独書録

橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う朝日新聞　一般常識と乖離している

いわ — 2009-07-03T14:38:40+09:00

　朝日新聞の３日の社説は「橋下知事判決―『重く受け止める』なら」だ。橋下知事はテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたのだが、これが名誉毀損ということで橋下氏が訴えられ、２審も敗訴したのだ。

　この弁護団の弁護内容の出鱈目さは目に余るものがある。強姦・殺人事件の犯人を無罪にするために何を言ってもよいという感じだ。遺族の感情など考慮さえしていない。また死刑反対という目的のためには手段を選ばないということであろう。

　このような弁護が、弁護士に対する信用を失わせているのは間違いない。多くの人々が橋下氏の懲戒請求の訴えに応じたのはそのためだろう。わしはいわゆる「人権」弁護士など一切信用していない。何かあっても自分を弁護してもらおうとも思わない。

　ところが朝日新聞は、橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う。

　朝日新聞はまず次のように橋下氏の行為を非難する。

　↓ここから
　橋下氏は発言について、懲戒制度の説明だったと主張したが、判決は「弁護士として懲戒請求に理由がないことを知りながら、あたかも理由があるかのような誤った発言をして誇張的に呼びかけた」と指摘した。

　懲戒の理由がないのに、その請求をしてはいけないのは当然だ。虚偽の理由にもとづいて懲戒請求をした場合、刑事責任を問われることもある。橋下氏は判決の指摘を真剣に受け止め、反省しなければならない。

　広島高裁の判断は、次のようなことだ。橋下氏は少年の弁護内容の当否を論ずるほどの情報がなかったのに、弁護団を一方的に指弾した。視聴者が一斉に懲戒を申し立てれば、弁護士会も懲戒処分を出さないわけにはいかない、という趣旨の発言は誤りである。
　↑ここまで

　そもそもこんな判決が出ること自体が、司法への信頼を失わしめているのだが、朝日新聞は意にも介さない。「人権」弁護士と同じ側に立っているからであろう。

　しかし朝日新聞は橋下知事の手腕を認めている部分がある。「国家」に対抗している、という部分に関してだけだが。

　↓ここから
　知事としての橋下氏の発信力、行動力は評価できる。政府の直轄公共事業への負担に異議を唱え、その対応を変えさせる原動力となった。新型の豚インフルエンザの感染が広がった時には厚生労働省の対応に注文をつけた。

　歯切れのいい発言で世論を味方につけ、既存の政府の政策にいどんだり政党にもの申したりする力量は、なかなかのものだ。政権交代がありうる状況の中で、地方分権を政治の大きな争点に押し出す役割を果たすことになるかもしれない。
　↑ここまで

　国家が悪で都道府県は善なのか。であれば、都道府県は悪で市町村が善という構図も成り立つ。そんな単純な話ではないだろう。行きつめると、個人のみが善ということになってしまい、およそ社会というものが成立しなくなる。朝日新聞の論理は破綻している。

　そして最後に次のように言う。

　↓ここから
　だからこそ、いつまでもこの問題を引きずらず、弁護団に謝罪してけじめをつけてはどうか。それが政治家としての飛躍の条件ではないか。
　↑ここまで

　弁護団の弁護は国民感情や常識とかけ離れている。それなのに橋下知事が謝罪などしたら大阪府民だけでなく日本国民の支持も失ってしまうだろう。朝日新聞にはその程度のこともわからないようだ。朝日新聞自身が国民感情や常識から乖離しているのだろう。

　また、朝日新聞は社説で次のように判決を引用している。

　↓ここから
　高裁は、「圧倒的な影響力を持つテレビ放送という媒体を利用し、虚偽の事実をないまぜにして視聴者に弁護団の非難に加わることを求めた」と不法行為を認めた。
　↑ここまで

　よく書けたものだ。圧倒的な影響力を持つ新聞という媒体を利用し、虚偽の事実をないまぜにして読者を扇動して世論を誤らせているのは一体どの新聞なのか。

所有している主なロックアルバムの一覧

いわ — 2009-07-02T23:47:07+09:00

　わしが所有している主なロックアルバムの一覧をネットで公開することにした。

　URLは、http://se51283.web.fc2.com/rock/idxtbl1.html である。

　上記ページを開くとアルバムジャケットがずらりと並んでいるので（画像が表示される前提）、ジャケット写真をクリックしたら別ウィンドウが開き、ミュージシャンや曲名が表示される。情報が必要なら画面下からAmazonでサーチすることができる。更にジャケット写真をクリックすると、ジャケット写真だけが表示される。

　おすすめのブラウザは、Google Chromeか、Firefoxである。

　なお、このページだが、自宅のＰＣに保存してあるMP3のファイル名やフォルダ名を元に、HTMLを自動生成している。使っている言語はperlだ。非常に便利な言語である。

　参考：　藤田郁、三島俊司「CGI＆Perl　ポケットリファレンス」（技術評論社）

　以前からわしのＰＣで使っていたのだが、OSがWindowsである。困ったことに上記ページでは、アップロードできるファイル名に制限がある。使える文字が英数字とハイフン、ピリオド、アンダーバーだけなのだ。

　そこで自動生成したHTMLや私用するJPGファイルをｐｅｒｌで加工し、文字を置き換えることにした。Windowsは１社で勝手に仕様を拡張するのが常だからなあ。だから．NETも嫌いだ。使わざるを得ないが。

鳩山架空献金についての各紙社説

いわ — 2009-07-02T22:36:55+09:00

　２日に、読売、毎日、朝日の３紙が産経より１日遅れて鳩山架空献金についての社説を書いている。産経を除く３紙の見出しを挙げる。

　読売：　鳩山氏架空献金　調査も説明も極めて不十分だ
　毎日：　政治献金疑惑　何を信じろというのか
　朝日：　鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な

　朝日は一応鳩山を批判しているが、「いい加減」といったレベルでしか捉えていない。そして逆に自民党を批判している。朝日の社説の最後は次の通りだ。

　↓ここから
　与党は、総選挙を前にしてライバル民主党の代表の失点が表ざたになり、勢いづいている。だが、国民の怒りは与党にも向けられていることを忘れてもらっては困る。

　商品先物取引会社から迂回（うかい）献金を受けていたと指摘されている与謝野財務相や、西松建設から資金提供を受けた二階経済産業相ら自民党の議員たちは、まともな説明すらしていない。

　野党批判もいいが、まず自らの襟を正すのが先ではないか。
　↑ここまで

　鳩山の違法献金を取り上げていながら、結論として自民党を批判しているのだ。あからさまに偏向しているではないか。

　毎日新聞は社説で次のように書く。

　↓ここから
　共産党を除く各党は国から年間計３００億円を超える政党助成金を受けている。どれだけ法改正をしても抜け道が作られる企業・団体献金はやはり全面禁止するしかないのではないか。その意味では、民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。
　↑ここまで

　「企業・団体献金はやはり全面禁止するしかない」とサヨクの言い分そのままを書いている。企業献金が悪くて個人献金が良いと単純に切り分けられないことが、まだわかっていないようだ。

　読売新聞は次のように書く。

　↓ここから
　鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。

　資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。

　鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。

　小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。

　民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。
　↑ここまで

　その通りである。小沢も鳩山も、「疚しいことはない」とか「自分は知らない」という国民を馬鹿にしたような誤魔化しを通そうとしている。もし政権を握っても都合の悪い事は同じように誤魔化すのは間違いない。

　というか既に誤魔化しは行われている。たとえば産経新聞の次のニュースだ。

　↓ここから
　「提出したのに審議入り拒否？　民主が政治資金規正法改正案で」

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。

　自民党は３０日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、７月１日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った。
　↑ここまで

　民主党が「政治資金規正法改正案」を提出したのに、審議入りを拒否したのだ。鳩山の違法献金を追及されたくないからであろう。マスコミの追求も甘いので民主党は頭に乗っている。

鳩山の匿名献金が突出　釈明はやはり嘘だ

いわ — 2009-07-01T17:12:55+09:00

　朝日新聞のページに「匿名献金が突出　鳩山代表、５年で２億３千万円」という記事がある。記事によると、「５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多い」ということだ。

　個人献金は十分にあるのだ。秘書がわざわざ「故人献金」の形にしてまで、献金を増やす必要などないことになる。鳩山の「個人献金を多く見せるために経理担当者が操作した」という釈明は矢張り嘘だろう。

　もっと言うと、鳩山は「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明している。これは所得隠し・脱税になるのではないか。個人所得から「個人（故人）」が献金した非課税の政治献金へとマネーロンダリングした、という訳だ。

　なぜマスコミがちゃんと追求しないのか不可解でしかない。これがもし自民党の議員なら徹底的に糾弾するであろうに。腐れマスコミが余りにも多すぎる。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。

　匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。

　政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。

　修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。

　さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。

　「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。

　鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
　↑ここまで

朝日新聞は「首相は堂々と信を問え」と言うが、鳩山の「故人献金」は追求しない　偏向している

いわ — 2009-07-01T14:04:49+09:00

　朝日新聞の７月１日の社説は「解散・総選挙―首相は堂々と信を問え」だ。民主党の鳩山の政治資金規正法違反が明白になっているのに追求せず、逆に政府・与党を批判している。民主党を助けているのだ。偏向しているとしか思えない。

　朝日は社説で「自民党内はてんやわんやである。『不人気の首相の下で選挙は戦えない』と退陣を求めるグループや、党総裁選の前倒しを画策するグループがあちこちで気勢をあげている」という。自民党内の混乱の方が民主党・鳩山の違法行為よりも重要らしい。

　そして朝日は社説で「党利党略をすべて否定するつもりはないが、日本という国を率いる首相にとって最も優先すべきは一日も早く、堂々と国民に信を問うことである。この大義を見失ってはならない」と書く。しかし、今目の前にある違法行為について、国民に信を問わないといけない。

　小沢や鳩山のような行為がまかり通るようでは、ろくな政権にならない。国民を騙しまくることになるだろう。騙されている多くの国民も馬鹿としか言いようがない。

鳩山氏への献金は明らかな政治資金規正法違反　なぜマスコミは追求しないのか

いわ — 2009-07-01T12:16:37+09:00

　産経新聞の７月１日の社説は「鳩山氏への献金　これでは責任を免れない」だ。「故人献金」は虚偽記載であり明らかに政治資金規正法に違反している。

　にもかかわらず、この問題を社説でとりあげたのは産経新聞だけだ。そこまでして民主党に政権交代させたいか。

　鳩山は経理担当者１人の責任にしているが、そもそも１人の担当者すら管理できない者に政治家がつとまるのか。ましてや首相などとんでもないだろう。

　参議院選挙で大勝してからの民主党の手口をみていたら「独裁｣的な政権になるのは目に見えている。自由と民主主義の破滅につながるだろう。

　また、鳩山は日本列島を日本人のものと考えていない。日本国を無くそうとしている。具体的には朝鮮人に更なる特権を与え、日本を明け渡そうとしているのだ。

　昨年の冬に、民主党の小沢らは国会を欠席してまで中国を訪問した。どちらを向いて政治をしているのかは明らかだ。

　民主党への政権交代が実現したら、後世の歴史家は衆愚政治とか腐敗した民主主義の結果であると言うであろう。その頃に日本国が存在するかは定かではないが。

　社説を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、すでに死亡した人などの名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していたと指摘された問題で、鳩山氏が記者会見でみずから虚偽記載の事実を認めて陳謝した。

　事実でない献金額は４年間で２１００万円を超え、名義が使われた人は約９０人、１９３件に上るという。鳩山氏は、個人献金を多く政治資金規正法違反見せるために経理担当者が操作したと説明しているが、なぜこれだけ大がかりに虚偽記載をしなければならなかったのか。明白なではないか。

　鳩山氏は経理担当の公設秘書を解任する一方、自身は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表を続投する考えを表明した。こんな説明で事態を乗り切れると思っているのか。その政治責任は重大であり、進退をかけて、さらなる説明を果たす必要がある。

　鳩山氏は会見で、虚偽の個人献金について「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明し、原資はすべて鳩山氏の資金で、ヤミ献金など不正なものはないと強調した。

　経理担当者が故人の名義などを使った理由については「私の個人献金があまりにも少なく、そのことがわかると大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。

　この問題を調査した弁護士は報告書のなかで、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当者が独断で行ったもので、鳩山氏は知らなかったとしている。

　民主党は、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表代行の公設第１秘書が逮捕・起訴される事態を受け、小沢氏が代表を辞任して鳩山氏に代わった。その小沢氏は事件をめぐる説明責任をいまだに果たしていないというのに、今度は鳩山氏の疑惑である。

　西松建設事件の経験から、鳩山氏は「党代表というより鳩山個人の事務所の問題」と強調している。しかし、虚偽の人物の名をかたって収支報告書を提出し、国民を欺いたのである。鳩山氏が実際に虚偽記載が行われた経過を知らなかったとしても、党代表の責任を免れることにはならない。

　民主党は３年後の企業献金廃止を打ち出し、関連法案を国会に提出するなど政治資金の透明化を目指している。党首が相次いで政治とカネの疑惑にまみれ、こうした姿勢を台無しにしている。
　↑ここまで

全面広告「NHKの大罪」

いわ — 2009-06-28T03:44:23+09:00

　Blog「アジアの真実」さんに、「産経に掲載されたNHKへ対する全面抗議広告　～マスコミの偏向報道へ対する大きな一石となるか～」という投稿があり、全面広告のPDFが紹介されている。

　広告の中央に「ＮＨＫの大罪」と大きく書かれ、「私たちはＮＨＫスペシャル『ＪＡＰＡＮデビュー』の『やらせ』取材、歪曲取材、印象操作編集の偏向歴史番組の制作と放送に抗議します」とある。訴求力は抜群だろう。

　そして次の３点を求めている。これでもまだＮＨＫは視聴者の声を無視し続けるのだろうか（だろうな）。

　一、ＮＨＫは「ＪＡＰＡＮデピュー」において、「やらせ」取材、歪曲取材、印象操作編集による偏向報道を行ったことを反省して訂正・放送を実行し、本シリーズの製作と放送を中止せよ。

　一、ＮＨＫの番組制作担当者、広報担当者、経営者は、日本国民と台湾国民、全視聴者に謝罪し、全員辞任せよ。

　一、放送法第３２条の「ＮＨＫ視聴強制加入」を改正して自由契約を実現し、全国民のＮＨＫ受信料不払いを実現しよう。

　最後で「ＮＨＫ受信料不払い」を勧めているのが画期的ではないか。ＮＨＫは視聴者を騙して契約し（１回でも受信料を払ったら書類上、ＮＨＫと契約したことになる。誰も説明されたことなどないだろう）、放送法を根拠に見もしない番組の受信料を徴収している。にもかかわらず、ＮＨＫ自らは放送法に反して偏向番組を放送し続けているのだ。

　ＮＨＫなど要らん。百害あって一利なし。

韓国は北のミサイル基地先制攻撃を容認

いわ — 2009-06-28T01:07:27+09:00

　読売新聞のページに「核の脅威『敵地で遮断』、韓国が先制攻撃明示」という記事がある。韓国が「国防改革基本計画」に、北朝鮮のミサイル基地の先制攻撃を明記した。前大統領までは朝鮮戦争が継続中だったのを忘れていたかのようだった（休戦中）。南北が（北により）統一されたら、朝鮮半島が核武装されるので安全という話さえあった。もちろん日本が仮想敵国だ。現実を無視したとんでもない話であった。

　韓国が先制攻撃を容認したのだから、日本の先制攻撃論を批判することはできなくなった。結構なことだ。

　とはいえ、日本はまだ眠っているようだ。敵基地の先制攻撃もだめ、核兵器保有もだめ、ミサイルを打ち落としてもだめ。どうやって日本や日本人を守るのか。

　記事を引用する。

　↓ここから
韓国国防省は２６日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。

　２０２０年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。

　発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が０５年に策定した国防計画を見直すもの。北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域（北朝鮮）で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」するとした。

　国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや無人偵察機で把握しミサイル基地を攻撃。それでも飛来したミサイルは迎撃して撃ち落とすシナリオだという。同省は、戦時作戦統制権が１２年、在韓米軍から韓国軍に移管されるのをにらみ、米軍に依拠していた北朝鮮を攻撃できる能力を韓国自らも高める狙いだとしている。

　「計画」では、首都圏への長射程砲による攻撃に備えるため、Ｆ１５戦闘機やＧＰＳ誘導爆弾などを大幅に増強することも明記した。戦時に創設されることになっている４師団を平時から編成し、開戦当初から迅速な対応が取れるようにすることも盛り込んだ。また、海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い黄海上の島では、海兵隊を増員する。
　↑ここまで

ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」の問題点

いわ — 2009-06-25T22:58:04+09:00

　産経新聞のページに「ＪＡＰＡＮデビュー　どこが問題になっているのか」という記事がある。簡潔にまとまっているので、記録のために引用する。

　なおもっと詳しく知りたければ、雑誌「Ｗｉｌｌ」７月号に記事が載っている。
　・水島総「ＮＨＫ謀略、プロパガンダの手口」
　・黄文雄「ＮＨＫ台湾番組に事実は一つもない」

　記事を引用する。

　↓ここから
　集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８千人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されている。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。
　
日台戦争

　《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》

　台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。ＮＨＫの誤り」などと抗議があがっている。

　ＮＨＫは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦に過ぎない」（日本李登輝友の会関係者）という。
　
人間動物園

　《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》

　ＮＨＫは、１９１０年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。

　しかし、当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。

　これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（訴状）、「パイワン族に対する人権問題」（出演者）と訂正を求める声が出ている。

　番組放映放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当に貶めた番組」だという怒りも。
　
経営委員からの疑義

　ＮＨＫは膨大な資料と関係者への取材を踏まえた番組で事実に基づき、問題はないとホームページで説明している。しかし、５月２６日のＮＨＫ経営委員会では、小林英明委員（弁護士）が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では？」と問う場面があった。

　日向英実放送総局長は「一説とは考えていない」と答え、多数説なのかは、次回へ持ち越されることになった。経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控える空気もあるようで、小林委員の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とクギを刺す一幕もあったという。
　↑ここまで

ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴　ぜひ勝訴して欲しい

いわ — 2009-06-25T22:46:32+09:00

　産経新聞に「ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴　『ＪＡＰＡＮデビュー』歪曲報道で」という記事がある。実はわしも原告の１人として参加しようとしていたのだが、私事により参加し損ねてしまったのだ。

　放送法には次のようにある。

　↓ここから
　第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
　2．政治的に公平であること。
　3．報道は事実をまげないですること。
　4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　↑ここまで

　ＮＨＫの当該番組がこの条文に違反していることは明白だ。ぜひ勝訴して欲しい。

　とはいうものの、非常識な裁判官が幾らでもいるからなあ。特に歴史問題については。現実性のカケラもない「百人斬り」訴訟は敗訴が確定したし、沖縄の「集団自決」で大江健三郎を訴えた裁判も係争中だが敗訴したし。

　ＮＨＫは同じ放送法の次の条文を根拠に受信料を徴収している。

　↓ここから
　第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
　↑ここまで

　ＮＨＫは受信料を放送法に依存しているのに、その放送は放送法に反しているのだ。こんな「公共放送」など要らない。

　ＮＨＫの電波を受信できないテレビがあれば、受信料を払う必要はないのではないか。どこかの電機メーカが作ってくれないだろうか。技術的には容易なはずだ。

　なお、この「ＪＡＰＡＮデビュー」という番組は、どうも１作目だけが問題ではなさそうだ。ネットの情報を見る限りでは（番組は見ていない）、２作目は「天皇制」を批判しているそうだし。

　記事を引用する。

　↓ここから
　ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、４月５日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。

　原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（１）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（２）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった－などと主張している。

　原告には、約１５０人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。

　ＮＨＫ広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。
　
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」

　ＮＨＫによると、近代国家を目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」の４つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第１回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。
　↑ここまで

安倍元首相が「民主政権『極めて危険』」　その通り

いわ — 2009-06-23T22:09:45+09:00

　産経新聞のページに、「民主政権『極めて危険』　安倍元首相、さくら市氏家公民館で講演　栃木」という記事がある。安倍元首相は、「『一度（政権を）民主党に渡してもいいじゃないか』という考え方は極めて危険」と発言したというが、正にその通りである。

　自民党はこのままでは下野せざるを得ないだろうから、開き直って保守本道を貫けばどうか。日本を真の独立国にすること。自主憲法を制定すること。日本の国体と安全保障を第一に考えること。

　今更、野党寄りのマスコミが行う世論調査の結果を気にする必要は無い。そもそも政治家は世論に振り回されてはいけない。世論を形成し、責任を一身に負うのが本筋だ。自民党結党の精神に立ち帰らないといけない。

　日本を守り、日本のあり方を示す。民主党に勝てる対立軸はこれしかない。何せ民主党は支那や朝鮮に平気で国を明け渡す政党なのだから。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　自民党の安倍晋三元首相が２０日、栃木県さくら市氏家公民館（同市桜野）で開かれた「自民党県第２選挙区支部・西川公也後援会総連合会大会」で講演。次期衆院選の時期について、「７月中に選挙が行われる可能性も十分にあり得る」と述べた。その上で「『一度（政権を）民主党に渡してもいいじゃないか』という考え方は極めて危険」と指摘し、「日本の安全を託すことのできない政党と総理大臣が登場したら大変なことになる」と持論を展開した。
　↑ここまで

民主党の「売国」政策ＩＮＤＥＸ２００８が、民主党のサイトから消された！

いわ — 2009-06-18T00:19:48+09:00

　民主党が最新の政策を書いたのが「政策ＩＮＤＥＸ２００８」なのだが、民主党のサイトから消されている。都合の悪い箇所があるので説明なしに削除したのだろう。

　有権者に何ら説明なしにごまかす。これが民主党の本質である。

　幸いにもＢｌｏｇ「二階堂ドットコム」さんが保存されていたのでダウンロードして読んでみた。「売国」政策のオンパレードだ。さすがに総選挙前には公開できなかったのだろう。

　以下に、民主党の「売国」政策ＩＮＤＥＸ２００８を読んだ感想を書く。

●内閣・消費者

「障がい者差別禁止」
　障害者差別禁止はその通りだが、「害」という漢字を使わないのがバカ。「害」１文字だけではなく「障害」という単語で漢字の意味を考えないといけないのだが、民主党はその程度のことさえ理解せず、漢字と仮名のまぜ書きをしている。

「戦後処理問題」
　『民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました』と誇らしげに書いている。「従軍」慰安婦はなかったし、慰安婦の募集などに対して日本政府や日本軍が強制したものではない。歴史的事実を元に法律案を出さないといけない。民主党の行為は日本国や日本人を貶める行為である。

「靖国問題・国立追悼施設の建立」
　『靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます』

　靖国神社が精神的支柱であったことは歴史的事実である。しかし、どこの国に精神的支柱なしに国のために殉じる人々がいようか。その支柱はキリスト教やイスラム教であったりする。日本ではそれが神道であったにすぎず、何ら問題ではない。

　また、Ａ級戦犯は日本には存在しない。国会の全員一致で「戦犯ではない」ことを議決している。戦勝国が使っている「Ａ級戦犯」なる言葉を平気で用い、自分たちの先輩の国会決議を無視する主張は間違っている。また、どこの国でも戦争などの犠牲者を追悼するのは当たり前である。アメリカでも中国でもそうだ。それは「政教分離」に抵触しない。

　そして、民主党は「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」というが、宗教性のない追悼施設という言葉自体に矛盾がある。宗教性がない施設など只のハコモノである。追悼などできない。追悼なら、靖国神社が存在するし、日本の風習に従った神道形式での慰霊というのがふさわしいのではないか。

「危機管理体制の整備」
　『とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわたる対策の整備を行います』とある。不可解なのが、「在日外国人の安全対策」だ。「日本人の安全対策」は一切書かずに、在日外国人（大部分が朝鮮人）の安全を挙げる。民主党が日本国民の安全など考慮していないということがわかるではないか。

「沖縄政策」
　『また沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これら負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることができるよう働きかけます』

　残念ながら沖縄は地政学上の要地であり、軍隊が駐留せざるを得ない状況にある。尖閣諸島もあり台湾に近い。海上の要地だ。ところが民主党は沖縄の基地を縮小するという。沖縄や日本の安全保障はどうするのかは一切書かれていない。雇用問題には対策を講じるらしいが。米軍のかわりに自衛隊を駐留させるというのならわかるのだが、そうではない。

「アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ」

　日本には純粋なアイヌ民族は存在しない。あるのは「アイヌ民族」を自称した団体のみである。奴らの利権に加担する必要などない。しかし民主党は事実を見ようともせず、『アイヌ民族の人権を尊重し、権利を確立する総合的施策を進展させます』という。

●子ども・男女共同参画

　まず「子供」をわざわざ「子ども」と混ぜ書きにしているのがおかしい。子供は「お供えものではない（？）」とよく左翼が使う書き方である。

「出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減」
　財源をどうするのかという話と、育児という私事に政治が介入するのはいかがなものか。余計なお世話だ。

「月額2万6000円の『子ども手当』創設」
　『中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円を支給します』というが、財源はどうするのか。それでなくても破産してもおかしくない財政状態なのに。手当て支給をするのであれば、民主党のように全員対象ではなく、低所得者に限定すべきである。

「出産時助成金の支給」
　『出産時には、保険給付による現行の出産一時金（約35万円）に加え、国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします』

　贅沢な出産に税金を使う必要はない。保険給付で十分。

「有害情報から子どもを守る」
　『また、大人社会のモラルと保護者の責任感を強め、子どもの権利を擁護します』って、まず民主党の議員からやればどうか。小沢を筆頭に。モラルなき政党が何を言っているのか。

「ひとり親家庭への自立支援策」
　民主党は離婚を促進させ、家庭の崩壊を助長する積もりなのだ。せめて自立支援策は「死別」に限定せよ。

「真の男女平等のための基盤づくり」
　『教員、医療福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育を進めるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます』

　職業における男女の比率は、男女平等という観点ではなく、適性に応じて決められるべきである。無理に男女の人数を同じにするのは間違っているし、職業選択の自由が制限されてしまう。男には男に適した職業がある。女も同じだ。

「男女共同参画の視点に立った国際協調」
　民主党は、『一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場におかれています』というが、日本は昔から女性を大事にしてきた国だ。欧米、特にアメリカのように妻を奴隷のように扱うようなことはしていない。にもかかわらず欧米並みの「男女共同参画」政策を実施すれば、間違いなく女性上位になってしまう。そもそも日本の歴史や伝統を軽視している。

「選択的夫婦別姓の早期実現」
　『選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正します』と明言している。夫婦別姓になれば家族の一体感が弱まってしまう。一人っ子が多いが、子供は父母どちらの姓を名乗ればよいのか。祖父母になれば姓は４種類になってしまう。これでは家族崩壊だ。

　また、『民主党がこれまで提出してきた「民法改正案」では、婚外子（非摘出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮する内容も盛り込んでいます』とある。非摘出子が摘出子と同じに扱うというのは、結婚しない出産を推奨しているのと同じだ。家制度や家族を崩壊させるもので、認めるわけにはいかない。非摘出子が不利に扱われるのであれば、非摘出子が生まれないようにしないといけない。それが常識だ。

●行政改革

　「天下りの根絶でムダづかいをなくす」
　「官製談合を撲滅」
　「国が行う契約の適正化」
　「独立行政法人等の改革」
　「公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復」
　「霞が関改革・政と官の抜本的な見直し」

　はっきり言って民主党には行政改革は実現不可能だ。民主党の支持母体の１つに自治労がある。自治労が既得権益を失うような行政改革をすれば、民主党は自治労の支持を失うことになる。行政改革は必要だが、自民党の方がまだ実現可能性が高い。社会問題になっている消えた年金問題も、元をただせば自治労の怠慢に行き着く。自らの不始末を誤魔化して政権与党のせいにしたというのが、この問題の本質である。そもそも年金の管理を姓名ではなくコード（番号）で行えばよかったのだ。銀行預金を口座番号ではなく姓名で管理できるかどうか想像してみれば結果は明らかだろう。しかし民主党（旧社会党）が、「国民総背番号制」は管理強化につながるなどといって反対した結果にすぎない。

●分権改革

　「新たなる「国のかたち」の構築」
　『中央集権制度を抜本的に改めることで、地方分権国家を樹立し、陳情政治からの脱却を図ります』とあるが、悪いのは「陳情」であって、国家が悪いのではない。国政をおろそかにして地方自治のみを重視したら国家は成り立たない。今でさえ自衛隊機地や原発や産廃処理場の建設などで地方が反対しているのだ。国家全体として考えるべき事項を地方にゆだねてはいけない。民主党にそういった視点はない。

　「中央政府の役割の限定」
　であれば地方行政の結果は地方が追うことになる。かつての表日本と裏日本の貧富の差が出てもかまわないという訳だ。「国民の生活が一番」という主張と反している。そもそも民主党は結果の平等を求めているのではなかったのか。にもかかわらず地方分権を進めるのは単に国家を弱体化させようとしているだけなのだろう。

　「住民投票による民意のくみ上げ」
　住民投票という制度は憲法で保障されていない。違憲である。住民投票と地方議会や都道府県知事の意見との整合をどうやって取る積りか。選挙で選ばれた首長や地方議会議員の意見もまた民意であろうが。

　『民主党は、地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生等を支援します』

　よくわからない記述だ。地方再生を支援するのであれば、国の関与が増えるはずだが。政府には金を要求するが口は出すなということか。都合良過ぎ。

●政治改革

　「政治資金の透明化」
　まず民主党内（特に小沢）からはじめればどうか。

　「政治献金の規制強化」
　『民主党が2005年の163回特別国会に提出した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」には、①いわゆる迂回（うかい）献金（政党や政治資金団体を迂回させて寄附を受け取る行為）を禁止する（以下略）』とある。この２００８年のマニュフェストを民主党のページから削除したのは、この辺りの記述が、民主党にとって都合が悪かったのではないかと思う。

　「永住外国人の地方選挙権」
　『民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました』
　『さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました』

　民主党は売国政党である。永住外国人の殆どが在日朝鮮人である。在日が主張しているような「強制連行」はなかったことは既に明らかになっている。日本人の罪悪感を悪用して永住権を獲得した者に対して、更に選挙権を与えるなど非常識もはなはだしい。民潭も朝鮮総連も、それぞれ南北朝鮮に忠誠を誓っている。日本の政治に関与させてはいけない。朝鮮の利益になるように行動するからだ。国政ではなく地方参政権なのだからかまわないという者もいるが大間違いだ。例えば島根県で竹島の日が制定されたが、在日に選挙権があれば大反対するだろう。対馬の自衛隊基地増強にも反対するだろう。国政と地方とを分けることは出来ない。同じ日本国内のことだ。また、民主党は先にあげている地方自治の強化と在日の地方参政権とをセットで考えているのだろう。売国政党以外の何者でもない。

●法務

　「国籍選択制度の見直し」

　『重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを図ります』

　複数の国籍を持つなど、国家の根幹にかかわる大問題だ。もし日本が経済的に没落したり、戦争をしたりすることになれば、日本国籍を捨てて、もう１つの国に住めばよいことになる。国民の義務を果たす必要がなくなってしまうのだ。民主党はとことん日本という国家を弱体化しようとしていることがわかる。

●外務・防衛

　「新時代の日米同盟の確立」

　『アジア太平洋地域の平和と安定の要としていくため、また、納税者の視点とシビリアン・コントロールを果たしていく見地、および基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けについて検討し、日米地位協定の抜本的な改定に着手するとともに、米軍再編にかかる経費負担のあり方、思いやり予算など米軍関連予算の執行について不断の検証を行います』

　要は、在日米軍への支出を減らし、規模を縮小させる。民主党はこういいたいのだ。確かに在日米軍への日本の負担は大きい。しかし日本は独自で防衛できる能力に欠けている。足元を見られても仕方がなかろう。それが嫌なら自主防衛できるように自衛隊を整備すべきだ。もちろん核兵器保有も念頭において。

　ところが民主党のマニュフェストには米軍を縮小した後に日本の防衛をどうするかは書かれていない。国防という国家の義務を放棄しているのだ。そのかわりに、「日中友好協力関係のさらなる促進」とか「日韓両国の信頼関係の強化」などと書く。日本を仮想敵国と見做し、領土を狙っていたり既に侵略している国に対して「友好」など何の役にも立たない。これが民主党の「友愛」なのだ。日本が滅んでもかまわないのだ。

　「日中友好協力関係のさらなる促進」

　『民主党と中国共産党間で設置した「交流協議機構」を通じ、2007年12月には日中国交正常化35周年記念訪中団の派遣など継続的な交流・協議を行い、両党の信頼関係の中、違いを乗り越えて問題解決への道を切り開いています』

　確かに「反日」で信頼関係を築いているのだろう。去年の暮れ、小沢をはじめとする民主党の主だった面々が国会を休んでまで中国を訪問した。国政よりも中国の方が大事なのだ。こんな政党に日本を任せられない。

　「台湾問題」

　『民主党は、台湾の一方的な独立を支持せず、同時に中国の台湾に対する武力行使については断固反対します。わが国は、台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題の一つに位置づけるべきです』

　民主党は台湾の独立を支持しないが、逆に中国による台湾の併合については認めている（武力行使がなければよいと書いている）。とんでもない国際認識・歴史認識である。中国べったりなのは、民主党の体質が一党独裁の共産党に近いからであろう。

　また民主党は「台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行う」というが、武力による以外にどのような手段があるのか。全く持って絵に描いたモチである。民主党のマニュフェストはどこもかしこもそういった印象だ。財源の裏付けのない選挙目当てのバラ撒きだったり。

　「北朝鮮外交の主体的展開」

　『北朝鮮が核・ミサイル、拉致問題の解決に正面から向き合うよう、国際社会との連携を図りつつ、主体的な外交を展開します』
　どこが「主体的」なのか。言葉の意味がわかっていない。

　「日韓両国の信頼関係の強化」

　『東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。このような見地から、日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます』

　竹島を武力で侵略された状態でどうやって信頼関係を築くのか。しかも韓国は日本を仮想敵国と看做しているし、反日を国是としている。「竹島は韓国領」であるという嘘を世界中でつきまくっている国を相手に「信頼関係」では竹島を日本に取り戻すことなどできない。民主党のいう竹島問題解決は、竹島を放棄するということだ。

　「領土問題の早期解決」

　『民主党は、わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向けて、粘り強く対話を積み重ねていきます』
　自民党が既に何十年もかかって解決できなかったのに同じ（かそれ以下の）手法で解決などできない。唯一可能な解決方法は領土放棄しかない。

　「航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了」

　平和維持活動のためとはいえ、海外に喜んで軍隊を派兵する国などない。仕方なしにやっている。日本は軍隊を派兵しないが金は出す。このようなやりかたは他国の反感を買うだけだ。これはブッシュ（父）時代のイラク戦争で経験済である。

　自衛隊派遣を町内会にたとえてみる。町内会で近所のドブ掃除をすることに決めたが、ある人だけが「ドブ掃除は嫌だ。代わりに金を出すから、掃除には出ない」と言ったらどうか。汚れ仕事を嫌っているだけと思われるだろう。自衛隊派遣も同じことだ。民主党は日本国の国際的信用を失わそうとしている。

　「国連改革」

　『。膠着した国連改革を抜本的に立て直し、安保理の構成や拒否権の見直し、敵国条項の撤廃を求めるとともに、国内世論と加盟国の支持を前提にわが国の常任理事国入りを目指します。また、国連との連携強化という観点から、日本人国連職員の増加を求めていきます。』

　国連は元々連合国の軍事同盟であった。それは常任理事国５カ国をみれば誰にでもわかる。よって、敗戦国である日本が常任理事国になることはありえない。特に中国がアジア唯一の地位を譲るはずがない。国連だけを重視してはいけない。まず第一に考えねばならないのは日本の国益であり、日本国民の安全のはずだ。しかし民主党にはそういった視点はない。

●文部科学

　「日本国教育基本法案」

　教育基本法があるのに、わざわざ新たに日本国教育基本法を制定するという。日教組に阿った内容にするのだろう。マニュフェストにははっきりとは書いていないが。ただ言える事はマニュフェストには「学力向上」について一切書かれていないということだ。生徒よりも教師の方を向いているのではないか。

●年金

　「『年金通帳』で『消えない年金』」

　そもそも年金が消えてしまったのは、社会保険庁の職員がコンピュータ化に反対し、登録作業を怠けたからである。職員をそのように指導してきたのが自治労である。自治労は民主党の支持母体だ。要は消えた年金問題は民主党に責任があるといえる。それを表に出さずに政府に責任を押し付けるのは卑怯でしかない。

●農林水産

　「輸入牛肉に対するトレーサビリティの義務付け」

　『米国における牛の月齢管理や飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守は疑問視されています』と、民主党はアメリカからの輸入牛肉を対象にしている。しかし、中国から輸入される汚染された野菜や魚介などについては国名をあげて書いていない。毒餃子事件が社会問題になったにもかかわらずだ。民主党の姿勢が表れている。

　「食料の完全自給への取り組み」

　『現在、日本の食料自給率は40％にすぎません。農政を抜本的に転換することにより、主要穀物等の完全自給を目指します』

　マニュフェストを読んでもどのようにして「完全自給」を実現するのか全くわからない。言うは易しということだ。民主党は出来もしないことを書いているのだ。説得力が全然ない。

●憲法

　「国民の自由闊達な憲法論議を」

　民主党は憲法を『決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません』と書く。安倍内閣を名指しでバカにしているようなものだ。

　そもそも日本国憲法には、日本の「目指すべき社会像」や「重視する伝統・価値」、「道徳や義務」という項目が完全に欠落している。日本が占領されている時にアメリカに押し付けられた憲法だからである。当時からみても国際法に違反している。占領された国民が押し付けられた憲法など無効である。だから自民党は自主憲法の制定を党是とし、日本が「目指すべき社会像」や日本で「重視する伝統・価値」を記載するよう主張している。日本の憲法なのだから日本のことを書いて当然なのだ。

　ところが民主党はそれらを一切否定する。そして「現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている」と明言してしまう。永遠にアメリカに占領され骨抜きになっていればよい、と民主党は言っているのだ。

　憲法については、民主党は現状維持であり「国民の自由闊達な憲法論議を」としか言わない。憲法をどうするかという合意が党内でさえ出来ていないからだ。国家の体制をどうするかさえ合意ができていないのだから当然だ。それを、『国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます』とごまかしてマニュフェストに記載する。どこが「マニュフェスト」なのか。民主党は数合わせで政権をとるためだけの政党なのだ。少なくとも自民党なら国家体制を社会主義にしようという事はない。

安土町議会「合併」可決　歴史に汚点を残す平成の大「バカ」合併

いわ — 2009-06-16T20:39:03+09:00

　読売新聞のページに、安土町議会『合併」可決』」という記事がある。織田信長の安土城跡がある安土町が隣の近江八幡市と合併することが決まった。しかも安土という歴史上重要な地名が消えてしまう。合併というが「近江八幡市」に吸収されてしまうのだ。

　安土町というと、田舎だが純朴な人が多く、地域のまとまりも強く、犯罪とは縁のないような町であった。ところが近江八幡市に組み込まれたら安土町の長所など吹き飛んでしまうだろう。はっきり言って近江八幡市はガラが悪い。財政状態も良くないと聞く。数年前に市のド真ん中にあったダイエーが撤退したのが、市の現状を象徴しているように思う。まあわしはそれでも近江八幡が好きなのだが。

　合併の是非はともかくとして、安土という歴史的な地名がなくなるのは許せない。歴史を無視した暴挙である。数年前には、隣接する八日市市が合併して東近江市になってしまった。これも歴史を無視した合併であり、由緒ある地名を捨てた悪例だ。

　国をあげておこなった平成の大合併は平成の大愚策として歴史に刻まれるには間違いない。

　記事を引用する。

　↓ここから
　安土町議会が１５日再開し、近江八幡市との合併関連議案が賛成５、反対４の賛成多数で可決された。近江八幡市もすでに同様の議案を可決。過去２回、町民の反対で“破談”となっていた両市町の合併が事実上、決まった。合併日は２０１０年３月２１日。

　採決に先立って行われた討論では、反対派議員が「住民アンケートや署名を無視している。対話行政とは名ばかりだ」と津村孝司町長の姿勢を批判。これに対し、賛成派議員は「誰もがこの町で生き生きと住み続けるためには合併が必要」と正当性を主張した。

　津村町長は「合併新法の期限ぎりぎりで、ようやく合併できる」と感慨深げに話した。一方、自身に対して行われている解職請求（リコール）問題については、「合併とは別問題」とした。

　これに対し、リコール活動を行っている町内の住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の大林宏代表は「リコールの決着を待つべきで、可決は耐え難い屈辱。今後、弁護士など専門家を交えて、対応を考えたい」と怒りをあらわにした。

　　　　　◇

　この日の質疑で、リコール署名の審査に関して、井上佐由利議員（共産党）が、津村町長が署名者宅を訪問し、「リコール署名の取り消しを求めていた」と指摘した。

　津村町長は「私の支持者なのに署名をしているということを聞き、リコールの趣旨を理解しているかの確認だった」と、家を訪ねたことは認めたが、「取り消しは求めていない」と弁明した。
　↑ここまで

小池元防衛相が「抗議の辞任」

いわ — 2009-06-16T20:25:33+09:00

　産経新聞のページに「小池元防衛相が自民国防部会特別委員長を『抗議の辞任』」という記事がある。小池氏が防衛相になったときはろくでもない人選だと思ったが、今回の「抗議の辞任」には賛同する。

　北朝鮮や中国のミサイルが日本に向けて配備されているにもかかわらず、「予防的先制攻撃を行わない」などというのは、日本国民を守るという政府の義務を放棄したことになる。このような政府は不要だ（だからといって、民主党が政権を取ったら日本を自ら明け渡すことになってしまうが）。

　「予防的先制攻撃を行わない」という文言を入れたのは山崎拓元副総裁ら。「外国に誤解を与えてはいけない」というのだ。売国政治家である。こんな奴を当選させる有権者に責任がある。こんなことだから、今の民主主義など信用できないのだ。

　小池氏は「近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と言う。もっともである。

　記事を引用する。

　↓ここから
　自民党の小池百合子元防衛相は１６日、党本部で記者団に、党国防部会の基地問題対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。

　党の国防関係合同会議が麻生太郎首相（党総裁）に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。

　この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。

　敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を攻撃する国際法上違法な「予防攻撃」を指す。

　小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的専制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。
　↑ここまで

朝日新聞社　139億円の赤字

いわ — 2009-06-13T01:04:30+09:00

　朝日新聞社が初の赤字決算。結構なことだ。さっさと潰れて欲しい。今まで日本の世論を誤誘導し、日本に多大な損失を与えてきたのだから。

　↓ここから
朝日新聞社は平成21年3月期の決算を発表した。
連結の売上高は、前期比6.2%減の5372億7800万円、営業利益は前期比81.6%減の34億2500万円、経常損益は3億2700万円の赤字、当期純利益は139億1400万円の赤字となった。

深刻な配布部数減、広告出稿減といわれている新聞媒体だが、同社は平成20年に続き2期連続での減収減益、加えて今期は赤字決算となった。
　↑ここまで

　先日の、「『朝日』ともあろうものが」では、「どこかの言論機関が力を失うことは、（略）権力者に楯突くことができる組織がひとつ減ることを意味する」と書いてある。

　この著者は朝日新聞自身が世論を操作できる権力者であることに気付いていない。また、権力者に楯突くことがマスコミの使命ではない。事実を隠さずに報道することが第一である。ところが朝日新聞はそうではない。不偏不党を謳っているくせに野党の肩を持ち、政府や政権与党をあからさまに批判するだけでなく、外国の反日国家と協力する形で、日本を攻撃している。すでに言論の自由の範囲を超えている。

　言論の自由は日本国憲法で保障されているが、その及ぶ範囲は日本国内だけだ。日本国があるから自由が保障されている。しかし朝日新聞は国家を否定し、日本や日本人を貶めている。護憲なのは弟９条だけだ。それも日本を弱体化させようとしているのだ。自衛隊が機能しない方が特定アジア諸国にとって都合が良いからだ。

新装版　うる星やつら　３４

いわ — 2009-06-13T00:48:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　３４」（小学館）

　第３４巻のMy Lumは星野之宣である。わしはヤング・ジャンプを創刊号から数年間購読していて、そのときにこの作者の「妖女伝説」を初めて読んだ。衝撃的だった。単行本も買った。あと「２００１夜物語」や「宗像教授伝奇考」などの単行本も持っている。

　イラストはＳＦに出てくる美女のようなラムちゃんである。カラー印刷で載せて欲しいと本気で思う。

　それにしても全３４巻。最初から最後までパワー全開で笑わせてくれる。もう高橋留美子先生には脱帽だ。わしは親子２代で楽しませてもらっている。全巻読み直したのは、ほぼ２０年振りだ。

　表紙の絵：
　　ラム、おユキ、弁天、ラン、レイ、竜之介、しのぶ、テン、面堂終太郎、コタツネコ、サクラ、あたる、チェリー

　目次：
　　１．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．１　まっくろけ
　　２．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．２　嫁に来ないか
　　３．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．３　別れの朝
　　４．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．４　ハートのIgnition
　　５．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．５　再開のラビリンス
　　６．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．６　結婚するって本当ですか
　　７．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．７　ねじれたハートで
　　８．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．８　こまっちゃうな
　　９．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．９　どうにもとまらない
　１０．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．１０　ないものねだりのI Want You
　１１．ボーイミーツガール　ＡＣＴ．１１　Fin

　完全データファイル：
　　いつから好きだったの！？あたるからラムへの恋心

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　生まれたカップルの数は…

　My Lum：
　　星野之宣　「漫画・アニメ界における永遠のアイドル・ラムちゃん」

新装版　うる星やつら　３３

いわ — 2009-06-12T00:15:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　３３」（小学館）

　第３３巻のMy Lumは諸星大二郎である。おどろおどろしい画風の作者である。わしはヤング・ジャンプを創刊号から数年間購読していて、そのときにこの作者の作品を初めて読んだ。衝撃的だった。

　その諸星氏が書いたラムちゃんはというと…。金棒がいい味を出している。あと、コメントにある「よく来たな、モロボシ」というのが最高によい。爆笑だ。必読。

　表紙の絵：
　　ラム

　目次：
　　１．馬と令嬢
　　２．愛と勇気の花一輪；前編
　　３．愛と勇気の花一輪；中編
　　４．愛と勇気の花一輪；後編
　　５．一夜の攻防戦；前編
　　６．一夜の攻防戦；後編
　　７．乙女バシカの恐怖
　　８．ヤギさんとチーズ
　　９．月に吠える
　１０．ハートをつかめ
　１１．秘湯を求めて

　完全データファイル：
　　諸星あたると★のめぐり合わせ

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　あたるが宇宙へ飛んだのは…

　My Lum：
　　諸星大二郎　「よく来たな、モロボシ」

地球温暖化で恐怖を煽る朝日新聞ＣＭ　こんなのが許されるのか？

いわ — 2009-06-11T00:54:53+09:00

　ＹｏｕＴｕｂｅで、「無関心が真実を見えなくしている」という朝日新聞のＣＭを見た。武田邦彦「環境問題はなぜウソがまかり通るのか２」に紹介されていたからだ。

　地球温暖化で海面が上昇し、子供が腰まで水につかっている。こんなＣＭだ。地球温暖化と二酸化炭素との因果関係は不明だし、そもそも地球が温暖化しているということさえ真実とはいえない。

　にもかかわらず、朝日新聞は恐怖を煽るようなＣＭを流す。そして「無関心が真実を見えなくしている」という。真実を見えなくしているのは、他ならぬ朝日新聞であろうに。

沖縄で「沖縄集団自決『軍の命令ではない』」　よく言った

いわ — 2009-06-11T00:26:11+09:00

　産経新聞のページに「沖縄集団自決『軍の命令ではない』　地元誌が特集記事」という記事がある。沖縄の全体主義的な空気の中で、よくぞ言ってくれたものだ。こういう冷静な意見が大勢を占めるようになって欲しい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。

　「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。

　この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。

　上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。

　上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。

　また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。

　富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」
　↑ここまで

一般企業としてあるまじき無礼な朝日新聞　非常に腹が立つ

いわ — 2009-06-11T00:17:47+09:00

　Blog「アジアの真実」さんに「公開された朝日新聞への抗議電話の録音　～企業としてあるまじき電話対応の実態～」という記事がある。

　朝日新聞広報部へ電話で抗議した際の録音が公開されている。聴いていて腹が立ってくる。消費者のことを考えたらこれほど失礼な態度を取ることなどできないはずだ。抗議している女性は冷静に淡々と話をしているのだが、朝日新聞は長時間受話器を放置したり、一方的に電話を切ったりする。一体何様の積りか。

　朝日新聞はこういう会社なのだ。ぜひ多くの人にこの録音を聞いてほしい。

　朝日新聞が一番偉いのだから抗議などする方が間違っているという姿勢である。

　先日「『朝日』ともあろうものが」という本について書いた。記事が偏向したり捏造されたりしていることに目を瞑ったとしても、それ以前に問題がある。人間性とか社会性という点だ。新聞を公器といってよくぞ恥ずかしくないものだ。確か朝日新聞の論説委員が「天声人語」を日本一のコラムだと褒めていた。自画自賛にすぎないのだが。王様はすでに裸なのに。

　なお抗議電話は、朝日新聞が記事中の地図で、中国と台湾を同じ色で塗っていることについてだ。以前、学研の地球儀で同じことがあり発売中止になった。抗議されても当たり前なのだが。もちろん朝日新聞は発売中止にさえしない。また同じ地図で、南樺太がロシアと同じ色で塗られていた。南樺太は日露戦争で獲得した領土である（それ以前は樺太は日露共有）。ロシア領にするのはおかしい。日本政府は北方領土返還で４島のみの返還を求めているが、４島は日本固有の領土であったから返還されて当然なのだ。南樺太も返還要求すべきなのだ。

新装版　うる星やつら　３２

いわ — 2009-06-11T00:05:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　３２」（小学館）

　第３２巻のMy Lumは羽海野チカである。あの「ハチミツとクローバー」の作者だ。丸っぽい絵柄のラムちゃんとテンちゃんがそこにいる。

　表紙の絵：
　　ラム、あたる

　目次：
　　１．極めよ、貧乏道
　　２．思い出は時限爆弾
　　３．タコを呼ぶ笛
　　４．飛べ、愛の伝書鳩
　　５．潔癖の要塞；前編
　　６．潔癖の要塞；中編
　　７．潔癖の要塞；後編
　　８．渚のフィアンセ；前編
　　９．渚のフィアンセ；後編
　１０．朝顔、怒りの逆襲
　１１．怒れ、シャーベット

　完全データファイル：
　　テンの毎日が日曜日！！自由気ままな幼児の謎に迫る！！

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　ランちゃんの普段着は…

　My Lum：
　　羽海野チカ　「ラムちゃんは私に『マンガ』に必要なものをたくさん教えてくれました。」

新装版　うる星やつら　３１

いわ — 2009-06-10T23:51:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　３１」（小学館）

　第３１巻のMy Lumはあずまきよひこである。有名な「あずまんが大王」の作者だ。ほのぼのとしたラムちゃんである。

　表紙の絵：
　　ラム、あたる

　目次：
　　１．愛の脳天逆落とし；前編
　　２．愛の脳天逆落とし；後編
　　３．花より桜もち
　　４．モグラの嫁とり
　　５．呪われたタマゴ
　　６．失われた記憶
　　７．扉を開けて
　　８．愛と哀しみの果て
　　９．明日なき暴走
　１０．夢の扉
　１１．明日へもういっちょ

　完全データファイル：
　　サクラ　コタツネコ　おユキ…誰が一番強いのか！？

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　ラムのハイテクメカは…

　My Lum：
　　あずまきよひこ　「ラムにうちの子を会わせに行こうと思った」

新装版　うる星やつら　３０

いわ — 2009-06-09T23:41:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　３０」（小学館）

　第３０巻のMy Lumはさそうあきらである。わしは以前再刊された「漫画アクション」を購読していたのだが、そのときさそうあきらの「コドモのコドモ」が連載されていたので、最後まで読んだことがある。

　このイラストを見て、わしもチェリーになりたいなー、と思った。

　表紙の絵：
　　ラム

　目次：
　　１．七面鳥逃げた
　　２．おまえのひみつをしっている
　　３．おとなの恋の物語；前編
　　４．おとなの恋の物語；後編
　　５．饅頭こわい
　　６．怒りの空中戦
　　７．カマクラ伝説
　　８．霊魂とデート
　　９．極彩のペアルック
　１０．別世界への招待
　１１．ダーリンの本音

　完全データファイル：
　　就職先としての面堂家！！お仕事図鑑

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　飛麿がどつかれた回数は…

　My Lum：
　　さそうあきら　「最近のラムさんは…」

「朝日」ともあろうものが

いわ — 2009-06-09T23:39:05+09:00

　烏賀陽弘道「『朝日』ともあろうものが」（徳間書店）／（河出文庫）

　元朝日新聞の記者が書いた、朝日新聞社の内情暴露本。著者は２００３年に４０歳で早期定年退職している。署名は、読者からよく聞かされるお叱りの言葉だという。世間では朝日新聞社がエリート集団であるかのように勘違いしているからこのような言葉が出てくるそうだ（わしは「やっぱり朝日だなあ」と思うが）。本書を読めば、勘違いしているだけでなく、実はとんでもない会社であることがわかる。著者はこの勘違いを取り除きたいという。同感だ。

　朝日新聞の社員はハイヤーやタクシーに乗り放題だ（著者が在職時）。普通の会社のサラリーマンが満員電車に乗っているにもかかわらずだ。それだけでも特権意識を持つのに十分だ。また官公庁には税金で維持されている記者クラブがあるが、朝日を含む新聞記者は当然であるかのように無料で使っている。記者クラブでは官公庁や地元企業からの贈り物（備品とか）が当たり前のようにあるという。朝日は普段から政府や資本主義を批判しているくせに、実はべったりと寄生しているのだ。

　驚いたのは、朝日新聞社が毎日（毎月ではない）使うタクシー代が約１２００万円にもなるということ。他の交通手段がある場合も、私用や飲酒後にも使われるのでとんでもない額になってしまう。その高額な費用は読者の新聞代でまかなわれている。再販制度や宅配に保護されているから出来ることだ。

　それから、朝日新聞の雑誌に「アエラ」があるが、オウムの上佑にインタビューしたとき、原稿を事前に本人にいせていたという。これは明らかに事前検閲だ。TBSと変わらない。普段教科書検定に反対しているくせに（そのくせ、朝日の気に入らない「新しい歴史教科書」を検定で合格させるな、と検定を肯定していた。ご都合主義である）。

　朝日新聞には捏造体質がある。誰にも迷惑をかけないから記事を捏造しても構わないというのだ。わしはもう１つ理由があると思う。朝日新聞の主義主張を通すためなら幾ら捏造してもよいということだ。「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」、「文化大革命」、…。幾らでもある。著者は「サンゴ礁事件」が起こっても驚かなかったそうだ。元々そういう体質なのだ。そして余程のことが無い限り、責任者を罰することはしないし、ほとぼりがさめたら無かったことにする。だからいつまでたっても捏造は無くならない。

　公私混同もはなはだしく、ハイヤーやタクシーの私的利用も当たり前であったようだ。著者も本やCDを買いに行くのにタクシーを使ったと自白している。

　他には、事件の取材より自社が主催している夏の甲子園の方が大事だとか、人材育成を一切しないとかある。その結果が紙面の劣化に現れているようだ。

　わしは本書を単行本で読んだが、丁度文庫本が出ているので、今買うなら後者がよいだろう。

　文庫本のあとがきによると、朝日新聞の崩壊が著者の予想以上のスピードで進行しているという。結構なことだ。それがわかるのは例えば広告。以前は見向きもしなかった通信販売の広告が増えているらしい。それにサラ金やパチンコの広告など。朝日新聞もなりふり構っていられないのだろう。なお、著者は定年退職しているので、毎日無料で朝日新聞が自宅に配達されるという。いつまで続くことやら。

部数水増し　読売18％、朝日34％、毎日57％　これでは広告料詐取だ！

いわ — 2009-06-09T23:09:43+09:00

　「週刊新潮」6月11日号に、「短期集中連載【第1回】『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！　ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ」という記事がある。副題は「読売18％、朝日34％、毎日57％が配られずに棄てられていた」だ。

　よくぞ書いてくれた。再販制度と宅配で保護された新聞など不要だ。ビジネスモデルを変える時期に来ていると思う。

　押し紙は広告料詐取だ。新聞に掲載する広告の料金は、発行部数によるのだ。発行部数が多ければ、広告がそれだけ多くの人の目に留まるはずだから、その分料金は高くなっている。わしが知っている限りでは、広告料は朝日、読売、毎日、産経の順に高かったはずだ（今は知らない）。

　ところが、発行部数は多いが、実際に配達されない新聞がある。これを「押し紙」という。新聞社が新聞販売店に押し付けるのだ。配達されないので、押し紙はそのままゴミになる。

　新聞販売店は押し紙に迷惑しているかといえば、そうとも限らない。ある程度までは許容できる。というのは、部数が多いほど、新聞に折り込むチラシの料金が高くなるので、新聞販売店の利益が増えるのだ。

　押し紙は、新聞掲載の広告料と折込広告料のどちらも騙し取っていることになる。

　料金以外の面でいうと、新聞という媒体そのものが森林資源を浪費している。いやしくも社説などで「自然を守ろう」とか「地球温暖化防止」を主張しているのだから、紙による新聞の発行という形態を変えないといけない。ましてや誰も読まない押し紙など論外だ。

　Livedoorニュースのページに「新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が『押し紙』特集記事」という記事があるので、引用する。

　朝日、毎日、読売とも「押し紙はありません」と明言している。どれもこれも嘘つき新聞である。

　↓ここから
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
と結論づけている。

また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、
「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」
という見出しが躍った。

これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は
「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」

とする一方、記事を書いた黒薮さんは、
「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」
と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は

「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）

「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）

「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）

と説明。「押し紙」については、

「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）

「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）

と、従来どおり、その存在を否定している。
　↑ここまで

新装版　うる星やつら　２９

いわ — 2009-06-08T23:31:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　２９」（小学館）

　第２９巻のMy Lumは北条司である。「キャッツ・アイ」や「シティー・ハンター」の作者であることが一目でわかる。画風が昔と変わっていないからだ。当時から完成された綺麗な絵を描いていたと思う。ツノがなかったら可愛いセーラー服の女子高生にしか見えない。

　表紙の絵：
　　ラム、レイ、ラムのとうちゃん、ラムのかあちゃん、テン、ドラネコ

　目次：
　　１．電飾の魔境＝その１＝
　　２．電飾の魔境＝その２＝
　　３．電飾の魔境＝その３＝
　　４．電飾の魔境＝その４＝
　　５．マジカルハット
　　６．情熱の赤い靴
　　７．プリマの星をつかめ
　　８．箱宇宙に秘められた過去
　　９．電気仕掛けの御庭番；前編
　１０．電気仕掛けの御庭番；後編
　１１．校長殴打事件

　完全データファイル：
　　実は影のモテ番長！？コースケという男の真実！！

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　キツネは誰に化けたか…

　My Lum：
　　北条司　「高橋先生初めまして。」

新装版　うる星やつら　２８

いわ — 2009-06-07T23:19:00+09:00

　高橋留美子「新装版　うる星やつら　２８」（小学館）

　第２８巻のMy Lumはくらもちふさこである。残念ながらわしはこの作者のマンガを読んだことが無い。

　表紙の絵：
　　ラム

　目次：
　　１．星に願いを
　　２．口づけ●速達小包
　　３．兄妹★愛の闘い；前編
　　４．兄妹★愛の闘い；後編
　　５．怒りのプール
　　６．つるつるソープ
　　７．浜茶屋の夏
　　８．風鈴樹の音色
　　９．夏の家庭訪問
　１０．妖精のパラソル
　１１．写真の中の女

　完全データファイル：
　　諸星家の大黒柱はなぜ細いのか？父の素顔

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　藤波父のワードローブは…

　My Lum：
　　くらもちふさこ　「時代が求めているヒロイン・ラムちゃん」

ペが日本の美術館名誉館長に　韓流頼みでは先がないぞ

いわ — 2009-06-07T10:13:34+09:00

　中央日報のページに「ペ・ヨンジュン、日本の美術館名誉館長に」という記事がある。ペが岩手県盛岡市にある岩山漆芸美術館の名誉館長に任命された。館長が全龍福という朝鮮人であるという。記事では「韓国が生んだ世界的な漆作家」と紹介されている。漆器は韓国起原などといわれるのではないかと心配だ。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　ペ・ヨンジュンが日本の岩山漆芸美術館名誉館長に任命された。

岩山漆芸美術館は韓国が生んだ世界的な漆作家、全龍福（チョン・ヨングボク）さんが館長である世界最大の漆芸美術館だ。

ペ・ヨンジュンの所属事務所であるＢＯＦ側は２日「現在、韓国の文化を紹介する旅行で“韓国の美（仮）”を執筆中のペ・ヨンジュンが２月に日本を訪問し、全龍福先生から漆を学んだことがきっかけとなり、名誉館長に任命された」と明らかにした。「漆を使った芸術漆芸作品などに魅かれたペ・ヨンジュンが漆を直接学ぶために極秘で日本を訪問し、１週間以上、この美術館にとどまっていた」と説明した。
　↑ここまで

　また、岩山漆芸美術館は閉館中である。が、中央日報の記事には一切書かれていない。都合良く書かれているのだ。毎日新聞のページに、この８月に再オープンするという記事があった。でもヨン様や韓流頼みでは長続きしないだろう。盛岡市も税金の無駄使いは止めた方が良いと思うが。

　記事を引用する。

　↓ここから
岩山漆芸美術館：８月に再開　新しい漆の美　「ヨン様」作品も展示へ－－盛岡　／岩手

　昨年１１月末に休館した盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」が８月１日に再開することになった。韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさん（３６）の作品も展示する予定で、漆芸家のチョン・ヨンボク（全龍福）館長（５７）は「ペさんの作品も含めて、日本の伝統文化の漆の新しい世界を見てほしい」と意気込む。

　同美術館はチョン館長が、０１年に閉館した盛岡橋本美術館を市から借り受け、０４年５月に開館した。自身の作品を中心に１０００点余を展示した。だが、客足が伸びず、維持管理費のねん出に苦労し、チョン館長の創作活動に影響も出たため、休館することにした。

　その後、市が改築を約束したことや、所蔵作品を売却して資金を得たことから再開を決意した。さらに、芸術に関心を持つペさんが今年２月下旬に同館を訪れ、１週間泊まり込みで漆芸作品を制作したことを知ったファンから、再開を望む声が寄せられたことも背中を押した。

　再開後は、漆製のパネルや時計、楽器などチョン館長や弟子らの作品約２００点や、ペさん制作のパネル２枚とつぼ１個も展示する。ペさんの制作風景を館内で放映する予定で、チョン館長は「ペさんの活動を通じ、漆に関心を持つきっかけになってほしい」と期待する。【岸本桂司】
　↑ここまで

不法滞在者を容認する朝日新聞　日本国を潰したいのか！

いわ — 2009-06-07T09:46:09+09:00

　朝日新聞の７日の社説は「入管法改正―監視よりも共生の発想で」だ。タイトルからして嫌らしい。よほど国家による管理や監視が気に入らないらしい。

　朝日新聞は、入管法改正に「問題点も少なくない」と言い、まず次のようにいう。

　「合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ」

　本来なら、在日韓国・朝鮮人も対象にしないといけない。

　「外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている」

　不法滞在する外国人が多いのであるから、合法な滞在者と区別するため、改正は必要である。監視される、と文句を言うのなら不法滞在者に言うべきだ。特に支那や朝鮮からの不法滞在者が多く、外国人犯罪の温床になっているというのが事実だ。以前、石原東京都知事が「三国人」発言が問題になったが、これは「三国人」による犯罪が多いという発言であったのに、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミが差別とか人権という問題にすりかえてしまった。マスコミが問題を認識しようとせず、誤った情報を発信したらとんでもないことになる。

　「こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は『厳正に対処し、帰ってもらうのが基本』という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない」

　このように朝日新聞はとんでもないことを言っている。日本に不法に入国しても「まじめに働いて地域に定着した」ら行政サービスを与えよというのだ。不法入国者は国外退去させるのが当然である。これを許せば不法入国者が増大するのは間違いない。多くの国から見れば日本は豊かであり、日本で働いて生活したいという外国人は幾らでもいるのだ。戦前もそうであって、在日問題も原因はここにある。「強制連行」などというのは虚構だ。

　「３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか」

　朝日新聞はこのように日本の法律をないがしろにして、不法滞在者を増やし、日本の治安を乱し、国民の安全を損ねようと主張しているのだ。根底に「国家」というものを認めていないから、このような主張になると思われる。

　付け加えると、根拠なき特別永住許可も期限付きで廃止すべきである。

新装版　うる星やつら　２７

いわ — 2009-06-06T23:33:00+09:00

　　高橋留美子「新装版　うる星やつら　２７」（小学館）

　第２７巻のMy Lumは久米田康治である。「さよなら絶望先生の作者だ。絶望先生そのままのラムちゃんである。

　表紙の絵：
　　面堂、あたる、ラム、しのぶ、ヤギ

　目次：
　　１．キツネの嫁取り
　　２．強食惑星
　　３．かってな幸福、青い鳥
　　４．母の心、子の心
　　５．飛んでけ！肩こり
　　６．スケ番三人娘、動物作戦
　　７．活魚つかみどり
　　８．十年目の真実
　　９．はんぎゃ摘み
　１０．水着ラプソディー
　１１．反省座禅会

　完全データファイル：
　　ランちゃんはレイを餌づけできるのか！？

　とにかくカウントしてみたっちゃ！：
　　コタツネコのつきおしは…

　My Lum：
　　久米田康治　「責任とってよラムちゃん」

独書録

橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う朝日新聞 一般常識と乖離している

所有している主なロックアルバムの一覧

鳩山架空献金についての各紙社説

鳩山の匿名献金が突出 釈明はやはり嘘だ

朝日新聞は「首相は堂々と信を問え」と言うが、鳩山の「故人献金」は追求しない 偏向している

鳩山氏への献金は明らかな政治資金規正法違反 なぜマスコミは追求しないのか

全面広告「NHKの大罪」

韓国は北のミサイル基地先制攻撃を容認

ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」の問題点

ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴 ぜひ勝訴して欲しい

安倍元首相が「民主政権『極めて危険』」 その通り

民主党の「売国」政策ＩＮＤＥＸ２００８が、民主党のサイトから消された！

安土町議会「合併」可決 歴史に汚点を残す平成の大「バカ」合併

小池元防衛相が「抗議の辞任」

朝日新聞社 139億円の赤字

新装版 うる星やつら ３４

新装版 うる星やつら ３３

地球温暖化で恐怖を煽る朝日新聞ＣＭ こんなのが許されるのか？

沖縄で「沖縄集団自決『軍の命令ではない』」 よく言った

一般企業としてあるまじき無礼な朝日新聞 非常に腹が立つ

新装版 うる星やつら ３２

新装版 うる星やつら ３１

新装版 うる星やつら ３０

「朝日」ともあろうものが

部数水増し 読売18％、朝日34％、毎日57％ これでは広告料詐取だ！

新装版 うる星やつら ２９

新装版 うる星やつら ２８

ペが日本の美術館名誉館長に 韓流頼みでは先がないぞ

不法滞在者を容認する朝日新聞 日本国を潰したいのか！

新装版 うる星やつら ２７

橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う朝日新聞　一般常識と乖離している

鳩山の匿名献金が突出　釈明はやはり嘘だ

朝日新聞は「首相は堂々と信を問え」と言うが、鳩山の「故人献金」は追求しない　偏向している

鳩山氏への献金は明らかな政治資金規正法違反　なぜマスコミは追求しないのか

ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴　ぜひ勝訴して欲しい

安倍元首相が「民主政権『極めて危険』」　その通り

安土町議会「合併」可決　歴史に汚点を残す平成の大「バカ」合併

朝日新聞社　139億円の赤字

新装版　うる星やつら　３４

新装版　うる星やつら　３３

地球温暖化で恐怖を煽る朝日新聞ＣＭ　こんなのが許されるのか？

沖縄で「沖縄集団自決『軍の命令ではない』」　よく言った

一般企業としてあるまじき無礼な朝日新聞　非常に腹が立つ

新装版　うる星やつら　３２

新装版　うる星やつら　３１

新装版　うる星やつら　３０

部数水増し　読売18％、朝日34％、毎日57％　これでは広告料詐取だ！

新装版　うる星やつら　２９

新装版　うる星やつら　２８

ペが日本の美術館名誉館長に　韓流頼みでは先がないぞ

不法滞在者を容認する朝日新聞　日本国を潰したいのか！

新装版　うる星やつら　２７