朝鮮日報をはじめ、韓国の新聞社はこれまで日本での大災害をあざ笑うかのような見出しや記事を書いている。神戸大震災では「日本ざまあ見ろ」「日本の嘘つき」、東北大震災では「日本沈没」などのように。

　この記事は９月１０日に関東地方を中心に大被害をもたらした台風１８号について書かれている。見出しも内容も普通だ（「北海道で津波が起こる」とあるのはもしかして「洪水」の誤訳か？）。

　ところがいつもの事だが、コメント欄の記述が尋常ではない。韓国人がネットから投稿しているのだが。

　一言でまとめると「災害は天罰」だという事だ。安倍首相が悪い、「従軍慰安婦」「日帝支配」が悪い、等々。秀吉の朝鮮出兵まで持ち出してくる。天子の行いが自然現象を左右するという古代中国の考え方が、韓国では未だに信じられているようである。韓国は所詮、日本の資本を中心にして他力で近代化した国なのだ。日本統治以前は中世以下の生活水準だったのだ。物理的な生活水準は向上したが、思考様式は元のままのようだ。

　そもそも他人の不幸を喜ぶというのは人としてどうか。「次は富士山が爆発するぞ」って、多くの日本人が死ぬのを期待しているんだろう。「大手の全国紙」が掲示板でこのような投稿を公開しているのは如何なものか。普通の先進国ではあり得ないし、考えられない。

※投稿は韓国語で、Googleの自動翻訳で日本語にしている。

　2013年3月8日午前の衆院予算委員会で民主・辻元清美氏が歴史問題で安倍首相を追及したが、その後、　維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。

　「とりわけ、おととし政権を追われた民主党の現状を思いつつ」

　第一次安倍内閣を散々叩きまくり、麻生政権をリーマンショックと絡めて批判し、民主党への政権交代を散々煽ったのが朝日新聞であった。不偏不党などカケラもなかった。もちろん民主党政権の惨状を国民に与えた朝日新聞の謝罪や反省は一切無い。それがマスコミというものなのだろうが。

　「この夏、安倍晋三首相のコピペ問題が起きた。８月６日、広島の平和記念式典のあいさつが去年とそっくりだった。実は、６月２３日の沖縄の戦没者追悼式も８月９日の長崎の式典も、みんなコピペだった。『もう戦争はマンネリになってしまったんですよ』という識者の感想も聞いた」

　それで？　式典そのものは毎年繰り返されるのだから、必然的にマンネリ（言葉は悪いが）である。式典の内容や目的が同じなのだから、毎年の挨拶が違っている方がそもそも不自然だろう。

　「ともあれ平和だった『戦後』を、新たな『戦前』にさせないためには、うかうかしていると戦争になっちゃうかもしれないよとふつうの人々が言い続ける以外にない。靖国神社の蝉しぐれの中で、そう思った」

　靖国に参拝したら戦争になるのか。安倍政権が戦争を進めるのか。

　憲法第９条があるから平和だったというのと同じような思考だ。現実を見ていない。イメージや雰囲気でモノを言ってるのかと思う。

　そもそも戦争は相手がいるから起こるものだ。１国だけでは戦争はできない（内戦は別として）。当たり前の事をまず念頭に置くべきだろう。

　しかし言いたかったのは次の一言ではなかろうか。

　「風聞を安易に書いた同紙の報道姿勢は、反省すべきである」

　まさにお前が言うな、という話だ。先日の「従軍慰安婦」報道についての朝日新聞の言い訳を受け入れたとしても、それは裏付けを取らずに「風聞を安易に書いた」といえるだろう。ましてや朝日新聞は事実を「捏造」して報道しているのだから論外だ。

　この社説でも朝日新聞に都合よく事実が切り取られている。

　「当時は言論弾圧が繰り返され、朝日新聞ソウル支局も閉鎖に追い込まれたことがある」

　中国の文化大革命で産経新聞を筆頭に各社が国外に追放されたにもかかわらず、中国を批判する記事を書かないように徹して、唯一北京に居残ったのは朝日新聞であった。

　「自由と民主主義を勝ち取るために、韓国では多くの命が奪われてきた」

　韓国には日本のような自由はない。「国策」として「従軍慰安婦」を捏造して日本を批判しているし、親日発言をしたら職を奪われて殺されてしまう。また民主主義国でもないように思える。どちらかといえば北朝鮮に近いのではないか。韓国の自由や民主主義が日本と同じ水準であると思って対応したら、判断を誤ってしまうのは間違いない。

　チベットやウィグルでの虐殺を見たら、自由どころではない事は明らかだ。毛沢東時代の文化大革命では数千万人の中国人が投獄されたり餓死したりして死亡している。

　ところが朝日新聞は、「中国共産党と『自由』は相性があまり良くなかった」で済ます。そして「社会主義は本来、個人の発展の自由を保障することを目標としたのだから、これは水と油のような話ではないはずだ」と明言する。朝日新聞の正体見たりというところだ。ただ、「だが党や政府を批判する者を投獄し、メディアへの締め付けは厳しい」とは言っている。

　最後に、次のような余計な事を書くのを忘れない。日本と中国を同列に扱っているのが恐ろしい。こんな新聞を読んでいたら常識を無くしてしまう。

　「もっとも、市民の自由を制限しかねない憲法改正案を作った政権党が、あろうことか『自由』を党名に冠している、という国もある」

　次のように言う。「原発の潜在的なリスクや後始末に伴う負担は国民全体が考えるべき問題だ」。そうかもしれない。しかし「電力消費地とで分かち合うべきだ」というのは「負担を受益と見合う公平なものにしようと考えれば、当然の発言である」というのはいただけない。

　原発が立地している地域には政府や電力会社から多額のお金がバラ撒かれている。公共施設やインフラを除いても、各家庭の子供に一戸建ての家を買い与えるほどだという。反対に、電力消費地に住む人々は電気代や税金に上乗せされてこれらの費用を負担してきているではないか。この点を無視して何が「公平」か。

　自分の意に沿わない意見には政府による規制を求めている。規制を認めるのは自由に対する侵害だ。規制を求められた政府が国会周辺の鬱陶しい（そして無許可の）デモを規制しようとするのも当然だということが分からないようだ。馬鹿じゃないのか。

　朝日新聞は、自社の意に沿わぬ広告の掲載を拒否したり、一部を消して掲載している。SAPIOなどの雑誌に掲載された朝日新聞を批判する記事に対して抗議をしている。言論には言論で応じればいいのに。

　「そんな不寛容はかえって、市民の声をさらに高めることにしかならないのではないか」って、朝日新聞が一番考えないといけないんじゃないのか。

　引用しておく。

　↓ここから
　寛容という言葉は、他者を受け入れること、意見の違いを認めること、と辞書にある。そうありたいと願うが、人はしばしば排他的になる。ここに一つの難問が生まれる。不寛容に対しても、人は寛容であるべきなのか▼そうだと明言したのは、仏文学者の渡辺一夫だ。当欄で先日触れた『敗戦日記』の著者は、戦後の随筆にこう書いた。不寛容な姿勢で他者に臨むのは「むしろ相手の不寛容を更にけわしくするだけである」▼渡辺は古代ローマ社会でのキリスト教弾圧を念頭に考えた。すなわち自分とは異なる思想を抹殺しようとすると、かえってその思想を生かすことになる。なぜならそれは、相手に「殉教者」の立場という、抵抗するための強力な武器を与える結果になるからだ、と▼いまの日本社会における不寛容といえば、在日外国人に対するヘイトスピーチだろう。人種差別を扇動する憎悪表現である。国連の人種差別撤廃委員会は先月末、これを法律で規制するよう日本政府に勧告した▼政府はこれまで、表現の自由を理由に法規制には慎重だった。不寛容にも寛容で臨む態度と一応はみえた。勧告にどう対応するか。あろうことか自民党からは、ヘイトスピーチの規制と併せ、国会周辺でのデモや街宣の規制も議論するという話も出た▼どさくさにまぎれて、市民の正当な言論、表現活動をも抑え込もうという発想ならとんでもない。そんな不寛容はかえって、市民の声をさらに高めることにしかならないのではないか。
　↑ここまで

　産経新聞の記事。

　朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。

　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

　「そういう事実があったと。結構です」

　この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

　つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

　朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

　「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

　河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

　また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

　だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

　朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題　核心は変わらず」とある。５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。（阿比留瑠比）

　批判されている朝日新聞の記事。

慰安婦問題、核心は変わらず　河野談話、吉田証言に依拠せず

2014年8月28日05時00分

　朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。

　韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

　これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。

　自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。

　だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

　談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。

　また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。

　談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。

　河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

　河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。

　安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。

　■韓国、元慰安婦証言を重視

　韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。

　韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。

　その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。

　同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。

　これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。

　また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。

　現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。

　８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

　◆キーワード

　＜河野談話＞　韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

　＜河野談話の作成過程検証＞　今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

　＜吉田清治氏の証言＞　戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。

　毎日新聞でさえも少し批判的。

朝日新聞:「核心変わらず」慰安婦問題記事取り消しで見解

毎日新聞　2014年08月28日　22時14分（最終更新　08月28日　22時37分）

　朝日新聞は２８日付朝刊で、一連の従軍慰安婦報道のうち「強制連行した」と証言した吉田清治氏の記事を取り消したことに関し、「慰安婦問題　核心は変わらず」との記事を掲載した。

　記事は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を策定した際、政府は「吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」と指摘。韓国政府についても「最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ」と強調した。

　また、現役の韓国政府関係者の見方として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。

　しかし、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。

　朝日新聞は今月５、６両日に掲載した特集記事で、韓国・済州島で「慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出した」と証言した吉田氏について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正した。【古本陽荘】

・国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体

ほぼすべてが朝鮮総連がらみだよ、有田ヨシフを含めてね

アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1-X6.pdf

　これに対してとある朝鮮人がわしのSNSに意見を書き込んできた。

　「天皇の名の下に、多くの女性を騙して慰安婦として送り込んだ『強制』を問題にしないといけない」と。

　何を言ってるんだ、こいつは。

　日本は朝鮮人を騙した訳ではないぞ。全体の約８割を占めた日本人の慰安婦も、騙された訳では無い。当時は戦争中であって、誰もが「お国のために」闘わなければ、国が滅んでしまうという状況だった。ましてや日本が好き好んで行った戦争ではなかったし。

　当時の状況や、日本の国柄もろくに知らずに偉そうな事を抜かすな。何様の積もりか、と言いたい。だから朝鮮人は嫌われる。理由無く差別されてるのではない。

　こいつらは、金のためなら平気でウソをつく。劣等民族だ。

　ところが朝日新聞は、これまで自身の「捏造」問題を指摘されても撤回も謝罪もせず、無視するかごまかし続けてきた。慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」についても、朝日新聞は正しく報道をしていない。今回の談話の検証についての社説「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」もそうだ。要は、談話が問題なのではなく、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」と言って論点をすり替え、自らの捏造報道の責任を一切取ろうとしないのである。

　いかに社説の全文を引用し、それぞれの段落ごとに意見を加える（括弧内）。

　慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。

　（社説で事実なのはこの部分だけでは？）

　談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

　（概要からして誤魔化している。日本政府は独自の調査も十分に行わず、韓国の意向を受け入れて作ったのが河野談話である。）

　両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

　（河野談話を出すことで、韓国政府は今後一切「従軍慰安婦」問題に言及しないと約束した。そういう意味では「未来志向」であっただろう。ところが韓国政府はこの問題を何度も蒸し返して、謝罪と賠償を要求し続け、世界中に「強制連行」「性奴隷」「20万人以上」といった嘘を広めているのである。）

　この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制（けんせい）する狙いもあったのだろう。

　（もはや韓国を牽制するというレベルの問題ではない。なぜかアメリカ各地に作られた「慰安婦像」が代表的だが、韓国が広める日本人の悪いイメージにより海外在住の日本人が嫌がらせを受けたり差別されたりする問題が生じているのだ。朝日新聞流に言うと、日本人の「人権」に関わる大問題に発展しているのである。朝日新聞は問題を矮小化している。）

　しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

　（この段落は事実なのだが、朝日新聞は「しかし」と書くことによって、事実を否定している。）

　安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。

　（事実に基づかない談話など見直しどころか破棄しても当然だ。維持すべき法的根拠すらないのだ。）

　だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

　（国際社会というのは韓国と、日韓間の反発を嫌うアメリカに限った話だ。）

　もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。

　（談話が事実に基づいていないというのであれば、疑義をはさむのが常識だろう。いったん発表した内容について疑義をはさまない、修正しないというのが朝日新聞の体質なのだろう。報道機関としての資質が欠落しているといえる。）

　報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

　（そりゃ評価するだろう。嘘八百で日本を脅したらカネがもらえたのだから。）

　韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

　（先に書いたように、韓国は談話発表でチャラにしようと合意した「従軍慰安婦」問題を、日本側の了承もなく、一方的に蒸し返している。そのことは信義に反していないのか。朝日新聞は韓国（と自社）に都合の悪い事実を書かずに、一方的に日本が悪いかのように書いているのだ。）

　報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

　（日本政府はこれまでも協議を拒否する姿勢は一切見せていない。韓国側がずっと協議を拒否しているのだ（首脳会談さえも）。日韓の交流を損ねたら困るのは韓国自身だと思うが。）

　また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

　（国際社会というのは支那と北朝鮮との３国だろう。そして竹島の侵略・実効支配を更に強化するのだろうか。ここでは書かないが韓国の竹島領有の根拠もまた嘘八百だ。）

　慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

　（その発端は朝日新聞の報道にある。日本国内の批判を受けて、朝日新聞がすぐに捏造報道を謝罪・撤回していればば、四半世紀も問題が続くことはなかった。朝日新聞の、まるで他人事のような書き方には腹が立つ。）

　この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

　（出た。朝日新聞お得意の論点すり替え。河野談話の問題などどうでもよくて、元慰安婦たちの救済が最も大切だというのだ。こんな議論の進め方をすれば、およそどのような問題も問題ではなくなるだろう。余談になるが、朝日新聞は「入試に役立つ」といって購読を勧める宣伝をしているが、こんな論文を書く受験生がいたら、間違いなく落第するだろう。）

　韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。

　（韓国政府自身が元慰安婦に対して聞き取り調査を行っているが、その調査ですら信憑性のある証言は得られなかったというのが事実である。日本による強制の事実がない以上、日本の費用で救済する義務はない。ましてや慰安婦は単なる売春婦である。当時は合法であった。給金も支払われていた。救済する必要すらない。貧困などの理由により女衒に売られたり、騙されて売春婦になったのであれば、それは気の毒な話ではあるが、「従軍慰安婦」に限った話ではない。もちろん当時の日本でも同様の状況であった。）

　日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

　（「負の連鎖」を繰り返すなというのであれば、河野談話を破棄し、韓国からの謝罪や賠償要求に一切応じないことだ。そうすれば問題は解決する。終戦から70年近くが、朝日新聞が問題を焚き付けてから約25年が経過している。「従軍慰安婦」問題に時効はないのか。そもそも現在の日本人のほとんどはこの問題に関わっていないのだから、我々が謝罪や賠償をする必要がどこにあるのか。祖父母や両親の「犯罪」を子孫が引き継ぐ。そんな国は法治国家ではない。騒ぐこと自体が間違っているのだ。実際に戦前の日韓関係の問題は日韓基本条約で解決済だ。それを韓国が一方的に無視することは信義に反するどころか、国際法に反している。こちらこそ問題にしないといけないのではないか。）

　すると１人の朝鮮人から２０件以上の反論があった。

　ところがその反論が反論になっていない。例えば、「分かち書きをするから大丈夫」とか。最もひどいのが「アクセントで区別する」というもの。わしは書き文字の話をしているのだが。

　そしてハングルでは「理論上でも数万通りの発音を表せる」という。よほどハングルを自慢したいのだろう。「では」ではなくて「でも」というのがひっかかる。実際にはもっと発音できるということだろうか。もう一度言うが、わしは書き文字の話をしているのだ。

　大体にして、２０件以上も反論を書き込むのだから、執拗としか言いようが無い。わしはほとんど再反論していないから、一方的な書き込みである。

　どう考えてもハングルと漢字の交ぜ書きの方が合理的だと思うが。

　韓国の高学歴な奴でもこんな感じなのだから呆れる。ましてや低学歴の連中は．．．。

　それにしても物は言いようだと思うが、朝日新聞は何でもかんでも日本のせいにしようとしている。この姿勢には恐れ入ってしまう。次のようにだ。

　「日本が欧米からアジアを解放すると唱え、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ」
　「ところが敗戦とともに、日本は、その東亜圏との関係を断ち切ってしまった」
　「その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した」

　日本は敗戦と同時に武装解除させられている。外地の日本人すら守れない状況で、一体どうやったら朝鮮人や台湾人を保護できるのか。朝日新聞の脳味噌は相変わらず腐っているようだ。他にも突っ込み所は幾らもある。

　「日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争を問う時が今やってきた。そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレがある」
　「安倍政権の歴史認識については、同盟相手の米政府も懸念している。侵略の史実を否定すれば、日本の歴史認識に対する国際世論の風当たりは強まる」

　日本は戦後一度も軍事力を行使していないし、ましてや侵略も戦争もしていない。ところが朝日新聞が加担する中国や朝鮮はどうか。中国はベトナム、インド、ソ連と戦争し、朝鮮戦争に加担し、チベットを侵略し、今でも周辺諸国と紛争を起こしている。朝鮮戦争は朝鮮人の権力争いに外国を巻き込んだものだ。北朝鮮は未だに軍事独裁国でミサイルや核で周辺国を脅しているし、南朝鮮は竹島を侵略したままである。

　「侵略の史実を否定する」と朝日新聞は言うが、日本は「侵略」などしていない。朝鮮は日本が合法的に委任統治したのだから侵略で無いのは明白だ（もし侵略であれば欧米列強の干渉があっただろう）。中国については「日本軍が中国にいるから侵略だ」という馬鹿が多いから困る。朝日新聞などの悪影響だろうか。

　日本は今の中国とは戦争をしていない。支那事変当時、中国大陸には統一国家はなかった。軍閥が割拠していた状態だ。日本はその中の中国国民党と戦っただけであり、日本が国民党を弱体化させたために、戦後の中国共産党の建国につながったのだ。その事実は周恩来も認めている。もっと言うと支那事変を国民党と日本に仕向けたのは中国共産党である。一体何を日本が謝罪する必要があるのか。

　「昨年夏の朝日新聞の世論調査によると、『日中戦争は日本による侵略戦争だったと思いますか』との問いに日本では『そう思う』との答えが５２％、『そう思わない』が３１％。中国では９９％が『そう思う』と答えた。この認識の溝は、あまりに深い」

　偏向した朝日新聞での調査ですら、３１％が支那事変を日本の侵略戦争ではないと答えている。結構なことだ。それに対して中国の９９％という数字は何か。思想教育と言論の自由の無い独裁国の調査だ。こんな数字は当てにならない。「認識の溝」も糞もない。

　「アジア抜きに日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。『お隣』は今なおなぜ、怒り続けているのか、と」

　朝日新聞は恐らく意図的に「アジア」と「隣国」とを同じ意味に使っている。終戦から７０年も経つのに未だに日本に謝罪と賠償を求めて日本を非難し続けているアジアの国は、中国と南北朝鮮だけだというのが現実である。これらの国は日本に文句をつけてタカりたいのか、あるいは戦争状態を続けたいのかのどちらかだろう。そして朝日新聞はその異様な国に加担している。

　余談だけど、朝日新聞は社説にサザンオールスターズを持ち出して、大衆に迎合しようとしているのだろうか。サザンもこんな曲を書いているのなら、余り聴く気がしなくなるな。

　社説を引用する。

　人気バンド、サザンオールスターズの新曲は「ピースとハイライト」。暑い夏の人々の心をつかんだ歌はこう始まる。

　――何気（なにげ）なく観（み）たニュースでお隣の人が怒ってた／今までどんなに対話（はな）してもそれぞれの主張は変わらない／教科書は現代史をやる前に時間切れ／そこが一番知りたいのに何でそうなっちゃうの？――

　今の私たちに最も近いはずなのに見えにくい。そんな現代史を考えるために、１９４５年８月１５日の「お隣」で何が起きていたかを振り返ろう。

■無関心の原点

　その日までの日本は、アジアで広大な領域とさまざまな民族を支配する帝国だった。

　掲げた看板は「大東亜共栄圏」。日本が欧米からアジアを解放すると唱え、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。

　ところが敗戦とともに、日本は、その東亜圏との関係を断ち切ってしまった。

　作家の故・堀田善衛はその日を上海で迎えた。ラジオで聞いた終戦の詔勅に「怒りとも悲しみともなんともつかぬものに身がふるえた」と記している。

　彼の周りには、日本と親しい中国の文化人が多くいた。ところが詔勅は、もっぱら日本本土向けで、アジアに対しては「諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス」と片づけていた。

　堀田はそんな宣言を「薄情」「エゴイズム」と感じた。（ちくま学芸文庫「上海にて」）

　日本の敗戦の過程に詳しい国文学研究資料館助教の加藤聖文さんは「当時の政府は国体（天皇制）護持という内向きの議論ばかりしていた。詔勅はその素（す）の気持ちが表れた」とみる。

　その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した。

　アジアを率いる指導者面しておいて突然、知らん顔をする。それが６８年前の実相だった。

■国際環境は変わる

　戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間がかかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。

　米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代。日本と台湾、韓国は米国陣営に組み入れられた。さらに日本は高度成長にも入った。資金と技術で隣国を助ける優位を保つことができた。

　７０年代までに終えた近隣との国交正常化は、冷戦構造の産物でもある。日本への賠償請求権は消えたとされたが、当時の近隣諸国では外交に民意が反映される状況ではなかった。

　やがて冷戦は終わる。グローバル経済の時代、韓国は先進国へ、中国は大国へと成長した。日本と国力の差がなくなるにつれ、歴史問題に由来する大衆感情が噴き出している。

　日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争を問う時が今やってきた。そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレがある。

　日本の政権も無策だったわけではない。９３年に宮沢喜一政権は従軍慰安婦をめぐる「河野談話」を出し、９５年に村山富市首相は「植民地支配と侵略」の談話でアジアに謝罪した。それを歴代内閣は引き継いできた。

　しかし安倍首相は当初、継承を明言しなかった。加えて「侵略の定義は定まっていない」とも発言し、波紋を呼んだ。

　中韓首脳にとって、歴史は、貧富の格差など国内問題から国民の目をそらす手段にもなる。だとしても、そんな思惑に対抗するかのように日本もナショナリズムの大衆迎合に走ってしまえば悪循環は止まらない。

　安倍政権の歴史認識については、同盟相手の米政府も懸念している。侵略の史実を否定すれば、日本の歴史認識に対する国際世論の風当たりは強まる。

■他者を知ることから

　他の国々との関係を忘れた内向きな思考に拘泥していると、外交の幅を狭め、自縄自縛の隘路（あいろ）に迷い込む。それは、戦争の失敗から日本が学んだはずの教訓だったが、今もその思考の癖から抜け出せていないのではないだろうか。

　多くの日本人にとって、戦争の光景とは、日本各地の惨状だろう。この夏に公開されている映画も、日本を舞台にした「風立ちぬ」「終戦のエンペラー」「少年Ｈ」。どれも平和の尊さを人間味豊かに描いている。

　私たち国民が実体験した戦争を語り継ぐのは、当然の責務である。ただ、そこで立ち止まらず、想像をアジア、世界へと広げたい。あの戦争の被害に国境はなかったのだから。

　昨年夏の朝日新聞の世論調査によると、「日中戦争は日本による侵略戦争だったと思いますか」との問いに日本では「そう思う」との答えが５２％、「そう思わない」が３１％。中国では９９％が「そう思う」と答えた。

　この認識の溝は、あまりに深い。だが、そこが出発点だ。アジア抜きに日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。「お隣」は今なおなぜ、怒り続けているのか、と。

　日本は軍備を増強して中国に戦争を仕掛けられないようにせざるを得ない。

　一色氏は職を賭して民主党による売国的な情報隠蔽を露にした。石原氏は都知事を辞めてまで党首になって日本を守ろうとしている。安倍首相もそうだ。元首相という地位に留まっていても安泰だったはずだから。これらの方々は私心ではなく日本のことを考えておられると思う。

　記事を引用する。

　今回もその表彰式は波乱含みの展開となった。昨年１２月７日に開かれた第５回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、衆院選の真っ最中にもかかわらず、日本維新の会代表の石原慎太郎・前都知事も駆けつけ、受賞者を祝福した。今回の最優秀賞受賞者は元海上保安官の一色正春氏。その論文の内容とは…。（溝上健良）

　アパグループが平成２０年に始めた懸賞論文もすでに５回を数えるまでになった。初回の最優秀賞は田母神俊雄航空幕僚長（当時）で、国をも巻き込んだ大騒ぎとなり新聞紙上をにぎわしたものだった。ところであまり報じられてはいないが、２回目以降もそうそうたる人物が受賞している。

　第２回の最優秀賞は慶應義塾大学講師の竹田恒泰氏による「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」で、明治憲法下における天皇の権能と日本国憲法下におけるそれとは本質的にほとんど異ならないことを論証している。中学校で「大日本帝国憲法＝天皇主権」「日本国憲法＝国民主権」と教わってきた人も多いと思われるが、果たしてことはそう単純なのか。実は大切なことが学校教育では隠されてきたのではないか…が明らかにされている。５回に及んだこの懸賞論文の最優秀賞受賞作品中でも白眉であると思う。なお竹田氏には弊紙紙面に何度も登場いただいており、ご存じの方も多いはずだ。

　第３回の最優秀賞は戦後問題ジャーナリスト、佐波優子氏の「大東亜戦争を戦った全ての日本軍将兵の方々に感謝を」。予備自衛官でもある著者が酷寒のシベリアから炎暑のニューギニアまで各地で戦没者の遺骨収集にあたり、感じたこと考えたことをつづっている。涙なくしては読めない鎮魂の大論文である。佐波氏には弊紙の連載「私と憲法」にも登場していただいた。

　そして第４回の最優秀賞は高田純・札幌医科大教授の手になる「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」で、異例の理科系論文での受賞だった。昨年、本ＭＳＮ産経ニュースで紹介したところ大きな反響があり、その記事が某漫画家に取り上げられたこともあって、さらに注目された。福島の現状が多くの人に知られることになったのではないかと思う。なお、以上の論文はアパグループのウェブサイトで全文が公開されている。

「命がけで暴走する」

　第５回の最優秀賞受賞作は「中国の狙いは尖閣だけではない」、筆者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」名義で尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開し、海上保安官を辞した一色正春氏だ。そして尖閣といえば、昨年４月に東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎・前都知事。選挙中で多忙のはずだが、石原氏は表彰式の会場に駆けつけて一色氏を祝福した。
　論文集の出版発表会で審査員でもある田母神氏は「大変勉強になる論文だった。私は講演で生活しているので…講演ってそこ（公園）じゃありませんよ（会場爆笑）…これは講演に使えるな、というところが大いにありまして、審査員冥利に尽きるところです」と受賞作品をたたえ、「昨年は高田さんの論文が出たことで、この１年で日本人の放射能に対する認識はだいぶ変わってきたのではないかと思う。今度の一色さんの論文で、尖閣の問題も国民に広く知れ渡ることになると思う」と期待を示した。

　受賞のあいさつに立った一色氏は「今回の論文で訴えたかったことは日本の現状、危機が迫っているということ。２年前の（中国漁船衝突）事件から今年の石原さんの買い取り発言で尖閣のほうには注目が集まっていますけれど、本当は東シナ海、沖縄が危ないのだと、そういうことをあまり多くの人が知らない。知らないから政策にも反映されない。今回の選挙でもそれが争点になっていないことが問題ではないか。この論文によって、実際に何が起こっているのか、多くの人が知ることになれば、これに勝る喜びはありません」と静かに訴えた。あくまでもゆっくりとした、慎重に言葉を選ぶような語り口が印象的だ。一色氏はマシンガントークで知られる田母神氏と対談本を出しているが（『日本を守りたい日本人の反撃』産経新聞出版）、よくぞ対話がかみ合ったものだと思えてくる。

　続いて「田中真紀子さんの名言でありますが、暴走老人としてまだやるつもりでありますので、ご理解とご協賛をいただきたい」と話して会場を沸かせた石原氏によるお祝いのメッセージ。「（国が購入したことで）尖閣の問題については、変な形で荷が下りた」とした上で「党首討論で、諸悪の根源のひとつである（日本国）憲法は、改正というよりは私は廃棄したらよろしいと思いますが、大幅に変えることを考えようじゃないかと、どうも（選挙後は）自公連携で政権を運営したいようですけれど、公明党は憲法の修正にはリラクタント（不承不承）で、自民党が単独で過半数を取れば別だが（改正は）難しいんじゃないの、と言ったら、私たちが色気を出して自民党と連立を望んでいるんじゃないかなどと誤解されましたが、そんなつもりで言ったんじゃありません。とにかくね、日本が強い国になって、場合によっては刀を抜かなくても鯉口を切る、そのために防衛費は絶対に増額しなきゃいかんと思いますけれど、そういったことについて何の討論もなく、ただ『毅然として、冷静に』といっても仕方ない。国政を本質的に変えていくためにも、第三極とはいいません、強い『第二極』をつくりたいと思っております」とボルテージを上げた。

　さらに「何とか子孫のためにここで踏ん張らないと、この国はタイタニックになる、『大丈夫だ、大丈夫だ』と思っているうちに逆立ちして沈むことになりかねない」と危機感をあらわにし、「自民党の総裁選前に安倍君と一晩、膝をつきあわせて話をしました。毅然としたことを言っていましたが、総裁になって少しトーンが落ちました。まあいろんな立場があるでしょうから」と明かした。

　石原氏は「このままでは日本は米国の属国から転じてシナの属国になりかねない。シナっていい言葉なんですよ皆さん。英語の論文をみてごらんなさい。彼らはみんなＳｉｎａと表記している。もともと孫文がつくった言葉なんです。『中国』というのは岡山県と広島県のことなんですよ」と会場の笑いを誘い、「私はダライ・ラマと親しくしておりますが、日本を第二のチベットにしてはならないと思うんで、私は命がけで暴走します。田母神さんや一色さんの志を無にしてはいけない。ひとつ皆さん力を合わせて、この国を何とかしましょうよ」と締めくくった。

当たり前のことを

　会場から一色氏に「パラオ共和国の領海を侵犯した中国漁船に対し、パラオ当局は警告の後に発砲し、漁船員１人を死亡させ残りの漁船員は逮捕した。それに対して中国政府は抗議をしたが、パラオ政府はそれを毅然とはねつけた。人口わずか２万人の国でもそれくらいできる。日本は今後、どのような対応をすべきと考えるか」との質問が上がった。

　一色氏は「法治国家である限り、悪いことをした人はきちんと捕まえる、という単純な話で、人種によって適用する法律が違うのはおかしい。きっちり逮捕して起訴すべきだったのが一昨年の事件。私が求めるのは法の適用をしっかりして、当たり前のことを当たり前にやっていくという、その一点に尽きます」と答えていた。

　続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーでも、千人近い出席者を前に石原氏が再びあいさつ。「暴走老人の石原であります」と切り出し、「自らの職を賭して、人生を賭して国民に知らせるべき情報を届けた。これはなかなか今の日本人にはできないこと」と一色氏をたたえた。その上で「亡国をこの国に招いてはいけない。もう少し結束してこの国を支えないと。日本はいろんな力を持っているが発揮できないでいる。昔の侍みたいに、鯉口をパチッと切ったらいい。福沢諭吉の『立国は公にあらず、私なり』といっているが、国をしっかりさせていくことは一番大事な私事だということ。本気でこの国のことを考えませんとこの国は沈みます。私は老人として暴走しますので皆さんひとつ…」と訴えかけると、言葉が聞き取れないほどの盛大な拍手が湧き起こった。

　論文の審査委員長を務めた上智大の渡部昇一名誉教授は教科書検定の問題点に言及。「私はある歴史教科書の監修者の末席におったのですが、ひとつ注文を出したのです。それは日本史に、昭和２６年のマッカーサーの米上院軍事外交合同委員会での証言を入れてくれと。東京裁判をやらせた側のマッカーサーが『したがって日本がこの前の戦争に突入したのは、主としてセキュリティー（自衛）のためであった』と証言したのです。そしたら文科省の検定官に『それを入れるなら検定を通さない』といわれ、仕方なく外しました。皆さん、日本の政府は今もって日本の真の近現代史を子供に教えるなと命令しているんです。こういう恐ろしいことを続けさせているんですよ」と告発した。

学校教育が大事

　これを受けて、受賞者あいさつに立った一色氏は「人間は入ってくる情報によって考えが左右される。それだけに小中学校での教育は大事。歴史をなくした国は滅びる。この六十数年、日本は自身の歴史をつくってこなかった。正しい歴史の共有が必要であり、それはわれわれの役目ではないか。この懸賞論文はそういう役目を果たしていると思う」と訴えた。

　受賞論文では中国がいかに着々と日本への侵攻を進めているかが記されている。一色氏は北朝鮮による拉致事件にも触れ「自分の周りだけが平和ならいいのか。今、日本で何が起こっているのか、まず知ることが判断の第一歩。東シナ海では中国が日本を侵略しているのだという認識に立たないと判断を誤ることになる。この受賞が、一人でも多くの人にとって知るきっかけになればと思います」と呼びかけた。

　こうした問題意識から、一色氏は論文で「日本国憲法の改正を含め、侵略国に対して応戦できる法体系を整え、自衛隊や海上保安庁を増強することが急務である」と記している。膨張を続ける中国にどう対処するべきなのか、私たちも改めてよく考えてみたい。

　これに対して安倍首相は強い遺憾の意を表明している。国家間の条約が無視される大問題であり、日本の首相が批判するのは当然だ。

　産経新聞と読売新聞はそれぞれ社説で「靖国放火男　『政治犯』認定はおかしい」（５日）、「靖国放火容疑者　韓国の引き渡し拒否は不当だ 」（６日）と主張している。毎日新聞は２面でこの問題に見出しを付けて報じている（５日）。

　ところが朝日新聞は違う。額賀氏訪韓の記事の最後で触れただけである。３面まで見たが見出しすらない。

　朝日新聞にとって都合の悪いことは報道しない。不偏不党どころか偏向しまくった新聞である。

　それだけではない。朝日新聞は「右傾化警戒」という記事を韓国が主張するがままに掲載している。印象操作・レッテル張りである。

　それから安倍内閣については更に「首相そろり始動」と皮肉っている。朝日新聞の意に沿わぬ言動をしたらすぐに安倍叩きキャンペーンを行うつもりなのだろう。前回のように。しかし国民はもう騙されないと思う（期待を込めて）。

　自民党が衆院選で大勝して政権が交代したことは、右下に小さく安倍首相の写真を載せている。申し訳程度だろうか。しかし朝日新聞はその横に、５倍以上の大きさで反原発デモの写真を載せている。

　朝日新聞の偏向ぶりが一見して分かるではないか。

　朝日新聞はヨーロッパで国境紛争を解決した例を挙げ、次のように言う。

　「日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない」

　渡戸が関わった裁定というのは、紛争地域を非武装中立にするということだ。元々国境が画定していなかったことに起因する紛争であれば、適切な解決策の１つであろう。

　しかし日本の抱える国境紛争は事情が異なる。どれも他国が一方的に、明らかな日本の領土を奪ったか奪おうとしているのだ。

　北方領土は日本固有の領土であり、ソ連が終戦後に武力で侵略した。竹島は終戦後に日本が占領されているときに、韓国が一方的に自国に編入した。これも侵略だ。どちらも元々領土問題は存在しなかった。尖閣もそもそも料f度問題など存在しないのに、中国が一方的に領有権を主張している。

　これらについては奪い返すのが当然であり、話し合うというレベルではない。財産を盗んだ泥棒に「返して下さい」と話し合いをするだろうか。

　ところが朝日新聞はそうせよというのだ。しかも根拠なき領有権を主張している中国に対して。

　（中国と）　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」

　脳味噌が腐っているのか。

　朝日新聞は最後に次のように言う。

　「中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない」

　お説はごもっともだが、中国と言う軍事独裁国が軍事力を強化し、領土拡張の野心をあからさまにしているのだから、日本も防衛力を強化せざるをえない。朝日新聞の言うがままなら、領土を明け渡す（またはシェアする）ことになってしまう。

　更に、この朝日新聞の社説には明らかなウソとゴマカシがある。次の２つだ。

　「ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた」

　ドイツはナチス党の戦争犯罪を謝罪しているが、ドイツ国民としては一切謝罪していない。

　「日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった」

　東南アジアで日本に謝罪を要求しているのは中国と朝鮮だけである。インドネシアやマレーシアなどは逆に「謝罪の必要などない」と言っている。日本が進出する前は植民地だったのだから。

　中国についても、かつて社会党が訪中して謝罪したときに、周恩来首相が「日本は国民党と戦って共産党の勝利を助けたのだから謝罪など要らない」という旨の発言をしている。

　朝日新聞はウソやゴマカシを平気で行う新聞なのだ。

　「近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた」

　これもウソなのは分かるだろう。朝日新聞の言うような中国や朝鮮に迎合する意見以外は、「浅慮な言動」なのだ。朝日のいうことは中国・朝鮮と同じである。

　朝日新聞は一体どこの国の新聞社なのか。

　社説を引用する。

　今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。

　バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。

　この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。

■北欧の「非武の島」

　１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。

　両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。

　当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。

　国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし２万８千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。

　むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。

　海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の７割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。

　バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。

　首都ベルリンから電車で１時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第２次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。

■歴史問題の清算

　国境の壁に穴をあけようという試みは１９７０年に始まる。

　旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。

　オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の９１年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。

　欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。

　日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。

　経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。

　ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。

　日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。

　ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。

　中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。

■不信の構造を断つ

　こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。

　地道な試みは続いている。

　東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。７回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。

　それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と２週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。

　最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。

　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん（２１）はこう振り返る。

　中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。

　中日新聞って、以前名古屋に出張して仕事をしていた時によく喫茶店で読んでいたけど、朝日新聞の主張からゴマカシを除いたような記事が多かった。それにしても今回はひどいんじゃないか。明らかに偏向したレッテル張りだ。

　愛知県人はよくこんな新聞を購読しているなあと思う。

　記事を引用する。

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」

「安倍新内閣　名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

　予想はしてたけど、やはり韓国は無法国家だ。日韓犯罪人引き渡し条約を平気で反故にするのだから。

　靖国神社への放火犯がなぜ政治犯になるのか。これでは、反日を唱えて日本で犯罪を行っても、無罪になってしまう。韓国政府＝ソウル高裁は、このような無法な結論を平気で出すのだ。信用など到底できない。そもそも韓国は日韓基本条約を日常的に破っているし。

　日本国首相の親書さえ突き返す国など、国交を断絶しても構わないだろうに。

　記事を引用する。

　【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。

　日本政府は３日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。

　条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。

　判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が（朝鮮半島の日本統治時代の）慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「（慰安婦などに関する）過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。

　劉容疑者は１２年１月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。

　劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年１１月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。

　どうせなら不信任案がよかったのだが。

　記事を引用する。

　日本未来の党代表と滋賀県知事を兼務している嘉田由紀子氏（６２）に対し、同県議会の最大会派の自民党県議団が定例県議会最終日の２６日に嘉田氏の兼務解消を求める決議案を提出する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　自民党県議団は当初、嘉田氏に対する不信任案や知事の辞職勧告決議案の提出を検討していたが、嘉田氏を支持する会派「対話の会・しがねっと」が反発したことなどから、態度を軟化させたとみられる。自民党県議団は兼務解消を求める決議案で他会派からも同意を得たいとしている。

　滋賀県議会では、自民党県議団が議員総数４６人中２５人と過半数を占めるため、決議案は可決される見通しだが、法的拘束力はない。

　参院選で左翼の息の根を止めて欲しい。

　記事を引用する。

　自民党は２５日夕、新政権発足に向け、高村正彦副総裁や石破茂幹事長を留任させるなど党役員人事を正式に決定し、発表する。これに先立ち、安倍晋三総裁は公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、連立合意を正式に交わす。

　安倍氏は同日午前、都内の私邸から党本部に入り、選対本部会議に出席。「衆院選で自民党は重たい責任を背負った。参院選で勝たなければ大きな結果は出せない。政治の混乱に完全に終止符を打つのは参院選だ」と述べ、来年夏の参院選に勝ち、衆参のねじれを解消することが安定した政権運営に不可欠との考えを強調した。

　安倍氏は同日午後、新役員を党本部に呼び込み、その後に臨時総務会と初役員会を開き、新執行部体制をスタートさせる。

　公明党との連立合意文書では、大型補正予算の編成や安倍氏の持論である物価目標（インフレターゲット）２％の設定を挙げ、「大胆な金融緩和でデフレ脱却を図る」と明記。このほか、憲法審査会の審議促進や教育再生、衆院選挙制度改革などが盛り込まれている。

　安倍氏は２６日の衆参両院本会議の首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、第９６代の首相に就任する。同日中に自民、公明両党の連立による第２次安倍内閣を発足させる。

　自公両党の政権復帰は３年３カ月ぶり。安倍氏は平成１９年の退陣から５年３カ月ぶりに首相に返り咲く。　現行憲法下での首相再登板は吉田茂氏以来２人目となる。