【橋下氏ＶＳ朝日】 会見詳報（１）「週刊朝日、無知の集団だと思っている」

　「【橋下氏ＶＳ朝日】 会見詳報（１）『週刊朝日、無知の集団だと思っている』」（産経新聞：１０月１８日）

　記事を引用する。

　日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹（はしもと・とおる）氏は１８日の定例会見で、自身の出自に関する週刊朝日の報道をめぐり、約１５分にわたって同誌の記事についての思いを語った。

「先祖や実父の調査、問題視」

　橋下氏　ぼくは公人なので、両親、先祖について必要に応じて報じられるのも仕方ない。虚偽の事実でない限りは名誉毀損にならないと、法律家なので知っています。それが真実であれば報じられることも当然と思う。

　今回問題視しているのは、自分のルーツ、育てられた記憶もない実父の生き様、当該地域が被差別部落という話について、それがぼくの人格を否定する根拠として、先祖、実父を徹底的に調査するという考え方を問題視している。

　ぼくの許されない人格が何なのかといえば、血脈、ＤＮＡ、先祖、実父という発想のもとで、どんどんぼくとは無関係の過去を無制限に暴き出していくということは、公人であったとしても、認めることができないし、違うと思う。

　また、どの地域が被差別部落かどうかを明らかにするということは、今の日本の社会においては認められてはいないと思っている。

　言論の自由は憲法上の権利であり、最大限保障されるのは間違いない。でも言論として言葉に出すには一定の制約がある。報道機関が民主国家において重要な役割を担う機関であり、権力チェックは、報道機関によってしかできないという状況を前提としたとしても、こういう調査のあり方、公にするやり方は日本社会においては許されない。

「便所の落書きとは違う」

　ぼく自身が生まれてから、両親の育て方はどうだったか、友人関係、学校生活、テレビメディアに出演していた時代、知事時代、市長時代がどうだったか丸裸にされても仕方ない。そこから入らずに、いきなりＤＮＡ論。ぼくの人格は許されないという表現も自由だが、ぼくの自由が許されないのは『ハシシタ』の血脈、ＤＮＡという前提のもとに、被差別部落問題のルール無視して、徹底的に暴いていくと。

　取材記者がどこに取材したかリサーチをしたら、この人が、どこまでうちの実父や祖父のことを知っているのか大変怪しい人だけに話を聞いている。話を聞いたことをそのまま出すのは報道ではない。

　週刊朝日の編集長、編集者に問いたいのは、ここまでやってもいいのかという姿勢がなかったのかと。被差別部落についてどこまで勉強したのか、はっきりいって無知の集団だと思っている。

　同時にそうはいっても朝日新聞という天下の大新聞の１００％子会社だ。インターネットで流れるとか便所の落書きとはわけが違う。朝日新聞という日本の中においても個人を大切にしていこうと言ってきた言論機関の１００％子会社が今回のような報道をすることについて、それを認めていたのか、どうなのか。１００％株主として、今後どういう姿勢で、週刊朝日に臨むのか、そのあたりの考えをお聞きしない限りは、血脈主義、部落差別を認める一定の団体だと、そう認識せざるをえず、質問には答えない。

「朝日放送は無関係」

　ＡＢＣ（朝日放送）は、週刊朝日と朝日新聞についての位置づけを考えたら無関係なので取材は受けたい。朝日新聞はすでに『子会社で社が違うから関係ない』という発表があったので、それ以上に見解がなければ、ぼく自身は朝日新聞が血脈主義、部落差別を肯定すると認定した上で、対応したいと思っている。

　《橋下氏はこの後、朝日新聞記者に社としての対応を求めた》

【反日デモ】 上海ユニクロで「尖閣は中国の領土」と張り紙 襲撃回避狙う？「従業員の独断、すぐ撤去」

　「【反日デモ】上海ユニクロで『尖閣は中国の領土』と張り紙　襲撃回避狙う？『従業員の独断、すぐ撤去』」（産経新聞：９月１８日）

　恐らく従業員の独断ではなかろう。これまでもユニクロは反日的な言動が目立っていたし、儲かれば中国に日本を打っても構わないかのようであったと思う。

　今後わしはユニクロなんかで絶対に買い物をしない。というか今までも殆ど買ってないけど。何で売れているのかよく判らないし。

　記事を引用する。

　中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。

　ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。

　ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。

　１８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。

日中韓首脳・共同記者会見要旨

　「日中韓首脳・共同記者会見要旨」（時事ドットコム：５月１３日）

　なぜ民主党は日本を破壊する事ばかりするのか。

　３カ国投資協定など結んではいけない。韓国も中国も反日国家であり、日本を仮想敵国としている。韓国経済は今にも崩壊しそうだし、中国もバブル崩壊の危機にある。最も重要なことは、中国は市場経済を一部取り入れた独裁国にすぎないことだ。中国で土地の売買はできないのに、「投資」とはどういう事か。また中国では有事の際に外国資産を接収することができる。投資などもってのほかだ。

　日本は中国や韓国との関係を強化（？）するより、環太平洋国家との連携を深め、中国（と南北朝鮮）の軍事的拡張を抑えないといけないのだが、これでは正反対である。

　記事を引用する。

　【北京時事】１３日の日中韓首脳の共同記者会見の要旨は次の通り。

　温家宝中国首相　３カ国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始することに同意した。重大な戦略決定だ。早期実現に向けてともに努力していくべきだ。

　３カ国投資協定に署名した。３カ国の経済分野協力の初めての重要な文書だ。相互投資の拡大のために、安定、平等かつ透明な環境をつくり、経済の融合をより深化させることを約束した。

　たゆまない努力によって３カ国協力は大きな進展を遂げた。肝心なのは３カ国間の政治的、戦略的相互信頼を絶えず増進させ、お互いの重大な関心を尊重かつ配慮し、積極的かつ有効な雰囲気をつくり、矛盾と意見の相違を適切に処理し、共通利益をしっかりと守ることだ。

　李明博韓国大統領　３カ国の協力は、北東アジアの繁栄と安定のためだけではなく、世界の繁栄と安定に寄与する。投資協定の署名は意義が大きい。企業を保護し、投資活動の増進にも大きく寄与する。ＦＴＡ交渉を年内に開始するための準備を進めることで３カ国が協力した。未来のためにも意義深い。

　今年は韓国と中国の国交樹立２０周年、日中国交正常化４０周年に当たる。３カ国間の交流と協力がより強化され、国、国民同士の友好と親善が一層増進することを期待する。

　野田佳彦首相　３カ国協力は地域の平和と安定のための重要な枠組みとして定着している。東日本大震災を受けた幅広い協力などを一層推進することで一致した。

　特に投資協定への署名は地域のルールづくりに向けた重要な進展であり、大変喜ばしい。投資協定の署名を弾みとして、高いレベルの経済連携を目指したい。ＦＴＡ年内交渉開始で一致したことは大変大きな成果だ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日中韓ＦＴＡを並行的に追求し、相互に刺激し、全てが活発化することを期待する。

　低炭素成長の実現、海洋安全確保に向けた協力の重要性について取り上げ、中韓両国と認識を共有することができた。今回のサミットを通じ、３カ国の連携と協力が大きく前進した。

「日本海表記で韓国危機感 『東海』併記主張、通らない可能性」 韓国はまた金をバラ撒くのか

　「日本海表記で韓国危機感　『東海』併記主張、通らない可能性」（産経新聞：４月１０日）

　「日本海」という呼称は日本が付けたのではなく、諸外国がそう呼び始めたというのが歴史的事実である。それを「反日」を理由に無理矢理変えようとしているのが韓国。とんでもない国だ。「東海」というのは韓国の東側にあるから。もちろん韓国は西側を「西海」と呼んでいるが中国に呼称を変えよと、韓国が言ったという話は全く聞かない。

　国際水路機関（ＩＨＯ）総会で韓国の主張が通らない可能性があるのは当然。韓国は「危機感を募らせ、特別態勢を敷いている」という。またいつものように（ソウルオリンピックや日韓Ｗ杯など）、委員に金をばら撒いて買収しようとしているのだろう。心底嫌らしい国である。

　記事を引用する。

　韓国紙、朝鮮日報は１０日、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、同国外交通商省が２３日からモナコで始まる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で韓国の主張が通らない可能性があると危機感を募らせ、特別態勢を敷いていると報じた。

　ＩＨＯ加盟国に韓国への支持を求める働き掛けを強めているもようだ。

　ＩＨＯは世界の海の名称などについて指針の改定版の作成を計画中で、韓国はこれに東海を併記するよう求めている。韓国は、今回の総会で改定版の内容が確定する可能性があるが、併記に賛成する国が足りず、日本海の単独呼称が確定しかねないと考えているという。（共同）

チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ

　「チベット族が抗議デモ　中国、焼身自殺も相次ぐ」（産経新聞：３月１７日）

　チベットで焼身自殺した僧侶は、２００９年以降で計３０人になったという。文字通り命がけのメッセージを世界は受け止め、正当に対応しないといけない。まず、チベットの惨状をマスコミはもっと伝える必要があろう。世界の工場とか大国といって中国を褒めている場合ではない。

　記事を引用する。

　米政府系放送局ラジオ自由アジア（電子版）は１７日までに、中国青海省海南チベット族自治州同徳県で１６日、当局に対する住民らの抗議デモがあり、５０人以上が拘束されたと報じた。参加者は１０００人余りで「チベット独立」などと叫んだとの情報もあるという。

　青海省では１４日にも、黄南チベット族自治州同仁県などでチベット族僧侶らのデモ発生が伝えられており、当局の厳しい警備が今後も続きそうだ。

　亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）などによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で１６日、僧侶が焼身自殺を図った。容体などは不明。同仁県でも１７日、地元の男性が焼身自殺で死亡し、抗議の焼身自殺を図ったチベット族は２００９年以降で計３０人になったとしている。（共同）