週間朝日の分かりやすい偏向報道

　まあ、こんなバカな雑誌に騙される方がおかしいんだろうけど．．．。

　この写真はＦａｃｅｂｏｏｋで安倍さん自身がシェアされてました。
「２００９年と２０１２年の衆議院選の報道。安倍叩きを社是とする朝日のわかりやすい偏向報道です」という事で。

　もっと過去にさかのぼれば、こういうのもある。わしも当時これを見て腹を立てていたのを思い出す。

【書評】 『「反日」の正体 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』西村幸祐著

　「【書評】『「反日」の正体　中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』西村幸祐著」（産経新聞：１０月２０日）

　わしがこのＢｌｏｇで書いた内容の多くが載っている。判り易い本だ。

　特に朝日新聞が中国や韓国に肩入れし、中川氏や安倍氏を攻撃しているのがよくわかる。これはもう報道テロである。

　記事を引用する。

　　　　　　『「反日」の正体』

戦後日本体制の〈嘘〉に警鐘

　自民党の総裁に安倍晋三氏が決まった翌日、西村幸祐（こうゆう）さんから連絡があった。

　「５年前の安倍政権崩壊は病気が原因と言うより、メディアの徹底した報道テロが原因だった。その兆しはすでに安倍氏が自民党幹事長代理の頃から起きていて、多くの偏向報道が国益派政治家の安倍晋三氏と３年前に急逝した中川昭一氏を襲っていた。その代表的なものが朝日新聞による、安倍・中川両氏が慰安婦問題を扱うＮＨＫの番組に政治的圧力をかけて改変させたという、捏造（ねつぞう）報道だった。本書ではこの問題もあらゆる資料を駆使して分析、報道テロとも言える捏造報道の実態を明らかにした。安倍氏が次期総理になる可能性が極めて高い今、ますますそのような報道が仕組まれる可能性が高い。そんな意味でも必読です」と西村さんは語った。

　尖閣諸島問題をめぐって大規模な反日デモが広がった中国、大統領の竹島上陸、〈従軍慰安婦〉問題などを訴え続ける韓国、小泉訪朝１０周年、いまだ「拉致問題」になんら応えようとしない北朝鮮。なぜ、中国、韓国、北朝鮮は、このような反日プロパガンダに基づいた日本攻撃をやめないのであろうか！？　その疑問に答えることで〈反日の正体〉が炙（あぶ）りだされたのである－。

　「日本を襲う言論テロ－『新しい歴史教科書』を攻撃する反日ファシズム」と、本書は１章を割いている。戦後６７年、〈嘘の歴史〉＝自虐史観の呪縛からの解放。戦後日本を作り上げてきた体制の〈嘘〉に、著者は警鐘を打ち続ける。（文芸社文庫・７１４円）

　文芸社　文芸社文庫編集長　佐々木春樹

約束の日 安倍晋三試論

　小川榮太郎「約束の日　安倍晋三試論」（幻冬舎）

　産経新聞の書評を読んで本書の存在を知り、購読した。僕は以前から産経新聞と朝日新聞を併読していて、朝日新聞が安倍氏が首相に就任する前から就任後、そして退任後もずっと執拗に安倍氏を攻撃し続けたのを覚えている。とんでもない新聞である。

　僕は安倍氏の実績を評価しているのだが、本書を読めばそれだけではなく、ほんの１年の間に日本の将来に向けた布石が打たれていることがわかる。もし朝日新聞の安倍叩きが功を奏せずに参院選で退廃する事もなく、このまま安倍氏が任期満了まで首相を続けていれば、今の日本は良くなっていたと思う。例えば安倍首相時代には日本の株価は１万８千円にまで上昇していた。逆に朝日新聞が推し続けた民主党が政権を取ってしまったが故に日本は衰退の坂道を転がり落ちている。

　朝日新聞は「安倍叩き」を「社是である」と言い切る。これではマスコミではなくアジテーションである。公器とは到底言えない。

　日本を悪化させた朝日新聞を絶対に許すわけにはいかない。本書を読めばそれは最早明らかである。

　産経新聞に載った書評は次の通りだ。

　【書評】『約束の日　安倍晋三試論』小川榮太郎著

『約束の日　安倍晋三試論』

安倍叩きは「朝日の社是」

　メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離（かいり）に愕然（がくぜん）とするだろう。

　「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。

　三宅「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

　若宮「できません」

　三宅「何故（なぜ）だ」

　若宮「社是だからです」

　特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。

　メディアが権力者を批判するのは当然だが、著者が指摘する「明白なウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。本書は、安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成が大学生に語った述懐を取り上げる。

　「今でもよく思うんだよね。安倍内閣とは一体何だったのだろうって。あの叩かれ方は何だったのだろう」

　また、本書は実証的なアプローチも欠かさない。それによると朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は１２５件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は１４件のみ。安倍が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事７０件を掲載したが、賛成派の動きは３件だけだという。

　反安倍勢力に封印されたあの時代を、正確な記憶として取り戻す－。本書はそのために書かれ、安倍復活の「約束の日」への切望を表明して締めくくられている。（幻冬舎・１５７５円）

　評・阿比留瑠比（政治部）

ハイエクの大予言

　渡部昇一「ハイエクの大予言」（ビジネス社）

　Amazonの紹介文を引用する。

　税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる。それが一体化の意味である。たとえば医療費だけでも年間約34兆円で、毎年1兆円ずつ増えてゆくことになる。税収は約40数兆円だ。医療費の削減は選挙を考えると政治家は削りにくいであろう。同じことは生活保護費でも、失業対策費でも、その他もろもろの福祉関係のことについていえるであろう。税と一体化したらどうなる。税は限りなく高くなることだ。サッチャー首相が出る前のイギリス政府は「揺り籠から墓場まで」という耳触りのよい福祉政策を40数年続けたら、IMFに救いを求めなければならないほど窮乏化したのである。あのかつて世界一の富裕国イギリスが、かつての植民地のシンガポールや、かつて貧乏国と見下していたイベリア半島の国よりも、一人当たりのGDPが低くなったのである。サッチャー首相の努力で下げ止まり、恢復した面もあるが、かつての大工業国家であることに戻ることはできずにいるようだ。ハイエク先生の指摘の予言性に改めて驚く。

　日本政府はようやくマルクス経済学を捨てたようだが、未だにマルクス経済学の亜流ともいえるケイインズ経済学を信奉している。とんでもないことだ。

　国家が民間経済に寄生している以上、増税は不可避。国民も国家に多く（福祉など）を求めてはいけない。国家は何も生み出さない。元手は国民が出さなければならないのだ。

ボードゲーム・ジャンクション

　安田均「ボードゲーム・ジャンクション」（新紀元社）

　ボードゲームの第一人者である安田均氏による、ボードゲーム紹介本。１４０点のゲームが紹介されている。

　ボードゲーム紹介では、以下の６つの年代ごとに、ベスト１０、次点／別格、準ベストのゲームを選んで解説している。

　　・２０００年以前
　　・２００１年～２００２年
　　・２００３年～２００４年
　　・２００５年～２００６年
　　・２００７年～２００８年
　　・２００９年

　あと、ボードゲームのリプレイも載っている。

　非常に丁寧に編集され、内容が充実している１冊である。

大飯原発再稼働を容認、地元に協力を要請へ

　「大飯原発再稼働を容認、地元に協力を要請へ」（産経新聞：４月１３日）

　やっとここまできたか。政治主導と言いながら何も決断できず責任を取らないのが民主党だ。これから地元に協力を要請するようだが、どうせ「地元が容認したから」などと言って原発再稼働の責任を転嫁するのだろうな。

　日本のエネルギー政策のために原発は必要と明言すればいいのに。

　それから、地元って福井県と大飯町だけだよな。京都府とか滋賀県とかを含めたら到底再稼働は無理だ。

　記事を引用する。

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相らは１３日の協議で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が必要との判断で一致し、福井県に協力を要請することを決めた。枝野経産相が１４日午後、福井県に入り西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと会談する。地元の同意が得られれば、首相らが改めて協議し再稼働を最終決定する。

　東京電力福島第１原発事故後、停止中の原発の再稼働を政府が容認するのは初めてで、再稼働問題は大きく前進した。ただ、周辺自治体の京都府や滋賀県などは再稼働に慎重で、反発を強める可能性もある。

　協議後の会見で、枝野経産相は再稼働を最終決定する時期について「７月以降に猛暑が来る可能性が高いので、それまでに理解いただければありがたい」と指摘。政府がこれまで想定してきた５月の大型連休前後までの再稼働にこだわらない姿勢を示した。

　また、「３、４号機の再稼働には必要性があると判断した。国民に責任をもって説明し、理解を得られるよう努める」と話した。

　一方、おおい町の時岡町長は１３日、政府が協力要請を決めたことについて「ずっと待っていた。（安全性が）確認されたということは歓迎する」と評価した。

　この日の協議では、９日に大筋で確認している３、４号機の安全性を改めて検討。東京電力福島第１原発を襲ったような地震と津波にあっても重大な事故には至らないと判断し、安全性を最終的に確認した。

　関電管内の電力需給状況については、水力発電や揚水発電の積み増しで供給力を３６万キロワット上積みできることを確認したが、猛暑になれば１８・４％程度の電力不足になるため、再稼働が必要だとの判断で一致した。

　経産相は再稼働に理解が得られない場合、関電管内で「２０％プラスアルファの節電をお願いする」と話した。さらに原発代替のため関電の火力発電の燃料費が増加しているとして「今の状況では、遠からず電金料金の値上げをお願いせざるを得なくなる」と述べた。　協議には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らも参加した。

橋下徹は「保守」ではない！

　「橋下徹は『保守 』ではない！」（産経新聞：４月３日）

　そんなことはわかっている。民意というものがいかにいい加減かは、小泉元首相や民主党の政権交代、古くは青島幸男元東京都知事、横山ノック元大阪府知事をみてもわかる。

　わしは今の日本には民主主義より君主制（もちろん天皇陛下による）の方が望ましいんじゃないかと思う。

　しかし、戦後日本にこびりついた既得権益をブッ壊すには橋下大阪市長みたいな政治家も必要なのだろう。小泉元首相みたいに。

　記事を引用する。

「民意」の政治家は危険？

　既成政党に対する不信感、失望感が渦巻く中、橋下徹大阪市長と大阪維新の会への期待感が、とくに保守層の間で高まっている。だが、同じ「保守」の視点から強烈な“待った”をかける論文を哲学者の適菜収氏が発表した。「橋下流の政治は、小泉自民党から民主党政権を貫く政治腐敗の帰結であり、その根底には国家解体のイデオロギーがある」というのだ。

　適菜氏が批判するのは、橋下市長が事あるごとに唱える「民意」だ。ナチスの蛮行もフランス革命の恐怖政治も、この「民意」によって生み出されたとし、「古代ギリシャから現在まで連綿と続く人類の知の歴史、およびまともな哲学者、思想家、政治学者が明らかにしてきたことは、『民意』を唱える政治家を除去しないかぎり、文明社会は崩壊するという事実」だと強調。橋下市長が掲げる政策についても、首相公選制を「テレビタレント首相制」と、地方分権や参院解体を「革命の論理」と、ばっさり斬り捨てている。

　もっとも、こうした適菜氏の主張には賛否両論の声が上がりそうだ。大阪市特別顧問となった山田宏・前東京都杉並区長は同じ正論誌のインタビューに答え、「橋下市長の改革の先には、保守派が念願としてきた憲法改正がある。この政治運動を潰せば悔いを千載に残す」と、これまた強烈な擁護論を展開している。

　橋下市長は、自分に対する批判にツイッターなどでいつも手厳しく反論する。今回の適菜氏による「保守」の視点からの批判には、どんな反応を示すだろう…。（川瀬弘至）

◇

発行：産経新聞社。定価７４０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。

パソコンサイト　ｈｔｔｐ：／／ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｒｏｎ　携帯電話サイト　ｈｔｔｐ：／／２２３２２３．ｊｐ／ｍ／ｓｅｉｒｏｎ　フリーダイヤル　０１２０・２２３・２２３

　参考：
　・佐伯啓思「自由と民主主義をもうやめる」（幻冬舎）

　・田中芳樹「銀河英雄伝説 文庫 全10巻 完結セット」（東京創元社）

「原子力規制庁めど立たず残念」と細野氏

　「『原子力規制庁めど立たず残念』と細野氏」（産経新聞：３月３０日）

　福島原発事故は「規制」という名の「保護」の下で起きた。更に保護するための「原子力規制庁」など不要であり、有害でしかない。また役人の利権を作るだけだ。省庁を作ったら何でもうまくいくというのは大間違いである。官僚組織は肥大化する。それだけの事。細野は何もわかっていないようだ。民主党だからなあ。

　記事を引用する。

　細野豪志原発事故担当相は３０日、閣議後の記者会見で、４月１日の発足を目指していた原子力規制庁の関連法案審議が始まらない状況に関し「めどが立たず非常に残念。規制庁発足まで原子力安全委員会は存続させなければならない」と述べ、班目春樹委員長以下の現行体制を当面維持する必要があるとの認識を示した。

　班目委員長は３月末に退任の意向を示しているほか、委員３人も４月１６日に任期が終了する。細野氏は「３人の委員も再任の意思がないというのは把握しているが、機能は残さなければならないことは理解してもらっている。４月１６日までの間に判断していきたい」と話した。

大飯原発の再稼働を「事故ありき」で見る朝日新聞の天声人語

　３月２８日の朝日新聞朝刊の天声人語を引用する。

　「海へ小便したって海の水は小便にはなるまい」と勝海舟が談話集「氷川清話」で述べている。公害の原点とされる足尾銅山鉱毒事件について、人間の素朴な営みなら天地（あめつち）を損なうことはないのだが、との意味で例えたものだ▼しかし文明が発達すれば話は違う。勝は鉱毒事件を「文明の大仕掛けで山を掘りながら、その他の仕掛けはこれに伴わぬ……元が間違ってる」と喝破した。あらゆる文明災害を射抜く洞察だろう。人間は海を汚し、空を汚し、そして放射能をまき散らしている▼きのうに続いて原発の話になるが、福井県の大飯原発の再稼働をめぐり、隣り合う滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事に共感する人は多いのではないか。地元同意の「地元」に滋賀を入れたくない政府や関電に、「行政上の境はあっても大気はつながっている」と猛反論している▼「水源を預かる責任」も強調する。琵琶湖は関西の１４００万人の水をまかなう。最も近い原発から県境まで１３キロしかない。ひとたび事故が起きれば京阪神は干上がってしまう▼原発という文明の大仕掛けを中心に、目に見えない同心円が存在している。地図上でコンパスを回せば、遠くに思えても直線距離は意外に近い。狭い国土は津々浦々が「地元」と言って過言ではない▼〈真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし〉。これは鉱毒事件を発し、民衆の先頭で闘った田中正造が言った。勝海舟の卓見と見事に響き合う。教えられることが多い。

　天声人語は、天声人誤である。

　あなたが土地を購入して家を建てたとせよ。そしてその家にガスボンベを置いてガス給湯器を設置したところ、隣家から苦情が来た。爆発するかもしれないからガスボンベを置くな、と。あなたはその苦情を受け入れるか？　答は否だろう。土地も家もガスボンベもあなたの正当な財産だ。それをどうこうする権利は他人にはない。

　では、隣家が心配するからと、あなたは補償金を支払う必要があるだろうか。仮にあるとしたら幾らになるのか。他人の心を測る基準はない。また隣だけでいいのか。向う３軒には知らぬ振りをしていて構わないのだろうか。いったいどこまで補償すればいいのかわからない。

　つまり、実際に第三者の財産を侵害していない以上、あなたがガスボンベを撤去したり補償金を支払う必然性はないのだ。

　福井県の大飯原発もまた同じではないか。関西電力は正当な手続きを経て土地を購入し原子力発電所を建設して稼働させてきた。検査で問題がなければ再稼働して一向に構わない。ただし事故が発生して周囲に被害を与えたら相応の賠償をしないといけない。

　こういう人もいるだろう。事故が起こってからでは手遅れだと。では福島第一原発の事故も手遅れであるはずだ。手遅れという事は幾ら手を施しても無駄であるから、避難住民は帰宅できず、除染しても意味がない事になる。しかし政府も朝日新聞をはじめとするマスコミもそうは言わない。帰宅困難と言うだけだ。おかしいではないか。

　朝日新聞の天声人語に話を戻す。足尾銅山鉱毒事件は実際に起こった公害である。しかし大飯原発が再稼働したからといって事故を起こすとは限らない。両者を同列に扱うのは明らかに間違っているし、読者を誤誘導する。しかも朝日新聞は「人間は海を汚し、空を汚し、そして放射能をまき散らしている」と言い切っている。まるで大飯原発が放射能をまき散らかすかのような書き方である。

　また、朝日新聞は「行政上の境はあっても大気はつながっている」とか「狭い国土は津々浦々が『地元』と言って過言ではない」という。つまるところ、日本全国から原発を無くしたいという事である。

　だが、それを言うのであれば「国境はあっても大気はつながっている」し、「『宇宙船地球号』は閉ざされている」といえる。日本国内だけでなく世界中の原発を無くさないといけない。特に韓国の原発は日本海沿いに、中国の原発は黄海や東シナ海沿いにあるので、ひとたび事故が起きれば隣国である日本がかなりの被害を受けると考えられる。朝日新聞は中国や韓国にも原発の廃止を求めないといけない。

　もっと言うと、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放射性物質は日本に飛来したし、中国の西域における核実験で汚染された物質が黄砂と共に飛来し続けている。なぜ問題にしないのか。更に中国の核ミサイルは台湾だけでなく日本に向けても配備されている。大飯原発よりもそちらの方が余程危険ではないか。

滋賀県職員手当減額案可決 知事が異例の「再議」へ 廃案の公算大

　「滋賀県職員手当減額案可決　知事が異例の『再議』へ　廃案の公算大」（産経新聞：３月２６日）

　滋賀県議会は、県職員の地域手当の基本給への掛け率を現行の「７％以下」から５・７％に減額固定する条例改正案を可決したが、バ嘉田知事が審議をやり直す異例の「再議」権を行使するという。

　記事によるとバ嘉田知事は、「自民系以外の他会派や県職員組合など労組側が強く再議を求めたことから決断。会見で『行政サービスのレベルを下げないようにするためには、職員との信頼関係が不可欠』と述べた」という。

　民間企業では考えられない。多くの企業では、長引く不況で給与や賞与が下がっても、サービスレベルを下げずに努力している。労組の言いなりになり、県民の負担を考えない社民党のバ嘉田が知事ではダメ。税金払わんぞ。

　そもそも「地域手当」自体を止めろよ。

　記事を引用する。

　滋賀県議会の自民党会派が提案し、２３日に可決された県職員の地域手当の基本給への掛け率を現行の「７％以下」から５・７％に減額固定する条例改正案について、同県の嘉田由紀子知事は２６日、審議をやり直す異例の「再議」権を行使する方針を明らかにした。再議は地方自治法に基づく規定で、再可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要となるため、廃案となる公算が大きい。

　この日、知事が緊急会見し表明した。２７日に再議書を議会に提出し、今月中に臨時議会が開かれる予定。２３日に県議会で可決した際、定数４７のうち、自民党会派（２６人）とみんなの党の会派（１人）で過半数の２７人が賛成に回ったが、３分の２以上には達しないため、否決、廃案となる見込み。

　嘉田知事は、自民系以外の他会派や県職員組合など労組側が強く再議を求めたことから決断。会見で「行政サービスのレベルを下げないようにするためには、職員との信頼関係が不可欠」と述べた。