民主党が「永住外国人の地方参政権付与」提出へ 本性を現したな

　民主党が「永住外国人の地方参政権付与」法案を提出するという。とんでもない憲法違反だ。第十五条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定してある。外国人の権利ではない。

　民主党は、永住外国人の地方参政権付与についてはマニュフェストに記載しなかった。有権者の反発を抑えるためであろう。だが、選挙に大勝したとたん、このような国益に反する法案を提出しようとする。とんでもない売国政党である。

　例えば、対馬の自衛隊基地を増強する条令を制定しようとしたら、在日朝鮮人が反対するだろう。地方参政権とはいえ、国政と切り離せるものではないので、絶対に認めてはならない。

　ＢＮＮ＋のニュースのページに、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」というアンケートをやっている。ぜひ反対票を投じて欲しい。

鳩山首相 株売却申告漏れ

　１１月３日の産経新聞朝刊一面に、「首相、株売却申告漏れ」という記事がある。平成２０年に所有していた株の売却益が７２００万円もあったのに、税務署に申告をしていなかった。あまりにも杜撰ではないか。「故人献金」問題も合わせて徹底追及すべきである。

　産経新聞の同日の社説でも「首相の献金問題解明せよ」と書いており、事実の解明を求めているのだが、鳩山は「私個人の問題を申し上げると、結局、『自分の身を守るためだけの発想じゃないか』という話になる」と釈明し、子の問題を説明しないでいる。「虚偽記載などの違法行為を放置しておいて、政治の最高指導者たりうるか」（社説より）

　こういったことは、総選挙前からわかっていたはずなのに、民主党に投票した愚者があまりにも多かった。テレビはもちろんのこと、産経や読売新聞以外はろくに報道で問題追求をしなかったからだろう。

　参考：「反日マスコミの真実２００９」（オークラ出版）

民主党マニュフェストのおもてとうら

　Ｂｌｏｇ「閣下の憂鬱／NEO」さんに、「民主党マニュフェストのおもてとうら」という画像が貼ってある。転載させていただく。

　民主党と言えば、日本の安全保障や国境問題、自衛権、靖国参拝問題、中国や朝鮮・日教組に言いなりの教育、従軍慰安婦問題、等々日本国を壊滅させるかのような政策を集中してきた。マニュフェストからが除外したが、在日外国人への参政権付与（国、地方とも）や、二重国籍を認めるなど、国家を実質的に無力化しようとしているのだ。

　このような話だけでなく、われわれ一般人の日常生活にも大きな影響を与えることがわかる。民主党はマニュフェストの悪い部分はひた隠しにし、選挙で勝とうとしているのだ。そのような不正を暴くのもまたマスコミの仕事であろうに。野党寄りの偏向報道ばかりしてはいけない。

　読んで欲しい本としては次のものがある。

　田村重信「なぜか誰も書かなかった民主党研究」（法律文化社）
　宇田川敬介「民主党の闇」（成甲書房）
　産経新聞政治部「民主党解剖」（日本工業新聞社出版局）

　あと、「文藝春秋９月号」で、「政権交代前夜　誰も知らない民主党研究」という特集を組んでいる。

　・鳩山由紀夫「個人資産86億円」のルーツ
　・右「前原」から左「菅」まで「民主党の人々」
　・「次期文科相」輿石東と日教組の蜜月
　・16兆円マニフェストを検証する
　・小沢チルドレン100人で「田中派」復活
　・「高速無料化」最後に笑うのは役人だ
　・民主政権で「特捜検察」が消える日

　政権交代で良い事など１つもない。こういった本を読んでテレビや新聞報道のムードにながされずに投票して欲しいものだ。でもどうせ本などよまないものなあ、バカ無党派層は。

「歪曲歴史教科書を採択」という記事そのものが「歪曲」

　中央日報のページに「横浜市、歪曲歴史教科書を採択」という記事がある。日本政府の検定を通過した教科書を「歪曲」と公言することがまず失礼だ。韓国の中学校では「日本に核兵器を落とせ」とか「日本人を皆殺しにしよう」といったテーマの絵を描かせたりしている。非常識この上ない。日本ではそのような教育は一切していない。ついでに言うと韓国の学校制度は日本統治時代に作ったものだ。その結果として就学率や識字率が大幅に向上しているのだが。

　記事でいうところの「歪曲」の内容を見る。

　「韓国・日本学界で否定されている任那日本府説を記述」とあるが、日本学会では否定されていない。任那日本府乃至日本の勢力圏が朝鮮半島南部に存在したと考えられている。

　「東アジアで日本だけが独自の年号を使った」のもその通りだ。大化の改新後に「大化」という元号を用いたのは事実だ。日本だけが華夷秩序からいち早く脱却したのだ。聖徳太子が遣隋使の小野妹子に託した国書を見てもそれがわかる。それに対して朝鮮は「朝鮮」という国号自身を中国（明）から戴いている。

　「地政学的な位置に基づいた『韓半島脅威説』を強調し、日帝の韓半島侵略と支配を合理化している」というがその通りである。李氏朝鮮は国家としての体をなしておらず、中国（清）やロシアの脅威に独自で対抗できなかった。朝鮮はその時々に応じて日本や清やロシアにつく「事大主義」を取った。まず自らの行動を反省すべきだ。また、「日帝の韓半島侵略」ではなく、朝鮮統治である。日本は朝鮮半島を統治したが、地政学以外の理由で何ら利益がなかった。朝鮮半島の安全保障まで日本の負担で肩代わりしていたのだ。何が「侵略」「支配」か。言葉を考えて使え。

　「従軍慰安婦に関する記述も抜けている」。日本が強制して慰安婦にしたのではないのだから当然だ。韓国では１９８０年すぎまで、売春を売り物にして海外から観光客を呼び寄せていたではないか。今でも売春・買春目的で海外に出稼ぎにいく韓国人が多く、世界中から顰蹙を買っている。ましてや戦前の、身売りもあった貧しい時代のことを、日本のせいにするには日本を貶める行為だ。

　「朝鮮については不適切な植民地用語である『李氏朝鮮』と表記」とあるが、李氏朝鮮は日本ではれっきとした歴史用語だ。朝鮮人が李氏朝鮮の腐敗や堕落した事実を見たくないだけではないのか。人口の約半数が両班（支配階級）になって、残り半数の人々から搾取しまくるような国は李氏朝鮮以外に知らない。

　「壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を『出兵』と表現している」というが、「壬辰倭乱」という呼び方のほうが失礼千万である。まず「倭」というのが日本を見下しているということと、「乱」というのが目下のものが上に逆らうという意味だからである。豊臣秀吉の意図は弱体化した明の征服であり、朝鮮半島は通路でしかない。「出兵」というのが妥当だ。ついでにいうと、文禄の役で、王宮の扉を開けて日本軍を招きいれたのは朝鮮人であったとか、救援にかけつけた明の兵が朝鮮で暴虐をはたらいたという事実もある。

　どちらが「歪曲」かは明らかだろうが。

　記事を引用する。

　↓ここから
日本の横浜市が今年４月に政府の検定を通過した歴史歪曲中学校教科書を採択した。

共同通信など日本メディアによると、神奈川県横浜市教育委員会は４日、「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が主導した自由社の中学校歴史教科書を市内１８区のうち８区の市立中学校で来年から２年間使用することにした。日本の地方教育委員会が自由社版歴史教科書の使用を決めたのは初めて。

これを受け、横浜の中学校１４５校のうち７１校の約３万９０００人がこの教科書で歴史を習うことになった。その他の中学校は東京書籍など自由社以外の教科書で教える。

自由社の中学校歴史教科書は扶桑社の教科書と同じように、韓国・日本学界で否定されている任那日本府説を記述し、東アジアで日本だけが独自の年号を使ったと主張している。また地政学的な位置に基づいた「韓半島脅威説」を強調し、日帝の韓半島侵略と支配を合理化している。

従軍慰安婦に関する記述も抜けている。朝鮮については不適切な植民地用語である「李氏朝鮮」と表記し、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を「出兵」と表現している。
　↑ここまで

１０年先も見据えない民主党の政策

　産経新聞のページに「『言われる筋合いない』　鳩山氏、財源問題で反論」という記事がある。財源の裏付けなどないから、説明などできず、反発しているだけだ。「故人献金」もそれで押し通している。

　ひどいのは、鳩山の「衆院選公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」という発言だ。１０年先も考えていない目先だけの政策など社会を混乱させるだけではないか。民主党の政策は個々をみると口当たりのよいことが多く書かれているが、全体の整合など取れていないし、長期的な視点などない。そもそも日本はどうあるべきかという柱が存在していないのだ。

　こんな政党に日本を任せるつもりなんですかねえ。>愚民。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫代表は２８日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。

　自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する方針の「２０２０（平成３２）年までに世帯あたり可処分所得平均１００万円増」に関しては「衆院選公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。
　↑ここまで

「隠れた衆院選の争点」を明らかにするのがマスコミの役割だが．．．

　産経新聞のページに「隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫り」という記事がある。多くのマスコミは「政権交代」ばかりに焦点をあて、「隠れた争点」を明らかにすることはない。産経新聞だけだ。

　在日への参政権付与はおろか二重国籍を認めたり、「人権侵害救済機関」を設置したり、日教組べったりの教育など、日本国民が知ったら、政権交代などまず許さないだろう。

　・在日への（地方）参政権付与
　　例えば、対馬で朝鮮人による土地や家屋の買収が問題になっているが、もし外国人による土地取得を制限する条例を制定しようとしても、在日に反対される。

　・二重国籍の容認
　　例えば、拉致被害者を救うためや竹島を奪還するために自衛隊を派兵しようとしても、堂々と反対されてしまう。自衛隊の増強案にも反対されてしまう。核兵器所持など大反対運動が起こるだろう。

　・人権侵害救済機関の創設
　　人権侵害を訴えられたら、捜査令状なしに自宅に立ち入られ、逮捕される可能性がある。裁判なしで処罰される。これはもう恐怖政治以外の何者でもない。

　・国立追悼施設の建立
　　国のために殉じた人を慰霊するのはどの国でもやっていること。アメリカでも韓国でも中国でもやっている。日本だけそれをさせないようにして、国への忠誠心や公共心を失わそうとしている。

　・選択的夫婦別姓の実現
　　社会の基本単位である「家族」を解体しようとしている。社会の混乱に乗じて独裁政権を作ろうとしているのだ。夫婦別姓になったら、子供が父母のどちらの姓を名乗るかで、父親または母親どちらかの「所有」であるかのようになる。夫婦別姓が進んだらどうなるか。一人の子供に対して父母の姓は２種類、祖父母の姓は４種類にもなる。家族が崩壊しても仕方がない。

　・学校単位での教科書採択への移行
　　日教組の主張そのまま。学校で実力を持っている日教組職員が強引に教科書を選択することが可能になる。「新しい歴史教科書」など絶対に採用されない。採択による対立のため、各学校の職場が混乱する可能性が十分にある。日教組は生徒のことなど考えていないからよいが、被害を受けるのは公立学校に通う子供である。

　記事を引用する。

　↓ここから
　左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

　「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」

　教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。

　確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。

　例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

　人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。

　また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

　さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
　↑ここまで

民主のマニフェスト原案 実現したら取り返しがつかない！

　産経新聞のページに「民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も」という記事がある。公開されたらすぐに読んでみるつもりだが、この記事を見ただけでもひどい内容であることがわかる。記事から列挙してみる。

　・永住外国人への地方参政権付与
　・戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置
　・「慰安婦」問題への取り組み
　・選択的夫婦別姓等を導入
　・人権侵害救済機関の創設

　日本を貶め、日本国を売り飛ばし、日本社会を解体する内容であることがわかる。人権侵害救済機関など憲法違反だろう。

　こんなとんでもない政策が実現に移されてしまう。もう取り返しがつかない。騙されている場合ではない。

　かつて自民党が一度下野した、細川・羽田、村山政権時の傷跡がいまだに尾をひいているというのに。（日本の侵略戦争を認めた。従軍慰安婦への関与を認めた。教科書検定の近隣諸国条項。遺棄化学兵器の処理、等々）

　また、「外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ」という。これまでの国会での反対は何だったんだ。信念も主義も何もなく、ただ政権交代のためだけの反対だったわけだ。こんな言うことがころころ変わる政党を、そもそも信用してはいけないのだが。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置や、「慰安婦」問題への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。
　↑ここまで

「在日韓国人参政権」をマニュフェストから外す民主党 選挙前に国民を騙すためか

　中央日報のページに、「在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる」という記事がある。もちろん民主党のマニュフェストのことだ。
　民主党は外国人参政権、特に在日韓国人参政権付与を積極的に推進してきた。韓国に対しても在日への参政権付与を約束してきた。簡単に看板を下ろすことはないはずだ。選挙を前にして、都合の悪い箇所を隠すためにマニュフェストから外してしまったのだろう。選挙後に在日に参政権を与えてしまうのだ。

　鳩山は地方参政権だけでなく、国政への参政権まで在日に与えると言っている。何せ日本列島は日本人だけのものではないそうだから。

　したがって、マニュフェストから在日参政権問題を外したのは、日本人の有権者を誤魔化す為である。しかし、仮に本気で止めたとしても問題だ。韓国との対外的約束を平気で破るのはどうか。これでは日本国内での公約も平気で破るだろう。信用などできない。

　民主党はそういう政党なのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。

民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。

鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。

そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。

日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。

民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。
　↑ここまで

日本の技術で成長したのに．．．恩を仇で返す韓国

　中央日報のページに、「韓国の自動車需要に匹敵する世界最大の高炉…日本を追い抜く」という記事がある。韓国企業のボスコが世界最大の高炉を稼動させたという内容だ。見出しにはわざわざ「日本を追い抜く」と誇らしげに書いている。いちいち比較しないで欲しい。鬱陶しいだけだ。

　そもそも韓国の製鉄も日本からの無償技術支援で成長してきたのだ。つまり韓国の独自技術でもなく、技術に金を払ったのでもないのだ。にもかかわらず臆面もなく日本を抜いたと喜ぶ。日本に対して感謝の言葉さえない。日本人なら「お蔭様で世界一の高炉を作れるようになりました」とか言うだろう。こういう点に韓国人の嫌らしさが表れている。恩を仇で返す劣等民族なのだ。

　記事を見ても、「１９７３年に日本の技術を導入し初の高炉を稼働したポスコは３６年目で純粋技術で世界最高の生産性を持つ高炉を作るのに成功した」とあり、日本の技術を利用したことは認めている。

　が、記事では続けて「ポスコが工程改善などを通じて生産性を大きく向上させると、日本のメーカーは『ブーメラン効果』が懸念されるとして追加の技術協力を拒否した」とあり、日本企業を悪し様に書く体たらくだ。

　こんなことだから、韓国は世界中から嫌われるのだろう。

　記事を引用する。

　↓ここから

ポスコが世界最大の生産規模の単一高炉を２１日から稼働し、製鉄史に新たな１ページを開いた。ポスコは年間３１０万トンだった光陽（クァンヤン）第４高炉を改造し５００万トンに拡張した。

光陽製鉄所のイ・サンホ第２製銑工場長は、「生産規模を増やし効率も高め、事実上世界最大の高炉を新たに作るのと同様だ」と話す。これにより１９７３年に日本の技術を導入し初の高炉を稼働したポスコは３６年目で純粋技術で世界最高の生産性を持つ高炉を作るのに成功したことになる。この日午後に光陽工場では鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長らが出席する中で高炉に火を入れる「火入れ式」が行われた。

光陽第４高炉が１年間に生産する銑鉄５００万トンは国内の自動車会社が毎年必要とする鉄鋼の量に匹敵する。高炉ひとつで韓国の自動車産業に必要な鉄鋼をすべて供給できることになる。光陽第４高炉の容積は５５００立方メートルに達する。単純に工場の大きさでは日本の新日本製鉄大分高炉が５７７５立方メートル、ロシア・セベルスタリが５５８０立方メートルなど、光陽第４高炉より大きいものは世界に４つあるが、高炉の単位容積当たりの生産量を示す出銑比では光陽第４高炉が平均２．６トン／立方メ－トル日に達する。新日鉄など他の大型高炉はこの数値が２．１～２．２にとどまっている。

浦項（ポハン）第１高炉の場合、日本の石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）が供給した。その後ポスコが工程改善などを通じて生産性を大きく向上させると、日本のメーカーは「ブーメラン効果」が懸念されるとして追加の技術協力を拒否した。こうした事情からポスコは欧州などから設備導入先を増やしたりもした。また浦項産業科学研究院、ポステックなどと産学研協同体制を取り独自技術を確保するのに力を入れた。そしてついに９３年に浦項第１高炉第２次改修の時から設計・施工まで独自技術で行った。出銑比は７３年に１．４にすぎなかった。しかし７９年には平均２．０．２００３年には２．２３を達成し世界最高水準を記録した。

鄭俊陽会長はこの日、「鉄鋼不毛地帯から４０年もたたずに世界最高の生産性の超大型高炉を持てるようになった。これはポスコの設計・施工能力の優秀性を立証したもの」と述べた。
　↑ここまで

民主党は組織ぐるみで、政治資金規正法に違反している マスコミは徹底追及すべきだ

　「民主党の闇」に書かれていたのだが、民主党は組織ぐるみで政治資金規正法に違反している。

　民主党の党員やサポータには外国人でもなれる。民主党のページに「在外邦人または在日外国人の方でもOKです」とあるという。

　党員の党費は年６０００円、サポータの会費は年２０００円。

　政治資金規正法には、「何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない」とある。

　民主党は在日の党員やサポータの数を公表すべきだ。外国人参政権付与との関連を疑われても仕方があるまい。

８月３０日は「民団『参政権１６年』の総決算」だと 日本が侵略されてしまう

　民団のページに、「民団8･30へ全力　『参政権16年』の総決算」という記事がある。次の総選挙で民主党が政権を獲得した暁には、在日韓国人が日本での参政権を獲得できると考えているようだ。

　現に民主党は今までに何度も在日に対して地方参政権を付与する法案を提出している。鳩山にいたっては地方だけでなく、国政についても参政権を与える意思があると発言している。とんでもない売国政党である。

　更に鳩山は、日本列島は日本人だけのものではない、と国土・国家を否定している。

　政権交代は非常に「危険」だ。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
総選挙支援候補　特定進む

　今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
　↑ここまで

民主党の審議拒否は党利党略 国民無視だ

　民主党の審議拒否は、鳩山の献金問題を追及されないようにするためだ。総選挙前に民主党に対して不利な状況を作らないようにしようとしている。そのために多くの法案が廃案になっても構わないのだ。国民のことより政権交代・民主党の党益が第一というのだ。

　とんでもない政党である。

　ところが朝日新聞は１５日の社説「国会空転―解散予告の余計な空白」で民主党を擁護している。北朝鮮の貨物検査特別措置法案が廃案になるのは仕方がない。民主党のせいにするのは「言いがかりに近い」とまで言っている。そして法案成立を「今国会で断念することはやむを得まい」という。民主党の党利党略のせいで国会が空転するのだ。こんな政党が国民の代表として国会にいるのがまずおかしいし、ましてや政権を獲るなど論外のはずなのだが。

　朝日の社説から抜粋する。

　↓ここから
　野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。

　首相は、安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを上げている。

　だが、これは言いがかりに近い。首相自身が、都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば、特措法案がただちに廃案になることは承知していたはずだ。

　日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。
　↑ここまで

　朝日は社説のタイトルで「解散予告の余計な空白」というが、重要な法案を審議して成立させる時間に充てればよいではないか。衆院解散時期が近くても民主党が審議を拒否しなければよいのだが、朝日新聞はそうは書かない。例えば「国籍法改正」案などろくに審議せずに成立してしまっている。それと同じことが（良い方向で）できないのは、民主党に審議したくないことがあるということだ。

　産経新聞は同日の社説「貨物検査法案　党首会談で成立の合意を」で、「責任の多くは民主党にある」と書いている。当然だ。抜粋する。

　↓ここから
　内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。

　このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、１４日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。

　この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。

　責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
　↑ここまで

　読売新聞も同じく「問責決議可決　民主党は貨物法案を葬るのか」という社説を書いている。民主党は党利党略のため、主張を平気で変えることがよくわかる。こんな政党に政権を委ねてよいのか（反語）。

　↓ここから
　民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。

　民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、消極的な意見がある。法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。
　↑ここまで

　また読売だけは次の一文を社説で書いている。

　「審議拒否の理由について、与党は、鳩山代表の個人献金偽装問題を国会で追及されたくないからだと批判している」

　民主党が審議拒否する唯一の理由は自らが提出した「問責決議案」が参議院で可決したことだけである。何ら客観的な理由になっていないではないか。新聞社やマスコミは、この与党の批判を検証して報道すべきではないのか。報道しないことが結局民主党を利する結果になり、国民をだますことになっている。

「北朝鮮貨物検査特別措置法案」が民主党のせいで廃案へ！

　産経新聞のページに「麻生首相問責決議案を可決　参院本会議」という記事がある。民主党などの野党はこの可決により、法案の審議を拒否をするという。その結果、「北朝鮮貨物検査特別措置法案」が廃案になってしまう。日本や日本人の安全を考えればありえない行動だ。

　民主党は日本のことなど何一つ考えて行動していない。与党の批判と政権交代のみが目的なのだ。

　そもそも、審議拒否など、民主主義の否定だ。議員数にものを言わせた横暴である。５５年体制のときから社会党が審議を長引かせるために行った悪行だ。社会党は少数だから時間の無駄遣いだけで済んだが、今の民主党などは参議院で過半数を持っているため、審議拒否が、法案の否定につながってしまう。自分たちの意に沿わぬ法案は審議しないのであれば、これはもうファシズムに一直線だ。

　審議拒否はいわば職場放棄だ。一般企業ならクビになっても仕方がない。しかし民主党は平気で審議拒否を行い、時間を浪費しているが、その分の費用はわれわれ国民の税金でまかなわれているのだ。

　このような横暴を許してはいけない。なぜ皆だまされているのか？

　記事を引用する。

　↓ここから
　参院本会議で麻生太郎首相問責決議決議案の趣旨説明をする輿石東・民主党参院会長（手前）。後ろは麻生太郎・首相　＝14日午後3時34分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）

　参院は１４日午後の本会議で民主、共産、社民、国民新など野党が提出した麻生太郎首相問責決議決議案の採決を行い、同決議案は野党の賛成多数で可決された。

　首相に対する問責決議案が可決されたのは、昨年６月、福田康夫首相問責決議案が可決されたのに続き、現憲法下では２度目。

　これに先だって行われた衆院本会議では内閣不信任決議案が与党の反対多数で否決された。

　民主党など野党側は問責決議可決を受けて衆参両院で審議拒否に入る方針で、北朝鮮貨物検査特別措置法案は審議未了廃案となる方向だ。

　参院における麻生首相問責決議案採決の投票結果は次の通り。

　賛成１３２
　反対１０６
　↑ここまで

衆院解散・総選挙についての各紙社説

　７月１４日の各紙朝刊に、衆院解散・総選挙についての社説が載った。タイトルを書く。

　産経：　８月３０日総選挙　自民は解党的出直しを　首相は逆風をはね返せるか
　読売：　８月３０日総選挙　問われる政策と政権担当能力
　毎日：　８・３０総選挙　やっと選択の日が来る
　朝日：　８・３０総選挙―ずいぶん待たされました

　タイトルだけでも社説の内容が想像できる。産経と読売が日本の将来を案じているのに対し、毎日と朝日は念願の「政権交代」実現が間近になり浮かれているのがわかる。毎日と朝日は日本国や日本国民のことなど考えていない。偏向した社説や記事でその姿勢は明らかである。これらの新聞やマスコミが民主党の不祥事をろくに報道せず逆に持ち上げ続けたため、「政権交代」のムードが高まり、現在に至っている。

　政権交代した後のビジョンは全くない。政策も決まっていない。全く話が逆である。批判政党でしかない民主党に政権担当能力などない。更に悪いことに民主党は国民を馬鹿にして見下している。実現不可能な矛盾したマニュフェストを平気で出している。鳩山などは日本という国家を否定した発言を堂々としている。日本国があるから日本人の権利が保障されているということが全くわかっていない。非常に恐ろしいことだ。献金問題についても説明しようとしない。それで支持率が上がるのだから多くの国民はだまされているかそれとも馬鹿なのだ。情けないことだ。

　各紙の社説から抜粋し、意見を書く。

　産経新聞
　↓ここから
　　≪立党精神へ回帰を≫
　解党的出直しにあたり強調したいのは、昭和３０年の立党時の精神に立ち戻ることだ。この時に掲げた憲法改正は、いまだに実行されていない。

　祖国愛に基づいた国家観の確立など、今日的に見ても国のありようにつながる大きな意義を持つテーマが少なくない。それをやり抜くことが、自民党を立ち直らせることにつながるのではないか。
　↑ここまで

　わしもこれしかないと思う。民主党には日本の将来像どころかまともな国家観さえない。憲法改正についても党内で意見がまとまらない。日本はこんな政党に政権を渡すほど、余裕のある状況ではない。軍事的にも経済的にもだ。

　↓ここから
　首相の解散決断に対し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出したのは、今後の法案審議を拒否する狙いがあるのだろう。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案は衆院で審議中だが、国連中心外交を掲げる民主党は今国会成立を拒否する意思決定をしたことになる。

　不信任決議案は１４日、否決される見通しだが、参院の問責決議案は可決される。民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える。
　↑ここまで

　上記の通り、日本の安全保障よりも「政権交代」を優先させるのが民主党だ。そして与党の疑惑は徹底して追及するくせに、自らの疑惑に対しては説明しようともせず、姑息に誤魔化そうとする。こんな政党を信用してはいけない。ツケは国民にはねかえってくるのだ。

　読売新聞
　↓ここから
　民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。

　北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。

　国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。

　有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
　↑ここまで

　懸念はまさに現実になるのは間違いない。

　毎日新聞
　↓ここから
　民主党など野党は１３日、衆院に内閣不信任決議案を、参院に首相に対する問責決議案を提出した。既に長い選挙戦が事実上始まったといっていい。総選挙が８月末になったことで有権者が各党の政策をじっくり吟味できる利点はある。

　各党はマニフェスト作りを急ぎ、早く提示すべきである。有権者の選択から逃げ続けてきた麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ。民主党など野党も政権交代すればどう日本は変わるのか、より具体的なマニフェストを作ってもらいたい。　↑ここまで

　毎日新聞は、産経のように「民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える」などとは書かない。内閣不信任案や問責決議案を出す位なら、小沢や鳩山の疑惑（犯罪）についてケジメをつけるべきだろう。少なくとも麻生首相にはこういった犯罪疑惑はない。

　また毎日は「麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ」というが、それはまず民主党に対して言うべきだ。スローガンと批判だけの政党をヨイショするのもいい加減にしろ。明らかに偏向している。

　朝日新聞
　↓ここから
　もう少し待てば、選挙で勝てる見通しが開けるかもしれない。そんな期待と、政権から自民党が滑り落ちることへの恐怖。この二つに翻弄（ほんろう）された１０カ月でもあった。結局、就任直後の内閣支持率が最も高かったというのは皮肉と言うよりない。
　↑ここまで

　「漢字が読めない」などと、どうでもよいことをあげつらって支持率を下げたのは朝日を始めとするマスコミの世論操作によるものだ。何を他人事のように書いているのか。嫌らしい。

　↓ここから
　有権者にとっては、待ちに待った政権選択の機会がやっと見えてきた。これからの各党の一挙一動に目を凝らし、しっかりと吟味していきたい。
　↑ここまで

　全ての有権者が選挙を待っていたわけではないし、政権交代を求めているわけでもない。このような書き方に朝日新聞の喜びようが表れている。読んでいて疲れる。

鳩山架空献金についての各紙社説

　２日に、読売、毎日、朝日の３紙が産経より１日遅れて鳩山架空献金についての社説を書いている。産経を除く３紙の見出しを挙げる。

　読売：　鳩山氏架空献金　調査も説明も極めて不十分だ
　毎日：　政治献金疑惑　何を信じろというのか
　朝日：　鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な

　朝日は一応鳩山を批判しているが、「いい加減」といったレベルでしか捉えていない。そして逆に自民党を批判している。朝日の社説の最後は次の通りだ。

　↓ここから
　与党は、総選挙を前にしてライバル民主党の代表の失点が表ざたになり、勢いづいている。だが、国民の怒りは与党にも向けられていることを忘れてもらっては困る。

　商品先物取引会社から迂回（うかい）献金を受けていたと指摘されている与謝野財務相や、西松建設から資金提供を受けた二階経済産業相ら自民党の議員たちは、まともな説明すらしていない。

　野党批判もいいが、まず自らの襟を正すのが先ではないか。
　↑ここまで

　鳩山の違法献金を取り上げていながら、結論として自民党を批判しているのだ。あからさまに偏向しているではないか。

　毎日新聞は社説で次のように書く。

　↓ここから
　共産党を除く各党は国から年間計３００億円を超える政党助成金を受けている。どれだけ法改正をしても抜け道が作られる企業・団体献金はやはり全面禁止するしかないのではないか。その意味では、民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。
　↑ここまで

　「企業・団体献金はやはり全面禁止するしかない」とサヨクの言い分そのままを書いている。企業献金が悪くて個人献金が良いと単純に切り分けられないことが、まだわかっていないようだ。

　読売新聞は次のように書く。

　↓ここから
　鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。

　資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。

　鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。

　小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。

　民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。
　↑ここまで

　その通りである。小沢も鳩山も、「疚しいことはない」とか「自分は知らない」という国民を馬鹿にしたような誤魔化しを通そうとしている。もし政権を握っても都合の悪い事は同じように誤魔化すのは間違いない。

　というか既に誤魔化しは行われている。たとえば産経新聞の次のニュースだ。

　↓ここから
　「提出したのに審議入り拒否？　民主が政治資金規正法改正案で」

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。

　自民党は３０日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、７月１日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った。
　↑ここまで

　民主党が「政治資金規正法改正案」を提出したのに、審議入りを拒否したのだ。鳩山の違法献金を追及されたくないからであろう。マスコミの追求も甘いので民主党は頭に乗っている。

鳩山の匿名献金が突出 釈明はやはり嘘だ

　朝日新聞のページに「匿名献金が突出　鳩山代表、５年で２億３千万円」という記事がある。記事によると、「５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多い」ということだ。

　個人献金は十分にあるのだ。秘書がわざわざ「故人献金」の形にしてまで、献金を増やす必要などないことになる。鳩山の「個人献金を多く見せるために経理担当者が操作した」という釈明は矢張り嘘だろう。

　もっと言うと、鳩山は「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明している。これは所得隠し・脱税になるのではないか。個人所得から「個人（故人）」が献金した非課税の政治献金へとマネーロンダリングした、という訳だ。

　なぜマスコミがちゃんと追求しないのか不可解でしかない。これがもし自民党の議員なら徹底的に糾弾するであろうに。腐れマスコミが余りにも多すぎる。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。

　匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。

　政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。

　修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。

　さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。

　「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。

　鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
　↑ここまで

韓国は北のミサイル基地先制攻撃を容認

　読売新聞のページに「核の脅威『敵地で遮断』、韓国が先制攻撃明示」という記事がある。韓国が「国防改革基本計画」に、北朝鮮のミサイル基地の先制攻撃を明記した。前大統領までは朝鮮戦争が継続中だったのを忘れていたかのようだった（休戦中）。南北が（北により）統一されたら、朝鮮半島が核武装されるので安全という話さえあった。もちろん日本が仮想敵国だ。現実を無視したとんでもない話であった。

　韓国が先制攻撃を容認したのだから、日本の先制攻撃論を批判することはできなくなった。結構なことだ。

　とはいえ、日本はまだ眠っているようだ。敵基地の先制攻撃もだめ、核兵器保有もだめ、ミサイルを打ち落としてもだめ。どうやって日本や日本人を守るのか。

　記事を引用する。

　↓ここから
韓国国防省は２６日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。

　２０２０年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。

　発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が０５年に策定した国防計画を見直すもの。北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域（北朝鮮）で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」するとした。

　国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや無人偵察機で把握しミサイル基地を攻撃。それでも飛来したミサイルは迎撃して撃ち落とすシナリオだという。同省は、戦時作戦統制権が１２年、在韓米軍から韓国軍に移管されるのをにらみ、米軍に依拠していた北朝鮮を攻撃できる能力を韓国自らも高める狙いだとしている。

　「計画」では、首都圏への長射程砲による攻撃に備えるため、Ｆ１５戦闘機やＧＰＳ誘導爆弾などを大幅に増強することも明記した。戦時に創設されることになっている４師団を平時から編成し、開戦当初から迅速な対応が取れるようにすることも盛り込んだ。また、海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い黄海上の島では、海兵隊を増員する。
　↑ここまで

ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴 ぜひ勝訴して欲しい

　産経新聞に「ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴　『ＪＡＰＡＮデビュー』歪曲報道で」という記事がある。実はわしも原告の１人として参加しようとしていたのだが、私事により参加し損ねてしまったのだ。

　放送法には次のようにある。

　↓ここから
　第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
　2．政治的に公平であること。
　3．報道は事実をまげないですること。
　4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　↑ここまで

　ＮＨＫの当該番組がこの条文に違反していることは明白だ。ぜひ勝訴して欲しい。

　とはいうものの、非常識な裁判官が幾らでもいるからなあ。特に歴史問題については。現実性のカケラもない「百人斬り」訴訟は敗訴が確定したし、沖縄の「集団自決」で大江健三郎を訴えた裁判も係争中だが敗訴したし。

　ＮＨＫは同じ放送法の次の条文を根拠に受信料を徴収している。

　↓ここから
　第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
　↑ここまで

　ＮＨＫは受信料を放送法に依存しているのに、その放送は放送法に反しているのだ。こんな「公共放送」など要らない。

　ＮＨＫの電波を受信できないテレビがあれば、受信料を払う必要はないのではないか。どこかの電機メーカが作ってくれないだろうか。技術的には容易なはずだ。

　なお、この「ＪＡＰＡＮデビュー」という番組は、どうも１作目だけが問題ではなさそうだ。ネットの情報を見る限りでは（番組は見ていない）、２作目は「天皇制」を批判しているそうだし。

　記事を引用する。

　↓ここから
　ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、４月５日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。

　原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（１）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（２）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった－などと主張している。

　原告には、約１５０人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。

　ＮＨＫ広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。
　
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」

　ＮＨＫによると、近代国家を目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」の４つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第１回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。
　↑ここまで

安倍元首相が「民主政権『極めて危険』」 その通り

　産経新聞のページに、「民主政権『極めて危険』　安倍元首相、さくら市氏家公民館で講演　栃木」という記事がある。安倍元首相は、「『一度（政権を）民主党に渡してもいいじゃないか』という考え方は極めて危険」と発言したというが、正にその通りである。

　自民党はこのままでは下野せざるを得ないだろうから、開き直って保守本道を貫けばどうか。日本を真の独立国にすること。自主憲法を制定すること。日本の国体と安全保障を第一に考えること。

　今更、野党寄りのマスコミが行う世論調査の結果を気にする必要は無い。そもそも政治家は世論に振り回されてはいけない。世論を形成し、責任を一身に負うのが本筋だ。自民党結党の精神に立ち帰らないといけない。

　日本を守り、日本のあり方を示す。民主党に勝てる対立軸はこれしかない。何せ民主党は支那や朝鮮に平気で国を明け渡す政党なのだから。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　自民党の安倍晋三元首相が２０日、栃木県さくら市氏家公民館（同市桜野）で開かれた「自民党県第２選挙区支部・西川公也後援会総連合会大会」で講演。次期衆院選の時期について、「７月中に選挙が行われる可能性も十分にあり得る」と述べた。その上で「『一度（政権を）民主党に渡してもいいじゃないか』という考え方は極めて危険」と指摘し、「日本の安全を託すことのできない政党と総理大臣が登場したら大変なことになる」と持論を展開した。
　↑ここまで

民主党の「売国」政策ＩＮＤＥＸ２００８が、民主党のサイトから消された！

　民主党が最新の政策を書いたのが「政策ＩＮＤＥＸ２００８」なのだが、民主党のサイトから消されている。都合の悪い箇所があるので説明なしに削除したのだろう。

　有権者に何ら説明なしにごまかす。これが民主党の本質である。

　幸いにもＢｌｏｇ「二階堂ドットコム」さんが保存されていたのでダウンロードして読んでみた。「売国」政策のオンパレードだ。さすがに総選挙前には公開できなかったのだろう。

　以下に、民主党の「売国」政策ＩＮＤＥＸ２００８を読んだ感想を書く。

●内閣・消費者

「障がい者差別禁止」
　障害者差別禁止はその通りだが、「害」という漢字を使わないのがバカ。「害」１文字だけではなく「障害」という単語で漢字の意味を考えないといけないのだが、民主党はその程度のことさえ理解せず、漢字と仮名のまぜ書きをしている。

「戦後処理問題」
　『民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました』と誇らしげに書いている。「従軍」慰安婦はなかったし、慰安婦の募集などに対して日本政府や日本軍が強制したものではない。歴史的事実を元に法律案を出さないといけない。民主党の行為は日本国や日本人を貶める行為である。

「靖国問題・国立追悼施設の建立」
　『靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます』

　靖国神社が精神的支柱であったことは歴史的事実である。しかし、どこの国に精神的支柱なしに国のために殉じる人々がいようか。その支柱はキリスト教やイスラム教であったりする。日本ではそれが神道であったにすぎず、何ら問題ではない。

　また、Ａ級戦犯は日本には存在しない。国会の全員一致で「戦犯ではない」ことを議決している。戦勝国が使っている「Ａ級戦犯」なる言葉を平気で用い、自分たちの先輩の国会決議を無視する主張は間違っている。また、どこの国でも戦争などの犠牲者を追悼するのは当たり前である。アメリカでも中国でもそうだ。それは「政教分離」に抵触しない。

　そして、民主党は「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」というが、宗教性のない追悼施設という言葉自体に矛盾がある。宗教性がない施設など只のハコモノである。追悼などできない。追悼なら、靖国神社が存在するし、日本の風習に従った神道形式での慰霊というのがふさわしいのではないか。

「危機管理体制の整備」
　『とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわたる対策の整備を行います』とある。不可解なのが、「在日外国人の安全対策」だ。「日本人の安全対策」は一切書かずに、在日外国人（大部分が朝鮮人）の安全を挙げる。民主党が日本国民の安全など考慮していないということがわかるではないか。

「沖縄政策」
　『また沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これら負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることができるよう働きかけます』

　残念ながら沖縄は地政学上の要地であり、軍隊が駐留せざるを得ない状況にある。尖閣諸島もあり台湾に近い。海上の要地だ。ところが民主党は沖縄の基地を縮小するという。沖縄や日本の安全保障はどうするのかは一切書かれていない。雇用問題には対策を講じるらしいが。米軍のかわりに自衛隊を駐留させるというのならわかるのだが、そうではない。

「アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ」

　日本には純粋なアイヌ民族は存在しない。あるのは「アイヌ民族」を自称した団体のみである。奴らの利権に加担する必要などない。しかし民主党は事実を見ようともせず、『アイヌ民族の人権を尊重し、権利を確立する総合的施策を進展させます』という。

●子ども・男女共同参画

　まず「子供」をわざわざ「子ども」と混ぜ書きにしているのがおかしい。子供は「お供えものではない（？）」とよく左翼が使う書き方である。

「出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減」
　財源をどうするのかという話と、育児という私事に政治が介入するのはいかがなものか。余計なお世話だ。

「月額2万6000円の『子ども手当』創設」
　『中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円を支給します』というが、財源はどうするのか。それでなくても破産してもおかしくない財政状態なのに。手当て支給をするのであれば、民主党のように全員対象ではなく、低所得者に限定すべきである。

「出産時助成金の支給」
　『出産時には、保険給付による現行の出産一時金（約35万円）に加え、国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします』

　贅沢な出産に税金を使う必要はない。保険給付で十分。

「有害情報から子どもを守る」
　『また、大人社会のモラルと保護者の責任感を強め、子どもの権利を擁護します』って、まず民主党の議員からやればどうか。小沢を筆頭に。モラルなき政党が何を言っているのか。

「ひとり親家庭への自立支援策」
　民主党は離婚を促進させ、家庭の崩壊を助長する積もりなのだ。せめて自立支援策は「死別」に限定せよ。

「真の男女平等のための基盤づくり」
　『教員、医療福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育を進めるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます』

　職業における男女の比率は、男女平等という観点ではなく、適性に応じて決められるべきである。無理に男女の人数を同じにするのは間違っているし、職業選択の自由が制限されてしまう。男には男に適した職業がある。女も同じだ。

「男女共同参画の視点に立った国際協調」
　民主党は、『一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場におかれています』というが、日本は昔から女性を大事にしてきた国だ。欧米、特にアメリカのように妻を奴隷のように扱うようなことはしていない。にもかかわらず欧米並みの「男女共同参画」政策を実施すれば、間違いなく女性上位になってしまう。そもそも日本の歴史や伝統を軽視している。

「選択的夫婦別姓の早期実現」
　『選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正します』と明言している。夫婦別姓になれば家族の一体感が弱まってしまう。一人っ子が多いが、子供は父母どちらの姓を名乗ればよいのか。祖父母になれば姓は４種類になってしまう。これでは家族崩壊だ。

　また、『民主党がこれまで提出してきた「民法改正案」では、婚外子（非摘出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮する内容も盛り込んでいます』とある。非摘出子が摘出子と同じに扱うというのは、結婚しない出産を推奨しているのと同じだ。家制度や家族を崩壊させるもので、認めるわけにはいかない。非摘出子が不利に扱われるのであれば、非摘出子が生まれないようにしないといけない。それが常識だ。

●行政改革

　「天下りの根絶でムダづかいをなくす」
　「官製談合を撲滅」
　「国が行う契約の適正化」
　「独立行政法人等の改革」
　「公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復」
　「霞が関改革・政と官の抜本的な見直し」

　はっきり言って民主党には行政改革は実現不可能だ。民主党の支持母体の１つに自治労がある。自治労が既得権益を失うような行政改革をすれば、民主党は自治労の支持を失うことになる。行政改革は必要だが、自民党の方がまだ実現可能性が高い。社会問題になっている消えた年金問題も、元をただせば自治労の怠慢に行き着く。自らの不始末を誤魔化して政権与党のせいにしたというのが、この問題の本質である。そもそも年金の管理を姓名ではなくコード（番号）で行えばよかったのだ。銀行預金を口座番号ではなく姓名で管理できるかどうか想像してみれば結果は明らかだろう。しかし民主党（旧社会党）が、「国民総背番号制」は管理強化につながるなどといって反対した結果にすぎない。

●分権改革

　「新たなる「国のかたち」の構築」
　『中央集権制度を抜本的に改めることで、地方分権国家を樹立し、陳情政治からの脱却を図ります』とあるが、悪いのは「陳情」であって、国家が悪いのではない。国政をおろそかにして地方自治のみを重視したら国家は成り立たない。今でさえ自衛隊機地や原発や産廃処理場の建設などで地方が反対しているのだ。国家全体として考えるべき事項を地方にゆだねてはいけない。民主党にそういった視点はない。

　「中央政府の役割の限定」
　であれば地方行政の結果は地方が追うことになる。かつての表日本と裏日本の貧富の差が出てもかまわないという訳だ。「国民の生活が一番」という主張と反している。そもそも民主党は結果の平等を求めているのではなかったのか。にもかかわらず地方分権を進めるのは単に国家を弱体化させようとしているだけなのだろう。

　「住民投票による民意のくみ上げ」
　住民投票という制度は憲法で保障されていない。違憲である。住民投票と地方議会や都道府県知事の意見との整合をどうやって取る積りか。選挙で選ばれた首長や地方議会議員の意見もまた民意であろうが。

　『民主党は、地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生等を支援します』

　よくわからない記述だ。地方再生を支援するのであれば、国の関与が増えるはずだが。政府には金を要求するが口は出すなということか。都合良過ぎ。

●政治改革

　「政治資金の透明化」
　まず民主党内（特に小沢）からはじめればどうか。

　「政治献金の規制強化」
　『民主党が2005年の163回特別国会に提出した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」には、①いわゆる迂回（うかい）献金（政党や政治資金団体を迂回させて寄附を受け取る行為）を禁止する（以下略）』とある。この２００８年のマニュフェストを民主党のページから削除したのは、この辺りの記述が、民主党にとって都合が悪かったのではないかと思う。

　「永住外国人の地方選挙権」
　『民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました』
　『さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました』

　民主党は売国政党である。永住外国人の殆どが在日朝鮮人である。在日が主張しているような「強制連行」はなかったことは既に明らかになっている。日本人の罪悪感を悪用して永住権を獲得した者に対して、更に選挙権を与えるなど非常識もはなはだしい。民潭も朝鮮総連も、それぞれ南北朝鮮に忠誠を誓っている。日本の政治に関与させてはいけない。朝鮮の利益になるように行動するからだ。国政ではなく地方参政権なのだからかまわないという者もいるが大間違いだ。例えば島根県で竹島の日が制定されたが、在日に選挙権があれば大反対するだろう。対馬の自衛隊基地増強にも反対するだろう。国政と地方とを分けることは出来ない。同じ日本国内のことだ。また、民主党は先にあげている地方自治の強化と在日の地方参政権とをセットで考えているのだろう。売国政党以外の何者でもない。

●法務

　「国籍選択制度の見直し」

　『重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを図ります』

　複数の国籍を持つなど、国家の根幹にかかわる大問題だ。もし日本が経済的に没落したり、戦争をしたりすることになれば、日本国籍を捨てて、もう１つの国に住めばよいことになる。国民の義務を果たす必要がなくなってしまうのだ。民主党はとことん日本という国家を弱体化しようとしていることがわかる。

●外務・防衛

　「新時代の日米同盟の確立」

　『アジア太平洋地域の平和と安定の要としていくため、また、納税者の視点とシビリアン・コントロールを果たしていく見地、および基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けについて検討し、日米地位協定の抜本的な改定に着手するとともに、米軍再編にかかる経費負担のあり方、思いやり予算など米軍関連予算の執行について不断の検証を行います』

　要は、在日米軍への支出を減らし、規模を縮小させる。民主党はこういいたいのだ。確かに在日米軍への日本の負担は大きい。しかし日本は独自で防衛できる能力に欠けている。足元を見られても仕方がなかろう。それが嫌なら自主防衛できるように自衛隊を整備すべきだ。もちろん核兵器保有も念頭において。

　ところが民主党のマニュフェストには米軍を縮小した後に日本の防衛をどうするかは書かれていない。国防という国家の義務を放棄しているのだ。そのかわりに、「日中友好協力関係のさらなる促進」とか「日韓両国の信頼関係の強化」などと書く。日本を仮想敵国と見做し、領土を狙っていたり既に侵略している国に対して「友好」など何の役にも立たない。これが民主党の「友愛」なのだ。日本が滅んでもかまわないのだ。

　「日中友好協力関係のさらなる促進」

　『民主党と中国共産党間で設置した「交流協議機構」を通じ、2007年12月には日中国交正常化35周年記念訪中団の派遣など継続的な交流・協議を行い、両党の信頼関係の中、違いを乗り越えて問題解決への道を切り開いています』

　確かに「反日」で信頼関係を築いているのだろう。去年の暮れ、小沢をはじめとする民主党の主だった面々が国会を休んでまで中国を訪問した。国政よりも中国の方が大事なのだ。こんな政党に日本を任せられない。

　「台湾問題」

　『民主党は、台湾の一方的な独立を支持せず、同時に中国の台湾に対する武力行使については断固反対します。わが国は、台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題の一つに位置づけるべきです』

　民主党は台湾の独立を支持しないが、逆に中国による台湾の併合については認めている（武力行使がなければよいと書いている）。とんでもない国際認識・歴史認識である。中国べったりなのは、民主党の体質が一党独裁の共産党に近いからであろう。

　また民主党は「台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行う」というが、武力による以外にどのような手段があるのか。全く持って絵に描いたモチである。民主党のマニュフェストはどこもかしこもそういった印象だ。財源の裏付けのない選挙目当てのバラ撒きだったり。

　「北朝鮮外交の主体的展開」

　『北朝鮮が核・ミサイル、拉致問題の解決に正面から向き合うよう、国際社会との連携を図りつつ、主体的な外交を展開します』
　どこが「主体的」なのか。言葉の意味がわかっていない。

　「日韓両国の信頼関係の強化」

　『東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。このような見地から、日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます』

　竹島を武力で侵略された状態でどうやって信頼関係を築くのか。しかも韓国は日本を仮想敵国と看做しているし、反日を国是としている。「竹島は韓国領」であるという嘘を世界中でつきまくっている国を相手に「信頼関係」では竹島を日本に取り戻すことなどできない。民主党のいう竹島問題解決は、竹島を放棄するということだ。

　「領土問題の早期解決」

　『民主党は、わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向けて、粘り強く対話を積み重ねていきます』
　自民党が既に何十年もかかって解決できなかったのに同じ（かそれ以下の）手法で解決などできない。唯一可能な解決方法は領土放棄しかない。

　「航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了」

　平和維持活動のためとはいえ、海外に喜んで軍隊を派兵する国などない。仕方なしにやっている。日本は軍隊を派兵しないが金は出す。このようなやりかたは他国の反感を買うだけだ。これはブッシュ（父）時代のイラク戦争で経験済である。

　自衛隊派遣を町内会にたとえてみる。町内会で近所のドブ掃除をすることに決めたが、ある人だけが「ドブ掃除は嫌だ。代わりに金を出すから、掃除には出ない」と言ったらどうか。汚れ仕事を嫌っているだけと思われるだろう。自衛隊派遣も同じことだ。民主党は日本国の国際的信用を失わそうとしている。

　「国連改革」

　『。膠着した国連改革を抜本的に立て直し、安保理の構成や拒否権の見直し、敵国条項の撤廃を求めるとともに、国内世論と加盟国の支持を前提にわが国の常任理事国入りを目指します。また、国連との連携強化という観点から、日本人国連職員の増加を求めていきます。』

　国連は元々連合国の軍事同盟であった。それは常任理事国５カ国をみれば誰にでもわかる。よって、敗戦国である日本が常任理事国になることはありえない。特に中国がアジア唯一の地位を譲るはずがない。国連だけを重視してはいけない。まず第一に考えねばならないのは日本の国益であり、日本国民の安全のはずだ。しかし民主党にはそういった視点はない。

●文部科学

　「日本国教育基本法案」

　教育基本法があるのに、わざわざ新たに日本国教育基本法を制定するという。日教組に阿った内容にするのだろう。マニュフェストにははっきりとは書いていないが。ただ言える事はマニュフェストには「学力向上」について一切書かれていないということだ。生徒よりも教師の方を向いているのではないか。

●年金

　「『年金通帳』で『消えない年金』」

　そもそも年金が消えてしまったのは、社会保険庁の職員がコンピュータ化に反対し、登録作業を怠けたからである。職員をそのように指導してきたのが自治労である。自治労は民主党の支持母体だ。要は消えた年金問題は民主党に責任があるといえる。それを表に出さずに政府に責任を押し付けるのは卑怯でしかない。

●農林水産

　「輸入牛肉に対するトレーサビリティの義務付け」

　『米国における牛の月齢管理や飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守は疑問視されています』と、民主党はアメリカからの輸入牛肉を対象にしている。しかし、中国から輸入される汚染された野菜や魚介などについては国名をあげて書いていない。毒餃子事件が社会問題になったにもかかわらずだ。民主党の姿勢が表れている。

　「食料の完全自給への取り組み」

　『現在、日本の食料自給率は40％にすぎません。農政を抜本的に転換することにより、主要穀物等の完全自給を目指します』

　マニュフェストを読んでもどのようにして「完全自給」を実現するのか全くわからない。言うは易しということだ。民主党は出来もしないことを書いているのだ。説得力が全然ない。

●憲法

　「国民の自由闊達な憲法論議を」

　民主党は憲法を『決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません』と書く。安倍内閣を名指しでバカにしているようなものだ。

　そもそも日本国憲法には、日本の「目指すべき社会像」や「重視する伝統・価値」、「道徳や義務」という項目が完全に欠落している。日本が占領されている時にアメリカに押し付けられた憲法だからである。当時からみても国際法に違反している。占領された国民が押し付けられた憲法など無効である。だから自民党は自主憲法の制定を党是とし、日本が「目指すべき社会像」や日本で「重視する伝統・価値」を記載するよう主張している。日本の憲法なのだから日本のことを書いて当然なのだ。

　ところが民主党はそれらを一切否定する。そして「現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている」と明言してしまう。永遠にアメリカに占領され骨抜きになっていればよい、と民主党は言っているのだ。

　憲法については、民主党は現状維持であり「国民の自由闊達な憲法論議を」としか言わない。憲法をどうするかという合意が党内でさえ出来ていないからだ。国家の体制をどうするかさえ合意ができていないのだから当然だ。それを、『国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます』とごまかしてマニュフェストに記載する。どこが「マニュフェスト」なのか。民主党は数合わせで政権をとるためだけの政党なのだ。少なくとも自民党なら国家体制を社会主義にしようという事はない。

安土町議会「合併」可決 歴史に汚点を残す平成の大「バカ」合併

　読売新聞のページに、安土町議会『合併」可決』」という記事がある。織田信長の安土城跡がある安土町が隣の近江八幡市と合併することが決まった。しかも安土という歴史上重要な地名が消えてしまう。合併というが「近江八幡市」に吸収されてしまうのだ。

　安土町というと、田舎だが純朴な人が多く、地域のまとまりも強く、犯罪とは縁のないような町であった。ところが近江八幡市に組み込まれたら安土町の長所など吹き飛んでしまうだろう。はっきり言って近江八幡市はガラが悪い。財政状態も良くないと聞く。数年前に市のド真ん中にあったダイエーが撤退したのが、市の現状を象徴しているように思う。まあわしはそれでも近江八幡が好きなのだが。

　合併の是非はともかくとして、安土という歴史的な地名がなくなるのは許せない。歴史を無視した暴挙である。数年前には、隣接する八日市市が合併して東近江市になってしまった。これも歴史を無視した合併であり、由緒ある地名を捨てた悪例だ。

　国をあげておこなった平成の大合併は平成の大愚策として歴史に刻まれるには間違いない。

　記事を引用する。

　↓ここから
　安土町議会が１５日再開し、近江八幡市との合併関連議案が賛成５、反対４の賛成多数で可決された。近江八幡市もすでに同様の議案を可決。過去２回、町民の反対で“破談”となっていた両市町の合併が事実上、決まった。合併日は２０１０年３月２１日。

　採決に先立って行われた討論では、反対派議員が「住民アンケートや署名を無視している。対話行政とは名ばかりだ」と津村孝司町長の姿勢を批判。これに対し、賛成派議員は「誰もがこの町で生き生きと住み続けるためには合併が必要」と正当性を主張した。

　津村町長は「合併新法の期限ぎりぎりで、ようやく合併できる」と感慨深げに話した。一方、自身に対して行われている解職請求（リコール）問題については、「合併とは別問題」とした。

　これに対し、リコール活動を行っている町内の住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の大林宏代表は「リコールの決着を待つべきで、可決は耐え難い屈辱。今後、弁護士など専門家を交えて、対応を考えたい」と怒りをあらわにした。

　　　　　◇

　この日の質疑で、リコール署名の審査に関して、井上佐由利議員（共産党）が、津村町長が署名者宅を訪問し、「リコール署名の取り消しを求めていた」と指摘した。

　津村町長は「私の支持者なのに署名をしているということを聞き、リコールの趣旨を理解しているかの確認だった」と、家を訪ねたことは認めたが、「取り消しは求めていない」と弁明した。
　↑ここまで

小池元防衛相が「抗議の辞任」

　産経新聞のページに「小池元防衛相が自民国防部会特別委員長を『抗議の辞任』」という記事がある。小池氏が防衛相になったときはろくでもない人選だと思ったが、今回の「抗議の辞任」には賛同する。

　北朝鮮や中国のミサイルが日本に向けて配備されているにもかかわらず、「予防的先制攻撃を行わない」などというのは、日本国民を守るという政府の義務を放棄したことになる。このような政府は不要だ（だからといって、民主党が政権を取ったら日本を自ら明け渡すことになってしまうが）。

　「予防的先制攻撃を行わない」という文言を入れたのは山崎拓元副総裁ら。「外国に誤解を与えてはいけない」というのだ。売国政治家である。こんな奴を当選させる有権者に責任がある。こんなことだから、今の民主主義など信用できないのだ。

　小池氏は「近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と言う。もっともである。

　記事を引用する。

　↓ここから
　自民党の小池百合子元防衛相は１６日、党本部で記者団に、党国防部会の基地問題対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。

　党の国防関係合同会議が麻生太郎首相（党総裁）に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。

　この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。

　敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を攻撃する国際法上違法な「予防攻撃」を指す。

　小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的専制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。
　↑ここまで

不法滞在者を容認する朝日新聞 日本国を潰したいのか！

　朝日新聞の７日の社説は「入管法改正―監視よりも共生の発想で」だ。タイトルからして嫌らしい。よほど国家による管理や監視が気に入らないらしい。

　朝日新聞は、入管法改正に「問題点も少なくない」と言い、まず次のようにいう。

　「合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ」

　本来なら、在日韓国・朝鮮人も対象にしないといけない。

　「外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている」

　不法滞在する外国人が多いのであるから、合法な滞在者と区別するため、改正は必要である。監視される、と文句を言うのなら不法滞在者に言うべきだ。特に支那や朝鮮からの不法滞在者が多く、外国人犯罪の温床になっているというのが事実だ。以前、石原東京都知事が「三国人」発言が問題になったが、これは「三国人」による犯罪が多いという発言であったのに、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミが差別とか人権という問題にすりかえてしまった。マスコミが問題を認識しようとせず、誤った情報を発信したらとんでもないことになる。

　「こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は『厳正に対処し、帰ってもらうのが基本』という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない」

　このように朝日新聞はとんでもないことを言っている。日本に不法に入国しても「まじめに働いて地域に定着した」ら行政サービスを与えよというのだ。不法入国者は国外退去させるのが当然である。これを許せば不法入国者が増大するのは間違いない。多くの国から見れば日本は豊かであり、日本で働いて生活したいという外国人は幾らでもいるのだ。戦前もそうであって、在日問題も原因はここにある。「強制連行」などというのは虚構だ。

　「３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか」

　朝日新聞はこのように日本の法律をないがしろにして、不法滞在者を増やし、日本の治安を乱し、国民の安全を損ねようと主張しているのだ。根底に「国家」というものを認めていないから、このような主張になると思われる。

　付け加えると、根拠なき特別永住許可も期限付きで廃止すべきである。

鳩山由紀夫の「売国」訪韓

　産経新聞のページに「【鳩山会見詳報】『対北朝鮮で日韓が協力』」という記事がある。５日に鳩山由紀夫が訪韓し、大統領との会談後の記者会見の模様を伝えた記事だ。

　鳩山は「日本はこれから政権交代をして新しい政権をつくる。韓国の新しい政府と日本の新しい政府の間で、新しい日韓関係ができる」という。新しい日韓関係というのは、日本が韓国に土下座するような関係になるのは間違いない。

　「李大統領からは、新しい日韓関係に対する期待感の表明があった。過去に対して、しっかりと見つめる勇気というものに対して理解を示して頂いた」という。日本が「侵略」したという捏造された過去に対して謝罪や賠償をするということである。

　鳩山は「友愛の精神」について、無能さをさらけ出している。

　「すなわち友愛精神が戦争ばかりしていたフランス、ドイツを最終的に戦争のないＥＵという組織にまで高めた。東アジアにおいてもそれが決して不可能ではないと考えている。まず日本と韓国が協力していくことが大変重要で、そこに中国も仲間に入り、必要なら米国に仲間に入ってもらい、東アジアの共同体、アジア太平洋の共同体構想が重要な発想だということを申し上げた」

　ＥＵを例に出し、東アジアでも同じように共同体を作るという。韓国と同じ事を言っているがまず不可能だ。そもそもヨーロッパでは文化や生活水準が近いから出来たのだが、東アジアでは事情が全く異なる。中国は中華思想に凝り固まった帝国主義の独裁国家だし、北朝鮮は極貧国で独裁国家、韓国は小中華の儒教国だ。日本とは全くといっていいほど相容れない。

　東アジア情勢や諸国の事情を事実を全く無視している鳩山。もしこれが首相になったらと思うとぞっとする。実現度が高いから恐ろしい。

　「李大統領からは、在日韓国人に対して大変理解を示してくれていることにありがとうという言葉があった。民団の方々にも、大変民主党は支持が高いようですね。おかげさまで多くの民団の方々にご支持をいただいてありがたく思っていると答えた」

　民主党は在日への地方参政権付与をマニュフェストから外したようだ。ところが、民主党は在日への地方参政権付与法案を今までに数十回国会に提出している。今までに小沢も鳩山も法案を実現させると明言している。選挙を有利に進めるために今までの主張を隠す。これは有権者を騙すことになる。国民をバカにしているのだ。

　このような政党・民主党に投票する有権者がバカということなのだが。

　「韓国と日本は多くの価値観を共有している。従ってもっとも近い国だから、価値観を共有している２国間は本来ならもっともっと信頼関係が築かれる２国間関係でなければならないと思っている。その２国間の中にいくつかの懸案がまだ解決しないで残っている。こういった幾つかの懸案についていちばん重要なことがあるが、ナショナリズムの虜になり過ぎないことだと思っている」

　日韓が多くの価値観を共有しているというのは、鳩山の思い込みだ。近くて遠い国、というのが事実である。歴史的に見ても到底信頼感など築けるわけが無い。竹島を侵略したり、日本の委任統治を侵略・支配と言い続けている相手を、どうやって信頼せよというのか。また「ナショナリズムの虜になり過ぎない」というのは、竹島を放棄せよといっているように聞こえる。

　「それから、直視すべき過去というのは言うまでもない。やはり日韓併合からの１００年間ということで、その中でも特に戦後まで、すなわち第二次世界大戦までの期間ということだ。わたしは大統領には過去を直視する勇気を持つ、すなわち一部には過去の侵略行為とか植民地化を美化する風潮もあるが、わたしたちはそのような立場はとらないと申し上げた」

　鳩山は「過去の侵略行為とか植民地化を美化しない」という。あほか。日本は韓国を侵略などしていないし、植民地にもしていない。委任統治しただけだ。「植民地」経営のために、国家予算に匹敵するような出費をする国がどこにあろうか。日本統治時代に韓国の人口は倍増し、米の生産高は増加し、産業の近代化が進んだ。学校を全国に作り、文盲率を約８割から約１割にまで大きく減少させた。どこが「植民地」支配か。

　嘘を事実であるかのように言い、恩を仇で返して恥じない。そのような人や国など信用しない。もちろんそのような政党もだ。民主党は主義主張を平気で変える。マニュフェストの誤魔化しもやる。そもそも党内で基本的な政策が一致していない。ただの数の論理で動いているだけだ。こんな政党に政権を与えてはいけない。日本はお仕舞いだ。

　万一、民主党が政権をとったら、来年は「韓国侵略（併合）１００年」ということで、大々的に謝罪外交や活動を行うのは目に見えている。有権者はよく考えないといけない。日本の歴史や伝統を守りたいか、そうではないのかというのが、判断基準になろう。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫代表は５日、韓国を訪問し、李明博大統領と会談した。代表就任後初の外遊で、次期衆院選後の政権交代を見据え、大統領との信頼関係構築がねらいだ。鳩山氏は大統領との会談後に記者会見し、「対北朝鮮で日韓が協力いていくとの考えで一致したことなどを明らかにした。記者会見の詳報は次の通り。（ソウル　水沼啓子）

【日韓関係、北朝鮮問題】
　「李明博大統領閣下との会談は和やかに進んだ。最初の３５分が２人だけの会談だった。その後、仲間８、９人との懇談になった。ひと言で申し上げれば、韓国は昨年政権交代をして、新しい政府ができた。日本はこれから政権交代をして新しい政権をつくる。韓国の新しい政府と日本の新しい政府の間で、新しい日韓関係ができるということを強く感じた会談だった」

　「私からは３点を申し上げた。１つは政権交代の必要性。国民の皆さんの不満を解決するために、政治の信頼を回復させる目的と、新しいアジア重視の外交をつくりあげていくために政権交代が必要だと申し上げた。現政権との違いは、私どもは過去の歴史を直視する勇気をもっていることです。そのことによって未来に大きな扉を開くことができるとそのように申し上げた。すなわち過去のない未来はあり得ないことだ。そのことに関して、李大統領からは、新しい日韓関係に対する期待感の表明があった。過去に対して、しっかりと見つめる勇気というものに対して理解を示して頂いた」

　「２点目は北朝鮮の核実験あるいはミサイルの度重なる発射について申し上げた。この件に関して、韓国と日本は直接的な脅威にさらされている２国である、韓国と日本が協力して、米国との協力の下に、中国をいかに取り込むかということが死活的に需要だと申し上げた。そのことの中で、もう１つ申し上げたのは、国連の安保理決議をいま求めているが、実効あらしめるためには中国をしっかりと取り込むことが重要だと重ねて申し上げた。時間の関係でこのことに対する、李大統領の答えは後半のところで述べて頂いた。基本的に私の考えとほぼ同じ考えを表明していただいたと理解をしている」

　「いま１つは私が代表になって最も力を入れている外交における友愛の精神のことだ。すなわち友愛精神が戦争ばかりしていたフランス、ドイツを最終的に戦争のないＥＵという組織にまで高めた。東アジアにおいてもそれが決して不可能ではないと考えている。まず日本と韓国が協力していくことが大変重要で、そこに中国も仲間に入り、必要なら米国に仲間に入ってもらい、東アジアの共同体、アジア太平洋の共同体構想が重要な発想だということを申し上げた。そのためには日韓のＦＴＡ（自由貿易協定）を早く結ぶことが大事ではないかと申し上げた」

　「そのことに対する李大統領の答えは、『わたしのおっしゃる通りではないか。日韓のＦＴＡに関しては、私は決して反対ではない。ただ幾つかのところで滞っているが、むしろ日韓の政治の信頼の問題』と話され、日韓の政治信頼がもっと高めれば必然的に解決ができるだろうと申された。以上が概要だ。李大統領から新しい民主党政権ができることに対して、大きな期待をもっていただいとそのように感じた会談だった」

【在日参政権問題・連立政権】
　－－会談の中では、在日参政権問題については触れなかったのか。外交デビューで今後、鳩山政権になった場合、他の野党と連立することを組むことになると思うが、安全保障問題や自衛隊の派遣とかどうクリアしていくのか

　「在日参政権については直接的な会話はなかった。李大統領からは、在日韓国人に対して大変理解を示してくれていることにありがとうという言葉があった。民団の方々にも、大変民主党は支持が高いようですね。おかげさまで多くの民団の方々にご支持をいただいてありがたく思っていると答えた」

　「連立政権ということに政権をとったときには必然的になることは間違いない。しかし、どのくらい衆議院において勝つかということもたいへん大きなファクターだと思っている。そのことによって連立政権のありようが変わると思っている。連立政権をつくる場合は、わたしどもは政府の中に多くの議員を投入をするということを申し上げていて、その中に当然、連立の内閣ですが、連立の政党の与党の皆さん方に入ってもらうことになる」

　「民主党の政策調査会も基本的になくなり、すべて政策は連立政権の中で議論をして決めていくことになる。従って大いに議論をして、そして１人１人の考えを集約して、安全保障、外交の問題も答えを出していくことになる。十分にその議論の中で答えを見いだせると思っており、あまり心配はしていない」

　【韓国訪問】
　－－今回、代表に就任して半月あまりで韓国を選んだ理由は。政権交代を見据えて、今回の会談で大統領との人間関係の構築がどの程度実現したか

　「韓国と日本は多くの価値観を共有している。従ってもっとも近い国だから、価値観を共有している２国間は本来ならもっともっと信頼関係が築かれる２国間関係でなければならないと思っている。その２国間の中にいくつかの懸案がまだ解決しないで残っている。こういった幾つかの懸案についていちばん重要なことがあるが、ナショナリズムの虜になり過ぎないことだと思っている」

　「もっとも近い、しかも価値観を共有している日本と韓国がもっともっとお互いの距離感を縮めるということは、日本と韓国の２国間だけでなくアジア、世界の平和に向けて極めて重要なことだと思っている。それがわたしが代表になって最初に韓国を訪問した理由だ」

　「李大統領の個人的関係に関してはご想像におまかせしたい。大変有意義な１時間を過ごすことができたと思っている。考え方がかなり近いということもお互いに確かめ合うことができたし、お互いの政権を担うとき、両国が近い関係になれるのではないか。そのための個人的な人間関係の構築がわたしは築かれたと考えている」

　【アジア外交・歴史問題】
　－－なぜ民主党政権はアジア外交を重要視するのか。直視すべき過去の問題とは

　「なぜアジア外交が重要なのかは言うまでもない。わたしたちがアジア人だからだ。同じ肌の色というか、人種が同じわたしどもがもっともっと仲良くなることが、この世界の安定のためにも、平和のためにも大変重要だと認識しているからだ」

　「それから、直視すべき過去というのは言うまでもない。はやり日韓併合からの１００年間ということで、その中でも特に戦後まで、すなわち第二次世界大戦までの期間ということだ。わたしは大統領には過去を直視する勇気を持つ、すなわち一部には過去の侵略行為とか植民地化を美化する風潮もあるが、わたしたちはそのような立場はとらないと申し上げた」

　【対北朝鮮問題】
　－－北朝鮮の核問題については、経済制裁と対話のどちらに力を入れるべきかについて話したのか。北東アジアでの非核化について話をしたのか

　「わたしから李大統領に申し上げたのは、これは何らかの制裁が必要であろう。しかし、それはまず日本と韓国が直接的な脅威にさらされているという状況を考えれば、制裁は最終的に北朝鮮を対話路線に乗せるための手段だと申し上げた。李大統領から直接的な対話とか制裁とかいう話はなかったと記憶している。李大統領からは、日米韓がしっかり協力をすれば、中国もその方向で動くであろうという言い方はされた。友愛の話の中で非核化の話をしたかったが、その議論までは至らなかった」

【東アジア共同体構想】
　－－東アジアの共同体構想について、中長期を見た場合、米国を中心とした安全保障体制からの脱却を意味するのか。よりアジアシフトと考えた上での考えか

　「アメリカ抜きの安全保障を、日本も韓国も考えることはできないと思う。日韓が中心となって、中国も、さらにできれば必要なら、米国と申し上げたのは、あえて米国も入れた方がより強固な東アジア共同体が構想できるのではないのかと。その意味では、東アジア共同体というよりアジア太平洋共同体と呼ぶ方がふさわしいのではないかと、わたしは思っている」

【大統領と１対１の会談】
　－－大統領との会談に日本人として１人として臨んだのか。その狙いは。信頼関係を築くためか

　「答えまで言ってもらいありがたく思う。李大統領としても野党の代表に１対１で会うのは極めて異例で初めてのことだといわれた。たいへん無理なお願いをしたわけだが、そのことに心から感謝している。結果として、２人だけで３０分以上も話ができた。しかも率直な意見交換をできたということは、将来の日韓関係の発展のために寄与できるのではないか。そのための人間関係を築かせてもらえたのではないかと思っている」

【議員削減案】
　－－自民党が議員削減案について示したが、期限は決まっていないようだが。民主党としては期限についてどう考えるか

　「自民党が定数の３割削減を決めたというのは初めて聞いた。それは選挙が近いということで、選挙戦術の中で決めたものではないかと思う。すなわち期限を決めてないということは、表ではやると言って、現実にはやらないということを本人たちが暴露しているようなものだと思う。わたしたちは衆議院において定数４８０を４００にする。すなわち比例の部分を８０減らすということを提案している。当然のことながら、定数削減を政権をとったら次の衆院選までやり遂げることを意味している」
　↑ここまで

日本国民の安全を考えない朝日新聞社説

　朝日新聞の６日社説は「『北の核』と日本―味方を増やす防衛論議を」だ。今までの朝日新聞社説とブレているだけでなく、日本国民の安全など考えようとしない内容になっている。

　北朝鮮の核から日本を防衛する方法を考えるのが日本政府の責務である。その方法としてミサイル基地の先制攻撃や日本の核兵器保有といった案が考えられる。ところが朝日新聞は、当然のごとく否定する。日本政府に安全保障を放棄せよと言っているに等しい。

　「冷静に考えてみよう。たとえば他国のミサイル基地を攻撃するといっても、単純な話ではない」

　単純ではないからとミサイルの脅威に日本国民を晒したままでよいのか。軍事偵察衛星など情報収集する仕組みを整備することも考えないといけない。

　「そもそも山中などに隠されたり、移動したりするミサイルの位置をどうやって把握するのか。日本攻撃の意図は確認できるのか。たとえ憲法問題を別にしても、軍事的な非現実性は明らかだろう。抑止力の向上にもつながるまい。逆に韓国や中国が日本に身構えるのは必至で、地域の軍拡や緊張を増すことになる」

　朝日は「軍事的な非現実性は明らか」という。もしそうであれば、報復攻撃ができるようにして、相手から攻撃されないようにしないといけない。即ち、日本が核兵器を保有するということだ。わしはこれが最良の案であると考えている。南北朝鮮や支那にナメられている理由の１つである。弱みのある相手にはとことん強くでるのが、特定アジア諸国の性格であるからだ。逆に強い相手には反抗しない（支那がアヘン戦争に対してイギリスに謝罪を求めたことはない）。

　「浜田防衛相は「単なる議論ならば国民の感情をあおるだけだ。冷静に対処すべきだ」と批判している。防衛政策通の石破農水相も「まことに現実的でない」と手厳しい。当然の反応だ」

　では防衛相は北朝鮮の核やミサイルから日本をどうやって守ろうというのか。国民に対して説明すべきであろう。朝日新聞の答えは次の通りだ。

　「日本の安全をどう守るか。政治が担う最大の責任はここにある。米国との同盟を基軸にして、中国や韓国、ロシアなど近隣諸国との関係を安定させ、共存共栄の結びつきを深めていく。これが日本の安全保障の基本である」

　そもそも「米国との同盟を基軸に」などというが、朝日新聞は日米同盟（安全保障条約）に一貫して反対してきたはずだ。今になって主張を翻すなら、過去の主張の誤りを認めるべきである。過去の発言はなかったことにして、言う事を１８０度変える。卑怯でしかない。もし１９６０年代に朝日新聞が安保に反対しなかったら、あれほどの社会問題にならなかったかもしれないのだ。

　朝日新聞は、例えば１９６０年１月２１日の社説「真に安全を保障するものは何か」で、日米安保条約に反対し、米ソ間の平和に寄与すべきだと主張している。一部を抜粋する。

　「もし、米ソ関係が悪くなれば、日米安保条約がいくつあっても、日本の安全は保障されないばかりではなく、むしろそれは、諸刃の剣となって、日本の生存そのものをさえ脅かすものとなろう」

　米ソ関係を米朝関係に置き換えれば、今の朝日新聞の主張「味方を増やす防衛」では、日本の安全は保障されず、むしろ、日本の生存そのものをさえ脅かすものとなってしまう。

　だから、日本の安全を他国に依存していることが間違っているのであって、独立国であれば当然行うべき自主防衛、そして核保有による防衛という方向に進むのが理論的にも常識的にも歴史的にも適っている。

　ところが朝日新聞は、次のように書く。論理が破綻しているのだ。しかも今まであれほどアメリカに頼るな、と言い続けていたのに手のひらを返している。こんな主張をする新聞など信用してはいけない。

　「だが、だから日本独自の軍事的備えを強めよという主張は、同盟の基盤である相互信頼をひび割れさせる。同盟をいかに確かなものにするかにこそ力を集中させるべき時なのに、これでは逆行だ」

　朝日新聞の結論はこうだ。

　「北朝鮮の脅威が深刻であればあるほど、米国との信頼、近隣国との結束を固めるべきだ。視野の狭い、軽率な議論はいい結果を生まない」

　近隣諸国というのは支那や韓国、ロシアを指すのであろうが、特に前２国は反日を国是としており、日本を仮想敵国と看做している国だ。どうやって「結束を固め」ろというのか。それが出来るのであれば、もっと前に北朝鮮問題など解決しているであろう。朝日新聞は現実に即して社説を書くべきである。

自民拉致特命委が政府に追加制裁３項目要請へ

　産経新聞のページに、「【北核実験】政府に追加制裁３項目要請へ　自民拉致特命委」という記事がある。追加３項目は次の通りだ。

（１）北朝鮮への輸出全面禁止
（２）在日外国人の北朝鮮訪問後の再入国の原則禁止
（３）朝鮮総連や関係団体施設への固定資産税を減免している自治体へ、課税するよう指導を強化

　即刻実施すべきだ。もっと言うと、在日朝鮮人の永住資格の取り消しや国外追放、朝鮮総連の活動停止などを行うべきだ。あとパチンコ屋の営業禁止も。

　日朝関係が悪化すれば、日本国内でのテロが懸念される。戦前もそうだったが、終戦後の混乱期に朝鮮人が頻繁に暴動を起こしたのは事実である。関東大震災のときに朝鮮人が混乱に乗じて放火や略奪を行ったことも明らかになりつつある。今後、十分な警戒が必要である。

　記事を引用する。

　↓ここから
　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２７日の会合で、北朝鮮の核実験への追加制裁として、政府に対し（１）北朝鮮への輸出全面禁止（２）在日外国人の北朝鮮訪問後の再入国の原則禁止（３）朝鮮総連や関係団体施設への固定資産税を減免している自治体へ、課税するよう指導を強化－の３項目を要請することを決めた。

　北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器に関する団体・個人（現在１５団体１個人）の指定先拡大や、金正日総書記の個人資金を扱っている金融機関の調査も要請する。２８日にも河村建夫官房長官へ申し入れる。

　会合では臨検（貨物検査）や金融制裁を求める意見も出た。
　↑ここまで

民主党が北朝鮮に「友愛」を示した国会決議原案

　産経新聞のページに「【北核実験】国会決議原案『国連決議違反』も『独自制裁強化』もなし」という記事がある。民主党が起草した北朝鮮の核実験に抗議する国会決議原案には、何と「国連決議違反」との指摘はなく、日本が「独自制裁強化」するという文言もないという。日本が核の脅威に直面しているのに、非難すらできない。これが民主党のいう「友愛」なのだろう。

　民主党は日本国民の安全を守るという意識に欠けていることは明白である。民主党の原案に対して、自民党が修正を入れて、これらの文言を加え、決議された。もし民主党が政権政党であればどうであったか。非常に恐ろしい。

　また、前回の北朝鮮のミサイル発射時もそうだったが、日本政府が迅速な対応を取れたのは、麻生首相のリーダーシップによるものだ。マスコミも少しは評価すればどうか。もし今の首相が小沢だったり福田だったりしたら、状況は正反対だっただろう。

　記事を引用する。

　↓ここから
　北朝鮮の核実験問題で、与野党が２６日の衆院本会議での採択を目指している北朝鮮に抗議する国会決議の原案が２５日、分かった。全党一致での決議を実現しようとする自民党が民主党に起草を要請、民主案に自民、共産両党が修正を加えたもので、北の核実験が国連決議違反であることを明記せず、北に対する日本独自の制裁など断固たる措置を求めることも盛り込まれていない。

　自民党内からは「これでは北になめられる。誤ったメッセージになる」（保守系議員）と反発が出て、民主党などに再修正を求めたが合意には至っていない。

　決議原案の名称は「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」。２５日の衆院議院運営委員会の理事会で与野党が決議を目指すことで合意し調整に入った。参院も衆院採択後に同様の決議を行う。

　複数の関係者によると、原案では、北の核実験に対し、「強く抗議」し「重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する」としたが、国連決議違反であるとの指摘や、「追加制裁など日本の断固たる措置」（自民党幹部）への言及はない。また、原案の４分の３近くは総論的に日本や国際社会に核廃絶の取り組み強化を促す内容で、今回の北朝鮮による核実験に触れない内容になっている。

　４月７日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議した国会決議が、発射を「明白な国連決議違反」とし「わが国独自の制裁を強めるべきだ」と明記したのに比べても後退している。この発射抗議決議には共産、社民両党が「国連決議違反」の文言を拒み、賛成していない。

　自民党国対は２５日夜、党内の批判を受け、民主党などに「国連決議に反して」「北朝鮮に対する制裁を一層強める」との文言追加の再修正を提案したが調整はついていない。決議までには曲折がありそうだ。

　　■　　■　　■

　「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」の原案は次の通り。

　　　　　◇

　５月２５日、北朝鮮は国際世論を無視し２回目の核実験を強行した。わが国はこの国際社会への重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する。北朝鮮はすべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むべきである。

　あわせて冷戦後の現在、核兵器のみならず核弾頭搭載可能なミサイル開発、核物質や核技術の流出、拡散の脅威は高まっている。政府はこの現実を重く受け止め、非核保有国と連携をとり、核保有国の理解を求め、核軍縮不拡散の取り組みと実行性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。

　去る４月５日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。唯一の被爆国として世界の核廃絶に向けて先頭に立つ責務を有するわが国は、この機会をとらえ、核廃絶を世界的な潮流とする努力をしなければならない。

　２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たし、核保有国を始めとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。

　右、決議する。
　↑ここまで

北朝鮮核実験についての各紙社説 朝日・毎日はまるで他人事

　２５日に北朝鮮が核実験を行った。その後２日続けて日本海に向けてミサイルを発射している。世界、特に日本に対する挑発行為である。

　日本に向けて北朝鮮の核ミサイルが飛来する日は近いのではないか。何せ北朝鮮は「日本の経済制裁を宣戦布告と看做す」と明言しているのだ。北朝鮮にとってみれば既に日朝は戦争状態だろう。「対話」などと言っている場合ではない。日本は一番の当事国なのだ。

　そもそも、北朝鮮が日本人を拉致していること自体、「平和」な状態ではないはずで、日本にとっては戦争になってもおかしくない話なのだ。国民が拉致されても自ら手を打つことができない。平和ボケ状態だ。

　もし北朝鮮の核兵器が日本に落ちても、世界は日本をバカにするだけだろう。ろくに防衛努力をしていないのだから。

　わしは以前から主張しているが、日本も核アレルギーを克服して核兵器を保有すべきである。少なくとも核兵器保有の議論を行わないといけない。政府や国会議員の安全保障意識はどうなっているのか。国民の安全を守れぬ政府や国会議員など要らない。

　核兵器保有が無理なら、少なくとも北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃を可能にすべきである。

　ということで、各紙の２６日朝刊の社説の見出しを書く。

　朝日：　北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
　毎日：　北朝鮮が再核実験　安保理は断固たる対応を
　読売：　度重なる暴挙に厳格対処せよ
　産経：　朝鮮の核再実験　断固たる制裁発動せよ　弾頭小型化に備えはあるか

　現実的な意見を主張しているのは産経、次いで読売だ。朝日と毎日など、まるで他人事のような書き方である。見出しをみればわかるが、それぞれ「米中の連携」、「安保理」に任せている。「自衛」という考えはこれっぽちもない。自衛隊があるから戦争が起きる、などとバカなことを普段言っているから、現実的な対処を主張できないのだ。

　各紙の社説から抜粋する。

　朝日新聞
　↓ここから
　日本は、被爆国として「核のない世界」への取り組みに参画しようとしている。同時に、北朝鮮の核実験や拉致問題を深刻な脅威として受け止めざるをえない立場だ。現実には日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい。

　米中の連携を促し、韓国とともに地域の安全確保へ積極的に後押ししていきたい。
　↑ここまで

　朝鮮が日本をナメてかかっているのは、日本に軍事力がないからである。自衛隊は自衛のための軍隊であるはずだが、北朝鮮による拉致被害者を助けることもできないし、韓国に侵略された竹島を取り返すこともできない。領海を審判した北朝鮮の工作船や韓国漁船に対してさえ攻撃することもしない。朝日新聞は「日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい」というが、そのように世論を誘導してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。まるで他人事だ。

　毎日新聞
　↓ここから
　（北朝鮮は）異様な体制ではあるが、核兵器を使えば北朝鮮も破局を迎える。日本政府も国民も北朝鮮の暴挙に過剰反応せず、米中や韓国との協調を重視しつつ対応していくこと。それが当面、最善の選択肢であろう。
　↑ここまで

　日本は「過剰反応」せず、米中韓と強調せよという。呑気なことを言っている場合ではない。現時点で最大の被害を受ける可能性があるのは日本だ。核ミサイルの標的になるのは自明だ。ミサイルではないが既に核実験による放射性物質が日本に飛来している。

　読売新聞
　↓ここから
　核を持たない日本にとって、米軍の核抑止力こそが北朝鮮に核使用を思いとどまらせる唯一の対抗手段だ。いわゆる「核の傘」が確実に機能するよう日米同盟関係の信頼性を確保する必要がある。

　ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一層の充実も欠かせない。迎撃ミサイルの着実な配備はもちろん、米国との情報共有や、相互運用性の向上など、システムの実効性を高めることが重要だ。
　↑ここまで

　読売は、日米同盟の強化や日本の防衛力強化を主張している。これが普通の意見だろう。なぜか朝日や毎日の社説には出てこない。それだけでも朝日・毎日の異常さがわかるのではないか。

　産経新聞
　↓ここから
　日本の防衛力はこれまで「専守防衛」を基本とし、攻撃能力は米軍に委ねてきた。日本は自ら報復能力を持っていないが、自衛力の一環として北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力を整えるべきだ。

　同時に、日米同盟の強化も必要である。自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の改定を急ぐとともに、米国の「核の傘」に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない。最低限、核抑止がどの程度機能しているかを日本政府は検証しなければならないだろう。
　↑ここまで

　産経新聞の主張が一番妥当だ。「北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力を整えるべきだ」とある。その通りだ。でなければ、北朝鮮のミサイルが日本に落ちて膨大な犠牲者が出てからやっと反撃できるということになる。こんな馬鹿な自衛があろうか。日本の常識は世界の非常識である。やっと一般紙でもこういう意見が載るようになった。

　また産経は「米国の『核の傘』に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない」という。控えめな書き方だが、日本の核保有を議論せよということだ。日本は核兵器を保有すべきであるし、その資格は十分にある。日本は戦後一切軍事力を行使していないし、戦争をしていない。核兵器を友好国への威圧のために使うことなどあり得ない。また、日本は中国やロシア北朝鮮と、核保有国に囲まれている。米ソ冷戦は終結したが、東アジアはいまだに「冷戦」が続いているのだ。やっと一般紙でも…。

「在日韓国人ら新証明書携帯不要に」 不法滞在を助長するのか

　東京新聞のページに「在日韓国人ら新証明書携帯不要に　与党、民主が修正で一致」という記事がある。「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除してしまえば、不法滞在者かどうかの判断がつかなくなる。そうでなくても朝鮮人と日本人の見分けは難しいのに。ましてや朝鮮人同士だ。不法滞在者が「在日だ」と言えば取調べさえできなくなってしまう。そして外国人犯罪を助長するのだ。

　これは「差別をなくす」ということではない。外国人がパスポートを持つのと同じではないか。もっと言うと日本の治安や日本人の安全を脅かす決定だ。民主党がそう言うのならわかるが、自民党までもが了承するとはとんでもないことだ。考えなおしてもらいたい。

　昔は在日は指紋押捺が義務化されていた。朝日新聞などの反対キャンペーンで、廃止してしまった。今度はまた証明書さえ不携帯にする積りか。

　記事を引用する。

　↓ここから
　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。

　特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。

　入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。

　３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。
　↑ここまで

盧武鉉前大統領の自殺についての各紙社説

　韓国の盧武鉉前大統領が自殺した。自業自得だ。韓国では儒教思想により、公的な立場や権力を私物化し、血縁者に利益を供与するのが常態化している。今までの大統領のほとんどが辞めた後に罪に問われているのはそのためだ。諸外国からみれば異常な国家である。

　血縁者への賄賂だけの問題ではない。盧武鉉前大統領は、反日・反米を強く押し出し、新北朝鮮姿勢を明確にしていた。北朝鮮の延命に手を貸したのは明白であり、世界に与えた損失は死んで償えるものではないのだ。

　このような事実を踏まえて、各紙が社説を書いているかというとそうではない。２４日の各紙社説の見出しを書く（産経は別テーマであった）。

　読売：　盧武鉉前大統領　疑惑の中での尋常ならざる死
　毎日：　盧武鉉前大統領　衝撃的な最期だった
　朝日：　盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う

　最も上記視点に即して書いているのが読売だ。次いで毎日、朝日の順になる。予想通りではあるが。

　読売の社説を読めば、上記視点をおおむね網羅している。社説から抜粋する。

　↓ここから
　疑惑の渦中にあった韓国の前国家元首の尋常ならざる死である。
　（略）
　　検察当局は前大統領の死を受けて捜査の打ち切りを決め、盧武鉉氏にかけられた疑惑の全容は解明されずに終わることになった。
　（略）
　盧武鉉氏の悲劇は、韓国の“政治文化”の所産とも言える。

　大統領に強大な権力が集中するシステムのもと、私利私欲を求める勢力が地縁血縁を利用して大統領周辺に近づき、家族、側近たちもカネまみれになる醜態が、歴代政権で繰り返されてきた。
　（略）
　盧武鉉前政権の時代、日韓関係は、歴史認識や竹島問題で冷え込み、首脳同士のシャトル外交もストップした。

　当時、韓国は一方的な北朝鮮支援に傾く融和政策に固執し、そのため日本や米国との安全保障関係はぎくしゃくした。
　（略）
　↑ここまで

　毎日新聞は普段韓国・北朝鮮寄りの社説を書いている割には抑制されている。悪い面もちゃんと書いているのが以外であった。毎日の社説から抜粋する。

　↓ここから
　（略）
　金大中（キムデジュン）政権の後継者として出馬した大統領選では、経済発展を主導した「既得権勢力」への敵意や反米感情をあらわにして、新世代の国民の共感を得た。大統領在任中も国会の弾劾訴追を受けるなど波乱が続き、米国や日本とも摩擦を起こして「革命政権のようだ」と評された。任期末が迫って実現した金正日（キムジョンイル）総書記との南北首脳会談では、次期政権が履行できないような大盤振る舞いの支援約束をして禍根を残した。

　このように「信念を貫く」一方で激越さが目立ち、和合の精神に乏しい政治家だったが、死去を受けて、金大中元大統領が「民主政権１０年を共にした人間として、私の体の半分が崩れたような心情」だと述べただけではない。インターネットの各種サイトには追悼の書き込みが殺到している。歴史的評価はともかく、一時代を作った人であった。
　（略）
　↑ここまで

　朝日新聞は読売とも毎日とも違い、相変わらず思い込みや事実歪曲による社説だ。

　前大統領の自殺を「『歴史の清算』を目指したのにできず、司法の裁きに耐えかねたのだろうか」と書く。これは朝日の想像にすぎない。韓国ですら自殺の理由がはっきりしていないのだ。「歴史の清算」云々を持ち出すのは、自殺の理由の一部を日本のせいにしようとしているように思える。

　また、朝日新聞は「曲折はあっても、韓国には独裁から民主への一貫した流れがある」と書くが嘘だ。金大中や盧武鉉は、大統領時代に親北政策をとり、北朝鮮に韓国を併合させるかのようであった。韓国内に親北左派が増大したのは事実である。「民主への流れ」とは正反対であった。毎日の社説にあるように金大中が「私の体の半分が崩れたような心情」というのももっともである。

　にもかかわらず朝日新聞は平気で嘘を書く。「民主主義を深めて市民社会を成熟させ」たというのもどうか。左翼市民がデモやストを繰り返し、社会を混乱させたのではなかったか。社説から抜粋する。

　↓ここから
　（略）
　かつて政権と検察の癒着が激しかったが、盧氏は検察の独立を保証し、陪審制導入を含む司法改革を支えた。過去の権力犯罪の解明にも切り込んだ。

　そういう盧氏も旧弊は断ち切れなかったということか。「歴史の清算」を目指したのにできず、司法の裁きに耐えかねたのだろうか。
　（略）
　曲折はあっても、韓国には独裁から民主への一貫した流れがある。そしてこの２０年あまり、民主主義を深めて市民社会を成熟させ、経済の発展という輝かしい成果をあげてきた。
　（略）
　↑ここまで

「市民」目線の民主党 「国民」ではない

　産経新聞のページに「『市民目線』の民主党…『市民？国民じゃないのね』」という記事がある。

　「市民？国民じゃないのね」というのは麻生首相の発言。この一言が民主党の体質を表している。日本という国のことは全く考えていないのだ。鳩山代表などは、日本列島は日本人だけのものではないと明言し、在日朝鮮人にも参政権を与えるよう画策している。これは小沢など他の民主党議員も同じだ。

　「市民」という単語に、フランス革命やロシア革命の担い手としての「市民」という意味を置いているのである。国家など無くても構わない。このような国会議員が存在すること自体矛盾している。日本の民主主義は日本国憲法の範囲内で保障されているのだ。

　記事から引用する。

　↓ここから
　－－民主党だが、今月２７日に鳩山由紀夫新代表と首相との党首討論が調整されている。鳩山代表は「官僚目線の麻生政権」と「市民目線の鳩山民主党」…

　「何目線？」

　－－「官僚目線の麻生政権」と「市民目線の」…

　「市民？　はい。国民じゃないのね」

　－－はい。鳩山民主党の対決の姿を示したいというが、どう向き合っていくか

　「『国民目線』『市民目線』といわれるんだったら、やっぱり市民の気持ち、国民の気持ちとしては、小沢（一郎）代表代行になられてますけども、小沢さんとの金の話っていうのが一番国民としては聞きたいところじゃないんですかね。そういった意味では、民意と民主党の話、少しねじれがあるかなぁと思いますね。今の話を聞いただけで、あなたの話だから正確にはわかりませんよ。だけど、今の話だけをうかがえば、そんな感じがします」

　－－小沢前代表が代表代行として執行部に残ったが、西松事件を含めた総括を示せていないとの考えか

　「私自身はそう思っていますけれども。御社の世論調査でもそうなっていません？　各社、そうなっているように、僕は側聞してますんで。正確にどういう内容か知りませんが、『説明が足りていない』という答えの方が多いと。かなり多いというように聞いています。民意としては、そこらのところの説明がキチンとされないと、何となく、国民目線というのと、何となくチグハグな感じがします」

　－－世論調査だが「首相としてふさわしい人物」という調査項目で、鳩山新代表が麻生首相を上回る結果が出ているが、どう受け止めるか

　「どう受け止めているか。あの、鳩山党首のお話は、これまた極めて短い話でしか聞けなかったんで、もう少しいろいろ説明をしていただくと、われわれとしても対応の仕方があります。この間の短い話の中だけでいきますと、『消費税の論議はしない』と言っておられました。で、われわれは少なくとも財源というものを長期的に考えたときには、少なくとも社会保障の問題等々、少子高齢化のなかにあっては避けがたい。そう思っています」

　「従って、この社会保障の財源を考えたときには、長期的に見た場合、消費税を充てるというのがわれわれの基本的な考え方です。その前には、景気をきちんと良くしておかねばならん。色々なことを考えていますよ。『そういう財源の問題がいかがなものかなぁ』というのが一点」

　「少なくとも、一国の責任を担われる場合においては、安全保障の問題っていうのは、今の朝鮮半島の話を含めていろいろ問題だという意識はかなりの方がお持ちだと思います。その安全保障の話については、これまでは少なくとも、民主党の対応を見てれば、国際貢献含めて、ソマリアの対応はよく分かりませんけれども、まだ。少なくとも、インド洋の給油も反対ということでした。また、日本の防衛は少なくとも、第７艦隊だけいれば十分と言っておられた方が代表代行におられます」

　「色々な意味で、安全保障の問題、財源の問題。この２つだけは、党首としてそれぞれのお考えがあるんだと思いますんで、その点はわれわれとしては、どちらが政権担当能力ということを言われるのだったら、この２点は避けて通れない問題だと思ってますんで、ぜひ、論議をさせた上で、国民の方々に判断をしていただきたいと思っています」
　↑ここまで

海自がピースボートを護衛 海賊が攻撃しても無視してやれ

　産経新聞のページに「『反対…でも守って』海自がピースボートを護衛」という記事がある。ピースボートは自衛隊の海外派遣に反対している。もっというと自衛隊の存在そのものに反対している左翼団体だ。にもかかわらず、ピースボートの船舶がソマリア沖を航行するにあたり、自衛隊に護衛を求めている。

　二枚舌もいい加減にしろ。

　本当に自衛隊に反対するのなら、自衛隊の「軍事力」に頼るのは間違っている。卑怯である。こんな団体の言う事を信用する連中がいるのだから、あきれてしまう。

　反対しているのに、頼っている。どこかで聞いたことがあるだろう。反日なのに日本に頼る韓国。

　こんな精神性を持ち合わせる奴らはもう嫌だ。

　それはそうと、昨年のピースボートの旅客船はボロボロだったという報道があったが、今年は大丈夫なのだろうか。どうでもいいけど。

　記事を引用する。

　↓ここから
　海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。

　海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

　６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。

　ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。

　ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
　↑ここまで

鳩山民主新代表についての各紙社説

　民主党の新代表に鳩山由紀夫が選ばれた。国会議員だけという小沢の影響力の及ぶ範囲で行った代表選であった。小沢は代表を辞任しても民主党を動かす積りである。現に小沢は筆頭代表代行になった。やり方が露骨だ。国民を愚弄しているのか。

　各紙の社説の見出しを書く。

　産経：　鳩山新代表　政権担当能力を鍛えよ　「傀儡」批判をどうはね返す
　読売：　鳩山民主党　小沢路線踏襲は理解されるか
　毎日：　鳩山民主新代表　政権獲得へ骨太な「芯」を
　朝日：　民主党　鳩山新代表―政権交代へ説得力を磨け

　産経と読売は小沢「傀儡」について書いている。毎日と朝日は相変わらず「政権交代」だ。

　一党による政治より、二大政党の方が「競争」という意味では良いはずだ。ところが、自民党に対する民主党は数合わせの政党であり、政策が一致していない。このような政党が政権を担うと政治が混乱し、国民が被害を受ける。

　ましてや民主党は売国政党である。外圧を利用するなど他国では考えられない。また在日外国人に参政権を与えようとしている。明らかに憲法違反だ。日本国の独立を脅かす所業であるが、平和ボケした日本人にはその危険性がほとんど理解されていない。民主党は二大政党になる資質など全くないのだ。

　にもかかわらず、毎日や朝日はこの体たらくだ。これらの新聞の偏向報道が民主党の人気を支えているといって過言ではない。

　産経新聞でさえも、「政権を担える政党に民主党を鍛え上げることを期待したい」と書くのでもうバカバカしくて仕方がない。よって、社説の内容の批判や抜粋はしない。疲れたので。

　「なぜか誰も書かなかった民主党研究」や「マンガ嫌韓流４」を読んでみて欲しい。マンガが嫌なら前者を読めばよい。多くのマスコミが事実を語っていないことがよくわかるはずだ。

　というか民主党の支持が自民党を上回るほど、日本の民度が劣化しているというわけだ。もはや「日本劣島」だ。（余談だが、朝鮮半島は「朝鮮恨島」という。）

党首交代でも民主党は変わらない

　民主党の小沢が党首を辞任した。当然だろう。違法献金だけでなく東京に小沢名義で講演会のマンションを１０戸以上保有している。資産隠しではないか。しかも支那人や朝鮮人の秘書を住まわせているという。スパイではないのか。議員辞職すべきだろう。

　小沢が代表を自認したからといって民主党の体質が変わるはずがない。元々国体、経済体制、安全保障など国の根幹に関わる部分で主義が一致しない政治家が集まっているのだ。政権獲得だけを目的にした数合わせだ。

　民主党の「２００７政策リスト３００」　これでは投票できない！

　それだけではない。小沢辞任後の党首候補が鳩山と岡田だ。ろくな人材がいないのがはっきりとわかる。

　鳩山については何が何でも政権交代を目指そうとする支離滅裂な発言が多いのに加え、最近の在日朝鮮人に日本国家を明け渡そうというとんでもない発言をしている。これが党首、ヘタをすれば日本の首相になってしまうのだ。日本はもうお終いだ。

　民主党の鳩山が「参政権付与は愛のテーマ」だと
　民主党の鳩山が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」　とんでもない国家感だ

　岡田に関しては地味な印象があるがこれも大間違いだ。「なぜか誰も書かなかった民主党研究」では１章をつかって岡田のトンデモぶりを紹介している。

　なぜか誰も書かなかった民主党研究
　第７章　岡田克也氏で大丈夫か？
　「ウソ」で始まった岡田氏の代表就任劇
　岡田氏の秘策は「駄策」と「愚策」
　岡田氏は国家公務員法違反をしていた
　何でもかんでも反対ばかり
　民主党は、旧社会党の護憲思想に逆戻り
　自分の言葉に責任持てぬ岡田氏
　玉虫色の安全保障政策
　政権交代はほど遠い

　民主党が「売国」政党であることははっきりしている。そもそも、「従軍慰安婦」「靖国参拝」などの特定アジア国家の外圧・内政干渉を利用して、政権に揺さぶりをかけること自体が間違っている。国家なくして民主主義など成り立たない。まさか「世界村」などという馬鹿げた左翼の造語を実現できると思っているのだろうか。

　これだけ民主党支持者が増えたのは大部分のマスコミによる偏向報道の結果だ。漢字の読み間違いや記者会見で朦朧としていたことなどを大問題であるかのように報道するのが間違っている。安全保障や憲法、食糧問題など問題は山積しているのだ。もちろん自民党も襟を正すべきことはあるのだが。

　山野車輪「マンガ嫌韓流４」（晋遊舎）には、在日朝鮮人による本格的な「日本侵略」がすでに始まっていることが書かれている。それに大きく加担しているのが民主党である。

党首選で小沢が「選挙の前に有権者を広げるなんてことは民主主義としてはいけない」

　ｙａｈｏｏニュースのページに「ポスト小沢　民主代表選は一騎打ちの様相　小沢氏、露骨に“圧力”」という記事がある。党首選を国会議員だけではなく党員などにも広げようと主張したら、小沢が「選挙の前に有権者を広げるなんてことは民主主義としてはいけない」と言ったという。

　有権者を広げた方が民主主義に沿うのだが。要は小沢の影響力のある範囲で党首選をやりたいだけだ。民主主義とはほど遠い。そして小沢の意見が通ってしまう。党内でさえ議論ができない。どこが民主主義か。民主党は党名を変えるべきだろう。北朝鮮が国名に「民主主義」を入れているのと同じように思える。

　こんな政党が政権を取ったら、恐怖政治になってしまう。何せ参院で過半数を獲得しただけで、何でも政局にして反対し続け、国会運営を妨げた連中だ。数にものを言わせて、都合の良い法案を次々と通過させるだろう。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党は１２日夕の衆参両院議員総会で、１６日に都内のホテルで両院議員総会を開催し、辞任表明した小沢一郎代表の後任を選出することを正式決定した。投票は現職国会議員だけで行う。これまでに鳩山由紀夫幹事長（６２）が代表選出馬の意向を固めたほか、中堅・若手を中心に期待が高い岡田克也副代表（５５）も１４日に記者会見し、正式に出馬表明する。一方、小沢氏は鳩山氏を推しているとみられ、鳩山グループのほか小沢氏に近いグループなどからも支持の声が強い鳩山氏が有利な情勢だ。

　 ［フォト］岡田氏も代表選出馬の意向

　■「４人組」に反論

　１２日午前の党役員会。代表選の投票権者の範囲について、執行部案の国会議員だけではなく、次期衆院選の公認候補や党員、サポーターにまで広げるべきだと主張した政調会長代理、長妻昭らに対し、小沢は語気を強めて反論した。

　「反対は４人だな！　長妻君、君の言っていることは違う。選挙の前に有権者を広げるなんてことは民主主義としてはいけない」

　４人とは、長妻のほか党広報委員長の野田佳彦、党国対委員長代理の安住淳、党政調会長代理の福山哲郎で、いずれも鳩山よりは岡田に近いと目されている。党内ではすぐに「まるで『４人組』だな」とのうわさが駆けめぐった。中国で文化大革命を主導し権勢を誇ったが、毛沢東国家主席の死後は失脚した「４人組」になぞらえたものだ。

　投票権者の拡大については、役員会に続き開催された常任幹事会でも副代表の北沢俊美が言及したが、このときも小沢は「北沢先生ともあろう方が、こんなことを言うとは信じられない」と発言を封じた。

　「代表辞任で遠慮がなくなった小沢は怖いぞ。ガンガン発言していくだろう」

　複数の議員がこう予想しているが、今回の小沢の感情もあらわな反応はなぜなのか。党長老は、後継に鳩山を据えたい心情の表れだとしてこう解説する。

　「一般人や公認候補が入れば岡田が有利になるからだ。小沢は正論を言っているつもりだろうが、意図は丸見えで子供っぽいなあ」

　１２日の両院議員総会では、代表選の日程について「次の内閣」文科相の小宮山洋子、党政調副会長の馬淵澄夫らから「週末に地元の声を聞いた後に行うべきだ」と１８日以降への先延ばしを求める意見が出たが、執行部に押し切られた。

　これについても、「あえて短期決戦にすることで党内の動きを活発化させないようにし、小沢主導で新代表を決めようとしているのではないか」（若手議員）との見方が出ている。

　鳩山は、自身の代表選出馬について両院議員総会後の時点では、記者団に「虚心坦懐（たんかい）に考え、できるだけ早い時期に結論を出さないといけない」と言葉を濁していた。これまで自ら小沢との「一蓮（いちれん）托（たく）生（しょう）」の身を強調していただけに、「周囲に推される形をとらないと、自分からは言い出しにくい」（中堅議員）からだとみられている。

　■決め手はクリーン

　「岡田さんがふさわしいんじゃないか。首相になる準備を一番してきている」

　前党幹事長代理の玄葉光一郎は１２日午後３時すぎ、国会内で記者団に岡田支持を表明した。２２１人の党所属議員で、代表選で旗幟（きし）を鮮明にしたのは、４４歳の玄葉が初めてだ。このほか野田や副代表の前原誠司、元政調会長の仙谷由人、枝野幸男らは岡田に傾いているとされる。

　岡田はこの日も、１１日に引き続き「熟慮中だ」としていたが、腹は決めていたようだ。だが、１２日には国会内の岡田の事務所を代表代行、菅直人のグループに属する衆院議員、平岡秀夫が訪ね、代表選をめぐり意見交換する姿が目撃された。

　「衆院だけだったら、岡田を支持する議員の方が多いと思うが、参院のボス連中が鳩山がいいとうるさい。岡田は目上の者に取り入ったり、頭を下げたりしないから…」

　ベテラン議員はこう情勢を分析する。きまじめで愛想の悪い岡田の性格が支持の広がりを阻んでいるという見立てだ。

　だが、別のベテラン議員は「短所と長所は裏返しだ」と指摘し、こう語る。

　「小沢は師匠の元首相、田中角栄と同じ政治とカネの問題で引っかかった。田中の逮捕後、クリーンなイメージの三木武夫を首相に担いだ自民党は正しかった。岡田はカネに細かい堅物というが、こんな時期はそれぐらいでいい」

　党内からは、鳩山と岡田の一騎打ちは、「親小沢」と「反小沢」の対立構図と見られかねないとの懸念も出ているが、第３の候補が現れる気配はない。
　↑ここまで

反日映画の日本上映に協力した朝日新聞 日本を貶める行為だ

　レコードチャイナのページに「南京大虐殺描く映画『南京！南京！』、日本でも上映へ―中国」という記事がある。南京大虐殺は支那が歴史を捏造した虚構にすぎない。嘘を真実と思わせ、しかも日本を貶める映画をなぜ日本で上映するのか。普通の国なら国民をあげて上映反対運動が起こるだろう。「表現の自由」の問題ではなく、日本と日本人の名誉の問題であり、日本国民に対する人権侵害だ。

　先日、映画「荒野の七人」をＤＶＤで観た。メキシコの村を七人のカウボーイが守るという映画（黒澤明監督の「七人の侍」のリメイク）だ。出てくるメキシコの村人の衣装が綺麗で、畑作業をしているにもかかわらず泥汚れひとつついていない。メキシコが貧しいイメージにならないようにしたためであるという。他にもメキシコの品位を落とさぬよう、セリフの１つ１つにまでメキシコ側からチェックが入ったという。

　それに対して、日本はこのような体たらくだ。反日日本人が国内にいるからに他ならない。その筆頭が朝日新聞なのである。この反日映画も、「朝日新聞社の協力を受けて日本の配給会社との協議が順調に進み、上映を待つのみだ」というのだ。朝日新聞はとんでもない反日新聞社であることがはっきりとわかる。

　そもそも「南京大虐殺」という嘘を報道して広めたのは他ならぬ朝日新聞であった。

　繰り返すが、これは「表現の自由」ではない。自由の前提には常識や責任がある。嘘八百を広める映画に表現の自由などあり得ない。

　記事を引用する。

　↓ここから
2009年5月7日、南京大虐殺を扱った映画「南京！南京！」が、日本国内でも間もなく上映されると伝えられた。6日、陸川（ルー・チュアン）監督が明らかにした。捜狐娯楽の報道。

陸川監督は6日、主演の江一燕（ジアン・イーイエン）さんらとともに北京大学で講演を行った際、「南京！南京！」の上映が日本で禁止されることはあり得ないと完全に否定。日本側の配給会社が決まり次第上映されることになるとし、多くの配給会社がこの映画に興味を示していると話した。

さらに講演終了後のインタビューでは、「朝日新聞社の協力を受けて日本の配給会社との協議が順調に進み、上映を待つのみだ」としたほか、欧米各国の配給会社とも協議を行っていることも明らかにした。

また、「日本ではこうした作品の上映に前例がなく、上映実現に日本の世論が大きな障害となっている」とし、「題材が題材だけに日本人の反中意識を刺激しかねないことが心配」と述べたが、上映に向けて順調に事が運んでおり、日本の配給会社に全幅の信頼を寄せていると話した
　↑ここまで

中国核実験で１９万人急死

　産経新聞のページに「中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計」という記事がある。こうもはっきりと新聞に載るのは初めてではないか。しかも人数まで。

　核実験で急死したのが１９万人。放射能汚染の被害者が１２９万人でほとんどが死亡したという。ウィグル人だから殺しても何とも思わないのだろう。毛沢東は同じ漢民族でさえ６０００万人以上殺しているし。支那はそういう国なのだ。

　そして、シルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも被害が及んでいるという。観光に行くのが間違っている。なお、「シルクロード」を取材した番組を放送し、独裁国家中国のイメージアップに努めたのは「皆様のＮＨＫ」である。

　汚染は地球規模になっているのは間違いない。中国に科学技術を教えてはいけなかったのだ。正になんとかに刃物である。

　記事を引用する。

　↓ここから
　中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。
　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

　爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。

　広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。

　また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。
　↑ここまで

首相は靖国に「堂々と参拝をしてほしい」

　産経新聞の２３日の社説は「首相と靖国　堂々と参拝をしてほしい」だ。朝日新聞と正反対の内容である。どちらが良いかは言うまでも無い。

　産経新聞は政教分離について次のように書いている。先進資本主義国ではこれが常識である。日本が「原理主義」的で、非常識なのだ。宗教をなきものにしようとするのは、マルクス主義の影響だと思う。

　「今年１月の米大統領就任式で、オバマ大統領はリンカーン元大統領が用いた聖書に手を置いて宣誓を行った。就任２日目には、ワシントン大聖堂で行われた礼拝にクリントン元大統領夫妻らとともに参加した。多くの国々では、政治は伝統的な宗教と密接に結びついている。それを国民に押しつけない限り、『政教分離違反だ』などと問題視されるようなことはない」

　産経新聞は社説で次のように書く。朝日新聞が言うように、日本が中・韓におもねって上辺だけの「友好関係」を築くのと、産経新聞の言うのとではどちらが美しいか。誰でもわかることだ。

　「戦没者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化である。中国や韓国などが互いの文化の違いを認めつつ、北の核や拉致問題解決など共通の目標に向かって力を合わせるような関係を築きたい」

　社説を引用する。

　↓ここから
　麻生太郎首相が靖国神社の春季例大祭に真榊（まさかき）を供物として奉納した。「内閣総理大臣　麻生太郎」名で奉納され、供物料５万円は私費から支出されたという。

　麻生首相は「国のために尊い命を投げ出された方々に感謝と敬意を表するものだと思っている」と説明している。できれば靖国神社に参拝してほしかったが、真榊奉納も、国民を代表して戦没者らに哀悼の意をささげた行為として相応の評価をしたい。

　今回、中国外務省は「靖国神社は中日関係の中で重大かつ政治的に微妙な問題だ」としながら、直接的な批判を避け、「問題を適切に処理してほしい」と述べるにとどまった。韓国も「正しい歴史認識という側面から、非常に遺憾だ」（外交通商省）とする論評を発表したが、批判のトーンは盧武鉉前政権のときのように強いものではなかった。

　今月上旬、北朝鮮がミサイルを発射し、日本と中国、韓国は協力して北の核・ミサイル開発を封じ込めなければならない時期だ。今月末には、日中首脳会談も予定されている。

　そうした近隣外交への配慮もあり、麻生首相は参拝でなく、真榊奉納という形を選択したと思われる。中韓の抑制的な反応を見る限り、外交的にはやむを得ない判断だったように見える。だが、遺族や国民の立場に立てば、小泉純一郎元首相が行ったように、直接、靖国神社を訪れ、参拝するのが本来のありようである。

　麻生首相は今後の靖国参拝について「適切に判断する」と明言を避けた。機会がめぐってくれば、８月１５日の終戦記念日などに堂々と靖国に参拝してほしい。

　今年１月の米大統領就任式で、オバマ大統領はリンカーン元大統領が用いた聖書に手を置いて宣誓を行った。就任２日目には、ワシントン大聖堂で行われた礼拝にクリントン元大統領夫妻らとともに参加した。

　多くの国々では、政治は伝統的な宗教と密接に結びついている。それを国民に押しつけない限り、「政教分離違反だ」などと問題視されるようなことはない。

　戦没者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化である。中国や韓国などが互いの文化の違いを認めつつ、北の核や拉致問題解決など共通の目標に向かって力を合わせるような関係を築きたい。
　↑ここまで

「首相の供え物」を批判する朝日新聞社説

　朝日新聞の２３日の社説は「首相の供え物―持論と矛盾しませんか」だ。参拝はおろか供え物もダメだというのだ。国のために殉じた人を国が悼むのはどの国でも当たり前のことだ。それを行わず、精神的支えを失わせて二本の国力・精神力を弱めようとしているのが朝日新聞である。そもそも首相の靖国参拝で中国や朝鮮の干渉を誘ったのが朝日新聞だ。国賊新聞である。

　社説では相変わらず、とんでもない独自の歴史観で話を書いている。

　「戦前、陸海軍が所管した靖国神社は、軍国主義の象徴的な存在であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。神社内にある戦争博物館「遊就館」は、そうした過去を正当化する歴史観をいまも伝えている」

　国のために殉じた人を国が悼むことが軍国主義の象徴ではない。まずは、人としてすべきことだろう。日本は満州国を建国したり、中華民国と戦争をしたが、「大陸侵略」などしていない。当時の満州は中国に属していなかった地域だ。満州は清国の最後の皇帝であった溥儀の故郷である。溥儀のための国家を作って悪いという理由は無い。アメリカが合衆国を作ったのと同じ理屈だ。もちろん満州ではインディアン虐殺のような行為は行っていない。

　また、日本は朝日の言うような「植民地支配」は行っていない。正当な手続きを経た上で「統治」したのだ。だから、朝鮮からも台湾からも日本は利益を得ていない。逆に国家予算並みの支出をして両国を近代化したのだ。

　それから朝日新聞は「『遊就館』は、そうした過去を正当化する」と言うが、とんでもないことだ。自虐史観もいい加減にしろと言いたい。そこまで自国をあしざまに言い、中国や南北朝鮮の肩を持ってどうするのか。

　「遊就館」に行けばわかるが、数多くの亡くなった日本兵の遺書が展示されているコーナーがある。涙なしには見ることはできない。今の我々には、命懸けで日本を守ろうという気概などどこにもない。御柱には申し訳ない限りだ。こんな日本になるとは思ってもいなかったろう。その責任の一端（多く）は、ＧＨＱの思惑通りに戦後民主主義を広めた朝日新聞にある。

　「先の大戦の責任を負うべきＡ級戦犯を合祀（ごうし）したことで、天皇の参拝も７５年を最後に止まった。０１年から６年続いた当時の小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい」

　天皇の御親参がなくなったのは、必ずしも「Ａ級戦犯」合祀が理由であるとは言えない。朝日新聞は「冨田メモ」という胡散臭い代物で、そう思い込んでいる（あるいは確信犯）のだろうが、昭和天皇は春と秋の大祭には代理を立てて靖国を参拝されていた。「Ａ級戦犯」合祀が理由であれば、そのような必要は無い。むしろ、当時の首相に対して「公的参拝」か「私的参拝」か、という馬鹿げた質問がマスコミによってなされるのが常態化したため、日本国の象徴である天皇陛下においては「私的」参拝などできないので、世間が騒がぬよう配慮され、参拝されなくなったのではないか。

　朝日は「小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され」たというが、そうではない。当時のアンケートでは国民の８０％以上が参拝に賛成していた。これを「二分」というのはデタラメだ。また「隣国との関係が激しくきしんだ」というが、日本の国内の問題で「隣国」があれこれ内政干渉してきているだけだ。日本が悪い訳ではないし、隣国に遠慮しないといけない理由など何一つない。

　「いくら私費でも、首相の肩書での真榊奉納が政治色を帯びるのは避けられない。憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」

　政治色を帯びるのは、朝日新聞をはじめとするマスコミが批判し、野党がそれにのっかるからであり、更に隣国が騒いで国際問題になるからである。元凶はマスコミ、特に朝日新聞にある。お前が言うな。

　朝日は「憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」というが、首相の靖国参拝は何ら政教分離に反してはいない。たとえばアメリカの大統領はキリスト教の聖書に手を乗せて宣誓するが、誰も政教分離に反するとは言わない。政治家が特定の宗教を強制したり、特定の宗教に利益をもたらしたりするのが問題なのである（つまり公明党が限りなくクロに近い）。

　「首相自身も外相当時の３年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、宗教色を除いた特殊法人にすべきだ、という論文を発表したことがある。参拝でないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨と矛盾するのは明らかだ」

　確かに、麻生首相が靖国を「宗教色を除いた特殊法人にすべきだ」というのは知っている。首相には考えを変えてもらいたい。もしかしたら今回の供え物が、考えがかわった証拠なのかもしれない。朝日新聞は社説のタイトルで「持論と矛盾しませんか」というが、当の朝日新聞自身が、今までに散々持論と矛盾する社説を書き続けているではないか。持論を覆しても説明をせず誤魔化す。歴史教科諸問題も、従軍慰安婦問題もそうだった。

　「近づく総選挙を意識してのことなのだろうか。自ら参拝するつもりはないけれど、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれるのは困る。せめて供え物でメッセージを送れないか。そんなご都合主義のようにも見えるのだが」

　何が「ご都合主義」だ。そもそも天皇陛下はもちろん、政治家が靖国を参拝し辛くしたのは他ならぬ朝日新聞であはないか。でなければ「宗教色を除いた特殊法人とか「」別の追悼施設」とかいった話は出なかった。諸悪の根源が偉そうにモノを言うな。

　腹立たしい社説を引用する。

　↓ここから
　たかが供え物、されど、である。

　靖国神社の春季例大祭に、麻生首相が真榊（まさかき）を奉納した。「内閣総理大臣　麻生太郎」という札がついたサカキの鉢植えで、代金は私費で５万円を支払ったという。

　首相は昨年１０月の秋季例大祭にも真榊を奉納していた。現職の首相が真榊を奉納するのは、２年前の安倍元首相以来のこと。それ以前は２０年以上前の中曽根元首相までさかのぼる。

　麻生首相は「国のために尊い命を投げ出された方々に対して、国民として感謝、敬意を表するものだ」と、事実を認めた。「供え物を出した、出さないは言わない」と明言を避けた安倍元首相に比べれば率直ではある。

　一方で、なぜ参拝ではなく供え物にしたのかを問われると「説明する必要を感じない」「いろんな状況を勘案して」などと口を濁した。今後参拝するかどうかについては「適切に判断する」と、安倍氏同様のあいまいさだ。

　遺族や国民が戦没者を悼み、感謝をささげたいと思うのは、ごく自然なことである。春秋の例大祭や終戦記念日などに靖国神社に参ったり、供え物を納めたりするのも、その気持ちの素朴な表れだろう。

　だが、内閣と政府を代表し、外交に責任をもつ首相がそうした行動をとるとなると、問題は別である。

　戦前、陸海軍が所管した靖国神社は、軍国主義の象徴的な存在であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。神社内にある戦争博物館「遊就館」は、そうした過去を正当化する歴史観をいまも伝えている。

　先の大戦の責任を負うべきＡ級戦犯を合祀（ごうし）したことで、天皇の参拝も７５年を最後に止まった。０１年から６年続いた当時の小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい。

　いくら私費でも、首相の肩書での真榊奉納が政治色を帯びるのは避けられない。憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない。

　小泉氏が火をつけた靖国論争は、こうした靖国神社の性格や歴史を改めて浮かび上がらせた。

　首相自身も外相当時の３年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、宗教色を除いた特殊法人にすべきだ、という論文を発表したことがある。

　参拝でないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨と矛盾するのは明らかだ。

　近づく総選挙を意識してのことなのだろうか。自ら参拝するつもりはないけれど、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれるのは困る。せめて供え物でメッセージを送れないか。そんなご都合主義のようにも見えるのだが。
　↑ここまで

民主党の鳩山が「参政権付与は愛のテーマ」だと

　産経新聞のページに「【鳩山幹事長会見詳報】『（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき』」という記事がある。頭がどうかなったのかと思える。日本の国会議員などやっているのがおかしい。選挙民の民度が知れる。

　鳩山（兄）は、日本を「すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている」という。それが在日への地方参政権付与につながる。どういう頭をしているのか。日本国民をバカにしているのか。

　そして「一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか」という。やけに言葉遣いが丁寧だ。鳩山（兄）にとって在日は偉い存在なのか。

　何度も言われていることだが、参政権は納税とは関係ない。納税しているから参政権を与えるのであれば、反対に納税していない者からは参政権を剥奪しないと辻褄が合わなくなる。もっというと、高額納税者ほど投票用紙を多く与えてもよいということになる。参政権は国籍によるのだ。

　記事にあるように「韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立した」。今年の２月までは海外在住の韓国人に選挙権がなかったのだ。とんでもない国である。これで、在日に参政権を与えよと主張する根拠が１つ失われたことになる。しかし鳩山（兄）は、国ではなく「地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と言う。国と地方の切り分けなどできない。例えば、日本の安全保障のために対馬に自衛隊基地を作ろうとしたら、在日は反対するだろう。

　また、韓国で外国人に地方参政権が認められたことを受けてか、鳩山（兄）は「相互主義に基づくという発想も重要だ」という。韓国に住む日本人は数百人だが、逆は約６０万人で正に桁違いだ。相互主義などあり得ない。

　口から出まかせを言って国民を騙すような国会議員は要らない。もちろん政党も。

　自由意志で日本に来たくせに「強制連行」されたと嘘をついて日本に居座り、日本人の罪悪感を利用して特権的な地位を得ている（永住権）。税金も免除されたりしている（伊賀の事件）。それだけでもやりすぎなのに、何が「友愛精神」か。鳩山（兄）の頭の中では鳩が飛び回っているのではないか。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　【永住外国人への参政権付与】

　－－ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

　「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。

こにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。

　友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では２５の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」
　↑ここまで

中川前財務相「核に対抗できるのは核」 ぜひ復活を

　産経新聞のページに「『核に対抗できるのは核』　北朝鮮情勢で中川前財務相」という記事がある。正にその通りだ。極貧国の北朝鮮でさえ核を保有することにより一目置かれるようになったのだ。

　戦後６０年以上軍事力を一切行使せず、平和を維持してきた（アメリカにおんぶにだっこだが）日本こそ、自衛のために核兵器を保有する権利があるしその資格があると思う。

　日本が核兵器を持てば、近隣の特定アジア諸国からの内政干渉を抑えることができるだろうし、拉致問題の解決も可能になるし、竹島の奪還も可能だ。特に話し合いの出来ない相手国に対しては、軍事力をバックにした交渉が必要になる。

　中川氏は財務相としての功績など一切顧みられずに、記者会見の姿勢だけでマスコミから叩かれまくって辞任されてしまった。ぜひ復活して日本のために活躍していただきたい。直前に書いた安倍元首相とも通じるところがある。

　このような中川元財務相と安倍元首相の政治生命を絶とうとしたのが、ＮＨＫへ政治圧力をかけた、という捏造報道をした朝日新聞である。朝日新聞は日本にとって非常に有益な政治家を排除しようとしたのだ。確信犯だ。もちろん捏造報道に対する説明責任は果たしていない。「捏造」は週刊新潮の「誤報」なんかよりもはるかに悪質であるのは言うまでも無い。

　なお、一昨日４月２０日は、朝日新聞の「サンゴ礁捏造報道記念日」である。

　記事を引用する。

　↓ここから
　中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

　中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。

　中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。

　ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
　↑ここまで

安倍元首相「敵基地攻撃」「集団的自衛権行使」 再登板して欲しい

　産経新聞のページに、「安倍元首相、敵基地攻撃と集団的自衛権行使の検討を主張」という記事がある。日本の安全保障のためには、議論が必要だ。しかし議論さえしてはいけないというバカな国会議員さえいる。そういう奴らは国防という国家の重大な義務を負う積りが無いのだ。無責任極まりない。

　安倍元首相が再登板してくれないものか。

　記事を引用する。

　↓ここから
　自民党の安倍晋三元首相は２１日、党本部で開かれた中堅、若手議員の議員連盟「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の会合で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「日米両国が協力を深めつつミサイル防衛を機能させるためには、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」と述べた。

　安倍氏は、米国を攻撃する長距離弾道ミサイルを日本の自衛隊が迎撃するケースに触れ、将来、技術的に可能になることを想定し、その前に法的整理をすることが必要と指摘。安倍内閣で発足し、集団的自衛権行使に向け憲法解釈の変更を求めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書に基づき、検討するよう求めた。

　また、敵基地攻撃能力については「装備や法的整理の検討をしなければいけない」と語った。
　↑ここまで

民主党の鳩山が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 とんでもない国家感だ

　産経新聞のページに、「民主・鳩山氏『定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ』」という記事がある。数日前からネットでは問題になっていたが、産経新聞が記事にした。

　「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」というのはどういうことか。日本は日本人のものだ。外国人のものではない。領土を一体何と考えているのか。

　こんな国家感で、日本の国会議員が務まっているのが不思議で仕方がない。つまるところ投票している有権者がバカということだ。もしこんな政党・民主党が政権を取ってしまったら、日本という国は無くなってしまうのは間違いない。

　在日朝鮮人が民主党を支持しているとか、民主党員には帰化した在日が多いとか、民主党は票を得るために外国人の参政権を認めようとしている、といったネットで見られる噂話が、急に真実味を帯びてきた。

　そもそも、外国の干渉を利用して政権を得ようとするのは、一国の民主主義を破壊するものだ。外国人参政権付与もそうだし、靖国参拝や歴史教科書問題で、支那や朝鮮に迎合して外圧を党利党略に利用しようとする。日本以外では考えられないことだ。そんな議員や政党は国民からつまはじきにされるのが国際常識であるのだが。

　鳩山の発言は日本の安全保障などを議論する以前の問題だ。まるでお話にならない。

　これがわからないようでは、日本もいよいよお仕舞いだろう。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが２０日、分かった。

　鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は１７日。
　↑ここまで

麻生首相「朝日新聞に説明する必要ない」 天晴だねえ

　産経新聞のページに「靖国神社への真榊奉納『朝日新聞に説明する必要ない』」という記事がある。どう説明したって靖国を「Ａ級戦犯」とか「中国・韓国の感情」などと言って批判するのだから、朝日新聞に説明する必要ないというのは至極正しい。

　麻生首相の面目躍如といったところか。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　麻生太郎首相は２１日夜、靖国神社の春季例大祭に合わせて「真榊（まさかき）」を奉納したことについて「真榊料を納めるか、自分で行くかの理由を朝日新聞に説明する必要は感じない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【靖国神社真榊奉納】

　－－最初の質問です。靖国神社に「内閣総理大臣」名で真榊を奉納したということだが、いかなる考えに基づいているのか

　「昨年１０月も、真榊を納めたと記憶しますが。昨年１０月にはこの種の質問をいただいていないのかしら」

　－－おそらく。記憶が確かなら…

　「はい。昨年の１０月にも納めさせていただいたと記憶しますぞ。僕は基本的に、国のために尊い命を投げ出された方々に対して、われわれとして、国民として、感謝、敬意というものを表するものだと思ってますけど」

　－－今年、靖国神社に参拝する考えはあるか

　「適切に判断させていただきますと。その質問も、毎回、同じことをお答えさせていただいていると思いますが」

　－－過去には何度も参拝されているが、今回、例大祭に参拝、参列ではなくて…
　（秘書官）「名前、名前（を言ってから質問して）」
　「まず、自分の名前を言ってから、質問をやってよ」

　－－朝日新聞です。

　「朝日新聞？　あぁ、見ない顔ですね。初めて見る？」

　－－いえ、何度も質問している

　「あっ、そう」

　－－過去には何度も参拝していると思うが、今回、真榊奉納という形にした理由を改めて聞きたい

　「あの、真榊料を納めるか、そのとき、自分で行くか、理由を朝日新聞に説明する必要は感じませんので、お答えは致しかねます」

　－－靖国神社をめぐっては、参拝を首相に望む方、反対される方もいろいろいるが、そういう状況を勘案した上での判断か

　「いろんな状況を勘案して判断する。当然のことだと思いますが」

　－－関連の質問になるが、今回、真榊を奉納したことに関連して…

　「今回と言われないでね。前回もですから」

　－－あのー…

　「昨年の１０月も、そうでしたから。今回はと言われると、ちょっとお答えの仕方も変わりますね。今回だけしたように言われると違いますよ。昨年１０月に引き続いて今回もと言われていただくとお答えのしようがありますが」

　－－昨年に引き続いて今回も奉納したことについて、日中首脳会談も控えているが、日中関係に悪影響を及ぼす懸念は

　「中国に関して、中国とはこれまでも、何回となく、未来志向ということを考えてやっていくということを申し上げてきましたし、歴史を直視して、とも申し上げてきたところで、今まで通りです」
　↑ここまで

韓国ロケットも日本領海上空通過へ 朝鮮は日本を舐めている

　４７ＮＥＷＳのページに「韓国ロケット日本領海上空通過へ 初の人工衛星搭載」という記事がある。北朝鮮のように露骨な悪意はないとはいえ、韓国も反日国家。たとえ平和目的であろうと、記事にあるように「他国上空の通過は避けるのが一般的」なはず。

　相手が日本だから舐めてかかっているのだ。

　「１段目にロシアの技術を導入した」というが、そもそも韓国のパクリ技術力で人工衛星を打ち上げることが出来るのかどうか。劣化コピーが常だからだ。しかも日本などの他国の技術をコピーして「国産技術」と嘯いたり、手抜きをして「技術改良」」というのだから、非常に心配だ。日本の領土や領海に墜落したら責任取れよ。

　朝鮮は北も南も体制が違うだけで所詮同じレベルなのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　韓国が今年７月末、南部の「羅老宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが１８日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

　計画しているロケットは２段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、１段目は九州近海の東シナ海に、２段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。

　５日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。

　日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度２００キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。

　ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」（外務省）とされる。

　東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。

　今回、韓国が打ち上げるのは１段目にロシアの技術を導入した「ＫＳＬＶ－１」（全長約３３メートル）で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては１０番目となる。
　↑ここまで

中国が初の人権行動計画 笑い話ですかあ

　産経新聞のページに「中国が初の人権行動計画　公正な裁判などを強調」という記事がある。読んでみて笑い話かと思った。それならまずチベットに外国人記者を入国させて自由に取材させてみればどうか。共同通信もバカな記事を書くな、と言いたい。それにクソ記事をそのまま載せる産経新聞も情け無い。産経新聞の存在意義が薄れていくようで残念だ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　中国政府は１３日、宗教や表現の自由など国民の基本的人権の改善を目指す国家人権行動計画（２００９～１０年）を発表した。人権をテーマとした国家計画の策定は初めてで、内外から強まる人権改善要求に応える狙いがある。

　新華社電によると、同計画は「人権の十分な実現は人類が長期に追求する理想」とした上で、中国も国情を考慮しつつ人権の改善を進めていく考えを表明した。

　同計画は、教育や就業など「経済・社会・文化的権利の保障」から、拘禁者への待遇や表現の自由などの「政治的権利の保障」、少数民族や児童など「弱者の権利保障」まで幅広い領域での人権改善目標を明記した。（共同）
　↑ここまで

民主議員らのヤジで委員会ストップ 都合の悪い事は言わせないのが民主党

　産経新聞のページに、「『小沢不動産』で２度も委員会ストップ　民主議員らのヤジで」という記事がある。

　小沢一郎が資金管理団体「陸山会」を通じて計１０億円以上のマンションなどを、個人名義で購入していた。これは２００８年６月の東京高裁判決で事実認定されている。

　ところが自民党議員が指摘したら、民主党委員のヤジが激しく、質疑が２度にわたり止まってしまったのだ。

　別の日に自民党議員が、東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、民主党の家西悟委員長自らが、高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「（小沢氏）個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと、訳のわからないことを言ったという。

　都合の悪い事は発言自体を認めない。これが民主党の体質だ。「民主」党が政権を取ったら、「民主」主義の根幹をなす、言論の自由が奪われるのは間違いない。

　このような事実をマスコミはほとんど伝えない。偏向報道だ。朝日新聞にいたっては、小沢のマンション問題で「説明責任を果たした」と社説で書き、問題がなかったことにしているほどだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

　自民党の西田昌司参院議員が１３日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計１０億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が２度にわたり止まった。

　西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない」などと指摘した昨年６月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

　西田氏が６日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長（民主）自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「（小沢氏）個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。
　↑ここまで

「李大統領が日中を仲裁」って、誰もそんなこと知らない

　中央日報のページに「李大統領が中日を仲裁…『北には団結した対応が重要』」という記事がある。そんな事実は知らない。一般では、仲裁役はアメリカ大統領であったはずだが。世界と異なる報道を平気でしている。さすが捏造国家。

　韓国民にええかっこしたかっただけということだ。すぐバレる嘘をつくなよ。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
◇中国－日本の意見を調整＝李大統領の積極的な提案で１１日に行われた韓中日首脳会議で、３カ国は「ロケット発射に対し、団結して北朝鮮に強力なメッセージを早期に送り、その形式については国連安全保障理事会の実務者間協議で確定する」という認識で一致した。

国連安保理主要６カ国（５常任理事国＋日本）はその後、北朝鮮制裁を強化する内容の議長声明を採択することで合意した。

こうした結論が出るまでは難航が続いた。温家宝首相と麻生太郎日本首相の間で国連安保理の対応をめぐり隔たりがあったからだ。結局、李大統領が「３カ国が同じ声を出すのが重要だ」と仲裁し、これを温家宝首相が受け入れて会議は合意に至った。
　↑ここまで

　なお、中央日報の同記事に対する投稿に、つぎのようなものがあった。引用する。

　↓ここから
中央日報含む韓国のマスコミは情けない。自国政府スポークスマンの発表をそのまま書いているだけでなくちゃんと裏を取れよ。こんなホルホル記事ばかり書いているから国際社会から信用されないのだよ。今回の日中間首脳会談は、一人宿舎の違う日本の首相が中韓首脳の止まっているホテルに行って会談が行われたのであって韓国が主導したわけではない。むしろ日本の主導と言ってもいい。また「韓国が日中の意見の調整」をしたとは笑わせる。韓国は今国連安保理に議席がない。その安保理では当初中ロと日米他の意見の違いがあったがなんとか議長声明で合意がなされた。そこに韓国は何のコミットも出来なかった。そのため国民向けにそれなりの存在感を示しておかないとまずい。だから他国から見れば笑えるコメントを出すし
　↑ここまで

また歴史問題を言い出した韓国大統領

　中央日報のページに「李大統領『日本、歴史認識を慎重にすべき』」という記事がある。韓国の大統領はいつも「未来志向」などと最初は言うが、必ず「歴史問題」を持ち出してくる。これは韓国大統領の鉄則といえる。

　歴史を捏造しているのは韓国であるということを認識しない限り、韓国は先進国にはなれないし、世界の嫌われ者であり続けるだろう。

　なお、もう一つの鉄則、辞任したら大統領は必ず犯罪者になるというのも、守られ続けている。ひどい国だねえ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　１１日にタイ・パタヤを訪問した李明博（イ・ミョンバク）大統領は麻生日本首相との首脳会談で、歴史歪曲問題に関し「誤解を招くことがないよう慎重に対処することを願う」と述べた。

李大統領は「歴史認識問題などで両国関係が停滞することがあった」とし、このように述べたと、金恩慧（キム・ウネ）副報道官が伝えた。

李大統領の発言は、日本政府が最近、自由社版の中学校歴史教科書に検定合格判定を下したことに対する遺憾の表示だった。今年開かれた３回の日韓首脳会談で、李大統領が歴史歪曲問題に言及したのは初めて。
　↑ここまで

北朝鮮への制裁解除への「柔軟さ」を評価する朝日新聞

　朝日新聞の１１日の社説は「北朝鮮―閉鎖国家の不安な行く末」だ。読んでいてどうも違和感がある。日本が率先して北朝鮮を非難してはいけないように読める。一部を抜粋する。

　↓ここから
　急ぐべきは、ミサイル実験に対する国際社会の行動だ。国連の安全保障理事会で、日米は決議の形で北朝鮮を非難するよう働きかけてきたが、中国やロシアの反対で難航している。

　一致したメッセージを迅速に送る必要があるのに、安保理内に亀裂を生むようでは逆効果になりかねない。米中は議長声明の形で打開を探る方向だ。国際社会としての一致した、明確な態度表明を優先すべきではないか。
　↑ここまで

　そして、朝日新聞は「北朝鮮が懸案解決へ行動する場合『いつでも（制裁の）一部または全部を終了できる』」とした点を評価するのだ。経済制裁を延長したことを評価せずに。この期に及んでもまだ北朝鮮の側に立った社説を書いている。いっそのことミサイルが朝日新聞社屋にピンポイントで落ちればよいのにと思ってしまう（あ、それから「無防備宣言都市」にも）。

　↓ここから
　日本政府はきのう、北朝鮮への独自制裁を１年延長した。送金規制の強化も検討する。同時に、河村官房長官は北朝鮮が懸案解決へ行動する場合「いつでも（制裁の）一部または全部を終了できる」と述べた。

　この柔軟さは評価したい。大事なのは、硬軟織り交ぜたダイナミックな外交だからだ。
　↑ここまで

麻生首相は「弥栄」を正しく読んでいた 毎日新聞の「言い間違え」報道が間違い

　毎日新聞のページに「麻生首相：皇室の『いやさかえ』　両陛下の前で…」という記事がある。また漢字の読み間違えを揶揄する記事だ。いい加減にして欲しい。こんな下らぬ報道はやめるべきだ。

　記事では、首相が天皇、皇后両陛下の成婚５０年祝賀で、「両陛下の前で、紙を見ずに繁栄を意味する『弥栄（いやさか）』を『いやさかえ』と述べ」たとある。わしはこの記事を読んで、首相は「弥栄」を「いやさかえ」と読めるだけでもすごいではないかと思った。正直、わしは読めなかった。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　麻生太郎首相は１０日、祝賀行事や記者会見で言い間違える場面が相次いだ。

　皇居・宮殿松の間での天皇、皇后両陛下の結婚５０年の祝賀に閣僚ら約５０人と出席した首相は、参列者の代表として両陛下の前で、紙を見ずに繁栄を意味する「弥栄（いやさか）」を「いやさかえ」と述べ、「皇室の“いやさかえ”を心から祈念し、国民を代表してお祝いの言葉とさせていただきます」などと語った。
　↑ここまで

　ところが、実は「いやさかえ」でも間違いではないことがわかった。

　あるＢｌｏｇに、「麻生首相がまた漢字の読み方を間違ったと記事を紹介、しかし産経新聞の記者が間違っていたので記事を削除して逃亡」という投稿がある。投稿によると、次のような例があるという。

　・歌舞伎の題名に「弥栄芝居賑（いやさかえしばいのにぎわい）」
　・静岡県伊豆松崎町にある「弥栄（いやさかえ）神社」
　・越中一宮 高瀬神社の誓いの祝詞に「弥栄(いやさかえ)」と書いてある

　なお、Ｇｏｏ辞書には「いやさかえ」はなく、「いやさか」として次のように載っている。

　↓ここから
　いやさか 0 2 【▼弥栄】
　（名） いよいよ栄えること。 「御尊家の―をお祈りします」 （感） 繁栄を祈って言う語。ばんざい。
　↑ここまで

　首相を批判したいがために、裏を取らずに自分たちが間違ってしまったということだろう。バカだ。なお、「産経新聞の記者が間違っていたので記事を削除して逃亡」したというが、訂正記事も載せずに間違った記事を削除するとは、産経も落ちぶれたものだ。安倍首相退陣後辺りから質が劣化してきたようで残念だ。

ミサイル騒動の最中、小沢党首は結婚披露パーティーへ

　Yahooニュースのページに、「上原さくらの夫が逮捕…結婚披露パーティーの中身」という記事がある。上原某のことなどどうでもよい。問題は４日に行われたパーティに「民主党の小沢一郎代表の姿まであった」ということだ。

　４月４日といえば、北朝鮮がミサイル発射を宣言した初日である。日本中が騒然としていた日だ。にもかかわらず野党第一党の党首の小沢一郎は、芸人のパーティに出席していたのだ。政治家として国政をつかさどる姿勢が見られない。野党とはいえ、政権交代を主張している政党の党首だ。首相の座につくかもしれないのに、この無責任さは一体何か。これでは民主党は政府のミサイル「誤報」を批判することなどできないはずだ。が、やっているのだから厚顔無恥もはなはだしい。

　かつて森首相（当時）がえひめ丸沈没事故のときにゴルフをしていたと野党から非難されたが、今回はその比ではなかった。結果的に人的被害はなかったとはいえ、日本の安全保障に関わる重大事だった。野党だからといって済ませられる問題ではなかろう。

　これが民主党の体質である。

　というのは、平成十七年四月二十五日に起こったＪＲ西日本の福知山線の脱線事故に際しても、民主党議員はとんでもない行動をしているのだ。

　事故当日の夜に、何とＪＲ西日本の車掌や運転手らが地元出身の民主党・梶原康弘衆議院議員を招き、宴会とカラオケを行っていたのだ。これは民主党の支持団体の労組との宴会であった。大事故で、未だに救出作業が継続されているのに、梶原議員は宴会に参加してビールを飲んで帰ったという。いかに非常識かがわかる。

　しかし、民主党は事情説明も謝罪も一切しなかった。もし与党の議員がこれを行っていたら間違いなく辞職騒ぎになっていただろうに。身内には非常に甘いのだ。信用など到底できない。

　さらに同年五月八日には、現場の近くで民主党の参議院議員ら十九名がゴルフ大会をしていたのだ。脱線事故の犠牲者を追悼する催しが続いていた中でだ。参加した議員には地元兵庫県の議員もいた。遺族の悲しみもわからぬ民主党議員。品格を疑うには十分だ。

　話を戻す。

　もし首相はもちろん大臣や自民党議員が同じ事をしていたら、間違いなくマスコミは大批判を加えたであろう。何せ、ただの「誤報」はもちろん、漢字の読み間違えさえも大騒ぎしているのだから。

　偏向せずに公平な報道をしたら、民主党など政権を担うに値しないことは明白なのだが。マスコミは日本をほろぼす積りであるとしか思えない。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　タレント、上原さくら（３２）の夫でアパレルメーカー社長の遠藤憲昭容疑者（３８）が４日、東京・北青山の有名ブランドＦＥＮＤＩで行われたパーティーで週刊誌のカメラマン（４５）の腹部を殴ったとして警視庁赤坂署に暴行容疑で現行犯逮捕された。いったいどんなパーティーで、なぜ事件が起きたのか。

　会場は人気プロデューサー、おちまさと（４３）とタレントの越智千恵子（２２）夫妻のウエディングパーティー。おちがイタリアを代表するブランド、ＦＥＮＤＩに提案して実現した珍しい“ブランド婚”だった。それだけにゲストも豪華。「ゆず」の北川悠仁（３２）、女優の長谷川理恵（３５）、タレントの叶姉妹に加え、おちが「小沢一郎総理（仮）への５０の質問」（扶桑社）を共著した縁で、民主党の小沢一郎代表の姿まであった。
　↑ここまで

つくる会教科書の不採択を求める「市民団体」 またか

　毎日新聞のページに「教科書検定：つくる会教科書・合格　市民団体『不採択を』」という記事がある。左翼団体を「市民団体」というのはやめるべきだ、毎日新聞。朝日もそうだが。

　韓国の内政干渉を誘ってつくる会教科書の採択を妨害する。とんでもないことだ。奴らにとっては言論の自由などお構いなしだ。以前の検定でつくる会の教科書の存在を認めなかった朝日新聞も同類だ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　０８年度の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し自由社が発行する中学社会科（歴史的分野）の教科書が合格したことを受けて、歴史問題や平和、教育関係などの市民グループ３４団体が９日、東京都内で記者会見し、教科書の不採択を訴える共同アピールを発表した。

　つくる会の教科書について「太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、アジア解放に役立った聖戦と美化している」と批判。「日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない」と主張している。

　一方、つくる会の藤岡信勝会長は同日、記者会見で「伝統と文化の尊重や愛国心などを明記した改正教育基本法を踏まえて編集した。新学習指導要領の方針も先取りしている」と話した。【加藤隆寛、井上俊樹】
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文科相が韓国に「ご理解いただきたい」 無理だろう

　産経新聞のページに、「『ご理解いただきたい』教科書検定で韓国政府に　文科相」という記事がある。国定教科書に自国を美化し日本を貶める事しか書かない国には到底理解できないだろう。

　内政干渉だから余計な事を言うな、と批判すべきではないか。

　記事を引用する。

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　来春から使用される教科書として、自由社の「中学歴史」が検定合格したことに対し、韓国政府が「根本的是正を求める」などとした抗議声明を発表したことについて、塩谷立文部科学相は１０日の閣議後会見で、「（検定は）厳正に実施されており、ご理解いただきたい」と述べた。

　すでに発行されている扶桑社発行の中学歴史教科書と共通した記述の多い教科書２冊が採択対象となることについては、「検定制度は、手続き通りに申請された教科書であれば検定するように定めている。採択は各教育委員会の責任の下で公正に行ってもらいたい」と述べるにとどまった。内容については言及しなかった。
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朝鮮日報も「歪曲教科書」 やれやれ

　朝鮮日報のページにも「自由社版『歪曲教科書』、日本政府の検定で合格」という記事がある。もういい加減にして欲しい。

　記事では「任那日本府」の記述を「古代史分野の歪曲」というが、日本が朝鮮半島南部に何らかの権力を持っていたのは事実であると考えられる。もしかしたら韓国が根拠無しに言っている「天皇は韓国起原」に関わるかもしれないのだが。

　そして、「従軍慰安婦についての内容はまったくなかった」という。当たり前だ。「従軍慰安婦」など朝日新聞の根拠なきキャンペーンの結果、韓国にまで広まったにすぎない。史実ではないのに教科書に載せることはできない。韓国の教科書とは違って。

　記事を引用する。

　↓ここから
　2001年に韓日関係を大きく揺さぶった、歪曲（わいきょく）された歴史教科書とほぼ同じ内容の歴史教科書が、9日に再び日本政府の教科書検定で合格した。

　文部科学省はこの日、教科書検定審議会を開き、極右のメンバーで構成される「新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）」が執筆した自由社発行の中学校用歴史教科書について、合格とする決定を下した。「つくる会」は2001年、扶桑社を通じて歪曲された歴史教科書を発行したが、その後方針などをめぐって扶桑社と対立し、今回は自由社を通じてほぼ同じ内容の教科書の検定を申請していた。なお、扶桑社の教科書は好反応を得られず、採択率が0.4%にも満たなかった。

　今回の自由社版の教科書は、4世紀後半に日本のヤマト王権が韓半島（朝鮮半島）南部を支配し、伽耶（かや）地方に「任那（みまな）日本府」を設置したという説をそのまま認めるなど、古代史分野の歪曲した内容をそのまま掲載した。「任那日本府」説は韓日両国の学界で公式に否定されている。また、この教科書は日本の韓国併合は「日本の安全と満州の権益を守るためだった」と記述しており、植民地政策の焦点も「近代化」にあった、と記述している。さらに旧日本軍の従軍慰安婦についての内容はまったくなかった。

　韓国政府はこの日、外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官による声明を通じ、「過去の過ちを正当化・美化する誤った歴史認識に基づく歴史教科書が、日本政府の検定で合格したことに対し強く抗議し、根本的な是正を求める」と発表した。また、同部は在韓日本大使館の高橋礼一郎公使を呼び、抗議の意を伝えるとともに、在日韓国大使館の関係者も日本の外務省を訪れて抗議する方針を打ち出した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
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中央日報が「極右派の歴史わい曲教科書」だと （補足）

　中央日報のページに、「極右派の歴史わい曲教科書、新たに検定合格／日本」という記事があり、記事に対する投稿に、イザベラ・バード「朝鮮紀行」（講談社）を引用したものがあった。わしはまだ未読だが、そのうち読む積りだ。

　投稿を引用する。

　↓ここから
　講談社学術文庫イザベラ・バード著『朝鮮紀行』第37章564頁「日本にとって一衣帯水の国が失政と破滅の深みへと年々沈んでいくのを黙って見すごすわけにはいかない、国政の改革が絶対に必要であるというものだった。日本がこの例外的な責務を引き受けたその最終目的はどこにあるか、それを憶測する必要はない（中略）日本がなみなみならぬ能力を発揮して編み出した要求は、簡単で自然な行政改革の体裁を示していたことを指摘すればこと足りる。わたしは日本が徹頭徹尾誠意をもって奮闘したと信じる。経験が未熟で、往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため買わなくてもいい反感を買ってしまったとはいえ、日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく（後略）」　　このような同時代の証言もあるのですが？
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中央日報が「極右派の歴史わい曲教科書」だと

　中央日報のページに、「極右派の歴史わい曲教科書、新たに検定合格／日本」という記事がある。歴史を歪曲・捏造しているのは韓国である。出来るものなら、李氏朝鮮時代の両班の暴政について歴史教科書に書いてみればよかろう。事実を書けない歴史しかないのが韓国だ。

　記事では、「日本が試みた韓国侵略の意図を故意に否定している」というが、侵略ではない。委任統治である。誰が好き好んで侵略した国にインフラ投資をしたり、現地人のための学校を作ったりするものか。日本は委任統治を真面目にやりすぎたのだ。その結果、恩を仇で返されている。結局朝鮮人とはその程度の低劣民族でしかなかったのだ。残念だが。

　また「地政学的な観点に基づく「韓半島が脅威になる」という見方を強調し」たとあるが、その通りではないか。朝鮮半島を「侵略」しても地下資源があるわけでもなく、すぐれた文化があるわけでもなかったではないか。ロシアや中国に対する防衛、地政学上の理由でしかない。それが事実だ。歴史を「美化」してなどいない。逆に日本統治を貶めているのが韓国だ。日本統治時代に韓国の近代化が進み、資本主義の基礎ができた。これはれっきとした事実だ。その事実を教科書には一切書かず、「侵略」として日本統治の悪い面を誇張し歪曲・捏造して書く。本当に情け無い民族・国家である。事実から目を背けることしか出来ない。哀れだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
韓国侵略を正当化し植民支配を合理化する歪曲（わいきょく）された内容を盛り込んだ日本の教科書が２種類に増えることになった。

日本の文部科学省（文科省）は９日、教科書検定で、日本の極右勢力からなる「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が自由社を通じ発行する中学社会科（歴史的分野）の教科書（写真）に対し、合格判定を下した。扶桑社版の教科書に続き２度目の「歴史を歪曲した中学校教科書」となる。

外交通商部（外交部）の文太暎（ムン・テヨン）スポークスマンは声明を出し「過ちを合理化、美化する誤った歴史観に基づく歴史教科書が、日本政府の検定を通過したことに対し、強力に抗議し、抜本的な是正を求める」と促した。外交部はまた、在韓日本大使館の高橋礼一郎公使を外交部に呼び、口頭で抗議した。

自由社版の歴史教科書は各自治体の教育委員会と国公私立の校長が採用するかどうかを判断、来年新学期から導入されることになる。「つくる会」は、これまで扶桑社を通じ教科書を作ってきた。しかし、著作権や筆陣の選定を含む運営方針の対立などから、一部メンバーが分かれ、自由社版の教科書を作った。残りのメンバーらは年内に、扶桑社版の検定承認を文科省に申請する予定だ。

自由社版は昨年１２月の検定で、５１６カ所と多くの修正点が指摘され、不合格となったことがある。これによって、「旧日本軍が（第２次世界大戦）侵略地域で捕虜になった敵国の兵士と非武装の民間人に対し、不当な殺害と虐待を完璧に予防できなかった」という部分は「不当な殺害と虐待を起こし、大きな惨禍を残した」に修正された。

「日本が韓国の近代化を助けた」という記述も「誤解の恐れがある」と指摘され、「軍制改革を支援した」に修正された。しかし、侵略の歴史を縮小または歪曲した部分は、従来の扶桑社版とほぼ同じだ。

自由社版は、韓日両国の学界が否定する「日本府（大和朝廷が朝鮮南部を支配するために任那に置いたという官府）」を記述し、東アジアで日本だけが独自の年号を使ったとしている。また、１９世紀の江華島（カンファド）事件を挑発した主体と目的・経緯を隠蔽し、日本が試みた韓国侵略の意図を故意に否定している。

このほか、地政学的な観点に基づく「韓半島が脅威になる」という見方を強調し、日本の帝国主義による韓国侵略と支配を合理化しようとした。

旧日本軍従軍慰安婦に関する記述も扶桑社版と同じく省略された。朝日新聞は「自由社版は“つくる会”が出版社だけ変えて作ったものであることから、文章の詳細や表現まで扶桑社版とほぼ同じ」と報じた。

韓国の北東アジア歴史財団は「自由社版の教科書を分析したところ、扶桑社版の目次（８２項目）に２つが追加されただけで、歴史歪曲で一貫する大同小異な内容」とし「文部科学省が扶桑社版をやや書き替えたレベルの教科書を審議対象にしたのは、常識的に理解しにくい。日本社会全般に広がる右傾化のレベルから注視すべき必要がある」という立場を表した。

０１年４月から２回にわたり検定審査を通過した扶桑社版は、皇国史観に基づく日本の帝国主義を美化し、韓国侵略を正当化するなどの内容を盛り込んでいる。そのため、初めて検定を申請する段階から、韓国・中国はもちろん日本内でも大きな反発を買うなど物議をかもしていた。

現在、扶桑社版の教科書を採用している中学校は全体の０．４％だ。教科書検定は４年に１回ずつ行われる。
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また歴史教科書で韓国の内政干渉が始まった 嫌になる

　産経新聞のページに「韓国『過去を美化』　自由社教科書の検定合格に」という記事がある。またか、と嫌になる。内政干渉以外の何者でもない。韓国の歴史教科書こそ、韓国を美化し日本を貶めているではないか。余りにも身勝手である。韓国は日本を見下し、差別しているのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　韓国政府は９日、日本の教科書検定で自由社（東京）が発行元となる中学・歴史教科書が合格したことについて外交通商省報道官声明を発表、「過去の誤りを美化」しているとして強く抗議するとともに「根本的な是正」を要求した。

　この教科書は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する学者でつくる「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆しており、２００１年に検定合格し中韓の強い反発を招いた同会執筆の扶桑社の教科書とほぼ同じ内容。

　報道官によると、同省は在韓日本大使館の公使を呼んで直接抗議を伝達する。韓国メディアも検定合格を強く批判している。

　声明は、「正しい歴史認識」は日韓の未来志向的関係の根幹にかかわる問題と強調。日本の青少年が「歪曲（わいきょく）された一部の教科書を通じ誤った歴史観を持つ」ことへの深い憂慮を示した。
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ミサイル破片回収が「軍事的挑発」だって

　読売新聞のページに「ミサイル破片回収『軍事的挑発行為』と北朝鮮」と言う記事がある（４月８日付）。ミサイルの破片を海底から回収するのが内政干渉で、軍事的挑発だという。無茶苦茶だ。

　日本の了解なしにミサイルを上空に飛ばすことこそ、内政干渉であり、軍事的挑発だ。確か、北朝鮮の工作船を引き揚げるときも、同じようなことを言っていた。

　記事を引用する。

　↓ここから
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は８日、報道文を発表し、日本政府が「人工衛星」名目で発射された長距離弾道ミサイルの破片を海底から回収しようと検討していることに対し、「我々への悪辣(あくらつ)な偵察行為、内政干渉であり、自主権を侵害する許し難い軍事的挑発行為だ」と非難した。

　軍事機密の解析が進むのを恐れ、恫喝(どうかつ)戦術に出たものだ。
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日本は「戦争を待っていた」と書くトンデモない朝鮮日報

　朝鮮日報のページに「彼らは戦争を待っていたのか」という記事がある。記事を書いたのは東京の鮮于鉦特派員で、写真入りで記事を書いている。今までも日本についてのトンデモ記事を書いているのだが、今回は結構ひどい。日本が北朝鮮と戦争をしたがっているというのだから。

　記事では、盧溝橋事件で日本が一方的に中華民国軍を攻撃したかのように書いている。銃弾が飛んできたのをよいことに、戦争を始めたという。そして、鮮于鉦によると５日の北朝鮮のミサイルもまた同じで、４日の日本政府の「誤報」が戦争になっていたかもしれないというのだ。とんでもない話だ。

　鮮于鉦は、「用便のために離れた兵士を「行方不明者発生」と報告した少尉の錯覚、幽霊不明者を捜索していた際の銃弾数発を「中国の攻撃」と判断した大隊長の独断、報告に興奮し独断で戦闘を命じた連隊長の越権。それぞれの軽薄な行動が大戦の発端となった」と書く。日本の歴史書に記録されているというのだが、一体いつ誰が書いたものを見ているのか。

　用便のために離れた兵士、云々は１つの説にすぎない。銃弾を「中国の攻撃と判断した大隊長の独断」とか「独断で戦闘を命じた」というが、どこの世界に銃弾を打ち込まれて何もしない軍隊があろうか。またこの銃弾は中国共産党軍が撃ったという説が有力（ほぼ確実）である。日本軍と国民党軍の双方に銃弾を打ち込んだようだ。日本も中華民国も、したくもない戦争に引きずり込まれたのだ。中国共産党のせいである。

　また、それまでの中国大陸における条約を無視した支那の反日行為や、日本人虐殺などは目に余る。日本軍が派兵されても当たり前の状況であった。

　この特派員はこともあろうに、盧溝橋事件の銃弾と北朝鮮のミサイルを同じとたとえる。そして、「日本の今回の動きは恐ろしいほど終始一貫して軽く見えた。自国の歴史を振り返って、大国の重みを身に付けてもらいたい」というのだ。「軽く見える」というが、ミサイル阻止のために韓国は何をしたのか。そもそも韓国が北朝鮮を援助し続けているから、北朝鮮がミサイルを開発できるのではないか。また、迎撃しなかっただけでも、大国の重みを身に付けているではないか。

　まあ、北朝鮮のミサイル技術には、旧ソ連や中国だけでなく、日本の技術も使われているかと思うと、今までの日本政府の対応が情けなく思える。

　記事を引用する。

　↓ここから
　1937年7月7日午後10時、中国・北京郊外の盧溝橋付近で演習を行っていた天津駐屯日本軍の大隊に銃弾数発が降り注いだ。「運命の1発」と呼ばれる銃弾だった。

　一木清直大隊長は、銃声直後に隊員一人が行方不明になったとの報告を中隊長から受け、慌てて捜索を命じた。午後11時、真っ暗闇の中で全隊員が捜索作業を開始した。

　実際には「全隊員」だった。用便のために隊列を離脱した兵士が捜索直前に復帰していたからだ。しかし、兵士が戻ったという事実は大隊長には伝わらなかった。幽霊失踪（しっそう）者を探す捜索はそのまま続いた。

　午前3時半、捜索作業が4時間に及んだ時点で再び銃弾が飛来した。中国軍が撃ったという証拠はなかった。しかし、大隊長は連隊司令部に「中国の敵対行為は確実だ」と報告した。これに対し、牟田口廉也連隊長は旅団長や参謀本部の許可を得ないまま、「ちゅうちょせずに断固として戦え」と抗戦を命令した。

　北京の日本軍特務も介入し、停戦協定が結ばれたが無駄だった。牟田口は「中国が協定を守るはずはない」として進撃を命令した。事態のきっかけとなった不明者捜索の錯覚は隠ぺいされた。これが日本の歴史書に記録された日中戦争の序幕、盧溝橋事件の概要だ。もちろん、中国の歴史書には「銃弾が飛来したという主張自体が日本側のでっち上げだ」と記録されている。

　数年後、日中戦争は太平洋戦争につながった。用便のために離れた兵士を「行方不明者発生」と報告した少尉の錯覚、幽霊不明者を捜索していた際の銃弾数発を「中国の攻撃」と判断した大隊長の独断、報告に興奮し独断で戦闘を命じた連隊長の越権。それぞれの軽薄な行動が大戦の発端となったとの記録は信じ難いが、先日の日本の対応を観察してみる必要がある。

　4日午後0時16分、千葉県の航空自衛隊のレーダーに東海（日本海）を飛行する物体が探知された。その事実は航空総隊司令部、防衛省中央指揮所、首相官邸危機管理センターへと一気に伝わり、ニュース速報で「北朝鮮がミサイル発射」と報じられた。

　しかし、錯覚だった。ほかの監視網は何もとらえていなかった。日本政府が発表を撤回するまで、国民は幽霊の攻撃に直面していたことになる。失敗は錯覚にとどまらなかった。判断権限がない防衛省中央指揮所の職員が「ミサイル発射」と発表する越権行為（毎日新聞報道）を行った上、「誤報は防衛省が伝えたものではない」と知らぬふりをした同省幹部の隠ぺい行為（読売新聞報道）も重なった。

　もちろん、最先端の監視網のおかげで錯覚は5分後に訂正されたが、その時点で日本政府は北朝鮮のミサイルに対する破壊命令を下していた。ミサイル破壊スイッチを押す最終時限は発射後7分。万一日本が千葉県のレーダーの情報にだけ依存していたら－。日本に向かってくる幽霊があと2分レーダーに映っていたら－。あり得ない仮定ではあるが、将来の歴史書はこの日を戦争の始まりと記録したかもしれない。

　「日本が北東アジアの覇権を強化するために危機を誇張した」という主張には同意しない。頭上をミサイルが飛ぶのに危機を感じない国のほうがむしろおかしい。しかし、日本の今回の動きは恐ろしいほど終始一貫して軽く見えた。自国の歴史を振り返って、大国の重みを身に付けてもらいたい。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
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北朝鮮非難の国会決議を採択 共産・社民は日本から出て行け

　産経新聞のページに、「【北ミサイル発射】衆院本会議で、北朝鮮非難の国会決議を採択」という記事がある。共産党と社民党は「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして「違反」という表現を削除するよう要請したという。しかし要請が受入れられず、共産党は決議に反対し、社民党は棄権した。

　全会一致にならないことで、北朝鮮に対するメッセージを弱めることになる。どこまで北朝鮮に気を遣うのか。日本国民の安全よりも北朝鮮や中国・ロシアを慮る。これでは日本の政党とはいえないのは明らかだ。政治家を辞めてしまえ。

　また、民主党も「強い表現にしないと党内が持たない」からという党の事情で賛成に回ったようだ。その程度の国防意識しかない政党なのである。

　記事を引用する。

　↓ここから
　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議が、７日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明、国民新の４党などの賛成多数で採択された。

　決議は自民、公明両党の共同提案によるもので、題名には「北朝鮮によるミサイル発射」。今回の発射を「国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものでない」と批判し、日本政府には「断固たる抗議の意志を北朝鮮に伝え、更なる独自の制裁を強めるべき」と求めた。

　その上で「国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意志を決議などで明確にするよう努力すべき」と締めくくった。

　決議をめぐっては、共産、社民両党が「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして「違反」という表現を削除するよう要請。日本独自の制裁強化を求めるくだりも「必要かつ適切な措置」へ表現を弱めるよう求めた。

　民主党は「強い表現にしないと党内が持たない」として、７日午前に野党間の文案調整作業を打ち切り、与党案に賛成した。このため共産党は決議に反対し、社民党は棄権した。
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　同じく産経新聞のページに、「衆院の北朝鮮抗議決議全文」が載っているので記録の為引用する。一読してもわかるが、決議に反対したり棄権したりする内容ではない。ごくごく常識的で穏当な内容だ。これがもし、「北朝鮮のミサイルを日本への宣戦布告とみなす」というのであれば、反対しても良いだろうが（北朝鮮はこの反対のことを明言しているのだが）。

　↓ここから
　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。

　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

　本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
　↑ここまで

北朝鮮の『イチロー』とはどういうことか！

　朝鮮日報のページに「北朝鮮の『イチロー』？」という一コママンガが載っている（４月３日付）。内容はタイトルと相違し、野球やスポーツとは一切関係なく、北朝鮮のミサイルのことだ。次のようなセリフだ。

　↓ここから
　北朝鮮の軍部は2日、長距離ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）の発射について、「敵対勢力がわれわれの平和的な衛星に対しわずかな迎撃の動きでも見せれば、直ちに報復打撃戦を開始する」と主張。

　日本に向かって強気な態度に出ている北朝鮮軍関係者の後ろで、空っぽの米びつや燃料缶をあさりながら住民らが一言。

　「まったく口だけは達者なんだから…」
　↑ここまで

　北朝鮮のミサイル「恫喝」を「口だけは達者だ｣と言い、イチロー選手もそうだ、と言っているのだ。失礼極まりないし、こんな事を書く気がしれない。それが韓国の全国紙に載る。常識とはあまりにもかけ離れている。朝鮮人の品性のなさを表す一コマである。

日韓通貨スワップの満期を半年延期 必要あるか？

　中央日報のページに「韓日通貨スワップ　１０月まで満期延長」という記事がある。日銀がなぜ韓国を優遇するのか全く理由がわからない。韓国が経済危機になれば日本への影響が大きいと言うがどうか。１９９７年の韓国経済危機はそうでもなかった。

　そもそも、反日を国是とし、日本を平気で貶め、日本の厚意に感謝ひとつせず、恩を仇で返す。こんな国を優遇する必要など一切ない。ましてや日本の経済が韓国に依存している訳ではない。その反対だし。韓国は日本の「朝鮮侵略」に対する謝罪を常に要求し、お人好しな日本人の「贖罪意識」を引き出し、最大限に利用しているのだといえる。

　大体、１９９８年の経済危機への日本の支援も感謝されることは一切なかったではないか。

　記事を引用する。

　↓ここから
韓国銀行（韓銀）と日本銀行（日銀）間で締結したウォン・円通貨スワップ契約の満期が４月３０日から１０月３０日に延長された。

韓銀は３１日、国際金融不安の否定的な影響が続いている点を勘案し、日銀とこのように合意した、と発表した。韓銀と日銀は昨年１２月１２日、平常時のウォン・円通貨スワップ契約規模を従来の３０億ドルから２００億ドルに拡大し、満期日を今年４月３０日に決めた。韓銀は、これ以外にもチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）通貨スワップ契約に基づき、危機が発生した場合は日本から１００億ドルを支援を受けられる、と伝えた。

一方、韓銀は韓中通貨スワップ資金の一部をドルに転換する案についても議論している。韓銀の関係者は「昨年１２月に中国人民銀行と通貨スワップ契約を結んだ際、ウォン－人民元の交換を原則とするものの、ドルに交換できる案についても議論することにした」とし「現在議論を進めている」と説明した。

韓銀は昨年１２月１２日、中国人民銀行とも２６０億ドル規模のウォン－人民元通貨スワップ協定を締結した。 従来の４０億ドルは米ドルで受けられるが、ＣＭＩに基づくものであるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請するなど危機の場合に交換できる。
　↑ここまで

朝鮮日報のトンデモ記事いろいろ

　朝鮮日報（日本語）のページを見ていたらいつも以上にトンデモ記事がてんこ盛りだったので、幾つか紹介する。

「ミサイル：日本、軍備を大幅に増強か」

　北朝鮮のミサイル発射が日本の「MD体制の補強や自衛隊の戦力増強の口実を与える可能性が大きい」という。「口実」ではない。日本の安全に必要だから防衛力を増強するのだ。

　韓国はどうか。徴兵制を敷いているいわば「軍国主義」国家ではないか。竹島を侵略し軍事的に実効支配を続けているのは韓国だ。また６０年以上も北朝鮮と戦争をし続けて解決しようともしない（ただの民族内紛争なのに）。日本がその迷惑を一番蒙っているのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　北朝鮮が長距離弾道ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）を発射したのを受け、日本が大幅に軍備を増強する可能性が高まっている。1998年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン1号」（北朝鮮は人工衛星と主張）を発射したことが、日本がミサイル防衛（MD）体制を構築する大義名分を与えたのと同じように、今回もMD体制の補強や自衛隊の戦力増強の口実を与える可能性が大きい。

　日本政府はこれまで、1兆円を超す費用を投じて開発してきた MDシステムを、今回初めて運用した。艦対空ミサイル「SM－3」を搭載したイージス艦2隻を東海（日本海）に展開し、また地上配備型のパトリオットミサイル（PAC3）の発射機（ランチャー）を東北地方に配備することで、2回にわたる迎撃が可能な体制を整えた。日本政府は今回の事態を受け、MD体制に反対する世論が一掃されたと考えている。また、現在のシステムには限界があるということも強調している。麻生太郎首相は5日の記者会見で、「今回の経験を生かさなければならない」と述べた。

　メディアもまた、現在のMDシステムの限界を指摘している。読売新聞や朝日新聞などの各紙は、東北地方に配備されているランチャーからPAC3を発射できる半径が狭いため、本土を防衛する上で限界があるという点を一斉に指摘した。右派メディアの代表格である産経新聞は6日付の社説で、「自衛権を発動し、北朝鮮のミサイル施設を先制攻撃できる能力を持たせることも含め、国政の場で今後の対応について積極的に論議していく必要がある」とまで主張した。

　今回の事態を受け、日本政府はMDシステムの運用体制のさらなるレベルアップを目指す一方、PAC3の導入を拡大していく可能性が高い。防衛省は現在、ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入も検討しているとされている。

　また、こうした軍備増強やMD体制の強化を求める世論も高まるとみられる。6日に発表された読売新聞の世論調査の結果、北朝鮮の今回のロケット発射に対し、「不安を感じる」と回答した人は88%に達し、また「強力な制裁措置」を求めた人も78%に達した。なお、日本政府は今月10日に閣議を開き、北朝鮮の船舶の入港禁止や、北朝鮮からの輸入の禁止などを盛り込んだ現行の制裁措置の期限（今月13日）を1年延長することを決める見通しだ。また、さらなる独自の制裁措置を講じることも検討しているとされている。
　↑ここまで

「アスベスト：食・医薬品にも中国産の不良タルク」

　４月１日に韓国産のベビーパウダーからアスベストが検出されて大問題になったが、次いで化粧品や医薬品からもアスベストが検出されている。中国産のアスベストが混入した不良タルクを使った韓国の化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達するという。その製品数は相当な数に上るだろう。

　支那も朝鮮も、もともと衛生観念の乏しい国同士だ。目糞鼻糞である。

　記事を引用する。

　↓ここから
　アスベストが混入した中国産の不良「タルク（滑石）」を原料として入手していた韓国の化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達するという調査結果が明らかになり、ベビーパウダーに端を発したアスベスト・ショックは食品・製薬分野にまで拡大しつつある。

　食品医薬品安全庁のユ・ムヨン医薬品安全政策課長は5日、「独自調査の結果、アスベストが含まれる輸入タルク製品“トクサン・タルク（トクサン薬品工業が輸入）”を使用し、製品を生産した化粧品・製薬・食品メーカーは300社を超える」と述べた。

　パウダーなど粉末状の化粧品に多く使われるタルクは、錠剤のコーティング用だけでなく、かみ心地をソフトにすることからガムにも添加されるなど、食品・製薬分野で幅広く使用されている。自然の状態におけるタルクはアスベストが多く含まれる蛇紋石と混じっていることもあり、精製・加工が不十分なタルク製品にはアスベストが混入する可能性が高い。

　トクサン・タルクは2006年から輸入されており、これを原料として購入したメーカー約300社がこれまでに生産した製品は数百種類以上に上ると見られる。

　食品医薬品安全庁は、トクサン・タルクが使われている製品を回収し検査する一方、これを原料にしている製品の現況を6日にも発表する予定だ。

　同庁は、トクサン・タルクが含まれる化粧品に対しては最終リストの確認が終わり次第、流通禁止措置に乗り出す方針だが、同製品を原料とする医薬品については販売禁止・回収措置を取るかどうか慎重に検討している。

　アスベストを吸入し呼吸器に入った場合、がんを誘発することが確認されているが、医薬品やガムに含まれるタルクの量はごくわずかで、微量のアスベストが人体に及ぼす影響についてはまだ解明されていないためだ。

　日本の厚生労働省も2005年、「食品から摂取したアスベストが危険という証拠はないため、飲料水に関するアスベストのガイドラインを設ける必要はない」と発表している。

　同庁のユ課長は「高血圧や糖尿病など、毎日錠剤を服用しなければならない慢性疾患の患者がアスベストを恐れ、自身の判断で服用を中止すると、すぐに病状が悪化する危険性もあるため、専門家らと協議した上で禁止するかどうかを決める方針」と話している。

　カトリック大学産業医学科のキム・ヒョンリョル教授は「十分な加工が施され、質のよいタルクにはアスベストが混入していないが、輸入会社が安価で品質の悪いタルクを持ち込んだことから問題が生じた。アスベスト・ショックが起きるまで、タルクに混じったアスベストの含有量基準や、アスベスト検査義務制度を定めなかった保健当局にも責任がある」と指摘する。

　問題の中国産タルクを輸入したトクサン薬品工業の取締役は、本紙との電話インタビューで「06年より中国からタルクを輸入しているが、製品検査リストにアスベスト検査は記載されていなかったため、特に検査は行っていない」と語った。

　食品医薬品安全庁はベビーパウダーからアスベストが検出された翌日の2日、「化粧品や医薬品などにアスベストが混入してはならない」という基準を示していた。
　↑ここまで

「韓国は中国の『生体実験国』？」

　マンガで朝鮮の宗主国である中国様を馬鹿にしている。故意に毒が混入された製品の「毒餃子」（捜査はどうなったのか？）なら、検査は困難だが、原料であれば検査は容易だろう。輸入した業者の責任も問われるべきだ（日本の「毒餃子」でも中国様をかばうため、このような意見があった）。

　しかし、全て中国様のせいにしている。何でも悪いことは他人のせいにする国柄なのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　アスベストが混入した中国産の不良「タルク（滑石）」を原料として入手していた韓国の化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達することが分かり、ベビーパウダーに端を発したアスベスト・ショックが食品・製薬分野にまで拡大しつつある。

　実験室をのぞき込み、「アスベスト入りのパウダーを肌にぬっても大丈夫だ！」と話す中国人たち。

　その横には輸出品目として、鉛成分入り茶、漂白米、鉛・寄生虫の卵入りキムチ、鉛入りワタリガニ、メラミン…という説明書きがある。
　↑ここまで

「マンガで読む『独島の真実』」

　韓国の予備役軍人が書いたマンガ。何と「このマンガは、チン氏が1996年から97年まで、日本の陸上自衛隊幹部学校で委託教育を受けた際に書いた卒論『独島領有権に対する韓日両国主張の比較分析』に基づいている」という。日本を仮想敵国とする国の軍人を日本が教育しているのだ。その結果が「独島は韓国領」なのだ。そして実効支配を強化するように書いているようだ。とんでもないことだ。

　それにしても、嘘であっても声高に叫んだり何度も言えば真実になると思い込んでいる民族は嫌だ。歴史も文化も嘘を土台にしている国。それが韓国だ。体制が違うだけで南も北も同じなのだ。

記事を引用する。

　↓ここから
　予備役の陸軍大佐が、独島（日本名・竹島）が韓国領であることを教える青少年向けマンガを自費出版した。出版したのは、昨年10月に予備役になったチン・ソックン氏（55）。チン氏はこれまで書き留めてきた独島に関する文章を要約し、マンガにした『独島の真実』を今月初めに出版した。210ページで価格は1万2000ウォン（約870円）。このマンガには、独島の位置や歴史、独島が韓国領だということを法的・歴史的・実際的に記す資料などが盛り込まれている。

　このマンガは、チン氏が1996年から97年まで、日本の陸上自衛隊幹部学校で委託教育を受けた際に書いた卒論「独島領有権に対する韓日両国主張の比較分析」に基づいている。

　この論文は「独島は韓国領」という事実を韓日の史料により立証したもので、当時はこの論文通過をめぐり、幹部学校審査委員の間で賛否両論の議論が繰り広げられた。

　チン氏は「一部の日本の将校が“竹島は日本領なのに、なぜあんなことを言うのか”と抗議するのを見て、論文のテーマを決めた」と話す。自衛隊幹部学校はこの論文を承認する代わりに、表紙に「個人の意見」という文言を入れるよう注文した。チン氏はこの論文を2006年に独島博物館に寄贈している。

　チン氏は独島だけでなく、韓国史全般について関心を持っており、このほかにも『忘れられた韓国上古史』『韓国領土、韓国魂』など、民族の精気を奮い起こす本を相次ぎ出版している。

　ところで、チン氏は厳しい軍隊生活と執筆活動を並行してきたためか、胃にがんが発見され、昨年手術を受けたことから、長年慣れ親しんできた軍服を脱いだ。チン氏は「漠然と“独島は韓国領”と主張したり、断片的な事実しか知らない青少年に、生きた知識や歴史を通じ、独島を理解してほしかった。独島に対する実効支配を強化しようと思うなら、海兵隊を派遣して独島を守り、世界各国の出版業界や民間外交団体への支援を増やすべき」と話している。
　↑ここまで

「『クレヨンしんちゃん』めぐる著作権争い、韓国で再燃」

　「クレヨンしんちゃん」はもちろん日本のマンガのキャラクダーだ。韓国の菓子メーカのクラウン製菓は日本企業から使用権を獲得し、『止められないしんちゃん』という菓子を製造してきた。ところがキャラクター使用契約が切れても製造し続けているため、日本企業が訴えたのだ。

　そもそもなぜ日本のキャラクターを使うのか。反日的な態度を取るのなら日本の真似をしなければよいのだが。まあこれはいつものことだ。

　問題は、新たに著作権使用契約を結んだロッテ製菓がクラウン製菓を訴えた裁判の判決だ。常識的には契約が切れたクラウン製菓が敗訴すると思うのだが、韓国ではそうはならない。判決はこうだ。

　「『止められないしんちゃん』という名前は韓国で菓子の商品名として広く認識されているため、ロッテ製菓は同名称を商標に使用してはならないとして、原告のクラウン製菓を支持した」

　韓国で広く認識されたら、たとえそれが違法であっても認めてしまうのだ。どこが法治国家か。数年前、韓国で無許可で「ガンダム」という商標が使われ、日本企業が訴えたことがあった。その判決もそうだった。「『ガンダム』は韓国ではロボットの代名詞として使われている」というのがその理由だ。

　「韓国で広く認められているから、竹島は韓国領」といった感じだ。レベル低すぎ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　日本の漫画『クレヨンしんちゃん』のキャラクターなど著作権問題をめぐり、韓国菓子大手のクラウン製菓とロッテ製菓の争いが再燃した。同作品の韓国における著作権使用権を保有する日本企業IBAは5日までに、『止められないしんちゃん』という名称の菓子を販売しているクラウン製菓を相手取り、同商標による菓子の販売差し止めを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　クラウン製菓は2000年に同作品の著作権者である日本企業から使用権を獲得し、『止められないしんちゃん』という商品名でしんちゃんのキャラクターと名称を使用した菓子を販売してきた。

　同社は昨年3月、キャラクター使用契約が切れても契約を延長しなかった。しかし、同社は韓国では『止められないしんちゃん』という商標登録を行っている状況だ。クラウン製菓は昨年3月にIBAなどと新たに著作権使用契約を結んだロッテ製菓が『止められないしんちゃん』という名称の菓子を生産すると、裁判所に「商標権を侵害された」との仮処分申し立てとともに、正式に裁判を起こした。

　裁判所は当時、仮処分申し立てに対し、『止められないしんちゃん』という名前は韓国で菓子の商品名として広く認識されているため、ロッテ製菓は同名称を商標に使用してはならないとして、原告のクラウン製菓を支持した。しかし、ロッテ製菓と新たに著作権使用契約を結んだIBAがクラウン製菓を提訴したことで、ロッテとクラウンによる商標権争いが再燃した格好だ。
　↑ここまで

オバマ大統領の核軍縮政策演説についての各紙社説

　４月７日の各紙朝刊にはオバマ大統領の核軍縮政策演説についての社説が載った。４紙の社説を読むと、うち２紙は「核兵器廃絶」となると手放しで喜んでいるように思える。現実を全く無視しているのだ。新聞の社説に理想ばかりを並べても何にもならない。小学生の作文レベルだといえる。

　４紙のどの社説も「核軍縮政策」に賛成している。しかし、現実的には不可能だ。まず核保有国が核兵器を手放す訳がない。特に中国はそうだ。毛沢東時代に数千万人の人民を餓死させてまでして核兵器を保有したのだ。また、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化はどうか。国連常任理事国である５カ国だけに核兵器保有を認めることになる。北朝鮮など大したことはない。中国のミサイルの一部が日本に向けて配備されているのは事実である。脅威にさらされているのに日本の核兵器保有は認められないのはおかしい。

　仮に世界中の核兵器が廃棄されたとしよう。しかしどこかの国がこっそり核兵器を開発したら、それが世界に対する大きな脅威になる。だから究極の理想は核兵器廃絶だが、まず目指すべきは核兵器の均衡保有だ。

　各紙社説の見出しを書く。

　産経：　米核軍縮政策　制裁の枠組み作りに動け
　読売：　オバマ演説　北朝鮮への対応が試金石だ
　毎日：　米の核兵器使用　「道義的責任」よくぞ明言
　朝日：　オバマ演説―核なき世界へ共に行動を

　各紙社説から抜粋する。

　産経：
　↓ここから
　（略）
　世界の核兵器の約９割は米露が保有しているという。オバマ大統領は「核を使用した唯一の核保有国の道義的責任」との表現で間接的に日本への原爆投下にも触れた上で、米露をはじめとする核保有国が核兵器の削減を主導すべき責務を強く訴えた。
　（略）
　来年春には核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれ、核保有国と非核国の不毛なせめぎ合いが繰り返される見通しが強い。核保有国が先手を打って核軍縮・不拡散の道を提示し、世界に範を示す政策は正論といっていい。

　ただ、現実には北朝鮮の長距離ミサイル能力拡張やＮＰＴ離脱などに対する制裁は到底十分ではない。イランの核開発をめぐる外交的対応も手詰まりに陥っている。インド、パキスタン、イスラエルなどＣＴＢＴやＮＰＴに加わろうとしない国々をどのように扱うかの問題も重要だ。

　オバマ大統領が演説で「北はまたルールを破った。ルール破りには罰が必要だ」と、異例の強いいらだちを示した。核拡散を狙う国々には、実効ある制裁の枠組みやメカニズムを築くことが急務だ。でなければ、さらに追随する国が出る恐れもある。核保有国にはそれを防ぐ責任があるはずだ。とくに北朝鮮やイランと関係の深い中露に強い自覚を促したい。
　↑ここまで

　オバマ大統領の話は正論だが、現実はこうだというように論を組んでいる。ただ、問題なのは「中露に強い自覚を促したい」というがないものねだりにすぎない。

　読売：
　↓ここから
　（略）
　核兵器の保有は米露英仏中の５か国以外には認めないとした核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は根底から揺らいでいる。

　この現状を、米国主導で立て直そうというのが、オバマ政権の狙いだろう。

　大統領は、世界で唯一、核兵器を使用した米国には、「核拡散防止のために行動すべき道義的な責任」があると述べた。言やよし、ぜひ成果をあげてもらいたい。
　（略）
　具体的な行動が、国際社会の警告を無視して長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対処で、さっそく問われている。
　（略）
　北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば、実戦配備ずみのノドン・ミサイルの射程にある日本にとって、脅威は極めて深刻化する。核拡散防止へ強い指導力を発揮できるのか。オバマ大統領の力量が、試される局面だ。
　↑ここまで

　オバマ大統領のいう核軍縮政策が機能するかどうかの試金石が北朝鮮ミサイル問題への対応だという。確かに、北朝鮮ごときの核兵器を廃止させることができないのなら、核兵器廃絶など全く不可能だろう。

　日本が核兵器を保有して原子力潜水艦に装備し、日本海を防衛させる。南北朝鮮のような国には軍事力や技術力で圧倒するしか押さえ込む手はないと思う。

　毎日：
　↓ここから
　（略）
　画期的な演説といえよう。「道義的責任」といっても広島・長崎に原子爆弾を落とした責任を直接認めたのではない。だが、そうではあっても米大統領が自国を「核兵器を使った唯一の国」と規定し、だからこそ核廃絶の先頭に立つと主張する論理は、少なくとも近年の政権には見られなかったものだ。オバマ大統領の率直な姿勢を高く評価したい。
　（略）
　ＮＰＴの枠外で核兵器を保有したインドやパキスタンや、大量の核弾頭を持つとされるイスラエルの非核化を図るのは容易ではない。しかし、米国が率先して世界の核軍縮を進めることは、北朝鮮やイランの核兵器保有を阻む国際的な動きにもつながるだろう。

　「脱核兵器」は複数の元米政府高官も提唱している。「世界は変えられる」というオバマ大統領の呼びかけに、「イエス・ウィ・キャン」の唱和が広がることを期待する。
　↑ここまで

　幾らアメリカが率先して世界の核軍縮を進めても、北朝鮮やイランなどは極秘で核兵器の開発・保有を進めるだろう。核兵器にかわる抑止策がないといけないのだが、毎日新聞は言及していない。

　そして「イエス・ウィ・キャン」の唱和が広がって「脱核兵器」が進むという（例えなのだろうけど）。念仏を唱えて世の中が良くなるのなら、こんな楽なことはない。全く持って馬鹿らしい。

　朝日：
　↓ここから
　（略）
　広島、長崎への原爆投下から今年で６４年。米国大統領が「道義的責任」を語り、核廃絶への決意を表明した。被爆国の国民として、「核のない世界」を目指し、時代の歯車を回そうという呼びかけを重く受け止めたい。

　この演説の直前に、北朝鮮がミサイル発射を強行し、世界に冷水を浴びせた。だからこそ「核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要だと改めて思い起こした」というオバマ氏の言葉に共感する。
　（略）
　オバマ氏は、ブッシュ前政権がストップをかけていた包括的核実験禁止条約を批准し、さらに兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を目指すと明言した。条約発効までには多くの困難が予想されるが、米国が先頭に立てば打開の道は開けるはずだ。

　オバマ氏は核兵器が存在する限り抑止力は維持するとしながらも、「米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らす」と宣言した。大量の核保有を正当化してきた軍事戦略を修正するということだ。中国を含む他の核保有国も、同じ検討に着手すべきだ。
　（略）
　核兵器は存在そのものが、危険だ。オバマ政権がそう考える背景には、核テロが差し迫った脅威になったという認識がある。その対策としてオバマ氏は、核テロを封じるための国際機関の創設、核物質を安全な管理下におくための体制づくり、核の安全管理に関する首脳会議、などを提案した。
　（略）
　日本にとっても「あきらめる」という選択肢はない。オバマ政権が打ち出した核廃絶構想に、同盟国として協力できることは多い。「核のない世界」を実現する政策を、日本からも発信していきたい。
　↑ここまで

　朝日新聞は、「被爆国の国民として、（略）重く受け止めたい」という。朝日新聞はいつから日本国民の代弁者になったのか。何様の積りか。少なくともわしは重く受け止める積りはない。

　朝日新聞も毎日新聞と同じく、「米国が先頭に立てば打開の道は開けるはずだ」という。なんと楽観的で現実を無視しているか。また「中国を含む他の核保有国も、同じ検討に着手すべきだ」というが、どうやって着手させるのか。中国が国益を自ら捨てる訳がない。まず不可能といえる。

　「核兵器は存在そのものが、危険だ」というのは間違っている。核兵器が偏在していることが危険なのだ。戦争はどのような場合に起こるか考えてみればいい。多くの場合、敵国よりも圧倒的な軍事力を持っている場合に起こる。だから、例えば中国が極東において圧倒的な量の核兵器を持っていることが危険なのだ。米ソ冷戦時代に両国で核兵器開発競争が起こったが、戦争は起こらなかった。存在そのものが危険なら、戦争が起こるはずだろう。

　朝日新聞は、「日本にとっても『あきらめる』という選択肢はない」というが、朝日新聞はいつから日本政府の代弁者になったのか。何様の積りか。「日本政府もあきらめず～」という書き方が普通だろう。朝日新聞はどうも核兵器の話になると我を忘れるようであることがわかった（笑）。

日本の「誤探知」をトップ報道する朝鮮日報

　４月６日午前の時点で、朝鮮日報のページに「ミサイル：迎撃宣言の日本が『誤探知』」という記事がトップで載っている。日本の「誤探知」を喜ぶかのような記事だ。一部の日本の新聞社も同じような調子の報道をしているのが情けない。記事を抜粋する。

　↓ここから
　ところが、MD体制の根幹である発射情報探知能力の深刻な実態が明らかになった。「4日昼に発射された」と誤って発表したことは「世界的な誤報」（毎日新聞の表現）とまで言われ、落第点を付けられた。日本経済新聞は「実戦経験が浅い政府と自衛隊の危険性を浮かび上がらせた」と厳しく批判。探知能力の未熟さは迎撃能力に直結する重大な問題だ。
　↑ここまで

　さて、日本とアメリカは協力して北朝鮮のミサイル発射を監視し日本は迎撃体制を敷いたのだが、ではその時当事国である（はずの）韓国は何をしたのか。

　韓国には世宗大王級駆逐艦というイージス艦があるはずだが、監視をしたとか日米に協力したと言う話はとんと聞かない。まるで他人事のようではなかったか。韓国は北朝鮮と戦争をしている当事国であるはずだが。朝鮮人は自称「世界一優秀」なののだから、半島の事情は国際社会を巻き込まず自分達で解決してみればどうか。せめて、解決のための努力をすべきだろう。

　にもかかわらず日本の些細な失敗を貶す。どういう神経をしているのか。

ミサイル誤発表など構わぬ

　北朝鮮のミサイル発射予定日初日の４日、政府が「ミサイル発射」の誤報をした。野党がこぞって政府を批判しているようだが、国難に及んでもまだ政府・与党を攻撃しているのは、醜悪としか思えない。共産党や社民党は言うに及ばないが、民主党も日本や日本国民を守る積りなど毛頭ないのだろう。

　時事通信のページに「野党、誤発表を一斉批判＝『いいかげんな政府』『大失態』」という記事がある。民主党の鳩山が「政権交代」などと言っている。バカの一つ覚えだ。引用する。

　↓ここから
　野党各党は４日、北朝鮮の弾道ミサイル情報に関する政府の誤発表について「いったい（麻生）政権は何をやっているのか」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などとそろって批判した。徹底した原因究明を求めるとともに、麻生政権の危機管理能力の甘さを追及する方針だ。

　鳩山氏は、大阪府東大阪市での集会で「むやみに動揺するより、冷静に対処することの方がはるかに大事だ。いたずらに危機感をあおりすぎることも国際的に問題だ」と指摘。その上で、「このようないいかげんな政府は国民のためにならない」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は長野市で記者会見し「国民に緊張、不安、混乱を招く。お粗末ということに加え、責任は重い」と非難した。社民党の福島瑞穂党首も取材に対し、「政府の大失態ではないか。間違ってミサイル防衛で迎撃していたら、先制攻撃にもなりかねなかった」と語り、原因究明と情報公開を要求した。

　国民新党の亀井久興幹事長は「国民がピリピリしている状況だから、きちんと対応してくれないと困る。無用な混乱を招きかねない」と述べた。
　↑ここまで

　民主党をはじめとする野党はミサイル阻止に向けて何をしてきたのか。政府を批判する資格などなかろう。またこのようなミサイル迎撃体制をとるのは初めてのことだ。１９９８年など知らぬ間に今回と同じようなコースをミサイルが通過してしまっていた。当時と比べたら、格段の進歩である。誤報など些細なことだ。

　同じく時事通信のページに、「橋下大阪府知事「誤探知」仕方ないこと＝斉藤環境相は陳謝－堺」という記事がある。橋本知事は「仕方のないこと。敏感に情報収集する方が危機管理としてはいい」と話している。その通りだと思う。抜粋する。

　↓ここから
　斉藤鉄夫環境相と橋下徹大阪府知事が４日午後に堺市内で会談する直前、北朝鮮がミサイルを発射したとの情報が入り、同省と府の担当者が「会談中止か」とあわてる場面があった。すぐに「誤探知」と判明、午後１時からの会談は３０分で無事終了したが、関係者からは「人騒がせな」との声も。会談後、橋下知事は「仕方のないこと。敏感に情報収集する方が危機管理としてはいい」と記者団に述べ、政府の対応をかばった。
　↑ここまで

　ミサイル発射を検知するのだから過敏な方がよかろう。検知できなかったのであれば、問題にすべきだ。もちろん誤報などない方が良いので今後の改善課題にしないといけない。しかし政府を攻撃するほどの事ではない。戦後初めての事だし十分及第点だろう。むしろ、ミサイル発射後の今後の日本の対応が重要だ。

　一部マスコミがまた誤報で大騒ぎするのだろうと思っていたら、矢張り朝日新聞が大々的に批判報道をしているという。Blog「博士の独り言」さんに、「朝日新聞が日本を守れるのか？」という投稿がある。一部を引用させてもらう。

　↓ここから
　だが、朝日新聞朝刊（4月5日）の「誤報」報道は、他紙に比較すれば異様なまでに大きく紙面（1，2，35面）を割いている。表題はその2面記事の一部だが、ここぞとばかりに、野党と“与党”の批判を伝えている。云く、「野党からは批判が相次いだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は奈良県橿原市での街頭演説で「大失態だ。国民に大変な不安を与えた」。共産党の志位委員長も長野市での講演で「お粗末で責任のない危機対応だ」と語った」と。
　↑ここまで

　また、朝日新聞は、ミサイル発射後の６日に、「日本は騒ぎすぎ」という記事を載せている。まるで北朝鮮を擁護するかのようである。記事は、東亜日報とニューヨーク・タイムズの外国人特派員に聞いた話をそのまま伝えているにすぎないのだが、見出しは「『日本は軍事的脅威に免疫ない』　駐日特派員の見方」で、この意見が全てであるかのような印象を与えている。朝日の意に添う２人の意見のみを意図的に載せたのではないか。この記事に読者から批判があったとしても、「特派員の意見ですから」と朝日は責任を逃れることができる。姑息である。

　その記事を引用する。

　↓ここから
　今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員２人に聞いた。

■韓国紙・東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）・東京支局長（４３）

　発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。まるで戦争が迫っているかのように伝えたメディアもあった。

　北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

　４日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこのようなミスがあるようでは、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長（４２）

　ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

　拉致問題もあり敏感になるのは分かるし、政治家は総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。
　↑ここまで

北朝鮮のミサイル発射についての各紙社説

　４月６日の各紙朝刊の社説は、北朝鮮のミサイル発射についてだ。普段よりも紙幅をさいて長い社説になっている。見出しを列挙する。

　産経：　北ミサイル発射　断固たる制裁を加えよ　抑止可能な防衛力の整備を
　読売：　北ミサイル発射　安保理は制裁決議の再確認を
　毎日：　北朝鮮ミサイル発射　「ルール破り」は明白だ
　朝日：　北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ

　当然だが、どの社説も北朝鮮のミサイルを批判している。しかし見出しだけを見ても想像がつくが、産経、読売、毎日、朝日の順に批判の度合いが弱くなる。

　また、ミサイルをどう呼んでいるかも違う。

　産経：　長距離弾道ミサイル
　読売：　長距離弾道ミサイル
　毎日：　「人工衛星」
　朝日：　「飛翔体」

　毎日や朝日は括弧付きながらも北朝鮮の呼称を使っているのに対し、産経と読売ははっきりと長距離弾道ミサイルと書いているのだ。この違いは大きい。各紙の立ち位置がわかるというものだ。

　残念なのは、日本も核武装せよ、と書く新聞が１紙もないことだ。

　各紙の社説から抜粋する。

　産経：
　↓ここから
　（略）
　北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
　（略）
　脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。

　現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
　（略）
　大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。
　↑ここまで

　産経新聞は、集団的自衛権の行使や、ミサイル施設の先制破壊を検討するように言う。当然だろう。産経の言う通り、「議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない」からだ。

　また、「朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ」と言う。朝鮮総連は北朝鮮のスパイの出先機関でもある。そもそも存在を許ていること自体が間違っているのだ。固定資産税減免などもっての他だろう。

　読売：
　↓ここから
　（略）
　ロケットもミサイルも原理は同じだ。衛星の代わりに核弾頭を搭載すれば核ミサイルになる。
　（略）
　決議１７１８には、「衛星打ち上げ」を明確に禁ずる表現がない。中露はそれを根拠に、「決議違反」の主張に与(くみ)していない。

　だが、解釈などをめぐる議論に終始して、安保理の足並みの乱れを露呈すれば、北朝鮮を利するだけである。
　（略）
　北朝鮮は、ミサイル発射を「安保理が取り上げるなら、６か国協議はなくなる」などと牽制(けんせい)してきた。協議から離脱するというのであれば、安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、復帰させなければならない。
　（略）
　残念だったのは、４日に２回も「発射」を誤報したことだ。
　（略）
　政府は、４日の失敗を教訓として、情報内容の二重チェックや国民への伝達方法の改善について、たゆまぬ努力をすべきだ。
　↑ここまで

　読売新聞は、安全保障理事会を通して北朝鮮に圧力をかけよという。また、６か国協議を続けるべきだという。余りにも他力本願すぎないか。日本が自国をどう守るかという姿勢が全く感じられない。それから、４日の誤報を「残念だった」というが、大した問題ではなかろう。ミサイルを見逃したのではないのだから。

　毎日：
　↓ここから
　（略）
　まず、私たちは日米韓３国政府の一致した見解を改めて支持する。北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議１７１８は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めている。人工衛星用のロケットも弾道ミサイルと同じ技術を使う以上、北朝鮮の行為はこの決議に違反するとの見解である。

　次に「宇宙ロケット計画が弾道ミサイル計画を隠ぺいするために利用されるべきでない」という合意の存在を指摘したい。０２年に採択され０４年の国連総会で１６１カ国の支持を得た「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」の一節である。法的拘束力はないが、北朝鮮の「発射」が国際的に非難されるべき理由を示している。
　（略）
　今回、事実上の弾道ミサイル発射について、北朝鮮が日米韓をはじめ関係国の再三にわたる中止呼びかけを無視したことは、国際社会に対する挑発と受け止めるべきだ。核問題をめぐる６カ国協議でも、北朝鮮は核放棄へのプロセスを逆戻りさせるなど誠実な対応をしてこなかった。河村建夫官房長官が声明を発表し「極めて遺憾であり厳重に抗議する」と非難したのは当然である。
　（略）
　いずれにせよ安保理は、北東アジアの平和と安定をかき乱し、挑発的行為を続ける北朝鮮への対処について、一定の道筋を示すべきである。非常任理事国として安保理に参加している日本は米国と連携し、中国やロシアとの溝を埋める努力をすべきだ。中露も安保理としての合意づくりに柔軟に対応してほしい。

　対立構図を際立たせては北朝鮮を利するだけである。
　↑ここまで

　毎日新聞にしては珍しく、北朝鮮に対して強硬な姿勢の社説を書いている。どのルールに違反しているかを明記し、「国際社会に対する挑発」と書く。産経や読売なら何とも思わないが、毎日が書くと凄みがあるように思う。ただ、最後は中国やロシアと妥協せよというようにも読める。少し残念だ。日本の安全保障をどうしていくべきかという視点はもちろんないのは、いつも通りだ。

　朝日：
　↓ここから
　政府によると、１段目の推進装置と見られる部分が日本海の公海上に落下し、残りの部分はさらに飛行を続けたという。政府は万一の場合に備えて迎撃ミサイルやイージス艦を配備したが、幸い被害はなかったようだ。
　（略）
　それにしても今回の発射で、核兵器やそれを運ぶミサイルの拡散によって世界がますます危険になってきたことを思わざるを得ない。
　（略）
　イランは２カ月前に衛星打ち上げに成功した。こちらも安保理決議を無視し、核開発につながるウラン濃縮を続けている。そのミサイル開発には北朝鮮が協力しているとも言われる。

　一昨年、シリアの砂漠にある建物をイスラエル軍がいきなり空爆した。北朝鮮が支援していた原子炉関連施設だった、と米国が発表した。

　インドとパキスタンが核武装してにらみ合い、北朝鮮はパキスタンの「核の闇ルート」とつながりがあった。

　核やミサイルに絡む技術、資材が世界を行き来する。そんな現実の一極に北朝鮮がいる。
　（略）
　むろん、大量破壊兵器に手を染め、日本人拉致や数々のテロを起こした体制は容認できない。しかし、無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。そのための舞台は米朝交渉であり、６者協議である。
　（略）
　おととい、政府が誤って飛翔体発射を発表し、５分後に取り消す失態があった。危機管理上、ゆるがせにできない問題だ。原因を追及し、十全の対策を講じなければならない。
　（略）
　政府は、３年前から北朝鮮に科している独自制裁を１年延長する方針だが、さらに中身を強化すべきだという声も聞かれる。だが、日本単独のカードの効果は限定的だ。

　むしろ国際社会の結束を優先し、安保理の非常任理事国として率先して動く。オバマ米政権との連携を強める。まず、そちらを真剣に追求すべきだ。
　↑ここまで

　朝日新聞も北朝鮮の「飛翔体」を批判はしている。しかし、冒頭に引用した文にある「幸い被害はなかったようだ」とは何か。自然災害か何かのような印象を受ける。

　そして、イラン、シリア、インド、パキスタンをあげることにより、北朝鮮の脅威を弱めるかのように書いている。もちらん北朝鮮が関与しているとは書いているのだが。

　朝日新聞は「無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない」という。日本の領土にミサイルを打ち込まれても、まだこんな悠長なことを言っているのだ。産経のように「ミサイル施設の先制破壊」という手段も検討すべきだろう。今までの北朝鮮との「外交」が全く効果がなかったから、北朝鮮が日本などの反対を無視してミサイルを発射したのだ。

　また、朝日は「日本単独のカードの効果は限定的だ」と言うが、朝鮮総連への制裁はかなり有効であるという話もある。産経も言及している通りだ。朝日の言い方は北朝鮮を利するだけである。

　最後に「オバマ米政権との連携を強める」という。あれ、朝日は米軍基地にも日米安保にさえ反対していたのではなかったか。共和党のブッシュならダメで、「民主党」で黒人のオバマならよいのか。言う事がブレまくっているんじゃないか。もちろん読んでいて信用できない。

金正男氏「日本の対応は当然」って大丈夫か？

　朝鮮日報のページに「ミサイル：金正男氏『日本の対応は当然』」という記事がある。独裁者の息子に「氏」を付けて呼ぶのがいかにも韓国紙らしい。

　それはそうと、独裁者である金正日の意思、即ち北朝鮮の「ミサイル迎撃は再侵略戦争の砲声とみなす」「軍事的手段で粉砕する」という声明に反する。幾ら息子であるからと言って、独裁者の意に反する意見を公言するのはおかしい。後継者から外れた（といわれている）からだろうか。

　記事を引用する。

　↓ここから
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏は30日、北京空港とマカオでフジテレビの質問に答え、北朝鮮によるミサイル発射の動きに対する日本政府の対応について、「自衛のため当然だと思う」と語った。同局が31日に報じた。

　同局報道陣は「日本政府の対応は過剰か」と質問しただけで、「ミサイル迎撃」には具体的には言及しなかったという。北朝鮮は3月9日に「ミサイルを迎撃することは戦争を意味する」と警告しており、同局は「正男氏の答えは意外だった」と伝えた。

　また、「北朝鮮はなぜ今ミサイルを発射しようとするのか」との質問に対し、正男氏は「分からない。6カ国協議とアメリカとの（直接）対話と深く関係があると思う。今がそのタイミングだと思う」と話したという。

　このほか、「金正日総書記がずいぶんやせたように見えるが」との質問に、正男氏は「ご存じの通り、人は年を取るとやせる。太っているよりもやせているほうがよいではないか」「たぶん父は疲れているのだろう。激務のせいで」と語った。しかし、「これは脳卒中のせいか」との質問には、「その質問には答えられない、あいにく。とても難しい問題だ」と述べるにとどまった。
　↑ここまで

追加経済対策についての各紙社説

　４月１日の朝刊に、政府の追加経済対策についての社説が載っている。タイトルを列挙する。

　産経：追加経済対策　規律踏まえ最大の効果を
　朝日：追加経済対策―規模の大きさを追うな
　毎日：贈与優遇策　税の公正性を忘れるな

　まともな社説になっているのは産経新聞だけという体たらくだ。ただ内容はどれも追加経�