中山成彬氏による「従軍慰安婦」問題捏造の説明

　朝日新聞は、自社の過去の報道を確認すべき。だが意図的に捏造報道をしているからお構いなしだ。

　2013年3月8日午前の衆院予算委員会で民主・辻元清美氏が歴史問題で安倍首相を追及したが、その後、　維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。

ヘイトスピーチ規制を働きかけているNGO団体の正体

<http://fujidemo.doorblog.jp/archives/39805326.html>より。

・国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体

ほぼすべてが朝鮮総連がらみだよ、有田ヨシフを含めてね

アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1-X6.pdf

朝日新聞「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」という論点スリカエ社説

　６月２０日、平成５年の「河野談話」についての、政府の有識者による検証結果が公表された。そもそも「従軍慰安婦」問題の発端は朝日新聞が作っている。元慰安婦・金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたにもかかわらず、朝日新聞・植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じたのだ。植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長であり、義母の訴訟を有利にするために『日本軍の強制連行』という話にしたという。これは誤報ではなく明らかな捏造だ。

　ところが朝日新聞は、これまで自身の「捏造」問題を指摘されても撤回も謝罪もせず、無視するかごまかし続けてきた。慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」についても、朝日新聞は正しく報道をしていない。今回の談話の検証についての社説「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」もそうだ。要は、談話が問題なのではなく、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」と言って論点をすり替え、自らの捏造報道の責任を一切取ろうとしないのである。

　いかに社説の全文を引用し、それぞれの段落ごとに意見を加える（括弧内）。

　慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。

　（社説で事実なのはこの部分だけでは？）

　談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

　（概要からして誤魔化している。日本政府は独自の調査も十分に行わず、韓国の意向を受け入れて作ったのが河野談話である。）

　両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

　（河野談話を出すことで、韓国政府は今後一切「従軍慰安婦」問題に言及しないと約束した。そういう意味では「未来志向」であっただろう。ところが韓国政府はこの問題を何度も蒸し返して、謝罪と賠償を要求し続け、世界中に「強制連行」「性奴隷」「20万人以上」といった嘘を広めているのである。）

　この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制（けんせい）する狙いもあったのだろう。

　（もはや韓国を牽制するというレベルの問題ではない。なぜかアメリカ各地に作られた「慰安婦像」が代表的だが、韓国が広める日本人の悪いイメージにより海外在住の日本人が嫌がらせを受けたり差別されたりする問題が生じているのだ。朝日新聞流に言うと、日本人の「人権」に関わる大問題に発展しているのである。朝日新聞は問題を矮小化している。）

　しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

　（この段落は事実なのだが、朝日新聞は「しかし」と書くことによって、事実を否定している。）

　安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。

　（事実に基づかない談話など見直しどころか破棄しても当然だ。維持すべき法的根拠すらないのだ。）

　だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

　（国際社会というのは韓国と、日韓間の反発を嫌うアメリカに限った話だ。）

　もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。

　（談話が事実に基づいていないというのであれば、疑義をはさむのが常識だろう。いったん発表した内容について疑義をはさまない、修正しないというのが朝日新聞の体質なのだろう。報道機関としての資質が欠落しているといえる。）

　報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

　（そりゃ評価するだろう。嘘八百で日本を脅したらカネがもらえたのだから。）

　韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

　（先に書いたように、韓国は談話発表でチャラにしようと合意した「従軍慰安婦」問題を、日本側の了承もなく、一方的に蒸し返している。そのことは信義に反していないのか。朝日新聞は韓国（と自社）に都合の悪い事実を書かずに、一方的に日本が悪いかのように書いているのだ。）

　報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

　（日本政府はこれまでも協議を拒否する姿勢は一切見せていない。韓国側がずっと協議を拒否しているのだ（首脳会談さえも）。日韓の交流を損ねたら困るのは韓国自身だと思うが。）

　また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

　（国際社会というのは支那と北朝鮮との３国だろう。そして竹島の侵略・実効支配を更に強化するのだろうか。ここでは書かないが韓国の竹島領有の根拠もまた嘘八百だ。）

　慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

　（その発端は朝日新聞の報道にある。日本国内の批判を受けて、朝日新聞がすぐに捏造報道を謝罪・撤回していればば、四半世紀も問題が続くことはなかった。朝日新聞の、まるで他人事のような書き方には腹が立つ。）

　この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

　（出た。朝日新聞お得意の論点すり替え。河野談話の問題などどうでもよくて、元慰安婦たちの救済が最も大切だというのだ。こんな議論の進め方をすれば、およそどのような問題も問題ではなくなるだろう。余談になるが、朝日新聞は「入試に役立つ」といって購読を勧める宣伝をしているが、こんな論文を書く受験生がいたら、間違いなく落第するだろう。）

　韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。

　（韓国政府自身が元慰安婦に対して聞き取り調査を行っているが、その調査ですら信憑性のある証言は得られなかったというのが事実である。日本による強制の事実がない以上、日本の費用で救済する義務はない。ましてや慰安婦は単なる売春婦である。当時は合法であった。給金も支払われていた。救済する必要すらない。貧困などの理由により女衒に売られたり、騙されて売春婦になったのであれば、それは気の毒な話ではあるが、「従軍慰安婦」に限った話ではない。もちろん当時の日本でも同様の状況であった。）

　日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

　（「負の連鎖」を繰り返すなというのであれば、河野談話を破棄し、韓国からの謝罪や賠償要求に一切応じないことだ。そうすれば問題は解決する。終戦から70年近くが、朝日新聞が問題を焚き付けてから約25年が経過している。「従軍慰安婦」問題に時効はないのか。そもそも現在の日本人のほとんどはこの問題に関わっていないのだから、我々が謝罪や賠償をする必要がどこにあるのか。祖父母や両親の「犯罪」を子孫が引き継ぐ。そんな国は法治国家ではない。騒ぐこと自体が間違っているのだ。実際に戦前の日韓関係の問題は日韓基本条約で解決済だ。それを韓国が一方的に無視することは信義に反するどころか、国際法に反している。こちらこそ問題にしないといけないのではないか。）

靖国放火犯の釈放を隠す朝日新聞

　靖国神社への放火犯である中国籍の男を韓国・ソウル高裁は「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約を無視して日本側への身柄引き渡しを拒否して釈放した。

　これに対して安倍首相は強い遺憾の意を表明している。国家間の条約が無視される大問題であり、日本の首相が批判するのは当然だ。

　産経新聞と読売新聞はそれぞれ社説で「靖国放火男　『政治犯』認定はおかしい」（５日）、「靖国放火容疑者　韓国の引き渡し拒否は不当だ 」（６日）と主張している。毎日新聞は２面でこの問題に見出しを付けて報じている（５日）。

　ところが朝日新聞は違う。額賀氏訪韓の記事の最後で触れただけである。３面まで見たが見出しすらない。

　朝日新聞にとって都合の悪いことは報道しない。不偏不党どころか偏向しまくった新聞である。

　それだけではない。朝日新聞は「右傾化警戒」という記事を韓国が主張するがままに掲載している。印象操作・レッテル張りである。

　それから安倍内閣については更に「首相そろり始動」と皮肉っている。朝日新聞の意に沿わぬ言動をしたらすぐに安倍叩きキャンペーンを行うつもりなのだろう。前回のように。しかし国民はもう騙されないと思う（期待を込めて）。

　

「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」と領土を共有しろと言う朝日新聞

　「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」（朝日新聞：１月６日社説）

　朝日新聞はヨーロッパで国境紛争を解決した例を挙げ、次のように言う。

　「日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない」

　渡戸が関わった裁定というのは、紛争地域を非武装中立にするということだ。元々国境が画定していなかったことに起因する紛争であれば、適切な解決策の１つであろう。

　しかし日本の抱える国境紛争は事情が異なる。どれも他国が一方的に、明らかな日本の領土を奪ったか奪おうとしているのだ。

　北方領土は日本固有の領土であり、ソ連が終戦後に武力で侵略した。竹島は終戦後に日本が占領されているときに、韓国が一方的に自国に編入した。これも侵略だ。どちらも元々領土問題は存在しなかった。尖閣もそもそも料f度問題など存在しないのに、中国が一方的に領有権を主張している。

　これらについては奪い返すのが当然であり、話し合うというレベルではない。財産を盗んだ泥棒に「返して下さい」と話し合いをするだろうか。

　ところが朝日新聞はそうせよというのだ。しかも根拠なき領有権を主張している中国に対して。

　（中国と）　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」

　脳味噌が腐っているのか。

　朝日新聞は最後に次のように言う。

　「中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない」

　お説はごもっともだが、中国と言う軍事独裁国が軍事力を強化し、領土拡張の野心をあからさまにしているのだから、日本も防衛力を強化せざるをえない。朝日新聞の言うがままなら、領土を明け渡す（またはシェアする）ことになってしまう。

　更に、この朝日新聞の社説には明らかなウソとゴマカシがある。次の２つだ。

　「ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた」

　ドイツはナチス党の戦争犯罪を謝罪しているが、ドイツ国民としては一切謝罪していない。

　「日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった」

　東南アジアで日本に謝罪を要求しているのは中国と朝鮮だけである。インドネシアやマレーシアなどは逆に「謝罪の必要などない」と言っている。日本が進出する前は植民地だったのだから。

　中国についても、かつて社会党が訪中して謝罪したときに、周恩来首相が「日本は国民党と戦って共産党の勝利を助けたのだから謝罪など要らない」という旨の発言をしている。

　朝日新聞はウソやゴマカシを平気で行う新聞なのだ。

　「近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた」

　これもウソなのは分かるだろう。朝日新聞の言うような中国や朝鮮に迎合する意見以外は、「浅慮な言動」なのだ。朝日のいうことは中国・朝鮮と同じである。

　朝日新聞は一体どこの国の新聞社なのか。

　社説を引用する。

　今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。

　バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。

　この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。

■北欧の「非武の島」

　１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。

　両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。

　当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。

　国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし２万８千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。

　むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。

　海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の７割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。

　バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。

　首都ベルリンから電車で１時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第２次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。

■歴史問題の清算

　国境の壁に穴をあけようという試みは１９７０年に始まる。

　旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。

　オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の９１年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。

　欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。

　日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。

　経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。

　ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。

　日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。

　ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。

　中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。

■不信の構造を断つ

　こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。

　地道な試みは続いている。

　東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。７回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。

　それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と２週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。

　最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。

　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん（２１）はこう振り返る。

　中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

　「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』…　東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」（Ｊ－ＣＡＳＴニュース：２０１２年１２月２８日）

　中日新聞って、以前名古屋に出張して仕事をしていた時によく喫茶店で読んでいたけど、朝日新聞の主張からゴマカシを除いたような記事が多かった。それにしても今回はひどいんじゃないか。明らかに偏向したレッテル張りだ。

　愛知県人はよくこんな新聞を購読しているなあと思う。

　記事を引用する。

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」

「安倍新内閣　名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」韓国高裁決定 条約不履行

　「靖国神社放火の中国人　『日本へ渡さぬ』韓国高裁決定　条約不履行」（産経新聞：１月３日）

　予想はしてたけど、やはり韓国は無法国家だ。日韓犯罪人引き渡し条約を平気で反故にするのだから。

　靖国神社への放火犯がなぜ政治犯になるのか。これでは、反日を唱えて日本で犯罪を行っても、無罪になってしまう。韓国政府＝ソウル高裁は、このような無法な結論を平気で出すのだ。信用など到底できない。そもそも韓国は日韓基本条約を日常的に破っているし。

　日本国首相の親書さえ突き返す国など、国交を断絶しても構わないだろうに。

　記事を引用する。

　【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。

　日本政府は３日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。

　条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。

　判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が（朝鮮半島の日本統治時代の）慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「（慰安婦などに関する）過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。

　劉容疑者は１２年１月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。

　劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年１１月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。

嘉田氏の兼務解消 決議案提案へ 自民滋賀県議団

　「嘉田氏の兼務解消　決議案提案へ　自民滋賀県議団」（産経新聞：１２月２５日）

　どうせなら不信任案がよかったのだが。

　記事を引用する。

　日本未来の党代表と滋賀県知事を兼務している嘉田由紀子氏（６２）に対し、同県議会の最大会派の自民党県議団が定例県議会最終日の２６日に嘉田氏の兼務解消を求める決議案を提出する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　自民党県議団は当初、嘉田氏に対する不信任案や知事の辞職勧告決議案の提出を検討していたが、嘉田氏を支持する会派「対話の会・しがねっと」が反発したことなどから、態度を軟化させたとみられる。自民党県議団は兼務解消を求める決議案で他会派からも同意を得たいとしている。

　滋賀県議会では、自民党県議団が議員総数４６人中２５人と過半数を占めるため、決議案は可決される見通しだが、法的拘束力はない。

「政治の混乱に終止符打つのは参院選だ」 自民・安倍氏が強調

　「『政治の混乱に終止符打つのは参院選だ』　自民・安倍氏が強調」（１２月２５日：産経新聞）

　参院選で左翼の息の根を止めて欲しい。

　記事を引用する。

　自民党は２５日夕、新政権発足に向け、高村正彦副総裁や石破茂幹事長を留任させるなど党役員人事を正式に決定し、発表する。これに先立ち、安倍晋三総裁は公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、連立合意を正式に交わす。

　安倍氏は同日午前、都内の私邸から党本部に入り、選対本部会議に出席。「衆院選で自民党は重たい責任を背負った。参院選で勝たなければ大きな結果は出せない。政治の混乱に完全に終止符を打つのは参院選だ」と述べ、来年夏の参院選に勝ち、衆参のねじれを解消することが安定した政権運営に不可欠との考えを強調した。

　安倍氏は同日午後、新役員を党本部に呼び込み、その後に臨時総務会と初役員会を開き、新執行部体制をスタートさせる。

　公明党との連立合意文書では、大型補正予算の編成や安倍氏の持論である物価目標（インフレターゲット）２％の設定を挙げ、「大胆な金融緩和でデフレ脱却を図る」と明記。このほか、憲法審査会の審議促進や教育再生、衆院選挙制度改革などが盛り込まれている。

　安倍氏は２６日の衆参両院本会議の首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、第９６代の首相に就任する。同日中に自民、公明両党の連立による第２次安倍内閣を発足させる。

　自公両党の政権復帰は３年３カ月ぶり。安倍氏は平成１９年の退陣から５年３カ月ぶりに首相に返り咲く。　現行憲法下での首相再登板は吉田茂氏以来２人目となる。

教育再生 まず学力向上策を確実に

　「教育再生　まず学力向上策を確実に」（産経新聞：１２月２５日社説）

　日教組を潰さないといけない。

　社説を引用する。

　２６日に新政権をスタートさせる自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」を政権公約の柱の一つに掲げてきた。教育基本法改正後の再生の流れは、民主党政権時代に止まったままだ。安倍氏は、国民との約束を果たすべく、いまこそ山積した懸案を解決する取り組みを加速させるべきだ。

　何よりもまず、ようやく緒についた学力向上策を確実なものにする必要がある。規模が縮小された全国学力テストは真っ先に見直されるべき課題だろう。大幅に削減された道徳教育の予算も復活が欠かせない。

　ばらまきと批判された高校無償化策は所得制限を設けるなど、大幅に見直すべきだ。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校まで対象にすることは国民の理解を得られない。

　昨年の中学校教科書採択では、沖縄県の八重山地区でいったん採択された教科書に地区内の竹富町教委が反発し、これに県教委などが「介入」して決定が覆される事件が起きた。

　文部科学省はこの「逆転採択」を無効としたが、それ以上の是正措置は取らなかった。この結果、竹富町は外部から寄贈された形を取って独自の教科書を採用する異様な事態となった。

　国は義務教育課程の教科書無償給付にあたり、その採択手順も法律で細かく定めている。地方の勝手なルール変更は許されない。こうした法令違反には、国が適切に対処できるよう地方教育行政法を改正することも重要だ。

　日本教職員組合（日教組）など一部とはいえ、教師が生徒そっちのけで選挙などの政治活動に明け暮れる現状がある。公教育への国民の信頼を裏切るこうした行為には、教育公務員特例法に罰則を設けるなど正常化への措置が取られるべきだ。

　３０年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しも腰を据えて臨むべき重要課題だ。

　「近隣諸国との友好・親善に配慮する」とした宮沢喜一官房長官（当時）の談話に基づくものだが、史実に基づくべき教科書の記述をゆがめ、周辺国の内政干渉を招く要因となっている。

　日本の未来を担う子供たちに国が責任を持ってまっとうな教育を用意する。安倍氏への期待は大きく、責任は重い。