経済・政治・国際

December 17, 2009

衆院解散・総選挙を要求

 産経新聞のページに「衆院解散・総選挙を要求 子ども手当への所得制限導入で自民・谷垣氏」という記事がある。

 民主党は実現不可能なマニュフェストで大量当選したのだから(最初から気付けよ愚民ども)、解散・総選挙をやりなおすべきだ。少なくとも鳩山首相退陣時にはそうするでしょうな。朝日新聞も今までそういっていたのだから、社説が楽しみである。

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 自民党の谷垣禎一(さだかず)総裁は17日の記者会見で、民主党が平成22年度予算編成にあたって子ども手当への所得制限導入などを求めたことに関連、「マニフェスト(政権公約)と違う現実が目の前に迫ってきている以上、国民に信を問うくらいの覚悟が必要になっているのでないか」と述べ、鳩山由紀夫首相に衆院解散・総選挙を求める考えを示した。
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December 13, 2009

米大統領 「友愛の船」無関心

 13日の産経新聞に、「米大統領 『友愛の船』無関心 11月会談、鳩山首相の説明遮る」という記事がある。オバマ大統領は、日米首脳会談の途中で鳩山首相の「友愛の船」構想の話を途中でさえぎったという。当然だろう。実現不可能なクソ話を聞かされてはたまらない。オバマ大統領は核兵器廃絶を主張しているが、現実問題として「核の傘」を捨てようとはしない。これが現実だ。

 夢物語を本気で語る首相の下で日本は沈没しつつある。

 記事を引用する。
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11月の東京での日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が持論のアジアでの「友愛の船」構想を語り始めたところ、オバマ大統領が関心のなさをあらわにして首相の話を中断し、別の話題を持ち出したことが11日までに明らかにされた。両首脳の対外姿勢の“ミゾ”を示す傍証として注視される。
 首脳会談は9月のニューヨークに次いで第2回が11月13日に東京で催された。会談は約90分も続いたが、両政府間の協議の内容などに詳しい日米関係筋が明らかにしたところによると、会談の途中で鳩山首相が「友愛の船」構想を持ち出し、説明を始めた。「友愛の船」は鳩山首相が「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環と位置づけた構想で、自衛艦に自衛隊員だけでなく非政府組織(NGO)やアジア諸国の人たちを乗せ、災害救援などに活用する計画という。

 ところが同筋によると、オバマ大統領は鳩山首相が説明を続けている最中に、話を露骨に遮る形で発言し、在日米軍など日米安保にかかわるテーマを持ち出し協議を続けた。このため鳩山首相の「友愛の船」についての語りかけは完全に中断となったという。

 この展開について同筋は「オバマ大統領があえて相手の話を途中でさえぎってまで話題を変えたのは鳩山首相の『友愛の船』という案にまったく無関心か、あるいはかなり強い反発を覚えていたからだろう」という解釈を明らかにした。

 オバマ政権は鳩山首相の唱える「東アジア共同体」構想には当初から批判的で、米国を排しての「アジア共同体」は不安定の要因となるとの立場を明確にしている。だが鳩山首相はオバマ大統領との会談翌日の11月14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で演説して、「友愛の船」構想を正式に発表した。
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安倍元首相が批判

 13日の産経新聞に「『政権は危険水域』 安倍元首相が批判」という記事がある。片や日米同盟を揺るがす言動をとりながら、もう一方で中国を優遇し、ルールを破ってまで天皇陛下を政治利用する。これでは敵に塩を送る、盗人に追い銭である。これ以上の暴走を見逃すわけにはいかない。

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 自民党の安倍晋三元首相は12日付メールマガジンで、鳩山由紀夫首相に対し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見について「陛下を自分たちのために政治利用した。この政権の暴走は危険水域に入った」と批判、「胡錦濤国家主席の小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すためだ」と分析した。

 石破茂政調会長は名古屋市内で記者団に「外交は皇室を利用しながらやるべきではない。小沢氏の意思が働いたとすれば、皇室の在り方を全否定することになる」と語った。
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December 12, 2009

小沢が、天皇陛下ご訪韓「結構なこと」だと とんでもないことだ

 産経新聞のページに、「小沢氏、天皇陛下ご訪韓『結構なこと』 韓国は謝罪期待、政治利用に論議も」という記事がある。来年は日韓併合からちょうど100年にあたる。そこで韓国や日本のサヨクは、何とかして日本が韓国に謝罪するように運動している。天皇陛下が訪韓されたら、謝罪を要求されるに決まっている。

 そもそも日本は韓国と戦争もしていないし侵略もしていない。しゃざいする必要など毛頭無い。委任統治(韓国のいう日帝支配・侵略)時代には、李氏朝鮮の王族を日本の皇族と同列に扱っていた。植民地支配ではないことがこれだけでもわかる。

 謝罪するのなら、「日本は委任統治時代に韓国の近代化を進めてしまいました。また、日韓基本条約による賠償金で高度経済成長させてしまいました。李氏朝鮮時代の貧しく汚い生活を壊して申し訳ありませんでした」とでも言えばどうかね。ははは。

 で、小沢が本気で天皇陛下訪韓を考えているのならとんでもないことだし、時期が非常に悪すぎる。用事があるのなら韓国から大統領が日本に来ればよかろう。陛下に謁見できるかどうかは別だが。

 もし実現してしまったら、こんな小沢・民主党に投票した国民の責任である。

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 韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。

 天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。

 しかも、来年は日韓併合100年となる2010年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。

 李明博大統領は今年10月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「(陛下のご)訪韓自体も重要だが、どういう形で訪問するかが重要だ」とも述べ、「謝罪と反省」など過去の清算を期待したものとも受け止められている。

 このため、“韓流ファン”を自認する鳩山首相も、日韓首脳会談後の記者会見では、陛下のご訪韓について、「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示している。

 ご訪韓を快諾したとも取れる小沢氏の発言は今後、日韓双方で論議を呼ぶ可能性がある。
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小沢が韓国で在日への参政権に言及 日本を潰す気か

 産経新聞のページに「小沢幹事長、在日外国人の参政権に言及 韓国の大学で特別講義」という記事がある。来年の通常国会で積極的に取り組むそうである。マニュフェストからわざと書かずに外したくせに。

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 韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で特別講義を行い、永住外国人への地方参政権付与法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として参政権を認める法律を出すべきだと思っている。鳩山内閣は同じように考えていると思う。来年の通常会でそれが現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければならない問題だ」と語った。
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「1000円高速」でJR予約、落ち込み最大

 産経新聞に「『1000円高速』直撃 JR予約、落ち込み最大」という記事がある。一般道の渋滞が緩和されたわけではなく、高速を利用する自動車の数が増え、JRの利用者が減ったということだ。

 民主党はマニュフェストで高速道路の無料化を謳っているが、上記以上の状況になるであろう。つまり、排気ガスが増え、地球温暖化が進むのである。民主党は地球温暖化防止も謳っているのに、矛盾している。

 この程度の矛盾はわしの子供(小学生)でさえ、指摘していた。子供にもわかることが、わからない馬鹿の集まりなのか、民主党は。

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 JR旅客6社は11日、年末年始期間(12月25日~1月5日)の指定席予約状況を発表した。新幹線と在来線特急の予約数は昨年同時期の14%減にあたる295万席で、5年ぶりに前年を下回った。コンピューターが誤作動する可能性が指摘された「2000年問題」騒動があった、平成11~12年にかけての年末年始並みの「過去最大」の落ち込みという。
 混雑のピークは下りが30日、上りは1月3日の見込み。景気低迷に加え、1月1~5日に適用されるETC(自動料金収受システム)搭載車を対象とした高速道路通行料割引「千円高速」の影響が出た格好。JR東日本は「曜日の配列が悪いため、直前になって予定を決める人も多いのではないか」と駆け込みでの上積みに期待している。

 JR東日本では、長野新幹線「あさま」の約19%減を筆頭に、東北、秋田、山形、上越の各新幹線も9~17%減った。

 東海道・山陽新幹線は約10%減。成田エクスプレスなどJR東日本管内の在来線特急の予約数も約17%減った。
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鳩山がルールを無視して天皇陛下との会見をセット 何様の積りか

 12日の産経新聞朝刊に、「天皇陛下と習中国副主席が会見へ 特例、『1カ月ルール』逸脱」という記事がある。どこまで自分勝手で、中国を優遇するのか。これでは他国も黙ってはいまい。ルールは無にされた。

 またルールが無視されることにより、天皇陛下の公務をより忙しくし、ご負担をかけることになる。そして会見が天皇の政治利用になりはしないか。

 記事を引用する。

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 政府は11日、天皇陛下が中国の習近平国家副主席と15日に皇居で会見されると発表した。習氏は14日に来日する。

 外国要人が陛下と会見する場合、通常は1カ月前までに文書で正式に申請する「1カ月ルール」がある。多忙な天皇陛下の日程調整を円滑に行うためのもので、各国は基本的にルールを守っている。今回、中国政府が陛下との会見を打診したのは11月下旬で、ルールに合っていないが、特例措置として、鳩山由紀夫首相が平野博文官房長官に指示して、宮内庁の羽毛田信吾長官に会見実現を申し入れた。
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December 11, 2009

社説で読者を誤誘導する朝日新聞

 11日の朝日新聞社説は「高校無償化―特定控除を削って実現を」だ。次のような記述がある。

 「世界をみれば、高校までは授業料がいらない国がほとんどだ。国際人権規約で、高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項を留保しているのは、日本とマダガスカルだけという」

 「この年代のすべての若者に教育の機会を保障し、費用は社会全体で責任を持つ。それは日本の人づくりの基礎投資といえる。そんな理念に立つ高校授業料の無償化を、ぜひ実現させたい」

 日本で高校の授業料を有償にしているのが悪いみたいかのように読者を誘導している。ここで問題になるのは、社説では書かれていない、他国での高校への低い進学率だ。

 進学率が低く、人数が少なければ国家で面倒を見ることは可能だし、将来性が高い子供に国家が投資するのは正しい。しかし、日本での高校進学率は98%でほぼ全員が進学すると考えてよい。朝日新聞も次のように書いている。

 「日本の高校進学率はいまや98%。若者が自ら生き方の選択肢を考える、義務教育に続く大事な時期である」

 日本の高校生全員を対象に無償化しても無駄だ。例えば、短い制服のスカートをはいて化粧をして援助交際するような女子高校生がいる。こんな馬鹿に血税を使う必要などない。いわば遊びや暇つぶし、親が言うから仕方なしに、といった理由で進学した高校生など、さっさと学校を辞めて働いた方がよいのではないか。または戸塚ヨットスクールのような学校に入れるとか。

 いつものことながら、読者を誤誘導するのはやめてほしい。

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小沢訪中団」600人もが北京へ 小沢が「人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官」と自称

 産経新聞11日の朝刊1面に、「小沢訪中団」600人北京入り 胡主席と会談」という記事がある。去年は国会を休んでまで訪中している。また小沢は自身を、「来年7月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝え」ている。独裁国家の軍隊の司令官に例えるのは尋常ではない。それほど小沢には中国に思い入れがあるのだろう。非常に危険だ。日本も「小沢」独裁国家にしたいというのが本音ではないか。先日も、産経新聞で「日本を岩手県と同じにする」という趣旨の記事を読んだ。日本の自由と民主主義の危機である。

 ドイツのナチス党のヒトラーも世界一民主的と言われたワイマール憲法の下で権力を握ったという歴史的事実とどうも重なって見えてしまう。

 そして小沢は会談で、毒ギョーザにも、ガス田にも触れていない。ガス田は既に工事が中国により一方的に進められ、運営可能だという。福田首相との「共同開発」の約束さえ守れていないのに、一言も言わないのは、与党として日本の国益を全く考慮していないということだし、毒ギョーザについては、国民を守る気持ちがないということの現われだ。どこが「生活が一番」なのか。選挙で多くの国民を騙したのは既に明らかだ。

 それかr小沢らが中国で厚遇されるということは、親中・反日政策を行っている証左である。

 記事jから抜粋する。

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 民主党の小沢一郎幹事長は10日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤(こきんとう)中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。
 小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について「(胡氏に)こちらのお国(中国)に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年7月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と語った。

 小沢氏はまた、「参院選で民主党が過半数を取ることで、思い切った議論をできる環境が整い、関係を深めることができる」と語ったことも紹介した。

 胡氏は「民主党政権になってからも交流を深め、日中の互恵関係が新たな段階に入った」と語り、鳩山政権のアジア重視の姿勢を評価した。
 (略)
 民主党国会議員143人を含む総勢600人超が参加する異例の規模となった訪中団は、鳩山政権内で小沢一郎幹事長が内政だけでなく、外交面でも影響力を強めていることを印象付けた。野党から「これだけ大勢の国会議員が国を留守にするのは異例だ」(谷垣禎一自民党総裁)との声が出る中、日中交流事業「長城計画」の一環として航空機5便に分かれて北京入りした。

 目を引いたのは、中国側の厚遇ぶりだ。

 小沢氏は北京空港に到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り込み、一般車両を止めてノンストップで市中心部に向かった。同行議員らは添乗員が持つ旗に従ってチャーターバスに乗り長い車列をつくった。
 (略)
 会談で胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。民主党の新しき友人、古き友人の皆さまとお会いできて大変うれしい」と応じた。
 (略)
 日中間には、東シナ海ガス田開発問題や中国製毒ギョーザ事件が横たわり、中国軍の不透明な国防費も問題視されているが、こうした懸案についての突っ込んだ議論はなかった。「今日は政治的な課題を議論しにきたわけではない」(小沢氏)がその理由だ。
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December 07, 2009

製造業の派遣禁止法案提出へ

 産経新聞に「製造業の派遣禁止法案提出へ」という記事がある。デフレの世の中で賃金が高くなってしまうような政策を行うのは、経済法則に逆行している。景気など回復しない。

 バブルの頃から「派遣」や「フリータ」の方が自由だ、と言っていた連中をわしは何人も知っている。そういう者と、平成不況でしかたなく派遣をしている者とは厳しく分けるべきである。救済すべきは後者であるからだ。客観的な区別は難しいが。

 更に問題は、なぜ「製造業」だけ派遣を禁止するのか。この法案では「流通業」での派遣は構わないことになる。この裏には、民主党の岡田氏の父親がイオングループの名誉会長であるということと関係しているのではないだろうか。

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 長妻昭厚生労働相は6日のNHK番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。同時に「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。
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