台風18号の被害についての朝鮮日報コメントが尋常ではない

　朝鮮日報（韓国）に「空から海があふれた」という記事がある（２０１５年９月１１日）。

　朝鮮日報をはじめ、韓国の新聞社はこれまで日本での大災害をあざ笑うかのような見出しや記事を書いている。神戸大震災では「日本ざまあ見ろ」「日本の嘘つき」、東北大震災では「日本沈没」などのように。

　この記事は９月１０日に関東地方を中心に大被害をもたらした台風１８号について書かれている。見出しも内容も普通だ（「北海道で津波が起こる」とあるのはもしかして「洪水」の誤訳か？）。

　ところがいつもの事だが、コメント欄の記述が尋常ではない。韓国人がネットから投稿しているのだが。

　一言でまとめると「災害は天罰」だという事だ。安倍首相が悪い、「従軍慰安婦」「日帝支配」が悪い、等々。秀吉の朝鮮出兵まで持ち出してくる。天子の行いが自然現象を左右するという古代中国の考え方が、韓国では未だに信じられているようである。韓国は所詮、日本の資本を中心にして他力で近代化した国なのだ。日本統治以前は中世以下の生活水準だったのだ。物理的な生活水準は向上したが、思考様式は元のままのようだ。

　そもそも他人の不幸を喜ぶというのは人としてどうか。「次は富士山が爆発するぞ」って、多くの日本人が死ぬのを期待しているんだろう。「大手の全国紙」が掲示板でこのような投稿を公開しているのは如何なものか。普通の先進国ではあり得ないし、考えられない。

※投稿は韓国語で、Googleの自動翻訳で日本語にしている。

また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事

　「また問題のすり替えとごまかしか　朝日、再度の慰安婦特集記事」（産経新聞：８月２９日）

　産経新聞の記事。

　朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。

　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

　「そういう事実があったと。結構です」

　この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

　つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

　朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

　「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

　河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

　また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

　だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

　朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題　核心は変わらず」とある。５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。（阿比留瑠比）

　批判されている朝日新聞の記事。

慰安婦問題、核心は変わらず　河野談話、吉田証言に依拠せず

2014年8月28日05時00分

　朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。

　韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

　これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。

　自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。

　だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

　談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。

　また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。

　談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。

　河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

　河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。

　安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。

　■韓国、元慰安婦証言を重視

　韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。

　韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。

　その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。

　同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。

　これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。

　また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。

　現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。

　８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

　◆キーワード

　＜河野談話＞　韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

　＜河野談話の作成過程検証＞　今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

　＜吉田清治氏の証言＞　戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。

　毎日新聞でさえも少し批判的。

朝日新聞:「核心変わらず」慰安婦問題記事取り消しで見解

毎日新聞　2014年08月28日　22時14分（最終更新　08月28日　22時37分）

　朝日新聞は２８日付朝刊で、一連の従軍慰安婦報道のうち「強制連行した」と証言した吉田清治氏の記事を取り消したことに関し、「慰安婦問題　核心は変わらず」との記事を掲載した。

　記事は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を策定した際、政府は「吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」と指摘。韓国政府についても「最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ」と強調した。

　また、現役の韓国政府関係者の見方として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。

　しかし、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。

　朝日新聞は今月５、６両日に掲載した特集記事で、韓国・済州島で「慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出した」と証言した吉田氏について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正した。【古本陽荘】

内向き思考を抜け出そう？ モノは言い様だなあ

　朝日新聞の８月１５日の社説は、「戦後６８年と近隣外交―内向き思考を抜け出そう」だ。終戦記念日だというのに日本の戦没者を追悼する言葉は全く無い。ひたすら中国と南北朝鮮を思いやれということだけだ。

　それにしても物は言いようだと思うが、朝日新聞は何でもかんでも日本のせいにしようとしている。この姿勢には恐れ入ってしまう。次のようにだ。

　「日本が欧米からアジアを解放すると唱え、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ」
　「ところが敗戦とともに、日本は、その東亜圏との関係を断ち切ってしまった」
　「その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した」

　日本は敗戦と同時に武装解除させられている。外地の日本人すら守れない状況で、一体どうやったら朝鮮人や台湾人を保護できるのか。朝日新聞の脳味噌は相変わらず腐っているようだ。他にも突っ込み所は幾らもある。

　「日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争を問う時が今やってきた。そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレがある」
　「安倍政権の歴史認識については、同盟相手の米政府も懸念している。侵略の史実を否定すれば、日本の歴史認識に対する国際世論の風当たりは強まる」

　日本は戦後一度も軍事力を行使していないし、ましてや侵略も戦争もしていない。ところが朝日新聞が加担する中国や朝鮮はどうか。中国はベトナム、インド、ソ連と戦争し、朝鮮戦争に加担し、チベットを侵略し、今でも周辺諸国と紛争を起こしている。朝鮮戦争は朝鮮人の権力争いに外国を巻き込んだものだ。北朝鮮は未だに軍事独裁国でミサイルや核で周辺国を脅しているし、南朝鮮は竹島を侵略したままである。

　「侵略の史実を否定する」と朝日新聞は言うが、日本は「侵略」などしていない。朝鮮は日本が合法的に委任統治したのだから侵略で無いのは明白だ（もし侵略であれば欧米列強の干渉があっただろう）。中国については「日本軍が中国にいるから侵略だ」という馬鹿が多いから困る。朝日新聞などの悪影響だろうか。

　日本は今の中国とは戦争をしていない。支那事変当時、中国大陸には統一国家はなかった。軍閥が割拠していた状態だ。日本はその中の中国国民党と戦っただけであり、日本が国民党を弱体化させたために、戦後の中国共産党の建国につながったのだ。その事実は周恩来も認めている。もっと言うと支那事変を国民党と日本に仕向けたのは中国共産党である。一体何を日本が謝罪する必要があるのか。

　「昨年夏の朝日新聞の世論調査によると、『日中戦争は日本による侵略戦争だったと思いますか』との問いに日本では『そう思う』との答えが５２％、『そう思わない』が３１％。中国では９９％が『そう思う』と答えた。この認識の溝は、あまりに深い」

　偏向した朝日新聞での調査ですら、３１％が支那事変を日本の侵略戦争ではないと答えている。結構なことだ。それに対して中国の９９％という数字は何か。思想教育と言論の自由の無い独裁国の調査だ。こんな数字は当てにならない。「認識の溝」も糞もない。

　「アジア抜きに日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。『お隣』は今なおなぜ、怒り続けているのか、と」

　朝日新聞は恐らく意図的に「アジア」と「隣国」とを同じ意味に使っている。終戦から７０年も経つのに未だに日本に謝罪と賠償を求めて日本を非難し続けているアジアの国は、中国と南北朝鮮だけだというのが現実である。これらの国は日本に文句をつけてタカりたいのか、あるいは戦争状態を続けたいのかのどちらかだろう。そして朝日新聞はその異様な国に加担している。

　余談だけど、朝日新聞は社説にサザンオールスターズを持ち出して、大衆に迎合しようとしているのだろうか。サザンもこんな曲を書いているのなら、余り聴く気がしなくなるな。

　社説を引用する。

　人気バンド、サザンオールスターズの新曲は「ピースとハイライト」。暑い夏の人々の心をつかんだ歌はこう始まる。

　――何気（なにげ）なく観（み）たニュースでお隣の人が怒ってた／今までどんなに対話（はな）してもそれぞれの主張は変わらない／教科書は現代史をやる前に時間切れ／そこが一番知りたいのに何でそうなっちゃうの？――

　今の私たちに最も近いはずなのに見えにくい。そんな現代史を考えるために、１９４５年８月１５日の「お隣」で何が起きていたかを振り返ろう。

■無関心の原点

　その日までの日本は、アジアで広大な領域とさまざまな民族を支配する帝国だった。

　掲げた看板は「大東亜共栄圏」。日本が欧米からアジアを解放すると唱え、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。

　ところが敗戦とともに、日本は、その東亜圏との関係を断ち切ってしまった。

　作家の故・堀田善衛はその日を上海で迎えた。ラジオで聞いた終戦の詔勅に「怒りとも悲しみともなんともつかぬものに身がふるえた」と記している。

　彼の周りには、日本と親しい中国の文化人が多くいた。ところが詔勅は、もっぱら日本本土向けで、アジアに対しては「諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス」と片づけていた。

　堀田はそんな宣言を「薄情」「エゴイズム」と感じた。（ちくま学芸文庫「上海にて」）

　日本の敗戦の過程に詳しい国文学研究資料館助教の加藤聖文さんは「当時の政府は国体（天皇制）護持という内向きの議論ばかりしていた。詔勅はその素（す）の気持ちが表れた」とみる。

　その結果、当時は日本人だったはずの朝鮮人や台湾人の保護責任もあっさり放棄した。

　アジアを率いる指導者面しておいて突然、知らん顔をする。それが６８年前の実相だった。

■国際環境は変わる

　戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間がかかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。

　米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代。日本と台湾、韓国は米国陣営に組み入れられた。さらに日本は高度成長にも入った。資金と技術で隣国を助ける優位を保つことができた。

　７０年代までに終えた近隣との国交正常化は、冷戦構造の産物でもある。日本への賠償請求権は消えたとされたが、当時の近隣諸国では外交に民意が反映される状況ではなかった。

　やがて冷戦は終わる。グローバル経済の時代、韓国は先進国へ、中国は大国へと成長した。日本と国力の差がなくなるにつれ、歴史問題に由来する大衆感情が噴き出している。

　日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争を問う時が今やってきた。そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレがある。

　日本の政権も無策だったわけではない。９３年に宮沢喜一政権は従軍慰安婦をめぐる「河野談話」を出し、９５年に村山富市首相は「植民地支配と侵略」の談話でアジアに謝罪した。それを歴代内閣は引き継いできた。

　しかし安倍首相は当初、継承を明言しなかった。加えて「侵略の定義は定まっていない」とも発言し、波紋を呼んだ。

　中韓首脳にとって、歴史は、貧富の格差など国内問題から国民の目をそらす手段にもなる。だとしても、そんな思惑に対抗するかのように日本もナショナリズムの大衆迎合に走ってしまえば悪循環は止まらない。

　安倍政権の歴史認識については、同盟相手の米政府も懸念している。侵略の史実を否定すれば、日本の歴史認識に対する国際世論の風当たりは強まる。

■他者を知ることから

　他の国々との関係を忘れた内向きな思考に拘泥していると、外交の幅を狭め、自縄自縛の隘路（あいろ）に迷い込む。それは、戦争の失敗から日本が学んだはずの教訓だったが、今もその思考の癖から抜け出せていないのではないだろうか。

　多くの日本人にとって、戦争の光景とは、日本各地の惨状だろう。この夏に公開されている映画も、日本を舞台にした「風立ちぬ」「終戦のエンペラー」「少年Ｈ」。どれも平和の尊さを人間味豊かに描いている。

　私たち国民が実体験した戦争を語り継ぐのは、当然の責務である。ただ、そこで立ち止まらず、想像をアジア、世界へと広げたい。あの戦争の被害に国境はなかったのだから。

　昨年夏の朝日新聞の世論調査によると、「日中戦争は日本による侵略戦争だったと思いますか」との問いに日本では「そう思う」との答えが５２％、「そう思わない」が３１％。中国では９９％が「そう思う」と答えた。

　この認識の溝は、あまりに深い。だが、そこが出発点だ。アジア抜きに日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。「お隣」は今なおなぜ、怒り続けているのか、と。

暴走老人もｓｅｎｇｏｋｕ３８を祝福 論文「中国の狙いは尖閣だけではない」で一色正春氏が最優秀賞

　「暴走老人もｓｅｎｇｏｋｕ３８を祝福　論文『中国の狙いは尖閣だけではない』で一色正春氏が最優秀賞」（産経新聞：１月１４日）

　日本は軍備を増強して中国に戦争を仕掛けられないようにせざるを得ない。

　一色氏は職を賭して民主党による売国的な情報隠蔽を露にした。石原氏は都知事を辞めてまで党首になって日本を守ろうとしている。安倍首相もそうだ。元首相という地位に留まっていても安泰だったはずだから。これらの方々は私心ではなく日本のことを考えておられると思う。

　記事を引用する。

　今回もその表彰式は波乱含みの展開となった。昨年１２月７日に開かれた第５回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、衆院選の真っ最中にもかかわらず、日本維新の会代表の石原慎太郎・前都知事も駆けつけ、受賞者を祝福した。今回の最優秀賞受賞者は元海上保安官の一色正春氏。その論文の内容とは…。（溝上健良）

　アパグループが平成２０年に始めた懸賞論文もすでに５回を数えるまでになった。初回の最優秀賞は田母神俊雄航空幕僚長（当時）で、国をも巻き込んだ大騒ぎとなり新聞紙上をにぎわしたものだった。ところであまり報じられてはいないが、２回目以降もそうそうたる人物が受賞している。

　第２回の最優秀賞は慶應義塾大学講師の竹田恒泰氏による「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」で、明治憲法下における天皇の権能と日本国憲法下におけるそれとは本質的にほとんど異ならないことを論証している。中学校で「大日本帝国憲法＝天皇主権」「日本国憲法＝国民主権」と教わってきた人も多いと思われるが、果たしてことはそう単純なのか。実は大切なことが学校教育では隠されてきたのではないか…が明らかにされている。５回に及んだこの懸賞論文の最優秀賞受賞作品中でも白眉であると思う。なお竹田氏には弊紙紙面に何度も登場いただいており、ご存じの方も多いはずだ。

　第３回の最優秀賞は戦後問題ジャーナリスト、佐波優子氏の「大東亜戦争を戦った全ての日本軍将兵の方々に感謝を」。予備自衛官でもある著者が酷寒のシベリアから炎暑のニューギニアまで各地で戦没者の遺骨収集にあたり、感じたこと考えたことをつづっている。涙なくしては読めない鎮魂の大論文である。佐波氏には弊紙の連載「私と憲法」にも登場していただいた。

　そして第４回の最優秀賞は高田純・札幌医科大教授の手になる「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」で、異例の理科系論文での受賞だった。昨年、本ＭＳＮ産経ニュースで紹介したところ大きな反響があり、その記事が某漫画家に取り上げられたこともあって、さらに注目された。福島の現状が多くの人に知られることになったのではないかと思う。なお、以上の論文はアパグループのウェブサイトで全文が公開されている。

「命がけで暴走する」

　第５回の最優秀賞受賞作は「中国の狙いは尖閣だけではない」、筆者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」名義で尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開し、海上保安官を辞した一色正春氏だ。そして尖閣といえば、昨年４月に東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎・前都知事。選挙中で多忙のはずだが、石原氏は表彰式の会場に駆けつけて一色氏を祝福した。
　論文集の出版発表会で審査員でもある田母神氏は「大変勉強になる論文だった。私は講演で生活しているので…講演ってそこ（公園）じゃありませんよ（会場爆笑）…これは講演に使えるな、というところが大いにありまして、審査員冥利に尽きるところです」と受賞作品をたたえ、「昨年は高田さんの論文が出たことで、この１年で日本人の放射能に対する認識はだいぶ変わってきたのではないかと思う。今度の一色さんの論文で、尖閣の問題も国民に広く知れ渡ることになると思う」と期待を示した。

　受賞のあいさつに立った一色氏は「今回の論文で訴えたかったことは日本の現状、危機が迫っているということ。２年前の（中国漁船衝突）事件から今年の石原さんの買い取り発言で尖閣のほうには注目が集まっていますけれど、本当は東シナ海、沖縄が危ないのだと、そういうことをあまり多くの人が知らない。知らないから政策にも反映されない。今回の選挙でもそれが争点になっていないことが問題ではないか。この論文によって、実際に何が起こっているのか、多くの人が知ることになれば、これに勝る喜びはありません」と静かに訴えた。あくまでもゆっくりとした、慎重に言葉を選ぶような語り口が印象的だ。一色氏はマシンガントークで知られる田母神氏と対談本を出しているが（『日本を守りたい日本人の反撃』産経新聞出版）、よくぞ対話がかみ合ったものだと思えてくる。

　続いて「田中真紀子さんの名言でありますが、暴走老人としてまだやるつもりでありますので、ご理解とご協賛をいただきたい」と話して会場を沸かせた石原氏によるお祝いのメッセージ。「（国が購入したことで）尖閣の問題については、変な形で荷が下りた」とした上で「党首討論で、諸悪の根源のひとつである（日本国）憲法は、改正というよりは私は廃棄したらよろしいと思いますが、大幅に変えることを考えようじゃないかと、どうも（選挙後は）自公連携で政権を運営したいようですけれど、公明党は憲法の修正にはリラクタント（不承不承）で、自民党が単独で過半数を取れば別だが（改正は）難しいんじゃないの、と言ったら、私たちが色気を出して自民党と連立を望んでいるんじゃないかなどと誤解されましたが、そんなつもりで言ったんじゃありません。とにかくね、日本が強い国になって、場合によっては刀を抜かなくても鯉口を切る、そのために防衛費は絶対に増額しなきゃいかんと思いますけれど、そういったことについて何の討論もなく、ただ『毅然として、冷静に』といっても仕方ない。国政を本質的に変えていくためにも、第三極とはいいません、強い『第二極』をつくりたいと思っております」とボルテージを上げた。

　さらに「何とか子孫のためにここで踏ん張らないと、この国はタイタニックになる、『大丈夫だ、大丈夫だ』と思っているうちに逆立ちして沈むことになりかねない」と危機感をあらわにし、「自民党の総裁選前に安倍君と一晩、膝をつきあわせて話をしました。毅然としたことを言っていましたが、総裁になって少しトーンが落ちました。まあいろんな立場があるでしょうから」と明かした。

　石原氏は「このままでは日本は米国の属国から転じてシナの属国になりかねない。シナっていい言葉なんですよ皆さん。英語の論文をみてごらんなさい。彼らはみんなＳｉｎａと表記している。もともと孫文がつくった言葉なんです。『中国』というのは岡山県と広島県のことなんですよ」と会場の笑いを誘い、「私はダライ・ラマと親しくしておりますが、日本を第二のチベットにしてはならないと思うんで、私は命がけで暴走します。田母神さんや一色さんの志を無にしてはいけない。ひとつ皆さん力を合わせて、この国を何とかしましょうよ」と締めくくった。

当たり前のことを

　会場から一色氏に「パラオ共和国の領海を侵犯した中国漁船に対し、パラオ当局は警告の後に発砲し、漁船員１人を死亡させ残りの漁船員は逮捕した。それに対して中国政府は抗議をしたが、パラオ政府はそれを毅然とはねつけた。人口わずか２万人の国でもそれくらいできる。日本は今後、どのような対応をすべきと考えるか」との質問が上がった。

　一色氏は「法治国家である限り、悪いことをした人はきちんと捕まえる、という単純な話で、人種によって適用する法律が違うのはおかしい。きっちり逮捕して起訴すべきだったのが一昨年の事件。私が求めるのは法の適用をしっかりして、当たり前のことを当たり前にやっていくという、その一点に尽きます」と答えていた。

　続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーでも、千人近い出席者を前に石原氏が再びあいさつ。「暴走老人の石原であります」と切り出し、「自らの職を賭して、人生を賭して国民に知らせるべき情報を届けた。これはなかなか今の日本人にはできないこと」と一色氏をたたえた。その上で「亡国をこの国に招いてはいけない。もう少し結束してこの国を支えないと。日本はいろんな力を持っているが発揮できないでいる。昔の侍みたいに、鯉口をパチッと切ったらいい。福沢諭吉の『立国は公にあらず、私なり』といっているが、国をしっかりさせていくことは一番大事な私事だということ。本気でこの国のことを考えませんとこの国は沈みます。私は老人として暴走しますので皆さんひとつ…」と訴えかけると、言葉が聞き取れないほどの盛大な拍手が湧き起こった。

　論文の審査委員長を務めた上智大の渡部昇一名誉教授は教科書検定の問題点に言及。「私はある歴史教科書の監修者の末席におったのですが、ひとつ注文を出したのです。それは日本史に、昭和２６年のマッカーサーの米上院軍事外交合同委員会での証言を入れてくれと。東京裁判をやらせた側のマッカーサーが『したがって日本がこの前の戦争に突入したのは、主としてセキュリティー（自衛）のためであった』と証言したのです。そしたら文科省の検定官に『それを入れるなら検定を通さない』といわれ、仕方なく外しました。皆さん、日本の政府は今もって日本の真の近現代史を子供に教えるなと命令しているんです。こういう恐ろしいことを続けさせているんですよ」と告発した。

学校教育が大事

　これを受けて、受賞者あいさつに立った一色氏は「人間は入ってくる情報によって考えが左右される。それだけに小中学校での教育は大事。歴史をなくした国は滅びる。この六十数年、日本は自身の歴史をつくってこなかった。正しい歴史の共有が必要であり、それはわれわれの役目ではないか。この懸賞論文はそういう役目を果たしていると思う」と訴えた。

　受賞論文では中国がいかに着々と日本への侵攻を進めているかが記されている。一色氏は北朝鮮による拉致事件にも触れ「自分の周りだけが平和ならいいのか。今、日本で何が起こっているのか、まず知ることが判断の第一歩。東シナ海では中国が日本を侵略しているのだという認識に立たないと判断を誤ることになる。この受賞が、一人でも多くの人にとって知るきっかけになればと思います」と呼びかけた。

　こうした問題意識から、一色氏は論文で「日本国憲法の改正を含め、侵略国に対して応戦できる法体系を整え、自衛隊や海上保安庁を増強することが急務である」と記している。膨張を続ける中国にどう対処するべきなのか、私たちも改めてよく考えてみたい。

朝日新聞が選んだ２０１２年の出来事は？

　２０１２年１２月３０日の朝日新聞に、２０１２年の出来事をまとめた記事が載った。その写真は以下の通りだ。

　自民党が衆院選で大勝して政権が交代したことは、右下に小さく安倍首相の写真を載せている。申し訳程度だろうか。しかし朝日新聞はその横に、５倍以上の大きさで反原発デモの写真を載せている。

　朝日新聞の偏向ぶりが一見して分かるではないか。

今上陛下に敬語を使わない朝日新聞、毎日新聞、時事通信

　いつものことだがひどすぎる。皇室どころか目上の人に対する敬語さえ使っていない。一体どこの国の新聞なのか。

●朝日新聞

天皇陛下、７９歳に　公務負担「しばらくはこのままで」
朝日新聞デジタル 12月23日(日)5時0分配信

　【北野隆一、島康彦】天皇陛下は２３日、７９歳の誕生日を迎えた。これに先立ち皇居・宮殿で２年ぶりに記者会見し、２月に受けた心臓手術の成功について「本当にうれしく感じました」と語った。公務の負担軽減が図られていることについては「今のところしばらくはこのままでいきたい」と答え、従来通り担い続けたいとの意欲を示した。

　手術での入院中、皇后さまが毎日見舞いに訪れたことが「本当に心強く、慰めになりました」と振り返った。リハビリのため散歩やテニスも続けており、「以前のように球を打てるようになった気がします」と回復を実感した様子だった。

　一方で「山道を歩くとき転びやすくなった。若いときは考えてもみませんでした」と「老い」に言及した。除雪作業中に転倒や転落で亡くなる高齢者が多いことをとり上げ「高齢者が雪国で安全に住めるよう切に願っています」と訴えた。

　東日本大震災をめぐっては、原発事故で家に帰れない人や仮設住宅で暮らす人に触れ「被災者が深く案じられます」と思いやった。１０月に福島県川内村で放射能汚染の除染現場を視察。作業に伴う危険を実感したとして「携わる人々の健康が心配です。作業の安全を願っています」と語った。

　１１月の沖縄県訪問については「他の地域では地上戦であれだけ大勢の人々が亡くなったことはない。戦争で沖縄の人々の被った災難を、日本人全員で分かち合うことが大切」と強調した。

　ロンドン・パラリンピックで２連覇した車いすテニスの国枝慎吾選手と、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の名を挙げ、「まことにうれしいニュースでした」とたたえた。

■確固とした意欲と覚悟

　【北野隆一、島康彦】穏やかだが、確固とした「宣言」だった。２年ぶりの記者会見では、心臓手術を乗り越え、英国や沖縄、震災被災地の訪問も果たしたこの１年を踏まえ、今後も公務を担い続けたいという天皇陛下の気持ちが改めて示された。

　宮内記者会は、国事行為と最小限の公的行為以外は皇族方が分担するという考え方についての意見を尋ねた。陛下は「象徴という立場から公的にかかわることがふさわしい象徴的行為がある」と述べ、全国植樹祭や日本学士院授賞式の例をあげた。いずれも昭和天皇は８０歳を超しても続けていたと紹介。「このままでいきたい」と結論づけた。

　宮内庁は２００９年、行事の「おことば」を減らし、宮中祭祀（さいし）の出席時間を限るなどの負担軽減を図ってきたが、手術で心臓の症状が改善した今も、前立腺がん手術以来続くホルモン剤治療などの健康不安は残る。羽毛田信吾・前宮内庁長官は退任会見で「陛下は『活動あっての象徴天皇』との信念で臨んでおられ、お務めを選別して減らすことは難しい」と語っていた。

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７９歳の誕生日を迎えた。×

と語った。×

と答え、従来通り担い続けたいとの意欲を示した。×

質問に答える天皇陛下×

と振り返った。×

と回復を実感した様子だった。×

と「老い」に言及した。×

と訴えた。×

と思いやった。×

を視察。作業に伴う危険を実感したとして×

と語った。×

と強調した。×

とたたえた。×

例をあげた。×

昭和天皇は８０歳を超しても続けていたと紹介。×

と結論づけた。×

手術で心臓の症状が改善した今も、前立腺がん手術以来続くホルモン剤治療などの健康不安は残る。×

●毎日新聞

＜天皇陛下＞７９歳の誕生日　「公務このままで」
毎日新聞 12月23日(日)5時0分配信

　天皇陛下は２３日、７９歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち記者会見し、公務について「今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べた。２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受け、来年８０歳となることから負担軽減が必要との声が出ていたが、「象徴天皇」としての務めなどを自ら語り、現行通り続ける考えを示した。

　昨年は気管支肺炎で入院するなどしたため文書で感想を示しており、会見は２年ぶり。昨年１１月には秋篠宮さまが「公務の定年制」の必要性に言及し、負担軽減が宮内庁の検討課題になってきた。

　会見で陛下は、東日本大震災被災地への思いや１年の出来事に触れると共に、体調管理のため散歩や運動を続けていることを明かした。その上で「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、象徴という立場から見て公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と説明。公的行事の負担軽減は「公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません」と話した。

　一方で「病気になったときには、皇太子と秋篠宮が代わりを務めてくれますから、その点は何も心配はなく、心強く思っています」と述べた。【真鍋光之】

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誕生日を迎えられた。○

と述べた。×

現行通り続ける考えを示した。×

を明かした。×

と説明。×

と話した。×

と述べた。×

●時事通信

心臓手術「心配掛けた」＝天皇陛下、79歳に
時事通信 12月23日(日)5時3分配信

　天皇陛下は23日、79歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で2年ぶりに記者会見し、2月に受けた心臓の冠動脈バイパス手術について「多くの人々に心配を掛けました」として、医師団や健康を気遣ってくれた国民への感謝の意を示した。
　陛下は「心筋梗塞の危険を指摘されたから」手術に踏み切ったとし、東日本大震災発生1年の追悼式典に間に合うように希望したと明かした。成功したと聞いたときは「本当にうれしく感じました」と振り返った。健康維持のため続けているテニスでは「最近は以前のように球を打てるようになった」という。
　今後の公務については、昭和天皇が80歳を超えても全国植樹祭などの公的行事に出席していたことに触れ、「しばらくはこのままでいきたい」と表明。病気の際は皇太子さまや秋篠宮さまが代わりを務めるため、「何も心配はなく、心強く思っています」と述べた。　

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79歳の誕生日を迎えられた。○

を示した。×

と明かした。×

と振り返った。×

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と述べた。×

※Ｂｌｏｇ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の投稿から抜粋

ノロウイルス感染の疑いが出た場合に 「病院に行ってはいけない」は本当か？

　「ノロウイルス感染の疑いが出た場合に　『病院に行ってはいけない』は本当か？」（J-CASTニュース：１２月１８日）

　フジテレビは、ノロウィルスに感染しても病院に行くなというウソを放送した。人命にかかわる大問題だ。フジテレビの番組を信じてはいけないし、そもそも見るべきではなかろう。

　記事を引用する。

　感染性胃腸炎のノロウイルスが猛威をふるい、大阪の病院では2人の死者が、広島市では弁当を食べた1381人が集団感染するなど史上最悪になりつつある。感染すると激しい下痢と嘔吐を伴い悶えるほどの苦しさだというが、感染の疑いがある人は「病院に行ってはいけない」のだそうだ。

　それは、感染力が強力なためと、ノロウイルスと診断されたところで特効薬などは無く、結局は自宅のトイレで耐えるしかないからだそうだ。果たして本当なのだろうか。

■ノロと診断されること自体にも意味は無い？

　フジテレビの朝のワイドショー「とくダネ！」では2012年12月18日にノロウイルスにかかったらどうすればいいか、の特集を組んだ。厚生労働省の調査では感染が確認されたのは12月11日現在で2467人と史上2番目の最悪に近い数字で、これからますます増えていくと予想した。

　予防するには石鹸を付け流水でよく手を洗うことと、食器は塩素系漂白剤で消毒するか、85度以上のお湯で1分以上の加熱が必要。ただし感染力が強いため、例えば、ノロウイルスにかかった人の後にトイレを利用するのも危険だと説明した。

　番組コメンテーターで産婦人科医の宋美玄さん(36)は、1週間前にノロウイルスにかかり、その辛さを「つわりの再来」「おむつが必要なほど」と表現した。ノロウイルスには抗生物質も下痢止めも効かず、特に下痢止めを使ってしまうとウイルスの排出を妨げる。特効薬などは無いため、イオン飲料と糖分を摂取し、ひたすらトイレで耐えるしかなかった、という。そしてこう語った。

　　「時々、ノロウイルスかどうか診断してもらって来い、という学校や職場があるけれども意味が無い。ノロと診断されること自体にも意味は無く、病院に行くのはやめたほうがいい」

　つまり、ノロウイルスだった場合は、病院に来ている人は弱っているため感染しやすく迷惑。通院すること自体も辛いし、お金もかかる。特効薬もないわけだから自宅で耐えるしかなく、症状が酷かったり、ぐったりした場合を除いての通院は無意味だというのだ。番組全体でも、病院に行ってもしょうがない、という論調だった。

感染が疑われた場合は病院に来てください

　確かにノロウイルスの感染力は強く、06年に東京・池袋のホテルでノロウイルスに感染したという事案では、感染者の吐しゃ物の処理が充分でなかったため、乾燥した吐しゃ物が空気ダストを通じホテル内に広がり300人以上の人々が感染したと報道されている。感染者はむやみに出歩かないほうがいい、ということも考えられる。

　しかし病院に行かないほうが本当にいいのだろうか。都内にある2つの大学病院に問い合わせたところ、担当者は驚いていて、

　　「ノロウイルスに感染したのか、それともインフルエンザなのか、単なる胃腸炎なのかはご自身では判断できませんから、病院で診断を受けるのは当然です。また、ノロウイルスの場合は、感染経路を知る必要もありますので、『病院に行くな』はありえません」

　2つの大学病院ともにテレビの内容を全面否定した。そして、厚生労働省のサイトの「ノロウイルスに関するQ＆A」には、「感染が疑われた場合、どこに相談すればいいのですか？」という項目があり、回答が「最寄りの保健所やかかりつけの医師にご相談下さい」と掲載されているため、病院や医師はいつでもノロウイルスの相談を受けるはずだ、と話していた。

ノロウイルス入りの韓国産キムチが、日本にも輸入されている

　「国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック」（＠ｎｉｆｔｙ：１２月２３日）

　韓国ではノロウィルスに汚染されたキムチなど７５１トンが回収されたというが、日本に輸入されている可能性があるという。民主党が韓国産キムチの日本向け輸出の衛生検査を免除してしまっているからだ。

　厚生労働省のページにも記載は無く（２００５年に韓国産キムチから寄生虫が見付かった件の記載はあるが）、無防備状態だ。

　わしは韓国産の食品など絶対に買わないけど、何も知らない一般消費者が危険にさらされている。日本人の安全よりも韓国の利益を優先した民主党のせいである。

　記事を引用する。

　感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。 　「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者) 　その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

　一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
　ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
　「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

　こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24～48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。

　世田谷井上病院の井上毅一理事長が語る。
　「ノロウイルスは感染力、増殖力が非常に強い。感染者の便やおう吐物に大量に含まれていることがあり、乾燥して舞い上がった埃からも感染する。そのため外出先から帰ったら、必ずうがいと手洗いを徹底すること。また、マスクも必須だが、外側は汚いのでマスクを触った手で調理してはナンセンス。食器、まな板、布きん、タオルなどは85℃以上の熱湯で1分以上の加熱が必要です」

　ちなみに、アルコールによる除菌では効果はないというから、用心が必要だ。

再稼働反対 滋賀の住民の訴え却下 大飯原発定検めぐる訴訟 大阪地裁

　「再稼働反対　滋賀の住民の訴え却下　大飯原発定検めぐる訴訟　大阪地裁」（産経新聞：１２月２０日）

　当然の判決だ。誰が反対しているのか。わしはこれ以上電気代が高くなるのも嫌だし、供給が不安定になるのも嫌だ。

　建設した原発を使わなければ費用だけがかかることになる（当たり前だ）。その費用は電気料金に転嫁され、住民はその料金で電気を買わざるをえない。

　記事を引用する。

　７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機をめぐり、滋賀県の住民らが、再稼働に必要な定期検査の終了証交付を取り消すよう国に求めた行政訴訟で、大阪地裁は２０日、訴えを却下した。

　原告側代理人によると、東日本大震災以降、各地で起こされた原発をめぐる訴訟のうち、判決が出たのは初めて。

　判決理由で田中健治裁判長は「終了証の交付は、原子炉の運転制限を解除するなどの法的効果を持たず、（訴訟の対象となる）行政処分と認められない」と述べた。

　閉廷後、記者会見した住民側は「裁判所も『安全神話』から脱却できずに国の言い分を追認し、司法への国民の期待を裏切った」と話した。

　原子力規制委員会は「主張が基本的に認められたと考えている」とコメントした。

週刊朝日が詐欺行為か!? 「100万円以上の広告料要求」 無断で名を使われた社団法人が抗議

　「週刊朝日が詐欺行為か!?　『100万円以上の広告料要求』　無断で名を使われた社団法人が抗議」（yahoo Japanニュース：１２月１９日）

　週間朝日が無断で社団法人の名前を使って多額の広告料を集めている。れっきとした詐欺だ。

　記事を引用する。

　一般社団法人日本肝胆膵外科学会が17日、週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が同団体の名を無断で利用し複数の病院施設に対し多額の広告料を要求していると明かし、ネット上で話題となっている。

　同団体が「緊急のお知らせ」と題して公式サイト上に掲載した告知文によると、同誌が2013年2月発売予定のムック「手術数でわかるいい病院2013全国」に掲載する広告企画の案内を、同団体および同団体の宮崎勝理事長に無断で「取材協力：日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝」と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけているという。さらに、その広告料として100万円以上を要求していることが判明したとして、同団体は「本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます」と、注意喚起するとともに、「週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定」としている。

　この件について、19日19時現在までに同誌側のコメントはないため、真偽は不明。ネット上では、「これはひどい…」「病院のランクはカネで買えるって事か？酷いなアサヒ！」「医療への冒涜だ」といった同誌へ対する非難の声のほか、「単なる詐欺グループじゃないですか」「新手の詐欺…と思いたいけどどうなんだろ」「こんなことするとは思えないが…もし本当だったら会社潰れてもいいレベルの話なんじゃ」「いくらなんでも、この叩かれそうな時期に、こんな杜撰（ずさん）なことはしないだろう」など、様々な反応が見られた。

　なお、同ムック「手術数でわかるいい病院」シリーズは2003年に発刊。2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院2013全国」はシリーズ11冊目となる。

　また、「手術数でわかるいい病院」については、次のような書評がAmazonに載っていて、本書が全く当てにならないことがわかる。

▼アマゾンのレビュー▼ ―――――――――― 手術数でわかるいい病院 2011―全国&地方別データブック (週刊朝日MOOK) [ムック]

最も参考になったカスタマーレビュー

123 人中、122人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
★☆☆☆☆（5つ星のうち 1.0） あてにならないでしょう
2011/11/26
By 西風

　ある地方の中核病院に勤務する某科の部長をしております。
その関係から、毎年この本を作成するためのアンケート調査が朝日新聞社から送られてきます。しかもＦＡＸでです。
編集者自らがインタビューに訪れるわけでもなく、日夜診療で忙しい医者にＦＡＸによるアンケートを送りつけ、その返信のみから病院を評価した本がどれだけ信頼性に乏しいかは明らかです。従って、アンケートには答えないようにしています。

　小泉政権による聖域のない改革以降、都心部と地方に著しい医療格差を生じました。
地方の病院は医師確保ができずに閉院し、その結果本当に困っているのは地方の患者様です。
この本は、その地域格差をさらに助長するもので、何ら国民のためにはならないと思っております。
出版社は本が売れればよい訳で、真の意味で国民の健康思想を高めることは考えていないと思います。

　仮に手術件数がトップだったとします。それだけ大量の手術をするためには、どれだけのスタッフがどれだけの医療機器を回転させることによって実現可能となるでしょうか。
そこに歪みは生じていないのでしょうか。件数のみからは決していい病院はわからないのです。

　日本全体の医療が健全に発展していくことに目を向けた本が出版されることを心から願っております。
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