やっぱり「ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決」と書く朝日新聞

　朝日新聞の１日の社説は「ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決」だ。相変わらず世間の常識とかけ離れている。

　「『チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます』。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。そうした行為が摘発され、起訴された裁判で、またも最高裁が有罪の結論を出した」

　普通は共用部分にまでは侵入しない。わしの知っている話で、朝日新聞の勧誘員が夜の９時頃にマンションの共用部分に不法侵入し、１件ずつドアベルを鳴らして勧誘していたことがある。だから、自分たちの利益に合致すれば不法侵入や住民の不安などどうでもよいのであろう。朝日新聞も日本共産党も。

　「最高裁は『表現の自由といえども、その手段が他人の権利を不当に害するものは許されない。管理組合の管理権だけでなく、私生活の平穏も侵害するのだから、罪に問われても違憲とはならない』と退けた」。当然だ。

　しかし朝日新聞は「宅配ピザなど、商用チラシの同じような配布は珍しくない。判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認したといわれても仕方がない」という。朝日にとっては商用ビラとアジ（政治）ビラは同じレベルなのか。前者は喜ばれるかも知れないが、後者は思想・信条の自由に関わるものだ。ということは、朝日新聞もピザのチラシと変わらないということでいいのだな。そういう理屈になる。

　「見知らぬ人が集合住宅の共用部分に勝手に出入りすることに抵抗感を覚える人は少なくない。犯罪の不安もある。だからといって、ビラを配っている人を逮捕して刑事罰を求めるというのは乱暴すぎる。たいていは住民と話し合えば解決する問題だろう」。

　話し合って解決するような人物なら、自己の非を認め、二審判決で罪に服しているだろう。

　「ビラを配る側からすると、住民や管理人に承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ、逮捕の対象になるのだろうか。こうした疑問への答えは判決からは見いだせない」。

　常識的に考えて、集合ポストにビラを入れるのなら逮捕する必要はなかろう。共用部分に侵入していないのだし、不要なビラなら捨てればよいだけだから。不法侵入して直接ビラを配るから、判決のように「私生活の平穏も侵害する」のだ。朝日新聞にはそれがわからないようで、「こうした疑問への答えは判決からは見いだせない」と書く。本気で書いているのなら、論説委員などやめてしまえ。

　「強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮（いしゅく）する、息苦しい社会を招きかねない」。

　不法侵入とアジビラで住民の生活がおびやかされてもいいという訳だ。どちらが息苦しいかははっきりしている。産経ならベタ記事扱いの内容を、社説をにつこく書いているとは．．．。今の日本や政治を見ていたらそれどころではなかろうに。掲載基準が読者の視点ではなく、朝日新聞の視点になっているのではないだろうか。

ビラ配布有罪確定

　１日の産経新聞に、「ビラ配布有罪確定『民主主義に反する』　共産党・市田氏」という記事がある。「民主集中制」（組織のトップが決めた事には逆らえない（意見は言えるが））を行っている共産党に、「民主主義に反する」などと言う資格など全く無い。

　もちろんマンションに不法侵入してビラを撒くのが有罪なのは法に照らしても当たり前の事だ。誰が赤の他人に自宅に勝手に入られて文句を言わない者がいるか。

　記事を引用する。こんなのベタ記事扱いで当然。以前社説まで書いて犯人を擁護した新聞もあったが（もちろん朝日）、今回はどうするのだろう。

　↓ここから
　共産党の市田忠義書記局長は３０日の記者会見で、党のビラをマンション内で配り、住居侵入罪に問われた僧侶の上告を最高裁が棄却し、二審の有罪判決が確定するのを受け「自由と民主主義に反する判決」と批判した。
　↑ここまで

遺体引渡しに１０００～１５００万円を要求した韓国のハナ病院

　Blog「博士の独り事」さんでの投稿『韓国の高額請求対応「見直し」を』を読んで驚いた。

　韓国釜山市での火災事故日本人犠牲者のご遺体引き取りに際し、韓国病院（ハナ病院）から１対あたり１０００万円から１５００万円を要求されたという。更にひどいことに、この高額な保証請求につき、雲仙市市長がそれに対応されたというのだ。

　同Blogでは「果たして、日本円に換算して、貨幣価値が13分の1以下の韓国において、日本円にして1日あたり100万円に相当する医療が存在するのだろうか、と。この違和感が拭えません」とある。

　全く同感である。自国の施設の事故の犠牲者さえも食い物にするとは、常識的な人間の所業とは思えない。

「野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はない」という民主・鳩山

　産経新聞のページに「【鳩山会見】（２）子ども手当『１年目は半額支給』」という記事があり、「【財源論】」として鳩山がとんでもないことを言っている。

　「野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はない」というのだ。

　民主党の政策には財源の裏付けのないことを認めたようなものだ。つまり、政権を獲っても財源がないので実現できない政策が多々あるということだ。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　【財源論】

　「このようなことを私どもが申し上げると必ず『いったい財源はどうなんだ』と。与党の皆様方からは厳しい声が飛んで参っております。財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし本来、野党、これはイギリスの例などをみても、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。われわれはしかしながら、政調会長を中心に大変、ご努力いただいて、まず無駄遣いというものを徹底的になくす。そのために各役所に対して事業仕分けというものを行って、本当に必要な事業かどうかということをチェックをしていく中で、９兆円ほどの財源というものを見いだすことができると。このように確信を致しているところでございます」
　↑ここまで

「ＮＨＫ受信料未払いはダメ！」 納得できない判決だ

　産経新聞のページに「ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁『自由意思で契約、解約できた』」という記事がある。納得できない判決である。被告は「極めて形式的な判決」と言っているがその通りだ。

　記事では、「綿引裁判長は『男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた』と指摘した」とある。

　この裁判長は、受信契約の実態を知っているのであろうか（被告の弁護人が事実をちゃんと伝えたかどうか）。

　自宅にテレビを置いてアンテナを建てたらすぐにＮＨＫの集金人がやってきて「受信料を払え」と言う。しかも受信料の支払が「強制」であるかのように言う。詐欺的である。断っても何度も何度もしつこくくる。これはもう「押し売り詐欺」だと思う。

　大抵の人は面倒なので受信料を払ってしまう。ところがＮＨＫに１回でも受信料を支払ったら「受信契約」をしたことになるのだ。通常の商取引なら、契約をしてから支払なのだが、ＮＨＫの受信料は順序が逆であり、しかも「契約」したかどうかさえ説明されない。説明のされない一方的な契約などありえない。これもまた詐欺的といえる。

　このような受信料「取立て」の実態があるのに、この判決では、「自由な意思に基づいて受信契約を結ん」だというのだ。また、「解約できた」というが、どうすれば解約できるのかわからない。もちろんＮＨＫからの説明もない。返品方法を教えない悪質な通信販売のようではないか。

　それから裁判長は「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」という。そんなことはない。報道や番組の内容が偏向していることが多々あり、問題になっているではないか。ＮＫＨの番組が民法より信用できるとか質が良いというのは、幻想である。

　もちろんわしはＮＨＫの番組など見ない。ＮＨＫを見ず、民放だけを見る人も少なからずいるのではないか。

　家電メーカがＮＨＫの映らないテレビを販売してくれればよいのだ。というより、ＮＨＫが受信料を払わないと番組を視聴出来ない仕組み（スクランブルなど）を作るべきである。テレビ放送が発足した数十年前の時代遅れの法律に依存したＮＨＫの怠慢でしかない。

　記事を引用する。

　↓ここから
　放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。

　原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

　また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

　判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。
　原告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
　↑ここまで

　なお、次のようなページがあった。契約解除の参考に。

　ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法

「現代日本語の起源は百済語」 またバカを言ってる

　朝鮮日報のページに「現代日本語の起源は百済語」という記事がある。日本を朝鮮より下に位置づけたいがための嘘八百である。

　せめて「古代」日本語の起源は百済語、と言えないのか。現代日本語と百済語と直接関係がある訳がない。もっと言うと古代の百済語は現存していない。

　所詮トンデモ学説である。「道路」と「ロード」、「地面」と「ジオ」が似ているから英語の起源は日本語だ、というのと同レベル。

　この学者、更に日本は百済の分国だった、と言っている。本当に下らない。まあ百済と日本の皇室とが何らかの関わりがあるかもしれない、ということまでは否定しないが。飛躍しすぎではないか。

　あ、韓国で「下らない」の語源を「百済ない」だと言っている者もいる。京から地方へ「下らない」というのが語源なのは明らかなのに。

　記事には、トンデモ学者、金容雲教授の写真が載っていて、その下に、「3・5・7・10の読み方が韓国語と日本語で対応している、という話を日本の学者がしたことはあったが、1から10まですべての数詞が同じ語源を持っている、というのはわたしが最初に言い出したことだ」という、教授の話が書かれている。

　何のことはない。数字の読みが対応している、という説は元々日本のトンデモ学者が唱えていたようだ。トンデモ学説でさえパクるんだなあ。

　記事から抜粋する。

　↓ここから
　金容雲教授は、「ものを数える数詞はあまり変わらない基礎言語。韓国語と日本語は共通の祖語を持っている」と語った。11－12世紀の高麗時代の言語記録が豊富に残されている中国・宋代の『鶏林類事』によると、現代韓国語の「ハナ（ひとつ）」は「ハドゥン（河屯）」と表記されていた。金教授は、「ハドゥン」の「ハドゥ」という発音と日本語の「ひとつ」の「ひと」の発音は、同一語源を持つものだと推定した。韓国語の「トゥル（ふたつ）」は「途孛（ドペ）」に当たり、日本語の「ふたつ」の「ふた」へと変形したというわけだ。
　（略）
　金教授は、『三国史記』に百済の第22代国王・文周王の王弟として登場する「昆支」が、継体天皇と同一人物ではないかと主張する。『日本書紀』に出てくる天皇の名前は、通常は万葉仮名を使って書かれており、継体天皇の名前は「男大迹（おおと）」だ。金教授は、「これは“大きな人”を意味する“大人（おおと）”で、昆支（コンジ）もまた“大きな人（クンチ）”を意味する。ここから、昆支と男大迹（継体天皇）は同一人物だと解釈した」と語り、さらに「日本で百済を“くだら”と読むのは、“大きな国（クンナラ）”という意味。倭（日本）は百済の分国だった」と主張した。
　↑ここまで

　参考；　　野平俊水「韓国人の日本偽史―日本人はビックリ! 」（小学館）

ソフトバンクがまた通信障害 行政指導に従う気がないのか

　産経新聞のページに「ソフトバンクモバイル東北や新潟で通信障害」という記事がある。約１０時間にもわたって通信障害が発生したという。

　原因は「交換器のハードディスクに不具合が生じたため」というが、重要な機器の場合、故障してもすぐ予備機に切り替えられるようにしておくとか、すぐ部品を交換できるようにしておくといった対策が取られている。もちろん対策には費用が余分にかかるので、障害が発生する頻度や発生時の影響度との兼ね合いにより、対策のレベルが決まる。

　今回のように複数県にまたがるような通信障害が発生するにもかかわらず、予備機もないようなのは論外だと思う。ソフトバンクは費用を惜しんでユーザに不便を強いているのだ。こういうのを昔の人は「安物買いの銭失い」と言っていたのではないか。

　買う奴が馬鹿だということだ。もちろんわしは、利用場所で電波が届くかどうかも確認せずに携帯電話を売る会社など相手にしない。

　そうそう、入社試験を受ける学生に携帯電話加入の勧誘をさせたのはソフトバンクだった。非常識だ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　ソフトバンクモバイルは１８日、東北６県と新潟県で、第２世代携帯電話での通話やメールができなくなる通信障害が発生したと発表した。

　障害は同日午前７時ごろに発生。約１０時間後の午後５時１０分ごろに復旧したが、利用者約１４万６０００人が影響を受けた。

　通信障害は東北地方にある交換器のハードディスクに不具合が生じたためで、機器を取り換えることで復旧した。同社が詳しい原因を調べている。

　ソフトバンクモバイルの第２世代携帯電話サービスは平成２２年３月末に終了する予定で、第３世代携帯電話への移行を進めている。同社は、重大な障害が続いたとして、４月に総務省から行政指導を受けた。
　↑ここまで

橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う朝日新聞 一般常識と乖離している

　朝日新聞の３日の社説は「橋下知事判決―『重く受け止める』なら」だ。橋下知事はテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたのだが、これが名誉毀損ということで橋下氏が訴えられ、２審も敗訴したのだ。

　この弁護団の弁護内容の出鱈目さは目に余るものがある。強姦・殺人事件の犯人を無罪にするために何を言ってもよいという感じだ。遺族の感情など考慮さえしていない。また死刑反対という目的のためには手段を選ばないということであろう。

　このような弁護が、弁護士に対する信用を失わせているのは間違いない。多くの人々が橋下氏の懲戒請求の訴えに応じたのはそのためだろう。わしはいわゆる「人権」弁護士など一切信用していない。何かあっても自分を弁護してもらおうとも思わない。

　ところが朝日新聞は、橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う。

　朝日新聞はまず次のように橋下氏の行為を非難する。

　↓ここから
　橋下氏は発言について、懲戒制度の説明だったと主張したが、判決は「弁護士として懲戒請求に理由がないことを知りながら、あたかも理由があるかのような誤った発言をして誇張的に呼びかけた」と指摘した。

　懲戒の理由がないのに、その請求をしてはいけないのは当然だ。虚偽の理由にもとづいて懲戒請求をした場合、刑事責任を問われることもある。橋下氏は判決の指摘を真剣に受け止め、反省しなければならない。

　広島高裁の判断は、次のようなことだ。橋下氏は少年の弁護内容の当否を論ずるほどの情報がなかったのに、弁護団を一方的に指弾した。視聴者が一斉に懲戒を申し立てれば、弁護士会も懲戒処分を出さないわけにはいかない、という趣旨の発言は誤りである。
　↑ここまで

　そもそもこんな判決が出ること自体が、司法への信頼を失わしめているのだが、朝日新聞は意にも介さない。「人権」弁護士と同じ側に立っているからであろう。

　しかし朝日新聞は橋下知事の手腕を認めている部分がある。「国家」に対抗している、という部分に関してだけだが。

　↓ここから
　知事としての橋下氏の発信力、行動力は評価できる。政府の直轄公共事業への負担に異議を唱え、その対応を変えさせる原動力となった。新型の豚インフルエンザの感染が広がった時には厚生労働省の対応に注文をつけた。

　歯切れのいい発言で世論を味方につけ、既存の政府の政策にいどんだり政党にもの申したりする力量は、なかなかのものだ。政権交代がありうる状況の中で、地方分権を政治の大きな争点に押し出す役割を果たすことになるかもしれない。
　↑ここまで

　国家が悪で都道府県は善なのか。であれば、都道府県は悪で市町村が善という構図も成り立つ。そんな単純な話ではないだろう。行きつめると、個人のみが善ということになってしまい、およそ社会というものが成立しなくなる。朝日新聞の論理は破綻している。

　そして最後に次のように言う。

　↓ここから
　だからこそ、いつまでもこの問題を引きずらず、弁護団に謝罪してけじめをつけてはどうか。それが政治家としての飛躍の条件ではないか。
　↑ここまで

　弁護団の弁護は国民感情や常識とかけ離れている。それなのに橋下知事が謝罪などしたら大阪府民だけでなく日本国民の支持も失ってしまうだろう。朝日新聞にはその程度のこともわからないようだ。朝日新聞自身が国民感情や常識から乖離しているのだろう。

　また、朝日新聞は社説で次のように判決を引用している。

　↓ここから
　高裁は、「圧倒的な影響力を持つテレビ放送という媒体を利用し、虚偽の事実をないまぜにして視聴者に弁護団の非難に加わることを求めた」と不法行為を認めた。
　↑ここまで

　よく書けたものだ。圧倒的な影響力を持つ新聞という媒体を利用し、虚偽の事実をないまぜにして読者を扇動して世論を誤らせているのは一体どの新聞なのか。

朝日新聞は「首相は堂々と信を問え」と言うが、鳩山の「故人献金」は追求しない 偏向している

　朝日新聞の７月１日の社説は「解散・総選挙―首相は堂々と信を問え」だ。民主党の鳩山の政治資金規正法違反が明白になっているのに追求せず、逆に政府・与党を批判している。民主党を助けているのだ。偏向しているとしか思えない。

　朝日は社説で「自民党内はてんやわんやである。『不人気の首相の下で選挙は戦えない』と退陣を求めるグループや、党総裁選の前倒しを画策するグループがあちこちで気勢をあげている」という。自民党内の混乱の方が民主党・鳩山の違法行為よりも重要らしい。

　そして朝日は社説で「党利党略をすべて否定するつもりはないが、日本という国を率いる首相にとって最も優先すべきは一日も早く、堂々と国民に信を問うことである。この大義を見失ってはならない」と書く。しかし、今目の前にある違法行為について、国民に信を問わないといけない。

　小沢や鳩山のような行為がまかり通るようでは、ろくな政権にならない。国民を騙しまくることになるだろう。騙されている多くの国民も馬鹿としか言いようがない。

全面広告「NHKの大罪」

　Blog「アジアの真実」さんに、「産経に掲載されたNHKへ対する全面抗議広告　～マスコミの偏向報道へ対する大きな一石となるか～」という投稿があり、全面広告のPDFが紹介されている。

　広告の中央に「ＮＨＫの大罪」と大きく書かれ、「私たちはＮＨＫスペシャル『ＪＡＰＡＮデビュー』の『やらせ』取材、歪曲取材、印象操作編集の偏向歴史番組の制作と放送に抗議します」とある。訴求力は抜群だろう。

　そして次の３点を求めている。これでもまだＮＨＫは視聴者の声を無視し続けるのだろうか（だろうな）。

　一、ＮＨＫは「ＪＡＰＡＮデピュー」において、「やらせ」取材、歪曲取材、印象操作編集による偏向報道を行ったことを反省して訂正・放送を実行し、本シリーズの製作と放送を中止せよ。

　一、ＮＨＫの番組制作担当者、広報担当者、経営者は、日本国民と台湾国民、全視聴者に謝罪し、全員辞任せよ。

　一、放送法第３２条の「ＮＨＫ視聴強制加入」を改正して自由契約を実現し、全国民のＮＨＫ受信料不払いを実現しよう。

　最後で「ＮＨＫ受信料不払い」を勧めているのが画期的ではないか。ＮＨＫは視聴者を騙して契約し（１回でも受信料を払ったら書類上、ＮＨＫと契約したことになる。誰も説明されたことなどないだろう）、放送法を根拠に見もしない番組の受信料を徴収している。にもかかわらず、ＮＨＫ自らは放送法に反して偏向番組を放送し続けているのだ。

　ＮＨＫなど要らん。百害あって一利なし。