「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」と領土を共有しろと言う朝日新聞

　「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」（朝日新聞：１月６日社説）

　朝日新聞はヨーロッパで国境紛争を解決した例を挙げ、次のように言う。

　「日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない」

　渡戸が関わった裁定というのは、紛争地域を非武装中立にするということだ。元々国境が画定していなかったことに起因する紛争であれば、適切な解決策の１つであろう。

　しかし日本の抱える国境紛争は事情が異なる。どれも他国が一方的に、明らかな日本の領土を奪ったか奪おうとしているのだ。

　北方領土は日本固有の領土であり、ソ連が終戦後に武力で侵略した。竹島は終戦後に日本が占領されているときに、韓国が一方的に自国に編入した。これも侵略だ。どちらも元々領土問題は存在しなかった。尖閣もそもそも料f度問題など存在しないのに、中国が一方的に領有権を主張している。

　これらについては奪い返すのが当然であり、話し合うというレベルではない。財産を盗んだ泥棒に「返して下さい」と話し合いをするだろうか。

　ところが朝日新聞はそうせよというのだ。しかも根拠なき領有権を主張している中国に対して。

　（中国と）　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」

　脳味噌が腐っているのか。

　朝日新聞は最後に次のように言う。

　「中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない」

　お説はごもっともだが、中国と言う軍事独裁国が軍事力を強化し、領土拡張の野心をあからさまにしているのだから、日本も防衛力を強化せざるをえない。朝日新聞の言うがままなら、領土を明け渡す（またはシェアする）ことになってしまう。

　更に、この朝日新聞の社説には明らかなウソとゴマカシがある。次の２つだ。

　「ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた」

　ドイツはナチス党の戦争犯罪を謝罪しているが、ドイツ国民としては一切謝罪していない。

　「日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった」

　東南アジアで日本に謝罪を要求しているのは中国と朝鮮だけである。インドネシアやマレーシアなどは逆に「謝罪の必要などない」と言っている。日本が進出する前は植民地だったのだから。

　中国についても、かつて社会党が訪中して謝罪したときに、周恩来首相が「日本は国民党と戦って共産党の勝利を助けたのだから謝罪など要らない」という旨の発言をしている。

　朝日新聞はウソやゴマカシを平気で行う新聞なのだ。

　「近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた」

　これもウソなのは分かるだろう。朝日新聞の言うような中国や朝鮮に迎合する意見以外は、「浅慮な言動」なのだ。朝日のいうことは中国・朝鮮と同じである。

　朝日新聞は一体どこの国の新聞社なのか。

　社説を引用する。

　今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。

　バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。

　この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。

■北欧の「非武の島」

　１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。

　両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。

　当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。

　国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし２万８千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。

　むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。

　海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の７割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。

　バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。

　首都ベルリンから電車で１時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第２次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。

■歴史問題の清算

　国境の壁に穴をあけようという試みは１９７０年に始まる。

　旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。

　オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の９１年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。

　欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。

　日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。

　経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。

　ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。

　日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。

　ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。

　中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。

■不信の構造を断つ

　こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。

　地道な試みは続いている。

　東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。７回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。

　それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と２週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。

　最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。

　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん（２１）はこう振り返る。

　中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。