暴走老人もｓｅｎｇｏｋｕ３８を祝福 論文「中国の狙いは尖閣だけではない」で一色正春氏が最優秀賞

　「暴走老人もｓｅｎｇｏｋｕ３８を祝福　論文『中国の狙いは尖閣だけではない』で一色正春氏が最優秀賞」（産経新聞：１月１４日）

　日本は軍備を増強して中国に戦争を仕掛けられないようにせざるを得ない。

　一色氏は職を賭して民主党による売国的な情報隠蔽を露にした。石原氏は都知事を辞めてまで党首になって日本を守ろうとしている。安倍首相もそうだ。元首相という地位に留まっていても安泰だったはずだから。これらの方々は私心ではなく日本のことを考えておられると思う。

　記事を引用する。

　今回もその表彰式は波乱含みの展開となった。昨年１２月７日に開かれた第５回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、衆院選の真っ最中にもかかわらず、日本維新の会代表の石原慎太郎・前都知事も駆けつけ、受賞者を祝福した。今回の最優秀賞受賞者は元海上保安官の一色正春氏。その論文の内容とは…。（溝上健良）

　アパグループが平成２０年に始めた懸賞論文もすでに５回を数えるまでになった。初回の最優秀賞は田母神俊雄航空幕僚長（当時）で、国をも巻き込んだ大騒ぎとなり新聞紙上をにぎわしたものだった。ところであまり報じられてはいないが、２回目以降もそうそうたる人物が受賞している。

　第２回の最優秀賞は慶應義塾大学講師の竹田恒泰氏による「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」で、明治憲法下における天皇の権能と日本国憲法下におけるそれとは本質的にほとんど異ならないことを論証している。中学校で「大日本帝国憲法＝天皇主権」「日本国憲法＝国民主権」と教わってきた人も多いと思われるが、果たしてことはそう単純なのか。実は大切なことが学校教育では隠されてきたのではないか…が明らかにされている。５回に及んだこの懸賞論文の最優秀賞受賞作品中でも白眉であると思う。なお竹田氏には弊紙紙面に何度も登場いただいており、ご存じの方も多いはずだ。

　第３回の最優秀賞は戦後問題ジャーナリスト、佐波優子氏の「大東亜戦争を戦った全ての日本軍将兵の方々に感謝を」。予備自衛官でもある著者が酷寒のシベリアから炎暑のニューギニアまで各地で戦没者の遺骨収集にあたり、感じたこと考えたことをつづっている。涙なくしては読めない鎮魂の大論文である。佐波氏には弊紙の連載「私と憲法」にも登場していただいた。

　そして第４回の最優秀賞は高田純・札幌医科大教授の手になる「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」で、異例の理科系論文での受賞だった。昨年、本ＭＳＮ産経ニュースで紹介したところ大きな反響があり、その記事が某漫画家に取り上げられたこともあって、さらに注目された。福島の現状が多くの人に知られることになったのではないかと思う。なお、以上の論文はアパグループのウェブサイトで全文が公開されている。

「命がけで暴走する」

　第５回の最優秀賞受賞作は「中国の狙いは尖閣だけではない」、筆者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」名義で尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開し、海上保安官を辞した一色正春氏だ。そして尖閣といえば、昨年４月に東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎・前都知事。選挙中で多忙のはずだが、石原氏は表彰式の会場に駆けつけて一色氏を祝福した。
　論文集の出版発表会で審査員でもある田母神氏は「大変勉強になる論文だった。私は講演で生活しているので…講演ってそこ（公園）じゃありませんよ（会場爆笑）…これは講演に使えるな、というところが大いにありまして、審査員冥利に尽きるところです」と受賞作品をたたえ、「昨年は高田さんの論文が出たことで、この１年で日本人の放射能に対する認識はだいぶ変わってきたのではないかと思う。今度の一色さんの論文で、尖閣の問題も国民に広く知れ渡ることになると思う」と期待を示した。

　受賞のあいさつに立った一色氏は「今回の論文で訴えたかったことは日本の現状、危機が迫っているということ。２年前の（中国漁船衝突）事件から今年の石原さんの買い取り発言で尖閣のほうには注目が集まっていますけれど、本当は東シナ海、沖縄が危ないのだと、そういうことをあまり多くの人が知らない。知らないから政策にも反映されない。今回の選挙でもそれが争点になっていないことが問題ではないか。この論文によって、実際に何が起こっているのか、多くの人が知ることになれば、これに勝る喜びはありません」と静かに訴えた。あくまでもゆっくりとした、慎重に言葉を選ぶような語り口が印象的だ。一色氏はマシンガントークで知られる田母神氏と対談本を出しているが（『日本を守りたい日本人の反撃』産経新聞出版）、よくぞ対話がかみ合ったものだと思えてくる。

　続いて「田中真紀子さんの名言でありますが、暴走老人としてまだやるつもりでありますので、ご理解とご協賛をいただきたい」と話して会場を沸かせた石原氏によるお祝いのメッセージ。「（国が購入したことで）尖閣の問題については、変な形で荷が下りた」とした上で「党首討論で、諸悪の根源のひとつである（日本国）憲法は、改正というよりは私は廃棄したらよろしいと思いますが、大幅に変えることを考えようじゃないかと、どうも（選挙後は）自公連携で政権を運営したいようですけれど、公明党は憲法の修正にはリラクタント（不承不承）で、自民党が単独で過半数を取れば別だが（改正は）難しいんじゃないの、と言ったら、私たちが色気を出して自民党と連立を望んでいるんじゃないかなどと誤解されましたが、そんなつもりで言ったんじゃありません。とにかくね、日本が強い国になって、場合によっては刀を抜かなくても鯉口を切る、そのために防衛費は絶対に増額しなきゃいかんと思いますけれど、そういったことについて何の討論もなく、ただ『毅然として、冷静に』といっても仕方ない。国政を本質的に変えていくためにも、第三極とはいいません、強い『第二極』をつくりたいと思っております」とボルテージを上げた。

　さらに「何とか子孫のためにここで踏ん張らないと、この国はタイタニックになる、『大丈夫だ、大丈夫だ』と思っているうちに逆立ちして沈むことになりかねない」と危機感をあらわにし、「自民党の総裁選前に安倍君と一晩、膝をつきあわせて話をしました。毅然としたことを言っていましたが、総裁になって少しトーンが落ちました。まあいろんな立場があるでしょうから」と明かした。

　石原氏は「このままでは日本は米国の属国から転じてシナの属国になりかねない。シナっていい言葉なんですよ皆さん。英語の論文をみてごらんなさい。彼らはみんなＳｉｎａと表記している。もともと孫文がつくった言葉なんです。『中国』というのは岡山県と広島県のことなんですよ」と会場の笑いを誘い、「私はダライ・ラマと親しくしておりますが、日本を第二のチベットにしてはならないと思うんで、私は命がけで暴走します。田母神さんや一色さんの志を無にしてはいけない。ひとつ皆さん力を合わせて、この国を何とかしましょうよ」と締めくくった。

当たり前のことを

　会場から一色氏に「パラオ共和国の領海を侵犯した中国漁船に対し、パラオ当局は警告の後に発砲し、漁船員１人を死亡させ残りの漁船員は逮捕した。それに対して中国政府は抗議をしたが、パラオ政府はそれを毅然とはねつけた。人口わずか２万人の国でもそれくらいできる。日本は今後、どのような対応をすべきと考えるか」との質問が上がった。

　一色氏は「法治国家である限り、悪いことをした人はきちんと捕まえる、という単純な話で、人種によって適用する法律が違うのはおかしい。きっちり逮捕して起訴すべきだったのが一昨年の事件。私が求めるのは法の適用をしっかりして、当たり前のことを当たり前にやっていくという、その一点に尽きます」と答えていた。

　続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーでも、千人近い出席者を前に石原氏が再びあいさつ。「暴走老人の石原であります」と切り出し、「自らの職を賭して、人生を賭して国民に知らせるべき情報を届けた。これはなかなか今の日本人にはできないこと」と一色氏をたたえた。その上で「亡国をこの国に招いてはいけない。もう少し結束してこの国を支えないと。日本はいろんな力を持っているが発揮できないでいる。昔の侍みたいに、鯉口をパチッと切ったらいい。福沢諭吉の『立国は公にあらず、私なり』といっているが、国をしっかりさせていくことは一番大事な私事だということ。本気でこの国のことを考えませんとこの国は沈みます。私は老人として暴走しますので皆さんひとつ…」と訴えかけると、言葉が聞き取れないほどの盛大な拍手が湧き起こった。

　論文の審査委員長を務めた上智大の渡部昇一名誉教授は教科書検定の問題点に言及。「私はある歴史教科書の監修者の末席におったのですが、ひとつ注文を出したのです。それは日本史に、昭和２６年のマッカーサーの米上院軍事外交合同委員会での証言を入れてくれと。東京裁判をやらせた側のマッカーサーが『したがって日本がこの前の戦争に突入したのは、主としてセキュリティー（自衛）のためであった』と証言したのです。そしたら文科省の検定官に『それを入れるなら検定を通さない』といわれ、仕方なく外しました。皆さん、日本の政府は今もって日本の真の近現代史を子供に教えるなと命令しているんです。こういう恐ろしいことを続けさせているんですよ」と告発した。

学校教育が大事

　これを受けて、受賞者あいさつに立った一色氏は「人間は入ってくる情報によって考えが左右される。それだけに小中学校での教育は大事。歴史をなくした国は滅びる。この六十数年、日本は自身の歴史をつくってこなかった。正しい歴史の共有が必要であり、それはわれわれの役目ではないか。この懸賞論文はそういう役目を果たしていると思う」と訴えた。

　受賞論文では中国がいかに着々と日本への侵攻を進めているかが記されている。一色氏は北朝鮮による拉致事件にも触れ「自分の周りだけが平和ならいいのか。今、日本で何が起こっているのか、まず知ることが判断の第一歩。東シナ海では中国が日本を侵略しているのだという認識に立たないと判断を誤ることになる。この受賞が、一人でも多くの人にとって知るきっかけになればと思います」と呼びかけた。

　こうした問題意識から、一色氏は論文で「日本国憲法の改正を含め、侵略国に対して応戦できる法体系を整え、自衛隊や海上保安庁を増強することが急務である」と記している。膨張を続ける中国にどう対処するべきなのか、私たちも改めてよく考えてみたい。

靖国放火犯の釈放を隠す朝日新聞

　靖国神社への放火犯である中国籍の男を韓国・ソウル高裁は「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約を無視して日本側への身柄引き渡しを拒否して釈放した。

　これに対して安倍首相は強い遺憾の意を表明している。国家間の条約が無視される大問題であり、日本の首相が批判するのは当然だ。

　産経新聞と読売新聞はそれぞれ社説で「靖国放火男　『政治犯』認定はおかしい」（５日）、「靖国放火容疑者　韓国の引き渡し拒否は不当だ 」（６日）と主張している。毎日新聞は２面でこの問題に見出しを付けて報じている（５日）。

　ところが朝日新聞は違う。額賀氏訪韓の記事の最後で触れただけである。３面まで見たが見出しすらない。

　朝日新聞にとって都合の悪いことは報道しない。不偏不党どころか偏向しまくった新聞である。

　それだけではない。朝日新聞は「右傾化警戒」という記事を韓国が主張するがままに掲載している。印象操作・レッテル張りである。

　それから安倍内閣については更に「首相そろり始動」と皮肉っている。朝日新聞の意に沿わぬ言動をしたらすぐに安倍叩きキャンペーンを行うつもりなのだろう。前回のように。しかし国民はもう騙されないと思う（期待を込めて）。

　

朝日新聞が選んだ２０１２年の出来事は？

　２０１２年１２月３０日の朝日新聞に、２０１２年の出来事をまとめた記事が載った。その写真は以下の通りだ。

　自民党が衆院選で大勝して政権が交代したことは、右下に小さく安倍首相の写真を載せている。申し訳程度だろうか。しかし朝日新聞はその横に、５倍以上の大きさで反原発デモの写真を載せている。

　朝日新聞の偏向ぶりが一見して分かるではないか。

「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」と領土を共有しろと言う朝日新聞

　「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」（朝日新聞：１月６日社説）

　朝日新聞はヨーロッパで国境紛争を解決した例を挙げ、次のように言う。

　「日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない」

　渡戸が関わった裁定というのは、紛争地域を非武装中立にするということだ。元々国境が画定していなかったことに起因する紛争であれば、適切な解決策の１つであろう。

　しかし日本の抱える国境紛争は事情が異なる。どれも他国が一方的に、明らかな日本の領土を奪ったか奪おうとしているのだ。

　北方領土は日本固有の領土であり、ソ連が終戦後に武力で侵略した。竹島は終戦後に日本が占領されているときに、韓国が一方的に自国に編入した。これも侵略だ。どちらも元々領土問題は存在しなかった。尖閣もそもそも料f度問題など存在しないのに、中国が一方的に領有権を主張している。

　これらについては奪い返すのが当然であり、話し合うというレベルではない。財産を盗んだ泥棒に「返して下さい」と話し合いをするだろうか。

　ところが朝日新聞はそうせよというのだ。しかも根拠なき領有権を主張している中国に対して。

　（中国と）　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」

　脳味噌が腐っているのか。

　朝日新聞は最後に次のように言う。

　「中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない」

　お説はごもっともだが、中国と言う軍事独裁国が軍事力を強化し、領土拡張の野心をあからさまにしているのだから、日本も防衛力を強化せざるをえない。朝日新聞の言うがままなら、領土を明け渡す（またはシェアする）ことになってしまう。

　更に、この朝日新聞の社説には明らかなウソとゴマカシがある。次の２つだ。

　「ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた」

　ドイツはナチス党の戦争犯罪を謝罪しているが、ドイツ国民としては一切謝罪していない。

　「日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった」

　東南アジアで日本に謝罪を要求しているのは中国と朝鮮だけである。インドネシアやマレーシアなどは逆に「謝罪の必要などない」と言っている。日本が進出する前は植民地だったのだから。

　中国についても、かつて社会党が訪中して謝罪したときに、周恩来首相が「日本は国民党と戦って共産党の勝利を助けたのだから謝罪など要らない」という旨の発言をしている。

　朝日新聞はウソやゴマカシを平気で行う新聞なのだ。

　「近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた」

　これもウソなのは分かるだろう。朝日新聞の言うような中国や朝鮮に迎合する意見以外は、「浅慮な言動」なのだ。朝日のいうことは中国・朝鮮と同じである。

　朝日新聞は一体どこの国の新聞社なのか。

　社説を引用する。

　今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。

　バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。

　この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。

■北欧の「非武の島」

　１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。

　両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。

　当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。

　国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし２万８千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。

　むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。

　海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の７割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。

　バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。

　首都ベルリンから電車で１時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第２次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。

■歴史問題の清算

　国境の壁に穴をあけようという試みは１９７０年に始まる。

　旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。

　オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の９１年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。

　欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。

　日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。

　経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。

　ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。

　日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。

　ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。

　中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。

■不信の構造を断つ

　こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。

　地道な試みは続いている。

　東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。７回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。

　それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と２週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。

　最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。

　「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん（２１）はこう振り返る。

　中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

　「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』…　東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」（Ｊ－ＣＡＳＴニュース：２０１２年１２月２８日）

　中日新聞って、以前名古屋に出張して仕事をしていた時によく喫茶店で読んでいたけど、朝日新聞の主張からゴマカシを除いたような記事が多かった。それにしても今回はひどいんじゃないか。明らかに偏向したレッテル張りだ。

　愛知県人はよくこんな新聞を購読しているなあと思う。

　記事を引用する。

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」

「安倍新内閣　名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」韓国高裁決定 条約不履行

　「靖国神社放火の中国人　『日本へ渡さぬ』韓国高裁決定　条約不履行」（産経新聞：１月３日）

　予想はしてたけど、やはり韓国は無法国家だ。日韓犯罪人引き渡し条約を平気で反故にするのだから。

　靖国神社への放火犯がなぜ政治犯になるのか。これでは、反日を唱えて日本で犯罪を行っても、無罪になってしまう。韓国政府＝ソウル高裁は、このような無法な結論を平気で出すのだ。信用など到底できない。そもそも韓国は日韓基本条約を日常的に破っているし。

　日本国首相の親書さえ突き返す国など、国交を断絶しても構わないだろうに。

　記事を引用する。

　【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。

　日本政府は３日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。

　条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。

　判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が（朝鮮半島の日本統治時代の）慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「（慰安婦などに関する）過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。

　劉容疑者は１２年１月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。

　劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年１１月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。