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December 12, 2012

敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか

 「敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか」(産気新聞:12月12日社説)

 その名の通り、原発を規制するための規制庁が公正な判断をするとは思えない。「科学的根拠が示されていない」のもそのためだろう。そもそも政府の判断が間違っていないという保障はどこにもないのだ。

 社説を引用する。

 日本原子力発電・敦賀発電所の2号機(加圧水型・出力116万キロワット)の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。

 この結論が科学的事実に基づく誤謬(ごびゅう)のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。

 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。

 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。5人のメンバーで、2日の調査と2時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。

 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。

 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも2号機は定期検査で停止中だ。結論を焦る必要がいったいどこにあったのか。

 なおかつ日本原電は、来年1月末の最終報告を目指して破砕帯の精査中である。なぜそれを待とうとしなかったのかも疑問だ。

 活断層で再稼働が認められない事態は2号機の廃炉にもつながる大問題だ。日本原電の存続さえ危うくし、同社に出資している他電力会社の経営をも悪化させかねない。地元経済への影響もある。

 こうした極めて重い問題を1回限りの審議で片づける姿勢には、謙虚さと慎重さが欠けているのではないか。これでは問答無用の斬り捨て御免に等しい。地震学にも調査団にも限界があることを真摯(しんし)に再認識すべきである。

 日本原電は11日、規制委の田中俊一委員長に公開質問状を出した。調査団の結論に「科学的根拠が示されておらず、誠に理解に苦しむところ」と反論している。

 6項目の公開質問は、具体的な内容だ。規制委には誠意のある対応を望みたい。国民に対して納得のいく説明も必要だ。

 規制委の最重要任務は、原発を安全に動かすための基準作りである。原発を止めるためだけの機能の充実で自己満足していては、日本の国が立ちゆかない。資源のない地震列島に生きている現実を忘れてもらっては困る。


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