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December 17, 2012

自公圧勝 国家再生へ責任は重い 安倍氏は現実重視の道歩め

 「自公圧勝 国家再生へ責任は重い 安倍氏は現実重視の道歩め」(産経新聞:12月17日)

 「留意すべきは、国論を二分する政策課題について国民が現実的な判断を下したといえることだ」

 「尖閣諸島の実効統治強化策について自民党は国家公務員常駐などを掲げた。民主党は『中国を刺激する』などと強化策を否定し、自民党の主張を「排外主義」と批判したが、国民は中国の攻勢に何もしない方策よりも、領土・主権を具体的に守ることを選んだ」

 民主党は、中国から「石原氏に尖閣を買わせるな」と言われて国有化を決めた。中国に配慮したためだ。にもかかわらず結局のところ「国有化した」と一方的に攻撃され、日常的に領海を侵犯されるようになった。漁船衝突事件の船長釈放も含め、民主党の弱腰・無責任・事なかれ主義が中国を増長させたのだ。

 「原発・エネルギー政策では民主党など多くの政党が『脱原発』を掲げ、『原発ゼロ』の時期を競い合う論争を展開したが、自民党は『無責任な議論』と批判した。安倍氏も『安全性が確認されれば必要な原発は再稼働する』と語った。産業空洞化を回避し、安価で安定的な電力供給には再稼働が欠かせないとの現実的判断が評価されたといえる」

 脱原発や原発ゼロは左翼が日本を衰退させようと仕組むスローガンだ。原発事故や放射能の恐怖によって世論を扇動する。恐怖による世論操作は独裁者の常套手段だ。朝日新聞などのマスコミはそれに加担しているのだ。原発をなくすということは、技術の進歩を否定することになる。更なる発展を国策で禁止してどうするのか。原発がゼロになれば電力はたちまち不足し高騰し、供給は不安定になり、日本の産業は立ち行かなくなるのは間違いない。そこまでして日本国内の原発がゼロになっても、日本海や東シナ海沿いには韓国や中国の、それこそ危険な原発が数多く存在するし、それらが海外に輸出されてしまうのである。

 社説を引用する。

 3年余にわたる民主党政権の迷走と停滞に、ようやく終止符を打つことができた。

 第46回衆院選は、自民党が公明党と併せて参院で否決された法案を衆院で再可決できる320議席を確保する圧勝となった。民主党は壊滅的敗北を喫し、日本の舵取りは再び自公両党に託された。

 日本は内外ともに危機的な状況に直面しており、今月下旬に発足する安倍晋三政権の責任は極めて重い。

 自民党への雪崩現象が生じたのは、民主党政権に対する不信と批判が強かったのはむろんだが、安倍氏の「強い日本を取り戻す」などの危機克服に向けた訴えが国民に支持されたことが大きい。

 ≪信失い惨敗した民主党≫

 安倍氏は政治への信頼を回復することに加え、国家の立て直しに邁進(まいしん)してもらいたい。

 留意すべきは、国論を二分する政策課題について国民が現実的な判断を下したといえることだ。

 尖閣諸島の実効統治強化策について自民党は国家公務員常駐などを掲げた。民主党は「中国を刺激する」などと強化策を否定し、自民党の主張を「排外主義」と批判したが、国民は中国の攻勢に何もしない方策よりも、領土・主権を具体的に守ることを選んだ。

 原発・エネルギー政策では民主党など多くの政党が「脱原発」を掲げ、「原発ゼロ」の時期を競い合う論争を展開したが、自民党は「無責任な議論」と批判した。

 安倍氏も「安全性が確認されれば必要な原発は再稼働する」と語った。産業空洞化を回避し、安価で安定的な電力供給には再稼働が欠かせないとの現実的判断が評価されたといえる。

 野田佳彦首相は民主党惨敗の責任を取って党代表辞任を表明した。党は既に国民の信や政権の正統性を失っていた。ばらまき政策を並べた政権公約は破綻し、公約にない消費税増税法を通したことへの反発は強く、明確な「即時退場」を突き付けられた。

 ただ、参院のねじれ状態は解消されておらず、新政権は社会保障・税の一体改革で民自公による三党合意を尊重する必要がある。

 第三極勢力の日本維新の会は既成政党への批判の受け皿となり、主要政党の仲間入りを果たした。日本未来の党は惨敗した。

 注目したいのは、憲法改正草案を既にまとめている自民党に加え、自主憲法制定を掲げた維新、さらに改憲の方向性を示しているみんなの党と、新憲法を志向する勢力が大量の議席を占めたことである。今回の政権枠組みに結びつくものではないとしても、国のありようを根本的に変える憲法をめぐる政界再編の潮流が拡大する可能性を秘めている。

 安倍氏が唱えた外交立て直しの主眼は、民主党政権が普天間飛行場移設問題の迷走などで悪化させた日米関係を修復し、同盟を強化・充実することにある。

 ≪多数を占めた改憲勢力≫

 安倍氏は16日夜、早期訪米とオバマ大統領との信頼構築に意欲を示した。弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮や中国への対応で速やかに緊密な連携を図ることが必要だ。焦点は、公約にも挙げた集団的自衛権の行使容認にある。公明党は慎重だが、新政権は行使を禁じている憲法解釈の変更に踏み込むべきだ。

 保守を志向する安倍カラーを新政権としてどう打ち出していくのかも問われる。

 6年前の首相当時、安倍氏は教育基本法改正、防衛庁の省昇格、国民投票法成立を果たした。やり残した大きな仕事は靖国神社参拝と政府の歴史認識見直しだ。

 安倍氏は靖国参拝について「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然」とし、首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べている。

 根拠なしに慰安婦強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話についても「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」と新たな談話を出す必要性を主張している。

 首相当時に「強制連行を直接示す資料はない」との政府答弁書を閣議決定したものの「広義の強制性があった」として河野談話を踏襲し、不徹底さも指摘された。

 保守色を打ち出した「安倍自民党」に期待した有権者も多いはずだ。謝罪外交を断ち切るため、従来の政府見解などをいかに見直していくかも重要課題となる。


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