「総選挙・税制改革―豊かな人への課税を」と嫉妬心丸出しの朝日新聞

　「総選挙・税制改革―豊かな人への課税を」（朝日新聞：１２月１２日社説）

　タイトルを見てわかるように、高所得者を差別する社説だ。なぜ高額所得者が多額の税金を負担しなければならないのか。頑張って働いて収入が増えても、税金でとられるだけでは、誰も一層働こうとはしないだろう。

　朝日新聞が「豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である」というのは、明らかに間違っている。

　そして朝日新聞は相続税を強化せよという。とんでもないことだ。自分の子孫に財産を残せないのであれば、誰も財産を蓄えないだろう。お金も家も庭も芸術品も家具も、すべて生きている間に無駄遣いされることになる。でなければ税金として奪われてしまうからだ。これは子孫代々伝わる財産、日本文化の破壊だ。朝日新聞はそれを求めているのだろう。

　高所得者や財産所有者への課税強化は、嫉妬でしかない。

　社説を引用する。

　消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。

　他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。

　民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。

　自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」という目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ。

　税収が自然に増えるよう、経済の活性化に努めるのは当然だが、今後も増税を検討していかざるをえない。税制の全体像をもっと語らねばならない。

　待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。

　消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。３党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めてほしい。

　さらに問題なのは、３党が所得税と相続税の見直しを棚上げしたことだ。

　広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定しているため、皆で支え合う社会保障の財源にふさわしい。

　一方で、所得や資産が多い人により多くの負担を求める「再分配」も、税制の重要な役割である。財政の厳しさも踏まえれば、所得税や相続税の強化は欠かせない。

　政府・民主党は、所得税で現行４０％の最高税率を４５％にする案を、相続税では課税対象から差し引ける控除を縮小しつつ税率を全体的に引き上げる案を示したが、自民党が反対し、先送りされたままだ。

　３党には「さらなる負担増の話などできない」との空気が根強い。景気は後退色を強めており、「消費増税だけで手いっぱい」との声も多い。

　しかし、消費税率を上げる以上、豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である。そうした姿勢を示すことは、消費増税への国民の理解を深めることにもつながるはずだ。

　働く現役層の生活が厳しくなっていることを考えると、とくに相続税の課税強化に力点を置くべきだろう。

　亡くなった人の４％余りでしか納税されていない現状を改め、もっと広く、より多くの負担を求めていく必要がある。