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December 03, 2012

「温暖化対策―脱原発を前提に計画を」って無理だろうが朝日新聞

 「温暖化対策―脱原発を前提に計画を」(朝日新聞:12月3日社説)

 朝日新聞は、3・11以後原発に反対するばかりで、地球温暖化のことを(都合よく)忘れていたと思っていたが、まだ覚えていたようだ。

 「温暖化対策を忘れていいはずがない。脱原発を前提とした対策を早急に構築する必要がある」

 そういうのを「無いものねだり」という。脱原発しても電力を安く安定供給しろというのもそうだ。朝日新聞は現実に即した社説を書くべきだ。読者はデタラメに騙されてはいけない。

 社説を引用する。

 日本の温暖化対策が危機に直面している。

 京都議定書からの「離脱」で温室効果ガスの削減目標がなくなるうえに、原発事故を受けて、排出量の多い火力発電の割合が急増しているためだ。

 だからといって温暖化対策を忘れていいはずがない。脱原発を前提とした対策を早急に構築する必要がある。

 京都議定書の第1期(08~12年)で、日本は「90年比6%削減」の義務があり、必要な削減量を国内の各分野に割り振った「京都議定書目標達成計画」を進めてきた。

 しかし、第2期の削減義務を拒否したことで、「目標達成計画」も終わり、来年4月からは削減の法的根拠や具体的な計画がなくなる。

 日本社会に根付いた省エネの意識をなくしてはならない。

 大事なのは向かうべき方向である。原発事故で環境が大きく変わったのは事実だ。原発1基を1年間、石炭火力に置き換えると日本の排出量は0.3%増えるという。

 だが、原発に依存した温暖化対策に戻るのは民意に反する。脱原発を進める中で、節電や省エネ、自然エネルギーの拡大などを柱にした対策を進め、それを産業競争力の強化にもつなげていきたい。

 今は原発事故後の緊急時なので、排出量が当面、ある程度増えるのはやむを得ない。国際社会の理解を得るうえでも、温暖化に立ち向かう姿勢を堅持することが必要だ。

 日本は鳩山首相時代に「20年までに25%削減」という自主目標を内外に示した。「無理だから旗を降ろそう」という声も強いが、それに代わる数字も削減計画もない中でやめるのでは、国際社会も納得しないし、国内対策もあいまいになる。

 まずは、きちんとした国内の削減計画をつくるべきだ。

 同時に国際協力を強めよう。温暖化は世界の課題であり、日本が持つ省エネの技術とノウハウを途上国でいかせば、低いコストで効率よく削減を進めることができる。途上国の削減に対する積極的な支援が「日本の削減量」としてカウントされる制度の実現も求めたい。

 いま、中東カタールで気候変動枠組み条約の締約国会議(COP18)が開かれている。米中を含む「すべての国が加わる新しい枠組み」を15年までにつくることが最大の課題だ。

 日本は国内対策を積極的に進めてこそ、この重要な次期枠組み交渉への発言力を持つことができる。

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