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December 03, 2012

北のミサイル 発射阻止へ包囲網を急げ

 「北のミサイル 発射阻止へ包囲網を急げ」(産経新聞:12月3日社説)

 また、これはミサイルじゃないとか、打ち落としたら破片が飛び散って危ないとかいう奴が出てくるのだろうか。

 政府・民主党がちゃんと対応できるのかどうか。信用できない。

 社説を引用する。

 北朝鮮が10~22日の「衛星発射」を予告した。失敗に終わった4月に続く今年2度目の長距離弾道ミサイル発射にほかならない。国連安保理決議の明白な違反であり地域の平和と安全を脅かす暴挙だ。断じて発射を許してはならない。

 日米韓は結束して発射阻止の国際包囲網を構築し、新体制下の中国にも北への影響力行使を強く求めるべきだ。

 発射は日韓の国政選挙も念頭に置いたとみられ、野田佳彦政権が日朝協議延期とミサイル防衛(MD)による破壊措置準備命令を自衛隊に出したのは当然だ。

 前回発射時に警報ミスや閣僚発言の混乱などで国民の信頼を失った過ちを繰り返してはならない。国民の安全と国土を守るために万全の迎撃態勢を急いでほしい。

 北の予告によると、発射場(北西部東倉里)や「沖縄近海~フィリピン沖」の飛行ルートなども4月と同様だ。ミサイルも同じ「テポドン2」改良型とされ、今回も残骸落下など他国に被害を与えるリスクは高いとみるべきだ。

 過去のミサイル・核実験を受けた安保理制裁決議は「いかなる発射」も禁じている。その反省もなく2度目の発射を狙う金正恩体制には、前政権以上に国際規範を守る意思が見えない。国際社会を脅して延命を図る「体質」が明白になったといわざるを得ない。

 今回は米中に加え、日韓も指導者を選ぶ時期にある。発射阻止と不測の事態に備える両面で関係国の速やかな行動が不可欠だ。日米韓は中露を巻き込み、中国には「習近平新体制の対北姿勢の真価が問われる」と強調すべきだ。

 またMDによる迎撃準備では、イージス艦の配置や情報交換などの共同運用で日米が緊密に協力し実効性を高める必要がある。

 前回は予告期間が1カ月あり、自衛隊は沖縄本島や宮古島などにパトリオット(PAC3)を配備できたが、今回は一部間に合わない恐れもあるのは心配だ。

 野田首相が衆院解散中に「安全保障の空白を作ってはならない」と防衛省などに万全を期すよう指示したのは当然だが、前回にも増して国民への説明を深め、不信や不安を取り除いてほしい。

 与野党は選挙戦さなかとはいえ、国家の安全と防衛に関しては可能な限り協力しあうべきだ。実効性ある対北制裁の強化などの論戦も深めてもらいたい。


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