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December 13, 2012

北ミサイル発射 暴挙に厳しい制裁加えよ 集団的自衛権を認める時だ

 「北ミサイル発射 暴挙に厳しい制裁加えよ 集団的自衛権を認める時だ」(産経新聞:12月13日社説)

 もし北朝鮮がもしアメリカに向けたミサイルを発射し、それを日本が放置するならば日米安保体制は崩壊する。集団的自衛権を行使するのは当然だ。日本もまたミサイル防衛の強化や、核兵器による自衛を進めるべきである。

 国際的な反対を無視してミサイル発射を強行する国に、「話し合い」や[外交」は通用しない。未だに話し合いなどという奴は北朝鮮を利する売国奴と考えていい。

 社説を引用する。

 北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を強行した。発足1年の金正恩体制は国際社会の再三の制止を踏みにじった。東アジアの平和と安定を脅かす暴挙である。

 国際秩序への重大な挑戦を許してはならない。さらなるミサイル発射や核実験の可能性も排除できない。国連安保理は現行の制裁を上回る厳しい措置の実行を急がねばならない。

 今回のミサイルは「テポドン2号」改良型とみられ、沖縄上空を通過した。射程は1万キロともいわれ米国西海岸に到達する恐れもある。日韓ばかりか米国にとっても安全保障上の重大な脅威だ。同盟国として日本が集団的自衛権行使を容認するときが来た。

 ≪中国は北擁護改めよ≫

 発射後、北のテレビは「衛星が地球周回軌道に入った」とした。米軍も、何かが衛星軌道に投入されたことを確認したという。日米韓はミサイルの性能について正確な分析を急ぐ必要がある。

 北朝鮮は1998年、2006年と09年、ことし4月にも長距離弾道ミサイルを発射し、06年、09年には核実験を強行した。安保理は06年と09年の決議で、あらゆる弾道ミサイル発射と核実験を禁じるとともに、北への核・ミサイル関連を中心とする武器禁輸、貨物検査の強化、金融支援の禁止などの制裁を科した。

 4月の発射は空中爆発に終わったが、安保理は非難の議長声明を出し、「さらなる発射」には「それに応じた行動」を取るとした。今回は同じレベルで済ませてはならない。北の船舶に対する臨検実施などを盛り込んだ本格的な制裁決議を早急に採択すべきだ。

 日米韓も、独自の対北制裁を強化する必要がある。とくに、オバマ米政権には「テロ支援国家」の再指定や金融制裁復活を強く求めたい。北が資金洗浄に使っていたマカオの銀行への制裁措置は、北の政権への打撃となった。

 日本政府にも報告なしで北へ送金したり、持ち出したりできる上限額を引き下げるなど、実効性ある制裁強化が求められている。

 問題は、制裁効果を損ないかねない中国の動きだ。従来も「朝鮮半島の非核化」を掲げながら、北への食糧やエネルギー支援などを続けてきた。国連制裁を無視して新型ミサイルの運搬・発射に使う大型特殊車両も輸出していた。

 中国は12日、遺憾の意を示したが、これまで「宇宙空間を平和的に利用する権利がある」とし、発射の制止に積極的に動くことはなかった。北の暴挙を黙認したと言わざるを得ない。習近平体制に移行した中国だが、北に対しては甘くなったのではないか。

 ≪日米韓は協力強化を≫

 日本は総選挙、韓国は大統領選のさなかで、政治空白が生じやすい。北はそのスキを突いたとみていい。しかも、発射期間を延長すると発表して先延ばしを示唆した上で、突然、発射に踏み切った。ミサイルが発射台から一時撤去されたとの情報も広がったが、日韓などが情報に振り回された経緯の検証も欠かせない。

 北の発射予告期間中、政府は破壊措置命令を発令し、自衛隊は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備など、迎撃態勢を取った。日本領域内への落下物は確認されず、破壊措置は実施されなかった。国民向けの一報は、発射後5分から7分で首相官邸から自治体やメディアに伝えられた。国民の生命を守るため万全の態勢を敷いたのは当然だった。

 気がかりなのは、むしろ情報収集・分析での日韓の協力態勢だ。日韓間には、秘密情報保護協定がなく、北の発射に際して、日本は探知・追尾情報を韓国から直接得られない。4月の前回発射を受けて6月に協定が締結される予定だったが、日韓関係がぎくしゃくし、韓国側の申し入れで延期されたままになっている。

 北はミサイル発射技術を向上させた恐れが強く、脅威は増大したといえる。日本政府は「わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」との解釈に縛られて、国連憲章で認められた集団的自衛権の行使容認を拒んできた。同盟国の責務として米国へ向かうミサイルを日本の判断で撃墜するための集団的自衛権の行使が今ほど必要なときはない。

 日本が傍観した場合、日米同盟は瓦解(がかい)し、日本は孤立無援になりかねない。


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