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December 19, 2012

「補正予算―またも公共事業頼みか」とは言うが、民主党のバラマキは否定しなかった朝日新聞

 「補正予算―またも公共事業頼みか」(朝日新聞:12月19日社説)

 どうせ自民党や安倍総裁を叩くための主張なんだろうけど、朝日新聞のこの主張は珍しく正しい。

 「公共事業の積み増しで、景気は一定期間、押し上げられる。しかし、規制緩和などの活性化策を欠いたままでは長続きしない。これまでの数々の失敗を通して得た教訓である」

 日本の不況が20年も続いているのは、上記の通り規制緩和をしないからだ。しかし朝日新聞は規制緩和を促進しようとした小泉政権を批判していたのではなかったか。まるで主張に一貫性が無い。安部憎しの社説だから、こんなことになるんだろう、どうせ。

 さらに朝日新聞は、民主党が行ったバラマキについては一切批判していない。子供手当、高校無償化、農家戸別補償、(一時行った)高速無料化などだ。民主党は過去最大の赤字国債を発行している。コンクリートではなく人へのバラマキは構わないというのだから、朝日新聞の主張など信用できる訳がない。

 社説を引用する。

 衆院選での大勝を受けて連立政権を発足させる自民、公明両党が、大型の補正予算の編成で一致した。

 柱は公共事業の積み増しだ。

 総選挙の公約として、自民党は「国土強靱(きょうじん)化」を、公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げていた。

 中央自動車道のトンネルで天井の崩落事故が起き、インフラの老朽化も問題になった。

 確かに重要な課題だ。高度成長期に集中的に建設した社会基盤が、次々と更新期を迎える。

 既存の施設を修繕する「長寿命化」でしのげるものはどれぐらいあるのか。一からの造り直しは、どの分野を優先するのか。人口減や財政難を踏まえ、工程表作りを急ぐ必要がある。

 ところが両党の議論では、こうした検討は置き去りにされ、「いくら増やすか」ばかりが先行している。景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない。

 わが国の財政悪化の一因は、公共事業を景気対策に使ってきたことだ。当初予算では財政再建を掲げて事業費を抑制しながら、短期間でバタバタと編成する補正予算で増やす手法がまかり通ってきた。残されたのは、必要性に疑問符がつく社会インフラと借金の山である。

 同じ過ちを繰り返さぬよう、自公両党に再考を求める。

 東日本大震災の復興予算をめぐっては、被災地以外へのバラマキが問題となった。被災地限定だった原案から対象を全国へ広げるにあたって、自公両党も民主党との3党協議で深くかかわった。国民の強い批判をもう忘れたのだろうか。

 両党が大型の補正予算編成を急ぐのは、14年4月からの消費増税も念頭にあろう。

 増税の可否を来年秋に最終判断する際、カギになるのは8月に発表される4~6月期の経済成長率だ。予算成立から実際に資金が流れ出すまでのタイムラグを踏まえ、今回の補正予算に注目が集まる。

 しかし、増税できる環境を整えるために財政支出に頼るのでは本末転倒だ。補正が大規模になれば、剰余金や当初予算の使い残し分では財源が足らず、国債の追加発行を迫られる。財政規律はどこへ行ったのか。

 ましてや来夏の参院選を意識したバラマキなら論外だ。

 公共事業の積み増しで、景気は一定期間、押し上げられる。しかし、規制緩和などの活性化策を欠いたままでは長続きしない。これまでの数々の失敗を通して得た教訓である。

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