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December 13, 2012

「北朝鮮ミサイル―国際社会への挑戦だ」と言いながら「冷静な議論を」と言う朝日新聞

 「北朝鮮ミサイル―国際社会への挑戦だ」(朝日新聞:12月13日社説)

 朝日新聞は「日本国内では、ミサイル防衛強化など軍事的な対抗措置を求める声が強まるだろう」と言う。北朝鮮のミサイルは日本の人々の安全を脅かすのだから、当然だろう。しかし朝日新聞は次のように言う。

 「だが、いま必要なのは各国と協力して粘り強い外交努力を尽くすことであり、それが制裁の実効性も高める」

 国際世論を無視してミサイル発射を強行する国と、どうやって外交努力を尽くせばいいのか。既に現実化した拉致問題でも何ら外交で解決していないのに。

 朝日新聞は、「それが制裁の実効性も高める」ということも含めて、何ら根拠を示していない。ただただ北朝鮮に配慮しているだけだ。日本人の安全よりも北朝鮮の独裁体制の維持が大事なのだ。朝日新聞はとんでもない新聞である。

 社説を引用する。

 北朝鮮がきのう、ミサイル発射を強行した。

 人工衛星の打ち上げと称しているが、あわせて核開発を進めている以上、核兵器の運搬手段を獲得する狙いであることは明らかだ。

 世界の平和と安定を損なう蛮行であり、強く抗議する。

 金正日(キムジョンイル)総書記の死去1年にあわせた国威発揚と、金正恩(キムジョンウン)体制を固めるのが目的とされる。

 同時に、米国を射程に収めるミサイルを保有し、交渉を有利に運ぶカードとする意図もあるのだろう。

 この実用化に加え、核兵器が搭載可能なサイズに小型化されれば、国際社会全体にとって深刻な脅威になる。発射成功で、その脅威がさらに一歩、現実味を帯びてきたといえよう。

 引き続き3度目の核実験が行われる事態は、なんとしても防がねばならない。

 国連安全保障理事会は緊急会合で対応を協議する。北朝鮮が4月に打ち上げに失敗した際、安保理はさらなる発射をすれば「これに応じて行動をとる」とする議長声明を出した。

 制裁強化が話し合われる見通しだが、それが実効性を伴うかどうかは中国の出方にかかっている。

 中国はこれまで「制裁強化は逆効果」と唱えてきた。そうした甘い対応が、北朝鮮をつけあがらせたのではなかったか。

 今回、中国は北朝鮮に発射の自制を促したが、もっと強く働きかけることもできたはずだ。放置すれば、「後ろ盾」とみられている中国への国際社会の不信を深め、自身の国益を損なうと認識すべきだ。

 かぎを握るのは、射程に収められようとしている米国と中国の話し合いだ。日本も関係国と緊密に連携する必要がある。国際社会が足並みをそろえて初めて、北朝鮮の暴走を防ぐことが可能になる。

 北朝鮮は8月、核やミサイルの開発に使えるアルミニウム合金をミャンマーに輸出しようとし、米国の要請で日本政府が押収した。大量破壊兵器の拡散を防ぐこうした措置にも協力して取り組まなければならない。

 今回の発射に先立ち、北朝鮮がミサイルを解体したという情報が流れた。直後の発射は、上空から監視し、察知することの難しさをうかがわせる。

 日本国内では、ミサイル防衛強化など軍事的な対抗措置を求める声が強まるだろう。だが、いま必要なのは各国と協力して粘り強い外交努力を尽くすことであり、それが制裁の実効性も高める。冷静な議論を望む。

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