嘉田氏の兼務解消 決議案提案へ 自民滋賀県議団

　「嘉田氏の兼務解消　決議案提案へ　自民滋賀県議団」（産経新聞：１２月２５日）

　どうせなら不信任案がよかったのだが。

　記事を引用する。

　日本未来の党代表と滋賀県知事を兼務している嘉田由紀子氏（６２）に対し、同県議会の最大会派の自民党県議団が定例県議会最終日の２６日に嘉田氏の兼務解消を求める決議案を提出する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　自民党県議団は当初、嘉田氏に対する不信任案や知事の辞職勧告決議案の提出を検討していたが、嘉田氏を支持する会派「対話の会・しがねっと」が反発したことなどから、態度を軟化させたとみられる。自民党県議団は兼務解消を求める決議案で他会派からも同意を得たいとしている。

　滋賀県議会では、自民党県議団が議員総数４６人中２５人と過半数を占めるため、決議案は可決される見通しだが、法的拘束力はない。

「政治の混乱に終止符打つのは参院選だ」 自民・安倍氏が強調

　「『政治の混乱に終止符打つのは参院選だ』　自民・安倍氏が強調」（１２月２５日：産経新聞）

　参院選で左翼の息の根を止めて欲しい。

　記事を引用する。

　自民党は２５日夕、新政権発足に向け、高村正彦副総裁や石破茂幹事長を留任させるなど党役員人事を正式に決定し、発表する。これに先立ち、安倍晋三総裁は公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、連立合意を正式に交わす。

　安倍氏は同日午前、都内の私邸から党本部に入り、選対本部会議に出席。「衆院選で自民党は重たい責任を背負った。参院選で勝たなければ大きな結果は出せない。政治の混乱に完全に終止符を打つのは参院選だ」と述べ、来年夏の参院選に勝ち、衆参のねじれを解消することが安定した政権運営に不可欠との考えを強調した。

　安倍氏は同日午後、新役員を党本部に呼び込み、その後に臨時総務会と初役員会を開き、新執行部体制をスタートさせる。

　公明党との連立合意文書では、大型補正予算の編成や安倍氏の持論である物価目標（インフレターゲット）２％の設定を挙げ、「大胆な金融緩和でデフレ脱却を図る」と明記。このほか、憲法審査会の審議促進や教育再生、衆院選挙制度改革などが盛り込まれている。

　安倍氏は２６日の衆参両院本会議の首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、第９６代の首相に就任する。同日中に自民、公明両党の連立による第２次安倍内閣を発足させる。

　自公両党の政権復帰は３年３カ月ぶり。安倍氏は平成１９年の退陣から５年３カ月ぶりに首相に返り咲く。　現行憲法下での首相再登板は吉田茂氏以来２人目となる。

今上陛下に敬語を使わない朝日新聞、毎日新聞、時事通信

　いつものことだがひどすぎる。皇室どころか目上の人に対する敬語さえ使っていない。一体どこの国の新聞なのか。

●朝日新聞

天皇陛下、７９歳に　公務負担「しばらくはこのままで」
朝日新聞デジタル 12月23日(日)5時0分配信

　【北野隆一、島康彦】天皇陛下は２３日、７９歳の誕生日を迎えた。これに先立ち皇居・宮殿で２年ぶりに記者会見し、２月に受けた心臓手術の成功について「本当にうれしく感じました」と語った。公務の負担軽減が図られていることについては「今のところしばらくはこのままでいきたい」と答え、従来通り担い続けたいとの意欲を示した。

　手術での入院中、皇后さまが毎日見舞いに訪れたことが「本当に心強く、慰めになりました」と振り返った。リハビリのため散歩やテニスも続けており、「以前のように球を打てるようになった気がします」と回復を実感した様子だった。

　一方で「山道を歩くとき転びやすくなった。若いときは考えてもみませんでした」と「老い」に言及した。除雪作業中に転倒や転落で亡くなる高齢者が多いことをとり上げ「高齢者が雪国で安全に住めるよう切に願っています」と訴えた。

　東日本大震災をめぐっては、原発事故で家に帰れない人や仮設住宅で暮らす人に触れ「被災者が深く案じられます」と思いやった。１０月に福島県川内村で放射能汚染の除染現場を視察。作業に伴う危険を実感したとして「携わる人々の健康が心配です。作業の安全を願っています」と語った。

　１１月の沖縄県訪問については「他の地域では地上戦であれだけ大勢の人々が亡くなったことはない。戦争で沖縄の人々の被った災難を、日本人全員で分かち合うことが大切」と強調した。

　ロンドン・パラリンピックで２連覇した車いすテニスの国枝慎吾選手と、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の名を挙げ、「まことにうれしいニュースでした」とたたえた。

■確固とした意欲と覚悟

　【北野隆一、島康彦】穏やかだが、確固とした「宣言」だった。２年ぶりの記者会見では、心臓手術を乗り越え、英国や沖縄、震災被災地の訪問も果たしたこの１年を踏まえ、今後も公務を担い続けたいという天皇陛下の気持ちが改めて示された。

　宮内記者会は、国事行為と最小限の公的行為以外は皇族方が分担するという考え方についての意見を尋ねた。陛下は「象徴という立場から公的にかかわることがふさわしい象徴的行為がある」と述べ、全国植樹祭や日本学士院授賞式の例をあげた。いずれも昭和天皇は８０歳を超しても続けていたと紹介。「このままでいきたい」と結論づけた。

　宮内庁は２００９年、行事の「おことば」を減らし、宮中祭祀（さいし）の出席時間を限るなどの負担軽減を図ってきたが、手術で心臓の症状が改善した今も、前立腺がん手術以来続くホルモン剤治療などの健康不安は残る。羽毛田信吾・前宮内庁長官は退任会見で「陛下は『活動あっての象徴天皇』との信念で臨んでおられ、お務めを選別して減らすことは難しい」と語っていた。

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７９歳の誕生日を迎えた。×

と語った。×

と答え、従来通り担い続けたいとの意欲を示した。×

質問に答える天皇陛下×

と振り返った。×

と回復を実感した様子だった。×

と「老い」に言及した。×

と訴えた。×

と思いやった。×

を視察。作業に伴う危険を実感したとして×

と語った。×

と強調した。×

とたたえた。×

例をあげた。×

昭和天皇は８０歳を超しても続けていたと紹介。×

と結論づけた。×

手術で心臓の症状が改善した今も、前立腺がん手術以来続くホルモン剤治療などの健康不安は残る。×

●毎日新聞

＜天皇陛下＞７９歳の誕生日　「公務このままで」
毎日新聞 12月23日(日)5時0分配信

　天皇陛下は２３日、７９歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち記者会見し、公務について「今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べた。２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受け、来年８０歳となることから負担軽減が必要との声が出ていたが、「象徴天皇」としての務めなどを自ら語り、現行通り続ける考えを示した。

　昨年は気管支肺炎で入院するなどしたため文書で感想を示しており、会見は２年ぶり。昨年１１月には秋篠宮さまが「公務の定年制」の必要性に言及し、負担軽減が宮内庁の検討課題になってきた。

　会見で陛下は、東日本大震災被災地への思いや１年の出来事に触れると共に、体調管理のため散歩や運動を続けていることを明かした。その上で「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、象徴という立場から見て公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と説明。公的行事の負担軽減は「公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません」と話した。

　一方で「病気になったときには、皇太子と秋篠宮が代わりを務めてくれますから、その点は何も心配はなく、心強く思っています」と述べた。【真鍋光之】

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誕生日を迎えられた。○

と述べた。×

現行通り続ける考えを示した。×

を明かした。×

と説明。×

と話した。×

と述べた。×

●時事通信

心臓手術「心配掛けた」＝天皇陛下、79歳に
時事通信 12月23日(日)5時3分配信

　天皇陛下は23日、79歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で2年ぶりに記者会見し、2月に受けた心臓の冠動脈バイパス手術について「多くの人々に心配を掛けました」として、医師団や健康を気遣ってくれた国民への感謝の意を示した。
　陛下は「心筋梗塞の危険を指摘されたから」手術に踏み切ったとし、東日本大震災発生1年の追悼式典に間に合うように希望したと明かした。成功したと聞いたときは「本当にうれしく感じました」と振り返った。健康維持のため続けているテニスでは「最近は以前のように球を打てるようになった」という。
　今後の公務については、昭和天皇が80歳を超えても全国植樹祭などの公的行事に出席していたことに触れ、「しばらくはこのままでいきたい」と表明。病気の際は皇太子さまや秋篠宮さまが代わりを務めるため、「何も心配はなく、心強く思っています」と述べた。　

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79歳の誕生日を迎えられた。○

を示した。×

と明かした。×

と振り返った。×

という。×

と述べた。×

※Ｂｌｏｇ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の投稿から抜粋

ノロウイルス感染の疑いが出た場合に 「病院に行ってはいけない」は本当か？

　「ノロウイルス感染の疑いが出た場合に　『病院に行ってはいけない』は本当か？」（J-CASTニュース：１２月１８日）

　フジテレビは、ノロウィルスに感染しても病院に行くなというウソを放送した。人命にかかわる大問題だ。フジテレビの番組を信じてはいけないし、そもそも見るべきではなかろう。

　記事を引用する。

　感染性胃腸炎のノロウイルスが猛威をふるい、大阪の病院では2人の死者が、広島市では弁当を食べた1381人が集団感染するなど史上最悪になりつつある。感染すると激しい下痢と嘔吐を伴い悶えるほどの苦しさだというが、感染の疑いがある人は「病院に行ってはいけない」のだそうだ。

　それは、感染力が強力なためと、ノロウイルスと診断されたところで特効薬などは無く、結局は自宅のトイレで耐えるしかないからだそうだ。果たして本当なのだろうか。

■ノロと診断されること自体にも意味は無い？

　フジテレビの朝のワイドショー「とくダネ！」では2012年12月18日にノロウイルスにかかったらどうすればいいか、の特集を組んだ。厚生労働省の調査では感染が確認されたのは12月11日現在で2467人と史上2番目の最悪に近い数字で、これからますます増えていくと予想した。

　予防するには石鹸を付け流水でよく手を洗うことと、食器は塩素系漂白剤で消毒するか、85度以上のお湯で1分以上の加熱が必要。ただし感染力が強いため、例えば、ノロウイルスにかかった人の後にトイレを利用するのも危険だと説明した。

　番組コメンテーターで産婦人科医の宋美玄さん(36)は、1週間前にノロウイルスにかかり、その辛さを「つわりの再来」「おむつが必要なほど」と表現した。ノロウイルスには抗生物質も下痢止めも効かず、特に下痢止めを使ってしまうとウイルスの排出を妨げる。特効薬などは無いため、イオン飲料と糖分を摂取し、ひたすらトイレで耐えるしかなかった、という。そしてこう語った。

　　「時々、ノロウイルスかどうか診断してもらって来い、という学校や職場があるけれども意味が無い。ノロと診断されること自体にも意味は無く、病院に行くのはやめたほうがいい」

　つまり、ノロウイルスだった場合は、病院に来ている人は弱っているため感染しやすく迷惑。通院すること自体も辛いし、お金もかかる。特効薬もないわけだから自宅で耐えるしかなく、症状が酷かったり、ぐったりした場合を除いての通院は無意味だというのだ。番組全体でも、病院に行ってもしょうがない、という論調だった。

感染が疑われた場合は病院に来てください

　確かにノロウイルスの感染力は強く、06年に東京・池袋のホテルでノロウイルスに感染したという事案では、感染者の吐しゃ物の処理が充分でなかったため、乾燥した吐しゃ物が空気ダストを通じホテル内に広がり300人以上の人々が感染したと報道されている。感染者はむやみに出歩かないほうがいい、ということも考えられる。

　しかし病院に行かないほうが本当にいいのだろうか。都内にある2つの大学病院に問い合わせたところ、担当者は驚いていて、

　　「ノロウイルスに感染したのか、それともインフルエンザなのか、単なる胃腸炎なのかはご自身では判断できませんから、病院で診断を受けるのは当然です。また、ノロウイルスの場合は、感染経路を知る必要もありますので、『病院に行くな』はありえません」

　2つの大学病院ともにテレビの内容を全面否定した。そして、厚生労働省のサイトの「ノロウイルスに関するQ＆A」には、「感染が疑われた場合、どこに相談すればいいのですか？」という項目があり、回答が「最寄りの保健所やかかりつけの医師にご相談下さい」と掲載されているため、病院や医師はいつでもノロウイルスの相談を受けるはずだ、と話していた。

教育再生 まず学力向上策を確実に

　「教育再生　まず学力向上策を確実に」（産経新聞：１２月２５日社説）

　日教組を潰さないといけない。

　社説を引用する。

　２６日に新政権をスタートさせる自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」を政権公約の柱の一つに掲げてきた。教育基本法改正後の再生の流れは、民主党政権時代に止まったままだ。安倍氏は、国民との約束を果たすべく、いまこそ山積した懸案を解決する取り組みを加速させるべきだ。

　何よりもまず、ようやく緒についた学力向上策を確実なものにする必要がある。規模が縮小された全国学力テストは真っ先に見直されるべき課題だろう。大幅に削減された道徳教育の予算も復活が欠かせない。

　ばらまきと批判された高校無償化策は所得制限を設けるなど、大幅に見直すべきだ。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校まで対象にすることは国民の理解を得られない。

　昨年の中学校教科書採択では、沖縄県の八重山地区でいったん採択された教科書に地区内の竹富町教委が反発し、これに県教委などが「介入」して決定が覆される事件が起きた。

　文部科学省はこの「逆転採択」を無効としたが、それ以上の是正措置は取らなかった。この結果、竹富町は外部から寄贈された形を取って独自の教科書を採用する異様な事態となった。

　国は義務教育課程の教科書無償給付にあたり、その採択手順も法律で細かく定めている。地方の勝手なルール変更は許されない。こうした法令違反には、国が適切に対処できるよう地方教育行政法を改正することも重要だ。

　日本教職員組合（日教組）など一部とはいえ、教師が生徒そっちのけで選挙などの政治活動に明け暮れる現状がある。公教育への国民の信頼を裏切るこうした行為には、教育公務員特例法に罰則を設けるなど正常化への措置が取られるべきだ。

　３０年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しも腰を据えて臨むべき重要課題だ。

　「近隣諸国との友好・親善に配慮する」とした宮沢喜一官房長官（当時）の談話に基づくものだが、史実に基づくべき教科書の記述をゆがめ、周辺国の内政干渉を招く要因となっている。

　日本の未来を担う子供たちに国が責任を持ってまっとうな教育を用意する。安倍氏への期待は大きく、責任は重い。

日本未来の党、共同代表案で真っ二つ 嘉田氏は阿部氏、小沢系は小沢氏

　「日本未来の党、共同代表案で真っ二つ　嘉田氏は阿部氏、小沢系は小沢氏」（産経新聞：１２月２５日）

　そもそもバ嘉田の左翼と小沢の意見が合うはずがない。選挙のためだけの政党だ。バ嘉田は、民主党での小沢のやり方を見ても、まだ小沢のことがわかっていないようだ。

　記事を引用する。

　日本未来の党は２４日夜、結党後初の両院議員総会を都内で開いた。嘉田由紀子代表は阿部知子前社民党政審会長を共同代表にするなどの人事を提案したが、小沢一郎氏に近い議員らが拒否。逆に小沢氏を共同代表とするよう提案されたが、嘉田氏は応じず、結論は持ち越された。

　嘉田氏の人事案はこのほか、衆院選で落選した飯田哲也代表代行の続投と、結党時から空白だった幹事長に鈴木克昌・前国民の生活が第一国対委員長を充て、小沢氏と亀井静香氏を顧問とする内容。総会は約２時間半にわたって行われた。小沢氏は欠席した。

　嘉田氏は総会後、記者団に対し、自身の人事案が承認されなかった理由について「みなさんに聞いてください」とだけ述べた。

　森裕子副代表らによると、出席者からは「嘉田氏が事前にマスコミの前で人事案をしゃべった」「政治力のある人が必要だ」という発言が出た。森氏は記者団に「人事刷新の観点が抜けている」と嘉田氏の人事案を批判した。

　一方、小沢氏を共同代表にする案について、嘉田氏は「小沢氏と党を立ち上げるときからの約束だ」として要職に起用しない方針を堅持する考えを示し、「自分の提案したことに従わないのは認めない」と反発したという。

　嘉田氏は特別国会召集の２６日に行われる首相指名選挙で阿部氏を投票することも求めていたが、小沢氏系の激しい抵抗は収まる様子はなく、嘉田、飯田両氏と小沢氏系との溝は決定的なものとなっている。

ノロウイルス入りの韓国産キムチが、日本にも輸入されている

　「国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック」（＠ｎｉｆｔｙ：１２月２３日）

　韓国ではノロウィルスに汚染されたキムチなど７５１トンが回収されたというが、日本に輸入されている可能性があるという。民主党が韓国産キムチの日本向け輸出の衛生検査を免除してしまっているからだ。

　厚生労働省のページにも記載は無く（２００５年に韓国産キムチから寄生虫が見付かった件の記載はあるが）、無防備状態だ。

　わしは韓国産の食品など絶対に買わないけど、何も知らない一般消費者が危険にさらされている。日本人の安全よりも韓国の利益を優先した民主党のせいである。

　記事を引用する。

　感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。 　「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者) 　その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

　一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
　ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
　「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

　こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24～48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。

　世田谷井上病院の井上毅一理事長が語る。
　「ノロウイルスは感染力、増殖力が非常に強い。感染者の便やおう吐物に大量に含まれていることがあり、乾燥して舞い上がった埃からも感染する。そのため外出先から帰ったら、必ずうがいと手洗いを徹底すること。また、マスクも必須だが、外側は汚いのでマスクを触った手で調理してはナンセンス。食器、まな板、布きん、タオルなどは85℃以上の熱湯で1分以上の加熱が必要です」

　ちなみに、アルコールによる除菌では効果はないというから、用心が必要だ。

歴史が教える「脱原発」の危うさ

　「歴史が教える『脱原発』の危うさ―渡部昇一（上智大学名誉教授） 」（BLOGOS：１２月１９日）

　左翼や民主党や菅らに騙されてはいけないということだ。日本のエネルギー政策は間違っていない。

　記事を引用する。

※Voice12月10日発売号掲載

岸信介のとてつもない功績

2009年衆院選の大敗北から3年。一時期は存在感を失っていた自民党に再びスポットライトが当たっている。その中心にいるのが、安倍晋三氏だ。安倍氏がかつて行なおうとしながら成しえなかったこと。その後、日本政治を壊滅的な状況に陥れた民主党政治に言及しながら、歴史的な視点を踏まえ、新政権を待ち受ける難題を明らかにしてみたい。

戦後、日本では長らく自民党政権が続いたが、なかでも重要な役割を担ったのは岸信介内閣だろう。当時、日米安全保障条約の改正をめぐって、国家がひっくり返るほどの混乱が生じた。津波のようなデモ隊が連日、国会議事堂に押し寄せるなかで、一歩も退くことなく、岸は安保改正を行なった。彼の構築した枠組みのなかでその後の日本の安全保障は担保された。その功績はとてつもなく大きい。

岸は戦後、A級戦犯容疑となるが、不起訴となって公職追放される。公職追放は1952年に解除され、政界に復帰するが、じつはその直前、岸は西ドイツを訪問している。戦勝国のアメリカでなく西ドイツを選んだのが彼の政治センスの優れたところで、当時の西ドイツは奇跡的な復興を遂げていた。私は1955年に西ドイツに留学したが、このころの東京はバラックだらけで、大学寮も冬は外と同じくらい寒く、夏は外よりも暑かった。トイレ、洗面所は別の建物。雨の夜は大変だった。ところが西ドイツは街中が廃墟になったにもかかわらず、そのころは再建が進み、学生寮でさえセントラルヒーティングが行き渡っていたのだ。

当時の西ドイツではアデナウアー初代連邦首相が圧倒的な支持を受けていて、私は知人の家を訪ねたとき、普及しはじめたばかりのテレビで彼の演説を聞いた。アデナウアーはこのとき、3つの方針を示した。「外交はアメリカと足並みを揃える」「共産主義とは妥協しない」「統制経済をやめて自由主義経済を採用する」。のちの岸首相も、アデナウアーとまったく同じ方針をとる。日米新安保条約を結び、共産主義とは相いれず、統制経済を次から次へと解除した。その枠組みのなかで、その後の池田内閣、佐藤内閣は復興に専心し、世界史の奇跡ともいわれるような経済復興を成し遂げ、日本は世界第二の経済大国に躍り出る。

岸内閣の誕生から約半世紀。「戦後レジームからの脱却」を掲げて、岸の孫に当たる安倍晋三氏が首相に就任した。安倍氏はきわめて短期間で次々と新政策を打ち出した。2006年12月には改正教育基本法を成立させ、廃止された教育勅語に代わる愛国心や伝統の尊重といった道徳面の強化を謳った。2007年1月には防衛庁を防衛省に昇格させ、防衛のトップが閣議に加われるようにした。さらには集団的自衛権の行使について「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」をつくり、ほとんど実現寸前まで下地をつくったが、残念ながらその報告を目前にして、病気による退陣を余儀なくされた。

そのあとを継いだ２人の首相は、安倍氏の路線を継承しなかった。福田康夫氏は安倍氏が取りまとめた「安保懇」の報告を棚上げにした。麻生太郎氏には期待したが、2008年に起こったリーマン・ショックの影響か、関心が経済だけに向かってしまったようにみえる。

しかも麻生氏は中山成彬国土交通大臣（当時）が「日教組は教育のガン」と批判をするや、それを庇うことなく辞任させた。当時の中山氏にとっては管轄外だったかもしれないが、中山氏は文部科学大臣経験者だから、日教組を批判して少しもおかしくない。さらに田母神俊雄航空幕僚長（当時）が「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」とする論文を発表したときも、メディアの追及を恐れて浜田靖一防衛大臣は彼を航空幕僚長の職から解き、一自衛隊員に降格させたうえで60歳定年を適用して退官させた。

残念なことにこうした出来事によって自民党のコアな保守層は麻生政権を見放した。さらに靖国参拝を行なわなかったことがとどめを刺し、2009年の総選挙で自民党は惨敗。岸が守ってきた価値を当時の自民党は放棄してしまった。ある意味で、敗北は必然だったともいえるだろう。

東シナ海を「友愛の海」といった鳩山首相

国民の大きな期待を背負って船出した民主党政権だが、メンバーにはかつて左翼運動を行なっていた人たちが少なくなかった。当時の私は教員のなかで最も若い世代として彼らに対峙したが、その主張でとくに許せなかったのは、産学協同への反対である。「工学部は会社に協力するな」といった具合だ。大学が会社に協力すれば会社が栄える。会社が栄えれば資本主義が栄える。それを防ぐ、というのが理屈だった。

やがて中国の文化大革命の大失敗やソ連の崩壊とともに共産主義は滅び、以後、彼らは市民運動に転じる。市民運動の特徴は「国民」という言葉を嫌うことで、「国」といわないところに左翼の志を込めている。そうした人たちが日本の政治を担ったのだ。初代の鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と語り、中国との軋轢が増す東シナ海を「友愛の海」といった。さらには決定事項であった普天間基地移設をめぐって混乱を招き、「日米間に亀裂が生じた」というメッセージを諸外国に送った。それがロシアのメドベージェフ大統領（当時）による北方領土訪問、韓国の竹島の武装強化、中国の東シナ海へのさらなる進出を呼び込んだのである。

次の菅直人首相はさらにひどかった。「国籍は日本だが忠誠心は朝鮮半島にあるのではないか」と思えたほどだ。そもそも民主党は2009年衆院選の際、在日の人たちをフル動員し、政権奪取後には「在日のみなさんのおかげで当選することができました」と述べる議員すら現れた。菅氏も自身の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をしていた問題で、その献金の原資が税金から出ていたことがわかり、国会で追及がされようとしたまさにそのとき、東日本大震災、福島第一原発事故が起こったのだ。

そこで菅氏は浜岡原発の停止をはじめとして、数々の悪しき判断を行なうが、そもそも浜岡原発を緊急停止する必要がどこまであったのか。事故が起きた福島原発は日本の原発としてはいちばん古いタイプだが、それですら、地震そのものによる破損はなかった。事故は津波によって起こったのだ。そうした菅内閣の誤れる判断の結果、いま日本は領土問題と同様、いやそれ以上の危機に直面している、といってもよい。どういうことか。

放射線で死亡した人は１人もいない

そもそも福島第一原発事故による放射線で死亡した人は１人もいない。放射線の患者も報告されていない。被害者は強制的に避難させられたストレスや過労などが原因だ。高齢者や病人を無理やり動かした結果、死者まで出すことになったのである。あとでわかったことだが放射線医学の権威によれば、放出された放射線量の最も多い地域でさえ、人体に影響を与えるほどではなかったという。

そもそも放射線による被害を考えるなら、広島の被害を参考にすべきではないだろうか。当時の放射線量率は福島原発事故の1700万倍に達するともいわれる。ただし、死因の大半は焼死。原爆のものすごい高熱で焼け死んだのだ。あるいは建物の倒壊によるもので、これらに比べると、放射線で亡くなった人の数は非常に少ない。

遺伝についても、その後、世界的な遺伝学の権威たちが何十年にもわたる追跡調査を行なっているが、被害に遭わなかった周囲の県よりも、むしろ広島県民は長命である。奇形児の発生もとくにない。被爆で大変なやけどを負い、その後の治療で回復して被爆者の男性と結婚し、5人の子供を産んだ女性がいるが、その5人にも、5人の子供の17人にも、１人も異常児はいないという報告がある。

1986年にチェルノブイリで起きた原発事故では、爆発を無理やり抑え込もうとした操作員や消火活動にあたった消防士ら数十人が死亡し、さらに消火後の清掃作業にあたった労働者も亡くなっている。いずれも十分な保護具を与えられなかったからだ。その後、日本財団が行なった追跡調査によると、最も放射線の影響を受けやすい甲状腺がんにかかった人は約60人いて、そのうち亡くなったのは15人。白血病で亡くなった人も１人いたが、20年以上も調べれば、どんな地域でもこれぐらいの死者は出るだろう。

もともと「放射線が遺伝に影響を及ぼす」という報告は、アメリカのマラーという遺伝学者が行なったものである。1927年の発表で、ショウジョウバエのオスに放射線を浴びせたところ、大量の奇形が生まれた。だが1950年代にDNAが発見されると、人間の細胞は宇宙線や放射線、活性酸素などによって障害を受けるが、修復酵素によってすぐに修復されることが判明した。しかしショウジョウバエのオスの精子は修復酵素をもたない例外的なものだった。だから精子が影響を受けてしまうのだ。そのショウジョウバエのオスで実験を行なったため、大量の奇形が生まれたのである。

韓国を喜ばせる日本の「脱原発」

そうした事実を菅氏は無視して「脱原発」を打ち出した。不足する電力はメガソーラーで賄うともいうが、アメリカですら実現できていない太陽光発電を国土の狭い日本でどう行なうのか。山手線内の2倍の面積のメガソーラーを設置しても、浜岡原発1基分ほどの電力しか賄えないという。それも太陽が照っていればの話だ。しかもソーラーの下の大地は不毛の地となる。日本の土地がもったいなくないか。

日本の「脱原発」で喜んだのは誰か。ほかならぬ朝鮮半島の一国である韓国である。韓国は国策として原発の輸出を推進しているが、その裏には軽電機メーカーとしてのサムスンの行き詰まりが見え隠れする。軽電機は技術の転化が比較的容易で、今後、人件費の安い国がサムスンに代わって台頭してくる可能性が高い。一方で、重電機の技術転化は簡単ではない。日本は戦前から続く重電機の歴史をもっているが、重電機の最たるものが原発だ。日本が脱原発に向かえば、日本の学生は原発という進路がなくなり、研究者にも勢いが失われる。働いている人も将来が見えなくなり、事実、すでに東京電力の原発関係者の引き抜きが始まっているという。

しかし、日本が仮に脱原発を選択したとしても、現時点で代替エネルギーは火力しかない。他の電力は合わせても10％程度で、しかもそのうち9％は水力。風力など他のエネルギーは微々たるもので、ものになるまでに何十年かかるかわからない。日本海にはメタンハイドレートがあるともいわれるが、こちらも実用化までの見通しは不明だ。

火力発電の燃料は石油か天然ガス。いずれも日本にはあまりない資源だ。それらを日本は外国から買い続けなければならない。目下の基調は円高だが、もし大幅に為替が円安に振れれば、日本は恒常的に巨額の貿易赤字を出す国になりかねない。脱原発を宣言すれば、そこにつけ込み法外な金額を請求されないとも限らないだろう。そうしたことが5年続けば日本の産業はもう、立ち行かなくなる。工業だけではない。農業のハウスやトラックにしろ、石油がなければやっていけないからである。

先の大戦の原因もエネルギーだった

エネルギー問題が国家戦略においていかに重要か。そうした認識が菅氏にはまったくなかったといってよい。歴史を遡れば、先の大戦で日本が敗戦に至る原因も、すべてはエネルギーに拠る、といえるだろう。

そもそも産業革命はイギリス人が石炭の利用法を発見し、蒸気機関をつくったことに始まる。これによって鉄鋼業でも鉄が大量につくれるようになった。その象徴が黒船で、日本も明治以降は石炭の使い方を覚え、一方で石炭の輸出国ともなる。日露戦争以後は戦艦も日本でつくるようになり、石炭全盛の時代となるが、日露戦争からわずか10年後の第一次大戦によって、事情は一変する。

当時、第一次大戦を見に行った観戦武官は、戦争が石炭から石油の時代へと移り変わったことを知る。戦艦はもちろん、地上でも騎兵は消えて石油で動く戦車になり、さらに第一次大戦で登場する飛行機の燃料もすべて石油だ。これを知った当時の日本の軍人たちは、日本が戦争で勝てない国になった、と悟った。

陸軍と海軍でも、危機感には違いがあった。当時の陸軍は20個師団ほどしかなかった兵を4個師団も減らし、余った予算で機関銃部隊をつくっている。アメリカを仮想敵国としていない陸軍に石油問題がピンときていた節はなく、彼らは体制づくりに力を注いだ。これが統制派といわれるグループで、日本を総力戦のできる国家体制にしようと計画した。一方ではひたすら愛国心を鍛えよ、という精神論に左翼が結びついて皇道派や青年将校が生まれた。彼らによって2・26事件が起こり、統制派は黙って天下を取ったのである。その後、敗戦に至るまでの日本は、山本七平氏の言葉によると「陸軍に占領されたような国」になる。

一方の海軍は石油に敏感で、そこから軍縮会議にも賛成し、中近東の油田を握るイギリスや、カリフォルニアから石油が出るアメリカと妥協しようと考える。これが条約派である。ただし、石油よりも大砲の大きさばかりに関心を向ける艦隊派もいて、彼らは英米を敵に回して独伊と結ぶことを考える。マスコミが支持したのは「戦えば勝つ」と主張する艦隊派で、そこから日独伊による三国同盟が結ばれる。

とはいえ石油がなければ、戦艦を動かすことはできない。そこで日本は石油が出るスマトラのパレンバンの占領を考える。そのためには、アメリカが出てくるのを防がなければならない。ならばハワイの真珠湾を叩こう、という発想が生まれたのだ。

いまにして思えば、あのとき山本五十六連合艦隊司令長官が機動部隊の南雲忠一司令官に「重油タンクだけ爆撃せよ」と命じていれば、戦局は大きく変わっただろう。戦後に出版されたアメリカのニミッツ太平洋艦隊司令長官の回顧録によると、ハワイの重油タンクと海軍工廠を爆撃されていれば、アメリカの船は半年間、太平洋で動けなかったという。その場合、1942年4月のドーリットル爆撃隊による東京空襲も、同年6月のミッドウェー海戦もなかっただろう。

ドーリットルによる東京空襲の前に、日本の機動部隊はインド洋海戦でイギリスの航空母艦ハーミスを沈め、その前にはイギリスの東洋艦隊を全滅させている。当時の日本の急降下爆撃の命中率は90％を超え、一方で日本船は1隻も沈まなかった。意気揚々で帰途に向かったところ、東京空襲の報を受け、そこから歯車が狂いだすのだ。

日本がハワイの重油タンクと海軍工廠を壊していれば、アメリカとの引き分けに持ち込むのが可能だったというアメリカ側の説もある。それほどエネルギーは重要で、そもそも日本が戦争を始めたのは、このままでは海軍の石油が7カ月くらいしか持たない、とわかったからである。それが毎日減っていく。半年後には軍艦を動かせないことがはっきりしているのに、アメリカは絶対に妥協しない、ということをハル・ノートで理解した。だからアメリカとの戦争に踏み切ったのだ。

問われる新総理の国家観と歴史観

先の大戦でアメリカに大敗した日本がその後復活するのは、中東地区で奇跡といえるほどの豊富な石油が出たからである。安い石油をエネルギーにして高度成長が訪れるが、1973年の第一次オイルショック、1979年の第二次オイルショックを経て、石油に依存したままでは危ない、と日本は気付き、原子力へと舵を切る。

現在、日本の原発技術は世界最先端だが、高速増殖炉「もんじゅ」までを視野に入れていたのは慧眼というべきだろう。「もんじゅ」が完成すれば、日本のエネルギー問題は500年、1000年単位で解決する。いまでも高速増殖炉の開発を続けているのは日本、ロシア、中国、インドぐらいで、今後も日本が開発を継続させれば、それだけで世界中の最高の原子力科学者が日本に集まってくる。そうした高速増殖炉を世界に輸出すれば、中国のように資源漁りをする必要もなくなる。ほんとうに地球に優しいクリーンエネルギーが生まれるのだ。

鳩山氏は首相になるやCO2の排出量を25％削減すると国際公約したが、これは原発の稼働を近い将来に50％にすることを前提としている。それをゼロにするなら排出量は25％削減どころか、増えるしかないだろう。

今回の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」「10年以内に持続可能な電源構成を確立する」と慎重な言い回しに終始したが、国家の雌雄を決するエネルギー問題に新政権はいかに対処するのか。問われているのは新しい総理の国家観、そして歴史観である。

それはとりもなおさず、エネルギーをどうするかにかかっているのだ。毎年、何兆円ものムダ金を燃料代に使って平気な人は、政治家の資格がないと断定してよいだろう。

■ 渡辺昇一（上智大学名誉教授）:1930年、山形県生まれ。上智大学大学院修士課程修了後、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。Dr.phil.、Dr.phil.h.c.（専攻は英語学）。第24回エッセイストクラブ賞、第１回正論大賞受賞。著書に、『知的生活の方法』（講談社現代新書）、『知的余生の方法』（新潮新書）ほか多数。

「原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ」と無理を言う朝日新聞

　「原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ」（朝日新聞：１２月２２日社説）

　朝日新聞は、原子力規制委員会が活断層の可能性が高いと判断したのに、「なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか」という。

　科学に限界があるからだ。活断層の定義はどの科学者でも同じではない。そもそも活断層だから危険とはいえない（安全ともいえないが）。

　だからこの判断で原発の建設や稼動の安全性を問うのがおかしい。そもそも政府など事故が起きても一切責任を取らないのだから（賠償金も復興も全部税金だ）、まともな判断をする必然性など存在しない。

　また、原子力規制委員会のはその名の通り、原発を「規制」するための組織なのだろう。そんなものは不要だ。これなで原発の安全性を政府に委ねたので「安全神話」ができてしまったのであるから、それをまた政府の組織に委ねてどうするのか。

　社説を引用する。

　青森県にある東北電力東通（ひがしどおり）原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会は「活断層の可能性が高い」と判断した。

　全員一致の見方だという。

　同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。

　これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。

　活断層の調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電の敦賀原発（同）に続く３例目だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占められている」との恨み節さえ聞こえる。

　だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。

　現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く受けとめるべきだ。

　電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥りかねないことや、地域の経済への心配が背景にある。

　それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。

　経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。３・１１の大震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。

　今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。

　どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。

　問題は、規制委人事が政争や総選挙のあおりで、今なお国会の同意を得ていないことだ。

　自民党の一部には、規制委の人選を「正式承認を得ていない民主党人事」とみなして、政権交代を機にやり直すべきだとの声があるという。

　しかし、政党の思惑で委員を入れ替えていいはずもない。

　独立性の高い国家行政組織法３条に基づく委員会にするよう求めたのは自民党だ。不当な政治介入は許されない。

　規制委は、重大な事故がおきた場合の放射性物質の拡散予測で訂正をくり返した。そんな未熟さもある。とはいえ、交代を考えるほどではない。

　与野党が協力して、次の国会で規制委人事への同意手続きを速やかに済ませるべきだ。安全判断の仕事は山積している。

竹島式典、政府主催に否定的＝山口公明代表

　「竹島式典、政府主催に否定的＝山口公明代表」（産経新聞：１２月２１日）

　公明党が邪魔しているのか？　自民党は手を切るべきだ。

　記事を引用する。

　公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、韓国大統領選での朴槿恵氏の当選について「初の女性大統領が誕生した結果を注目したい」と述べた。その上で、自民党が衆院選公約で掲げた「竹島の日」（2月22日）に政府主催の式典を開催することに関しては「今後の日韓関係の改善を妨げる要因になることは政府として避けるべきだ」と強調した。　

再稼働反対 滋賀の住民の訴え却下 大飯原発定検めぐる訴訟 大阪地裁

　「再稼働反対　滋賀の住民の訴え却下　大飯原発定検めぐる訴訟　大阪地裁」（産経新聞：１２月２０日）

　当然の判決だ。誰が反対しているのか。わしはこれ以上電気代が高くなるのも嫌だし、供給が不安定になるのも嫌だ。

　建設した原発を使わなければ費用だけがかかることになる（当たり前だ）。その費用は電気料金に転嫁され、住民はその料金で電気を買わざるをえない。

　記事を引用する。

　７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機をめぐり、滋賀県の住民らが、再稼働に必要な定期検査の終了証交付を取り消すよう国に求めた行政訴訟で、大阪地裁は２０日、訴えを却下した。

　原告側代理人によると、東日本大震災以降、各地で起こされた原発をめぐる訴訟のうち、判決が出たのは初めて。

　判決理由で田中健治裁判長は「終了証の交付は、原子炉の運転制限を解除するなどの法的効果を持たず、（訴訟の対象となる）行政処分と認められない」と述べた。

　閉廷後、記者会見した住民側は「裁判所も『安全神話』から脱却できずに国の言い分を追認し、司法への国民の期待を裏切った」と話した。

　原子力規制委員会は「主張が基本的に認められたと考えている」とコメントした。

週間朝日の分かりやすい偏向報道

　まあ、こんなバカな雑誌に騙される方がおかしいんだろうけど．．．。

　この写真はＦａｃｅｂｏｏｋで安倍さん自身がシェアされてました。
「２００９年と２０１２年の衆議院選の報道。安倍叩きを社是とする朝日のわかりやすい偏向報道です」という事で。

　もっと過去にさかのぼれば、こういうのもある。わしも当時これを見て腹を立てていたのを思い出す。

週刊朝日が詐欺行為か!? 「100万円以上の広告料要求」 無断で名を使われた社団法人が抗議

　「週刊朝日が詐欺行為か!?　『100万円以上の広告料要求』　無断で名を使われた社団法人が抗議」（yahoo Japanニュース：１２月１９日）

　週間朝日が無断で社団法人の名前を使って多額の広告料を集めている。れっきとした詐欺だ。

　記事を引用する。

　一般社団法人日本肝胆膵外科学会が17日、週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が同団体の名を無断で利用し複数の病院施設に対し多額の広告料を要求していると明かし、ネット上で話題となっている。

　同団体が「緊急のお知らせ」と題して公式サイト上に掲載した告知文によると、同誌が2013年2月発売予定のムック「手術数でわかるいい病院2013全国」に掲載する広告企画の案内を、同団体および同団体の宮崎勝理事長に無断で「取材協力：日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝」と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけているという。さらに、その広告料として100万円以上を要求していることが判明したとして、同団体は「本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます」と、注意喚起するとともに、「週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定」としている。

　この件について、19日19時現在までに同誌側のコメントはないため、真偽は不明。ネット上では、「これはひどい…」「病院のランクはカネで買えるって事か？酷いなアサヒ！」「医療への冒涜だ」といった同誌へ対する非難の声のほか、「単なる詐欺グループじゃないですか」「新手の詐欺…と思いたいけどどうなんだろ」「こんなことするとは思えないが…もし本当だったら会社潰れてもいいレベルの話なんじゃ」「いくらなんでも、この叩かれそうな時期に、こんな杜撰（ずさん）なことはしないだろう」など、様々な反応が見られた。

　なお、同ムック「手術数でわかるいい病院」シリーズは2003年に発刊。2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院2013全国」はシリーズ11冊目となる。

　また、「手術数でわかるいい病院」については、次のような書評がAmazonに載っていて、本書が全く当てにならないことがわかる。

▼アマゾンのレビュー▼ ―――――――――― 手術数でわかるいい病院 2011―全国&地方別データブック (週刊朝日MOOK) [ムック]

最も参考になったカスタマーレビュー

123 人中、122人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
★☆☆☆☆（5つ星のうち 1.0） あてにならないでしょう
2011/11/26
By 西風

　ある地方の中核病院に勤務する某科の部長をしております。
その関係から、毎年この本を作成するためのアンケート調査が朝日新聞社から送られてきます。しかもＦＡＸでです。
編集者自らがインタビューに訪れるわけでもなく、日夜診療で忙しい医者にＦＡＸによるアンケートを送りつけ、その返信のみから病院を評価した本がどれだけ信頼性に乏しいかは明らかです。従って、アンケートには答えないようにしています。

　小泉政権による聖域のない改革以降、都心部と地方に著しい医療格差を生じました。
地方の病院は医師確保ができずに閉院し、その結果本当に困っているのは地方の患者様です。
この本は、その地域格差をさらに助長するもので、何ら国民のためにはならないと思っております。
出版社は本が売れればよい訳で、真の意味で国民の健康思想を高めることは考えていないと思います。

　仮に手術件数がトップだったとします。それだけ大量の手術をするためには、どれだけのスタッフがどれだけの医療機器を回転させることによって実現可能となるでしょうか。
そこに歪みは生じていないのでしょうか。件数のみからは決していい病院はわからないのです。

　日本全体の医療が健全に発展していくことに目を向けた本が出版されることを心から願っております。
――――――――――

竹島、慰安婦問題…朴槿恵氏「和解、平和拡大に努力」

　「竹島、慰安婦問題…朴槿恵氏『和解、平和拡大に努力』」（産経新聞：１２月２０日）

　要は、竹島が韓国領であることを日本に認めさせ、慰安婦問題で日本に謝罪・賠償させるということである。領土を奪われ、名誉を貶められている国に対して日本がなぜ協力する必要があるのか。

　それはそうと、朴槿恵は「パク・クネ」と読むらしいが、なぜ日本人がわざわざ漢字を韓国語読みしないといけないのか。「ボクキンケイ」の方が圧倒的に分かりやすいのに。日本国内で日本人向けに報道するのだから、日本人の便宜を考えて日本語読みにすべきだ。

　この大統領の父親は朴正煕で、　わしが小学生のころには次のようなギャグを言っていたものだ。

　「韓国の大統領は誰？」

　「ボク」

　「お前とちゃうやろ」

　このギャグが使えないのは残念である。

　記事を引用する。

　【ソウル＝加藤達也】韓国大統領選で勝利した保守系与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏（６０）は２０日午前、ソウル市内の党本部で会見し、日韓間の懸案である竹島（韓国名・独島）や日本の朝鮮半島統治時代の慰安婦問題などを念頭に、「正しい歴史認識を土台に東アジアの和解、平和が拡大するよう努力する」と対日認識の原則を示した。

　朴氏は選挙戦で、日韓関係の重要性について強調してきたが、大統領選を制した後の初会見では今後の安倍晋三政権との日韓関係構築に向け、自らの立場を強調したものとみられる。

　朴氏はまた、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射に言及し「われわれが置かれた安全保障の現実がいかに厳しいか、象徴的に示している」と述べ、北朝鮮の挑発に厳しく対処する姿勢を明確にした。

　朴氏は選挙戦で、「過去の問題はあるが未来が重要」として、対抗馬だった左派系最大野党の文在寅氏（５９）とは一線を画しており、日韓関係を安保環境の強化につなげたい認識を指した発言とみられる。

　会見に先立ち、朴氏は２０日朝、当選後初の政治日程として、韓国大統領在職中に殺害された父、朴正煕氏が埋葬されるソウルの国立墓地を訪れ、墓前で当選を報告。李承晩初代大統領や金大中大統領の墓にも足を運んだ。

　同日午後には米国のソン・キム駐韓大使や駐韓中国大使らと会談する予定で、北朝鮮情勢などについて協議するものとみられる。

朴韓国新大統領 過去より未来を見すえよ

　「朴韓国新大統領　過去より未来を見すえよ」（産経新聞：１２月２０日社説）

　未来志向などと言いながら必ず日本に「過去」の謝罪と賠償を求めるのが歴代の韓国大統領。だから未来を見すえるなどあり得ない。

　社説は次のように結んでいる。

　「もちろん、韓国の大統領として領土問題や歴史問題で日本に譲歩するなどということはありえない。ただ、現実と未来のために対立は棚上げし、相手の立場も考慮しながら協力関係を発展させるという父の時代の知恵はぜひ参考にしてほしい」

　これは、日本に領土問題を棚上げして韓国に経済協力せよと言っているに等しい。どういう事か。竹島を取り戻すべきだとなぜ言えないのか。反対に韓国のマスコミは安倍総裁が首相になるというので危機感と敵対心をあらわにしているというのに。産経でさえこれだから、日本のマスコミはもう腐りきっている。

　社説を引用する。

　韓国に新しい大統領が誕生した。しかも初の女性大統領だ。女性の最高指導者は日本はもちろん米国にもまだ登場していない。北朝鮮の脅威の下でも「女性がやれる」という選択は韓国政治の新たな進展である。祝賀と敬意を表したい。

　朴槿恵新大統領は１９６０～７０年代の１８年間、大統領など指導者を務めた軍人出身の朴正煕氏の長女である。まだ２０代だったころ、母の陸英修女史は７４年、北朝鮮がらみの狙撃事件（文世光事件）で死亡し、父も７９年、側近に暗殺されるという政治的悲劇を２度も経験している。

　政治に身を投じた後、よく「親の七光」がいわれたが、国会議員として野党時代を含めすでに１５年の経歴を持つ。韓国の政治家の中では最も経験豊かな保守本流の安定感ある政治家だ。

　新大統領の課題は、まず国内的には国民の生活格差解消など最大の公約である経済民主化のほか、敗れた文在寅候補支持の革新系など社会的不満勢力をいかになだめるかである。荷は軽くない。

　選挙結果からも分かるように、韓国では与野党、保革がほぼ伯仲しており、対立はいつも激しい。政治の安定に苦労が予想される。女性ながら、「原則固持の毅然（きぜん）とした指導者」というイメージの朴氏だが、選挙中にも指摘された、「（意思の）疎通と和合の政治」がいっそう求められる。

　一方、対外的には保守本流として日米韓の３カ国協力体制のさらなる強化が期待される。中国については「あくまで米韓同盟の基礎の上での関係強化」を主張し、過度な対中傾斜は考えられない。北朝鮮に対しては安全保障上の確固たる備えを強調している。長距離ミサイル発射では制裁論だ。

　対日関係では選挙期間中も「過去より未来」を強調していた。新政権として李明博政権とは異なる対応を期待したい。

　父親の朴大統領は６５年、世論の反対を押し切って日韓国交正常化を実現した。この決断が今日の韓国の発展につながったことを、彼女はよく知っている。

　もちろん、韓国の大統領として領土問題や歴史問題で日本に譲歩するなどということはありえない。ただ、現実と未来のために対立は棚上げし、相手の立場も考慮しながら協力関係を発展させるという父の時代の知恵はぜひ参考にしてほしい。

嘉田知事が窮地に 県議会で「兼務」に集中砲火

　「嘉田知事が窮地に　県議会で『兼務』に集中砲火」（産経新聞：１２月２０日）

　批判されて当然。さっさと辞めろ、税金泥棒。

　記事を引用する。

　衆院選後の１９日に再開された滋賀県の定例県議会の一般質問で、嘉田由紀子知事は日本未来の党代表と知事職との兼務をめぐり、批判の矢面に立たされた。衆院選の当選証書を付与された新議員や自らの支持母体である「対話の会・しがねっと」からも政治姿勢を問われ、自民県議団による辞職勧告の可能性も取りざたされるなか、嘉田知事は窮地に立たされている。

　１９日の県議会の一般質問。嘉田知事は慎重に言葉を選びながら、兼務の必要性を繰り返し訴えた。嘉田知事は来夏の参院選への出馬も噂されるが、「（平成２６年の）任期満了まで知事としての職務を全うしたい」と発言、参院選への出馬を打ち消した。だが、１８日には、首長と国会議員の兼職を可能にする法案に興味を示すなど、法案成立次第では、国政進出の可能性も選択肢として残しているとも受け取れる。

　この日議場では質問に臨んだ７人のうち、６人までが知事の新党設立について言及した。

　質問は「知事と党首の兼務はやめるべき」「知事として職責を全うできるのか」などと厳しく詰め寄る内容ばかりで、嘉田知事はこれまで同様、国政に関与することが県益につながるとしたうえで、「県政に臨む気持ちはいささかのゆるぎもない」と説明。そのうえで党務については「インターネットや電話を使い、東京に頻繁に行くことは想定していない」と述べ、県を不在にする意思はないことを強調した。

　ただ、「国政進出のタイミングを図っているのか」との問いに「軸足はあくまで滋賀県にあり、そのための国政関与。任期満了まで知事としての職務を全うしたい」と述べるだけで、「出馬はない」とは明言しなかった。

　また、小寺裕雄議員（自民）が消費増税について問うと、嘉田知事は「税制を直接動かせない知事としては評価をさせていただいたが、税制そのものを関与できる国政政党としては、（脱増税を）願望として示した」と、しどろもどろの答弁に終始。佐野高典議長から「知事の立場と党首の立場でこんがらがっている。整理して」と注意される一幕もあった。

　一方、衆院選で、滋賀県内４選挙区で当選した４人への当選証書付与式がこの日、県庁であった。式終了後、新議員４人は県庁で共同記者会見に臨み、嘉田由紀子知事が日本未来の党代表を兼務していることについて、「県政に支障が出ている」などと批判した。

　１区で当選した自民新人の大岡敏孝氏（４０）▽２区で当選した自民元職の上野賢一郎氏（４７）▽３区で当選した自民新人の武村展英氏（４０）▽４区で当選した自民新人の武藤貴也氏（３３）－の４人に当選証書が付与された。

川端元総務相も…「涙も出ない」　大阪、滋賀“民主王国”崩壊

　会見で大岡氏は、嘉田氏の言動について、「きちんと『二足のわらじ』をはくことができればいいが、はけなければ対応を考えざるをえない」、上野氏は「県民の安全・安心に対して支障が生じている懸念がある」とそれぞれ批判。武村氏は「地域の課題については、県政と一体になった要望が必要。支障の出ないようにしてほしい」と求めた。

　武藤氏は「党首と知事職の両方辞めるべきだ」と強調し、「あれだけ議席を減らした党首は通常は辞めている。県民の負託を受けて知事になっているのに、選挙中は県政そっちのけで国の課題ばかりに取り組んでいた」と述べた。

　４人は、今後の議員活動について、経済政策や社会保障、地域の課題解決などに触れ、抱負を語った。

売国マスゴミによる印象操作

　Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」に次のような投稿があったので引用させてもらう。

■売国マスゴミによる印象操作

自民党用　 　 　 　 　 民主党用

「世襲」　 　 　 　 →　 「サラブレッド」
「派閥」　 　 　 　 →　 「グループ」
「お友達内閣」　..→ 　「挙党体制」 　 ←【※今ここ】
「高級料亭」 　　 →　 「日本料理店」
「バラマキ」 　 　..→　 「コンクリートから人へ」
「タカ派」 　 　 　. →　 「毅然とした対応」
「政権公約」　　　→　 「マニフェスト」 .←【※あくまでも選挙用の嘘】
「変わってない」...→　 「チぇンジ」
「ぶれている」　→　「柔軟」
「独裁」　　　　→　「リーダーシップがある 」
「ポピュリズム」→　「民意」
「閣内不一致」　→　「閣内で様々な意見がある」

「補正予算―またも公共事業頼みか」とは言うが、民主党のバラマキは否定しなかった朝日新聞

　「補正予算―またも公共事業頼みか」（朝日新聞：１２月１９日社説）

　どうせ自民党や安倍総裁を叩くための主張なんだろうけど、朝日新聞のこの主張は珍しく正しい。

　「公共事業の積み増しで、景気は一定期間、押し上げられる。しかし、規制緩和などの活性化策を欠いたままでは長続きしない。これまでの数々の失敗を通して得た教訓である」

　日本の不況が２０年も続いているのは、上記の通り規制緩和をしないからだ。しかし朝日新聞は規制緩和を促進しようとした小泉政権を批判していたのではなかったか。まるで主張に一貫性が無い。安部憎しの社説だから、こんなことになるんだろう、どうせ。

　さらに朝日新聞は、民主党が行ったバラマキについては一切批判していない。子供手当、高校無償化、農家戸別補償、（一時行った）高速無料化などだ。民主党は過去最大の赤字国債を発行している。コンクリートではなく人へのバラマキは構わないというのだから、朝日新聞の主張など信用できる訳がない。

　社説を引用する。

　衆院選での大勝を受けて連立政権を発足させる自民、公明両党が、大型の補正予算の編成で一致した。

　柱は公共事業の積み増しだ。

　総選挙の公約として、自民党は「国土強靱（きょうじん）化」を、公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げていた。

　中央自動車道のトンネルで天井の崩落事故が起き、インフラの老朽化も問題になった。

　確かに重要な課題だ。高度成長期に集中的に建設した社会基盤が、次々と更新期を迎える。

　既存の施設を修繕する「長寿命化」でしのげるものはどれぐらいあるのか。一からの造り直しは、どの分野を優先するのか。人口減や財政難を踏まえ、工程表作りを急ぐ必要がある。

　ところが両党の議論では、こうした検討は置き去りにされ、「いくら増やすか」ばかりが先行している。景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない。

　わが国の財政悪化の一因は、公共事業を景気対策に使ってきたことだ。当初予算では財政再建を掲げて事業費を抑制しながら、短期間でバタバタと編成する補正予算で増やす手法がまかり通ってきた。残されたのは、必要性に疑問符がつく社会インフラと借金の山である。

　同じ過ちを繰り返さぬよう、自公両党に再考を求める。

　東日本大震災の復興予算をめぐっては、被災地以外へのバラマキが問題となった。被災地限定だった原案から対象を全国へ広げるにあたって、自公両党も民主党との３党協議で深くかかわった。国民の強い批判をもう忘れたのだろうか。

　両党が大型の補正予算編成を急ぐのは、１４年４月からの消費増税も念頭にあろう。

　増税の可否を来年秋に最終判断する際、カギになるのは８月に発表される４～６月期の経済成長率だ。予算成立から実際に資金が流れ出すまでのタイムラグを踏まえ、今回の補正予算に注目が集まる。

　しかし、増税できる環境を整えるために財政支出に頼るのでは本末転倒だ。補正が大規模になれば、剰余金や当初予算の使い残し分では財源が足らず、国債の追加発行を迫られる。財政規律はどこへ行ったのか。

　ましてや来夏の参院選を意識したバラマキなら論外だ。

　公共事業の積み増しで、景気は一定期間、押し上げられる。しかし、規制緩和などの活性化策を欠いたままでは長続きしない。これまでの数々の失敗を通して得た教訓である。

大敗、未来の嘉田代表「滋賀知事の責務を全う」 任期満了…明言せず

　「大敗、未来の嘉田代表『滋賀知事の責務を全う』　任期満了…明言せず」（産経新聞：１２月１８日）

　さっさと知事を辞めろよ。

　記事を引用する。

　日本未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は１８日、衆院選後初めて滋賀県庁に登庁。記者会見で「知事として責務を全うする」と続投の意思を表明した。今後も党代表を兼務することは否定しなかったが、知事職を平成２６年の任期満了まで続けるかどうかについては明言を避けた。

　会見した嘉田氏は、県知事と党代表の兼務について「国政とのパイプづくり」と強調。議会から辞職勧告決議案が提出される可能性については、「これまでは犯罪に関わることなどで出されている。知事の政治活動については、県民の皆さんにご意見を伺いたい」と述べるにとどめた。

「総理は独りよがり」「自爆テロ解散」 田中文科相が痛烈批判

　「『総理は独りよがり』『自爆テロ解散』　田中文科相が痛烈批判」（産経新聞：１２月１８日）

　ただの負け惜しみ。

　「自爆テロ解散」って、今言っても不謹慎だろうが。口も頭も悪い婆は消え失せて欲しい。

　記事を引用する。

　田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。

　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。

　田中文科相は、解散直後の会見で「閣僚だから言わない」としていた解散の命名について、「自爆テロ解散」だったと明かし、「その通りになった。惨敗するだろうと思っていた。あのときは不謹慎だと思っていわなかった」と述べた。

「惨敗民主党―『責任野党』の姿見せよ」と民主党を擁護する朝日新聞

　「惨敗民主党―『責任野党』の姿見せよ」（朝日新聞：１２月１８日社説）

　社説から抜粋して意見を書く。

　「落胆している暇はない。この３年間の教訓をふまえ、民主党はみずからの政策と組織を根本から鍛え直してほしい」

　無理だろう。民主党には反省するとか考え直すということがない。何様の積もりなのかしらないが、自分たちが一番正しいと思い込んでいる。だから国民を規制する様々な法律を出すのだろうし、国民の面倒を見てやるというかのように手当てをバラまき、生活保護の支給を緩和する。国防や安全保障では更にひどい。「日本列島は日本人だけのものではない」ようにした３年間であったといえる。

　「ことあるごとに党内で内紛が起き、分裂を繰り返す。『ムダの排除などで１６．８兆円の新規財源を生み出す』などといった無責任なマニフェストがまかり通る」

　実現不可能なマニフェストを主張する野合でしかない政党を支持し、政権交代に向かわせたのは誰か。不偏不党の報道機関であるはずの朝日新聞である。よくぞこれだけ他人事のように書けるものだ。自分たちの主張が間違っていたとは言えないのか。糞新聞だ。

　「やられたらやり返す。そんな不毛な政治の混迷を乗り越えることは、民主党が政権に復帰したときに必ず生きる」

　一体民主党が何をやられたというのか。自民党は卑屈なほど民主党に協力していた。これも国政や震災復興を考えてのことだ。政権を取る前の民主党のように、何が何でも自民党に反対して国政を混乱させることはなかった。朝日新聞は、自民党を未だに悪く書き、民主党を擁護している。自らの反省は皆無だ。この点は朝日新聞も民主党も左翼も全く同じだ。

　社説を引用する。

　政権を担うということが、いかに難しく、厳しいものか。

　総選挙で衝撃的な惨敗を喫した民主党は、そのことを身をもって学んだに違いない。

　衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されて１８年。６度目の総選挙の結果は、想定されていた二大政党制の姿とはほど遠い「自民党一人勝ち」の様相となった。

　それでも、野党第１党にふみとどまった民主党の役割はいぜん大きい。

　包括的な政策の体系と全国規模の組織をもち、政権がつまずけばいつでも交代する用意がある。そんな野党の存在が、民主主義には欠かせないからだ。

　落胆している暇はない。この３年間の教訓をふまえ、民主党はみずからの政策と組織を根本から鍛え直してほしい。

　振り返れば、あまりにも未熟だった。

　ことあるごとに党内で内紛が起き、分裂を繰り返す。「ムダの排除などで１６．８兆円の新規財源を生み出す」などといった無責任なマニフェストがまかり通る。

　今回の惨敗は、そうした民主党政権に対する民意の「懲罰」の意味合いが濃い。

　一方で、将来世代への責任を果たそうとしたことが、少なくとも二つあった。

　消費増税をふくむ社会保障と税の一体改革と、「２０３０年代の原発ゼロ」である。

　０９年総選挙で、民主党は「増税の前にやるべきことがある」として消費増税を否定した。

　それは、将来世代にツケを回すことにほかならない。それに気付いたからこその増税への転換だったのではないか。

　注目したいのは、今回の総選挙のマニフェストに「将来世代の声なき声に耳を傾ける」という理念を新たに掲げたことだ。

　来夏の参院選に向け、党をあげてこの理念を具体的な政策の体系にまとめてはどうか。

　所属議員は激減した。だがその分、一体感のある議論がしやすくなったとも言える。

　有権者の耳に痛い政策を、いかに説得力をもって打ち出すか。政権を担った経験をそこに生かしてほしい。

　もう一つ、求めたいのは建設的な「責任野党」の姿を今度こそ見せることだ。

　政権が行き過ぎるようなことがあれば、ブレーキ役を果たすのは当然のことだ。同時に、協力すべきは協力する。

　やられたらやり返す。そんな不毛な政治の混迷を乗り越えることは、民主党が政権に復帰したときに必ず生きる。

未来・嘉田氏「マスコミのために生きてるのではない」

　「未来・嘉田氏『マスコミのために生きてるのではない』」（産経新聞：１２月１７日）

　着工中だった新幹線新駅の建設を県内市町の意見も聞かずに一方的に中止したくせに、今年になって駅が必要と言い出すバ嘉田知事。大飯原発の再稼動に反対しながら、計画停電の責任は関電にあると言うバ嘉田知事。知事職を兼務して未来の党の代表になり、知事室を党事務所に、県職員を事務員にしたバ嘉田知事。

　知事としての実績など県民にとっては大きなマイナスでしかない。さっさと辞めるべきだ。

　記事を引用する。

　「どんどん書いて、できるものもできなくするのは困る。マスコミのために生きているわけではない」

　日本未来の党の嘉田由紀子代表は１７日、都内で記者団から、同党の小沢一郎氏と１６日に会談した内容を問われると、ノーコメントを通すとともに、いらだちをあらわにさせながらマスコミ批判を展開した。

　嘉田氏は、「一兵卒」として役員に起用しない小沢氏と党人事で意見交換したことをマスコミ批判ではぐらかそうとしたようだ。

　一部新聞が嘉田氏のことを名前や語り口などから「“女・鳩山”とでも呼びたいくらい由紀夫元首相にそっくりだ」と書いたことにも「申し訳ないですが、私は（知事として）６年の実績がある。言うだけじゃない」と反論した。

原発立地選挙区で自民圧勝 脱「脱原発」の流れ 菅、嘉田は負け認めず

　「原発立地選挙区で自民圧勝　脱『脱原発』の流れ　菅、嘉田は負け認めず」（産経新聞：１２月１７日）

　菅も本来は復活当選などさせるべきではなかった。脱原発は非現実的であるという一般常識が左翼のデマゴギーに打ち勝ったのだ。

　それにしてもこ奴らは絶対に自らの非を認めない。嫌らしい。本当に日本人か？と思ってしまう。

　記事を引用する。

　今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への期待感だ。原発再稼働について「３年以内の結論を目指す」とする自民党は、原発が立地する全国１３選挙区のうち１１選挙区を制した。柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れられなかったことを示している。

　民主党で「脱原発」路線を主導した菅直人前首相が「当選」を決めたのは、開票開始から７時間余りも経過した１７日午前３時すぎ。選挙区で自民元職に破れ、比例代表東京ブロックの民主党枠の最終議席にようやく滑り込んだ。菅氏は都内の選挙事務所で「全国の『原発をゼロに』と考える皆さんの執念で議席を与えてもらった。大変重い１議席だ。福島第１原発事故を経験した首相として、語り部になる」と語った。

　とはいえ、民主の全国での負けっぷりは「脱原発」が票にならなかったことを如実に物語っている。

　平成２１年衆院選では、民主党は原発が立地する１３選挙区のうち６選挙区を確保したが、今回、５選挙区を失った。選挙区で勝てたのは、東北電力女川原発がある宮城５区の安住淳幹事長代行だけだった。

　北海道電力泊原発がある北海道４区では、原発事故をめぐる不適切発言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄選対委員長が落選。東京電力福島第１原発を抱える福島５区も前職が自民に議席を奪われ、同選挙区での公示第一声で「原発依存社会との決別」を宣言した野田佳彦首相の面目は丸つぶれになった。「原発銀座」の若狭湾がある福井３区も自民の圧勝だった。

　このほか、未着工の中国電力上関原発を抱える山口２区でも、脱原発を訴えた平岡秀夫元法相がダブルスコアで落選した。

　１０年以内の完全廃炉を公約した未来も惨敗。嘉田由紀子代表の「卒原発」路線のブレーンである飯田哲也代表代行が山口１区に殴り込んだが、復活当選もできず落選。東北電力東通原発がある青森２区でも前職が前回より約４万６千票減らして惨敗した。

　嘉田氏は「負け」を認めたくないのか、１７日未明の記者会見で、「今回、（有権者の）最大の関心は雇用、経済の安定だったので、原発が選択の第一基準にはなっていない。推進の自民党が民意を受けたわけではない」と強調した。（加納宏幸）

ロート製薬に「竹島」見解強要、男に実刑判決 韓国女優のＣＭ起用で因縁

　「ロート製薬に『竹島』見解強要、男に実刑判決　韓国女優のＣＭ起用で因縁」（産経新聞：１２月１８日）

　キム・テヒが「竹島は韓国領」と国内外で発言しているのは事実だ（ネットで動画を探せばいい）。キム・テヒをＣＭに起用したことに対する単なるクレームを、「因縁をつけ」「言い掛かりをつけ」「竹島は日本の領土だと回答させ」ることを「強要」したとして懲役１年の有罪にする。

　異常である。

　おかしいのは、西村氏もTVの視聴者で消費者の１人であるということを見落としていることだ。ロート製薬のＣＭを見て不愉快に感じている視聴者は他にもいるだろう。CMに反対するデモが起こることからも明らかだ。氏はいわばその人たちを代表して意見を述べたにすぎない。ロート製薬応接室では、ロート製薬が来社した西村氏を小馬鹿にしていて、消費者のクレームを聞く態度ではなかった（ネットに動画あり）。たとえそれがクレーマーであったとしても。

　この判決は不当であるのは間違いないし、この結果を受け、ロート製薬の製品は今後買わないことにするし、不買運動があれば積極的に協力したいと思う。控訴審で判決が覆ることを期待する。

　製品が売れるかどうかは消費者にかかっていることを、ロート製薬に知らしめないといけない。

　記事を引用する。

　ロート製薬（大阪市生野区）が人気韓国人女優キム・テヒさんをＣＭ起用したことに因縁をつけ、竹島に関する会社の見解を無理に回答させたとして、強要罪に問われた西村斉被告（４４）に、大阪地裁（石井俊和裁判官）が１８日、懲役１年の判決を言い渡した。求刑は懲役１年６月。

　検察側は「右翼を紹介したる」などと担当者を脅したと指摘。被告側は「要求を会社に伝えるよう担当者に依頼しただけ。脅迫してない」と否認した。

　起訴状では、３月２日午後、ほかの男３人＝同罪で起訴＝と共謀し、ロート製薬応接室でキムさんについて「竹島を韓国領だと宣伝する反日の政治活動家だ」と言い掛かりをつけ、同社に竹島は日本の領土だと回答させ、義務のないことを行わせたとしている。

菅前首相、敗北確実 東京１８区

　「菅前首相、敗北確実　東京１８区」（産経新聞：１２月１７日）

　ざまあみろ。憲政史上最悪の首相だからな。

　記事を引用する。

　東京１８区で民主党の菅直人前首相は、自民党元職の土屋正忠氏に選挙区で敗北することが確実となった。首相経験者で落選したのは昭和３８年衆院選での石橋湛山、片山哲両氏と平成２１年の前回衆院選での海部俊樹氏の３人で、前首相が落選すれば戦後初めてのケースとなる。

　けど、比例復活しやがった。併用制は「死票」を減らすためとはいえ、直感的に納得できない。

自民、初の議席独占 民主、崩れた「王国」

　「自民、初の議席独占　民主、崩れた『王国』」（産経新聞：１２月１７日）

　三日月が比例で復活当然したのは残念だ。選挙区との重複立候補は禁止してほしい。

　記事を引用する。

　政権の継続か交代かを大きな焦点にした衆院選で、県内４選挙区の投票が１６日行われ、即日開票された。１区は自民新人の大岡敏孝氏（４０）が激しい競り合いを制して初当選。２区は自民元職の上野賢一郎氏（４７）が返り咲きを果たした。３区は自民新人の武村展英氏（４０）が２度目の国政選挙挑戦で勝利を収めた。４区は自民新人の武藤貴也氏（３３）が知名度の低さを克服し、大混戦を抜け出した。平成２１年の前回衆院選は民主が４議席を独占したが、政権への逆風を受け、自民が全選挙区で議席を獲得した。衆院選の選挙区で自民が県内４議席を独占したのは初めて。県内の当日有権者数は１１１万５３０９人、選挙区の投票率は６１・７６％（前回７０・６５％）だった。

「自民大勝、安倍政権へ―地に足のついた政治を」と牽制する朝日新聞

　「自民大勝、安倍政権へ―地に足のついた政治を」（朝日新聞：１２月１７日社説）

　社説から抜粋して意見を書く。

　「勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。だが、過去２回の総選挙のような熱気はない」

　これは朝日新聞の単なる感じ方だろう。「熱気はない」と伝えていたテレビ番組もあったが、自分たちが推す民主党や第極政党に熱気がなかっただけではないのか。

　「最大の理由は、３年前、政権交代を後押しした民意が民主党を拒み、行き場を失ったことだろう」

　行き場を失ったのなら自民党に投票などせず、棄権するだろう（確かに投票率は低かった）。民主党などに任せてひどい目に遭ったからこそ、それまでの自民党政権の良さを再認識して、この結果になったのだろう。

　そもそも３年前に紙面をあげて政権交代を後押しするように「民意」を誘導したのは、他ならぬ朝日新聞ではないか。報道機関として責任を取るべきではないのか（既に、報道ではなく宣伝だが）。

　「安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したせいとはいえ、結果として１年ごとの首相交代の幕をひらいた。同じ轍（てつ）をふんではならない」

　あることないこと、ことごとくを問題にして安倍政権を叩きまくったのは朝日新聞だ。１年で辞めさせた責任の一端は朝日新聞にある。他人事のように書くのはおかしいし卑怯だ。

　「日本銀行にお金をどんどん刷らせ、政府は公共事業を膨らませる。自民党はそう主張するが、懸念がある。行き過ぎたインフレや財政悪化を招く『副作用』はないのか」

　これはある。しかし、民主党はどうであったか。民主党の各内閣は、過去最大規模の赤字国債を発行していて、明らかに財政悪化を招いている。しかし、これまでに自民党もやってきたことだと子供のような言い訳をして開き直っている。こいつら脳味噌が腐っているんじゃないかと思える。その民主党のバラマキ政策を支持し、批判すらしないのが朝日新聞だ。どういうことか。

　「戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう」

　朝日新聞のいう近隣国は中国と南北朝鮮である。騙されてはいけない。現にフィリピンは日本の軍備増強を中国に対抗するものとして歓迎している。中国の領土拡張や尖閣侵略、韓国の竹島占拠などを許すことは、明らかに国益を損ねている。しかし、朝日新聞がいうように日本が「軍事大国化」するというイメージになるだけで、一体何の国益が損なわれるというのか。朝日新聞は具体的に示すべきだ。

　「前回の安倍政権では靖国神社参拝を控え、村山談話や河野談話を踏襲して、日中関係を立て直した。そうした現実的な知恵と判断こそが重要である」

　このように朝日新聞は釘を刺すが、安倍氏は前政権でできなくて残念だと発言している。なぜ中国に配慮して日本の内政を制限しないといけないのか。朝日新聞はいったいどの国の新聞社なのか。

　社説を引用する。

　またしても、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。

　総選挙は、自民、公明両党が参院で否決された法案を再可決できる３２０議席を確保する大勝となった。自民党の安倍総裁を首相に、３年ぶりに政権に返り咲く。

　かたや民主党は衝撃的な大敗を喫した。退陣する野田首相は党代表の辞任も表明した。

　勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。だが、過去２回の総選挙のような熱気はない。

　最大の理由は、３年前、政権交代を後押しした民意が民主党を拒み、行き場を失ったことだろう。「第三極」も幅広い民意の受け皿たりえなかった。

　その結果、地域に基盤をもつ自民党が、小選挙区制の特性もあって相対的に押し上げられた。それが実態ではないか。

　投票率は大きく下がった。世論調査での自民党の支持率も２割ほど。安倍氏は昨夜「自民党に１００％信頼が戻ってきたわけではない」と語った。

　安倍氏はそのことを忘れず、大勝におごらぬ謙虚な姿勢で政権運営にあたってほしい。

■「特効薬」などない

　いま、何よりも求められるのは政治の安定である。

　不毛な政争を繰り返した結果、わずか６年で６人の首相が辞める。まさに異常事態だ。

　その間、経済も外交も有効な手を打てず、内外で「日本の衰退」が言われる。

　第１院、第１党の党首が腰を据えて国政のかじを取る。そんな当たり前の政治を、今度こそ実現しなければならない。

　安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したせいとはいえ、結果として１年ごとの首相交代の幕をひらいた。同じ轍（てつ）をふんではならない。

　大事なのは、現実的で柔軟な政策の選択である。内政にせよ、外交にせよ、問題を一気に解決してくれる「特効薬」などあるはずがない。

　自民党は公約の柱に経済再生を掲げた。国民もデフレ不況からの脱出を願っている。

　日本銀行にお金をどんどん刷らせ、政府は公共事業を膨らませる。自民党はそう主張するが、懸念がある。行き過ぎたインフレや財政悪化を招く「副作用」はないのか。

　尖閣諸島をめぐって、中国の理不尽な挑発行為が続く。北朝鮮による事実上のミサイル発射も、日本のナショナリズムを刺激した。日本の安全をどう守るのか、国民が関心をもつのは当然のことだ。

■現実的な政策判断を

　自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。

　だが、それが本当に日本の安全につながるのか。

　戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。

　課題は山積している。

　社会保障と税の一体改革を前に進め、財政を再建する。震災復興や自然エネルギーの開発・普及を急ぎ、経済成長の道筋を描く。日米関係や、こじれた近隣外交を立て直す。

　利害が錯綜（さくそう）する複雑な問題を調整し、ひとつひとつ答えを出す。いまの世代のみならず、将来世代にも責任をもつ。安倍氏に期待するのは、地に足のついた実行力にほかならない。

　前回の安倍政権では靖国神社参拝を控え、村山談話や河野談話を踏襲して、日中関係を立て直した。そうした現実的な知恵と判断こそが重要である。

　民主党をはじめ野党との信頼関係をどう築くかも、新政権の安定には欠かせない。

　現状では、少なくとも来夏の参院選までは衆参の「ねじれ」が続く。安倍氏は自公連立を軸に、政策ごとに連携相手を探る構えだが、とりわけ参院で第１党の民主党の存在は重い。

■「３党合意」を生かす

　まず民自公で合意した一体改革、さらに衆院の選挙制度改革をしっかり実行することだ。

　民自公３党の間では、赤字国債発行法案を政争の具にしない合意もできた。この流れを逆もどりさせず、政党の枠を超え、協力すべきは協力する。そんな政治文化をつくりたい。

　原発政策もしかり。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。

　もちろん、新政権が行き過ぎたりしないよう、野党がブレーキをかけるのは当然のことだ。与野党の不毛な対立を防ぐためにも、連立を組む公明党には政権の歯止め役を期待する。

　民主党にも言っておきたい。

　惨敗したとはいえ、これで政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではない。自民党に失政があれば、いつでも交代できる「政権準備党」として、みずからを鍛え直す機会としてほしい。

自公圧勝 国家再生へ責任は重い 安倍氏は現実重視の道歩め

　「自公圧勝　国家再生へ責任は重い　安倍氏は現実重視の道歩め」（産経新聞：１２月１７日）

　「留意すべきは、国論を二分する政策課題について国民が現実的な判断を下したといえることだ」

　「尖閣諸島の実効統治強化策について自民党は国家公務員常駐などを掲げた。民主党は『中国を刺激する』などと強化策を否定し、自民党の主張を「排外主義」と批判したが、国民は中国の攻勢に何もしない方策よりも、領土・主権を具体的に守ることを選んだ」

　民主党は、中国から「石原氏に尖閣を買わせるな」と言われて国有化を決めた。中国に配慮したためだ。にもかかわらず結局のところ「国有化した」と一方的に攻撃され、日常的に領海を侵犯されるようになった。漁船衝突事件の船長釈放も含め、民主党の弱腰・無責任・事なかれ主義が中国を増長させたのだ。

　「原発・エネルギー政策では民主党など多くの政党が『脱原発』を掲げ、『原発ゼロ』の時期を競い合う論争を展開したが、自民党は『無責任な議論』と批判した。安倍氏も『安全性が確認されれば必要な原発は再稼働する』と語った。産業空洞化を回避し、安価で安定的な電力供給には再稼働が欠かせないとの現実的判断が評価されたといえる」

　脱原発や原発ゼロは左翼が日本を衰退させようと仕組むスローガンだ。原発事故や放射能の恐怖によって世論を扇動する。恐怖による世論操作は独裁者の常套手段だ。朝日新聞などのマスコミはそれに加担しているのだ。原発をなくすということは、技術の進歩を否定することになる。更なる発展を国策で禁止してどうするのか。原発がゼロになれば電力はたちまち不足し高騰し、供給は不安定になり、日本の産業は立ち行かなくなるのは間違いない。そこまでして日本国内の原発がゼロになっても、日本海や東シナ海沿いには韓国や中国の、それこそ危険な原発が数多く存在するし、それらが海外に輸出されてしまうのである。

　社説を引用する。

　３年余にわたる民主党政権の迷走と停滞に、ようやく終止符を打つことができた。

　第４６回衆院選は、自民党が公明党と併せて参院で否決された法案を衆院で再可決できる３２０議席を確保する圧勝となった。民主党は壊滅的敗北を喫し、日本の舵取りは再び自公両党に託された。

　日本は内外ともに危機的な状況に直面しており、今月下旬に発足する安倍晋三政権の責任は極めて重い。

　自民党への雪崩現象が生じたのは、民主党政権に対する不信と批判が強かったのはむろんだが、安倍氏の「強い日本を取り戻す」などの危機克服に向けた訴えが国民に支持されたことが大きい。

　≪信失い惨敗した民主党≫

　安倍氏は政治への信頼を回復することに加え、国家の立て直しに邁進（まいしん）してもらいたい。

　留意すべきは、国論を二分する政策課題について国民が現実的な判断を下したといえることだ。

　尖閣諸島の実効統治強化策について自民党は国家公務員常駐などを掲げた。民主党は「中国を刺激する」などと強化策を否定し、自民党の主張を「排外主義」と批判したが、国民は中国の攻勢に何もしない方策よりも、領土・主権を具体的に守ることを選んだ。

　原発・エネルギー政策では民主党など多くの政党が「脱原発」を掲げ、「原発ゼロ」の時期を競い合う論争を展開したが、自民党は「無責任な議論」と批判した。

　安倍氏も「安全性が確認されれば必要な原発は再稼働する」と語った。産業空洞化を回避し、安価で安定的な電力供給には再稼働が欠かせないとの現実的判断が評価されたといえる。

　野田佳彦首相は民主党惨敗の責任を取って党代表辞任を表明した。党は既に国民の信や政権の正統性を失っていた。ばらまき政策を並べた政権公約は破綻し、公約にない消費税増税法を通したことへの反発は強く、明確な「即時退場」を突き付けられた。

　ただ、参院のねじれ状態は解消されておらず、新政権は社会保障・税の一体改革で民自公による三党合意を尊重する必要がある。

　第三極勢力の日本維新の会は既成政党への批判の受け皿となり、主要政党の仲間入りを果たした。日本未来の党は惨敗した。

　注目したいのは、憲法改正草案を既にまとめている自民党に加え、自主憲法制定を掲げた維新、さらに改憲の方向性を示しているみんなの党と、新憲法を志向する勢力が大量の議席を占めたことである。今回の政権枠組みに結びつくものではないとしても、国のありようを根本的に変える憲法をめぐる政界再編の潮流が拡大する可能性を秘めている。

　安倍氏が唱えた外交立て直しの主眼は、民主党政権が普天間飛行場移設問題の迷走などで悪化させた日米関係を修復し、同盟を強化・充実することにある。

　≪多数を占めた改憲勢力≫

　安倍氏は１６日夜、早期訪米とオバマ大統領との信頼構築に意欲を示した。弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮や中国への対応で速やかに緊密な連携を図ることが必要だ。焦点は、公約にも挙げた集団的自衛権の行使容認にある。公明党は慎重だが、新政権は行使を禁じている憲法解釈の変更に踏み込むべきだ。

　保守を志向する安倍カラーを新政権としてどう打ち出していくのかも問われる。

　６年前の首相当時、安倍氏は教育基本法改正、防衛庁の省昇格、国民投票法成立を果たした。やり残した大きな仕事は靖国神社参拝と政府の歴史認識見直しだ。

　安倍氏は靖国参拝について「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然」とし、首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べている。

　根拠なしに慰安婦強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話についても「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」と新たな談話を出す必要性を主張している。

　首相当時に「強制連行を直接示す資料はない」との政府答弁書を閣議決定したものの「広義の強制性があった」として河野談話を踏襲し、不徹底さも指摘された。

　保守色を打ち出した「安倍自民党」に期待した有権者も多いはずだ。謝罪外交を断ち切るため、従来の政府見解などをいかに見直していくかも重要課題となる。

自公３２０議席、３分の２を確保

　「自公３２０議席、３分の２を確保」（産経新聞：１２月１７日）

　自民は公明なんかと手を切って、維新の一部（石原氏）と連立すればどうか。安倍氏の政策遂行の邪魔になるだけだ。そもそも政教分離に「完全」に違反している。

　記事を引用する。

　自民、公明両党は計３２０議席を獲得し、衆院の３分の２を確保する見通しとなった。衆院で可決された法案が参院で否決されても、衆院の３分の２の賛成で再可決、成立させることができる。

８閣僚落選、現憲法下で最多

　「８閣僚落選、現憲法下で最多」（産経新聞：１２月１７日）

　ろくでもない奴らが閣僚だったとんでもない内閣であったということ。本当に民主党政権はひどすぎた。もし自民党政権だったら、マスコミは袋叩きにしていただろうに。

　記事を引用する。

　民主党の藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相、連立与党の国民新党幹事長である下地幹郎防災担当相ら計８人の現職閣僚が落選した。現職官房長官の落選は初で、現職閣僚３人が落選した昭和５１、５８年衆院選を超え、現憲法下で最多の記録的敗北となった。菅直人前首相の東京１８区での敗北など与党の「大物候補」が苦戦を強いられた。

　ほかに落選したのは三井辨雄厚生労働相、小平忠正国家公安委員長、城島光力財務相、中塚一宏金融担当相、樽床伸二総務相。

　平成２１年の前回衆院選では麻生政権の６閣僚が選挙区で敗北したが、全員比例代表で復活当選した。

　閣僚経験者らでは仙谷由人元官房長官は落選。鹿野道彦前農相、小宮山洋子前厚労相らが選挙区で敗北した。横路孝弘前衆院議長、原口一博元総務相は選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。

厳しい結果に目うつろ なぜ小沢氏と一緒に 日本未来率いた嘉田氏

　「厳しい結果に目うつろ　なぜ小沢氏と一緒に　日本未来率いた嘉田氏」（産経新聞：１２月１７日）

　小沢氏と一緒になっただけではなく、そもそも社民党出身の左翼の主張など受け入れられないのだ。

　記事を引用する。

　あまりに慌ただしい選挙戦だった。嘉田由紀子滋賀県知事は衆院選公示１週間前に日本未来の党を結成して以来、代表として全国の候補者応援に奔走。投票終了後は「時間がない中、ここまできたのは大きな一歩」と一瞬、口元を緩ませたが、その後は厳しい結果を前に終始目はうつろ。「次の二歩、三歩に向け、踏み出したい」と語るのが精いっぱいだった。

　「剛腕」小沢一郎氏の政治力を評価しつつ、嘉田氏は「自分あっての未来」と強く自負。着続けたジャケットも、遊説途中に見つけたセール品のコートも緑色。環境に優しく清潔な印象を演出することにこだわった。

　街宣車は多用せず、駅頭で通行人と同じ目の高さを保った。だが「なぜ小沢氏と一緒になったのかという有権者の疑問」（陣営幹部）は最後まで解けなかった。

安倍氏再登板に期待 台湾

　「安倍氏再登板に期待　台湾」（産経新聞：１２月１６日）

　ありがたいことです。民主党は台湾に対して非常に無礼を繰り返してきたから。特に震災の義援金は世界中で最高額を寄付してくれたのに、民主党は式典で台湾代表を国賓として扱わなかった。人間性に欠ける。

　日本は海洋国家として、台湾をはじめ、フィリピンやインドネシア等々と関係を強めていかなければならない。

　記事を引用する。

　【台北＝吉村剛史】第４６回衆院選で自民党が独過半数を獲得し、政権交代が確実になったことは１６日夜、台湾のメディアも大きく報道した。安倍晋三内閣誕生に向けては、安倍氏が昨年、一昨年と連続で台湾を訪問したことなどから「台湾に友好的」と報じた。

　台湾の中央通信社は、識者や台湾当局関係者の証言をもとに、安倍氏が台湾の与野党要人とのパイプが太いことなども強調しており、沖縄県・尖閣諸島をめぐって、台湾も主権を主張する中、安倍政権による日台関係の安定や発展に期待を寄せた。

未来・嘉田代表「準備期間足りず政策浸透せず」 自民圧勝に表情暗く

　「未来・嘉田代表『準備期間足りず政策浸透せず』 自民圧勝に表情暗」（日経新聞：１２月１６日）

　準備期間が短いのは分かっていたはずだ。そうではなく、お前らの言う反原発や手当てのバラまき、小沢の言うままの政権公約が、有権者に受け入れられなかったということだ。もう２度と選挙に出ないで欲しい。嘉田は滋賀県知事をさっさと辞めろ。滋賀県民を舐めている。

　記事を引用する。

　東京都千代田区のホテル３階の会場に開票センターを構えた日本未来の党。「自民党圧勝」に、党幹部らの表情はさえなかった。

　午後８時50分ごろには、緑色のスーツ姿の嘉田由紀子代表らが開票センターに入った。「自民党圧勝」の選挙情勢に、嘉田代表は「準備期間が足りず、政策が浸透しなかった」と気落ちした表情を浮かべた。

　嘉田代表に先立ち、紫色のスーツ姿の森裕子副代表が会場に到着したが、硬い表情を崩さなかった。同党の支持が広がらなかったことに、森副代表は時折、眉をひそめながら、「大変厳しい結果。（卒原発の）訴えが浸透するのに時間が足りなかった」などと語った。

　会場内には「卒原発」や「活子ども・女性」など、同党の公約の柱が書かれたのぼりが20以上張り巡らされていた。

民主党「大変厳しい」 肩落とす幹部 敗因は「党運営のまずさ」

　「民主党『大変厳しい』　肩落とす幹部　敗因は『党運営のまずさ』」（産経新聞：１２月１６日）

　敗因は党運営のまずさなんかじゃなくて、民主党のこの３年間の政権運営のまずさだ。自分たちの言ったことや行ってきたことは絶対に否定せず、他の責任にする。これが民主党をはじめとする左翼の特徴だ。何様の積もりかと思う。

　記事を引用する。

　政権交代後、３年３カ月で野党に転落する見通しとなった民主党。東京都港区のホテル内に置いた開票センターでは、現職閣僚やベテラン議員でさえ苦戦する情勢が伝えられ、党幹部が「大変厳しい」と肩を落とした。

　インタビューに応じた大塚耕平政調会長代理は「党運営のまずさが影響した」と敗因に言及。当選者に赤いバラを付けるボードは真っ白なままだった。

安倍氏の対韓政策に強度の警戒感 韓国メディア「強硬なものになる」

　「安倍氏の対韓政策に強度の警戒感　韓国メディア『強硬なものになる』」（産経新聞：１２月１６日）

　韓国が警戒しているということは、日本の方向性は正しいということになる。民主党の韓国を優遇する数々の売国政策が間違っていたのだ。少なくとも元に戻して欲しい。

　記事を引用する。

　【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは日本での開票速報が始まった直後の１６日午後８時過ぎ、ＮＨＫの報道を引用して自民党が単独過半数を獲得し、民主党が惨敗するとの選挙結果見通しを速報で伝えた。韓国の主要メディアは、首相選出が確実視されている自民党の安倍晋三総裁の対韓政策が「強硬なものになる」と予測。強度の警戒感をもって受け止めている。

　１６日の中央日報日曜版（電子版）は、「『安倍内閣』発足の対応策をまとめるべきだ」とする社説を掲載。安倍氏を「代表的極右派」として「日本との外交対立を増幅させる要因になるだろう」と指摘した。

　また安倍氏が、軍隊の保有と戦争の禁止を明示した現行憲法の改正を主要公約に掲げているとし、日本統治時代の慰安婦問題についても「河野談話」や「村山談話」をすべて修正すると公言している点などに言及、問題視している。

民主は壊滅的大敗確実に

　「民主は壊滅的大敗確実に」（産経新聞：１２月１６日）

　当然。正直、嬉しい。

　記事を引用する。

　出口調査の結果によると、日本未来の党は公示前勢力の６２議席から大幅に後退する見通しとなった。

自公大勝、３００議席超 安倍政権誕生へ

　「自公大勝、３００議席超　安倍政権誕生へ」（産経新聞：１２月１６日）

　ここまでいくとは。民主党の無能さとデタラメさが身にしみた結果だろう。安倍政権への期待は大きい。

　記事を引用する。

　第４６回衆院選は１６日、投開票された。出口調査の結果、自民、公明両党が計３００議席を超す見通しとなった。自公両党が３年３カ月ぶりに政権を奪還し、安倍晋三内閣が誕生する。

田中真紀子文科相、比例復活できず落選確実に

　「田中真紀子文科相、比例復活できず落選確実に」（産経新聞：１２月１６日）

　民主党は世襲議員を無条件に批判してきたが、こ奴こそが一番に批判されるべき。大臣、議員はおろか、社会人としてもどうかと思うほどの低劣な人間性。落選してよかった。

　記事を引用する。

　新潟５区で自民党前職の長島忠美氏に敗北確実となった民主党の田中真紀子文部科学相は、比例代表北陸信越ブロックで復活当選できず、落選する見通しとなった。

野田首相が民主代表辞任へ

　「野田首相が民主代表辞任へ」（産経新聞：１２月１６日）

　勝手に辞めればどうか。命までは取られない時代でよかったねー。

　記事を引用する。

　野田佳彦首相は１６日夜、衆院選惨敗を受けて、民主党の代表を辞任する意向を固めた。民主党筋が明らかにした。

総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す

　「総選挙が『左派』に最後のとどめを刺す」（東洋経済オンライン：１２月１３日）

　そうなって欲しい。

　けど、「自民党は実際には国政の運営に関して民主党よりはまだましだった」（というか民主党がひどすぎた）というだけだからなあ。

　まだ左翼の「反原発」に騙される馬鹿な有権者もいるだろうし。「隣国とは仲良くしよう」という幼稚園レベルの頭の持ち主もいるし。

　記事を引用する。

総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す マイケル・グリーン氏が語る日本政治 ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2012年12月13日

12月16日に投開票される衆議院選挙。この選挙の行方にアメリカの専門家も注目している。この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。

鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった

――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。

今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。

過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。

旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。

民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げるマニフェストを基盤としていた。民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。

自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、その成果である所得を公平に分配することができたからだ。日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。

このモデルは90～91年に終焉を迎えた。その後の10年間、自民党は、旧田中派の影響の下で、景気刺激策を打ち出すことによってこのモデルを復活させようと努めたが、このやり方はうまくいかなかった。

21世紀に入って小泉政権が誕生し、経済成長を優先する道を選択した。経済はそれまでの弱々しい成長率から上向きに転じたが、その一方で所得の格差が拡大した。パートタイマーや短期の契約社員の数が、全労働者数の約3分の1にまで膨らんだ。この比率は、OECD諸国の中で最も高い。

民主党は、日本は分配重視型の経済政策に回帰すべきだ、と訴えて政権に就いた。しかし民主党には経済を成長させるための戦略がなく、経済界ではフラストレーションが高まった。民主党の政策は行き詰まり、支持を失っていった。

次に何が起こるのか、はっきりとはわからない。自民党が政権に復帰しそうだが、それは必ずしも、小泉政権が打ち出した成長重視への回帰を意味するものではない。おそらくそういう道はとらないだろうし、少なくとも小泉時代と同様の成長重視策には戻らないだろう。

民主党の「成長よりも分配を重視しよう」とする試みが失敗に終わったのは事実だ。民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。

日本の政治は、中道右派へ回帰する

経済の高度成長と計画的な富の分配が不可能になった今日、日本の政治は再構築を迫られており、民主党の衰退もその流れの一環としてとらえることができる。左派の統合・縮小が進むのは必然だった。ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。

今回の総選挙がどんな結果に終わろうとも、日本の政治は中道右派へ回帰するだろう。岡田克也氏を別にすると、今後政治の舵を左向きに切り直そうとする総理大臣が誕生するとは、まったく考えられない。しかもその岡田氏でさえ、09年当時とは変わってきている。

仮に安倍晋三氏がつまずいたとしても、次いで首相になる可能性のある人たち、つまり石破茂、石原伸晃、前原誠司、玄葉光一郎などの各氏は、みな安倍・岸路線につながる人たちだ。

――民主党の経済政策についてはどう評価していますか？

そもそも民主党は、所得分配を重視するマニフェストを軸にまとまり政権を取った政党だった。ところが実際には、民主党は、一貫したテーマをまったく欠いたままで、継ぎはぎでまとめた政策の導入を図ることに終始した。

たとえば、消費税の引き上げは、高齢化が進む状況を考えると、必要とされる措置には違いない。しかし、民主党が消費税引き上げを推し進めたのは、財務省が菅氏を説得したからだ。菅氏は経済学の基礎を学んだことがなかった。

消費税引き上げは、財務省の懸案である財政問題を解決するために導入が決まったのであって、経済成長を目指すための調和のとれた戦略は視野になかった。その意味では、民主党内においても前原氏などが、消費税に関して菅氏や野田氏に批判的な姿勢を示したのは正しかった。

成長戦略として盛り込むべき内容は、極めて明白だ。つまり自由貿易協定（FTA）の締結、労働法の改定、税制改定、国家としての持続可能なエネルギー戦略がこれに当たる。

民主党は、図らずも成長促進策の必要性を認識するに至ったが、いまだに経済を成長させるための明確な戦略を持っていない。

中国が安倍総裁への道を開いた

――来る総選挙において、日本の有権者はどのテーマを最優先して投票するでしょうか。

有権者が「希望と変革」に大きな望みを託して投票することはないだろう。民主党に大勝利をもたらした09年の状況とは大きな様変わりだ。「不満は残るけれども元の自民党に戻るしかない」というあきらめの感情が蔓延している。

だからこそ自民党が優勢なのだ。民主党の政権運営が目を覆うばかりであったために、日本の国民は「自民党政権もひどかったが、それでも自民党は実際には国政の運営に関して民主党よりはまだましだった」と判断しているのだ。

――ただ、なぜ安倍氏なのでしょうか。彼は経済政策に詳しいとは言えません。

自民党が党の総裁として安倍氏を再登板させた主な理由は、中国に対する懸念だ。もし中国が尖閣諸島に関してここまで挑戦的な態度に出ていなかったならば、石破茂氏または石原伸晃氏が自民党総裁に選ばれていた可能性がある。その意味では、中国こそが安倍総裁誕生への道を開いたといえる。韓国の李明博大統領も、竹島への上陸と、天皇に関する無礼な発言により、安倍氏の返り咲きに少しばかり寄与したといえるが、中国の影響とは比較にならない。

中国に対する懸念は、安倍氏が一貫して掲げてきたテーマであり、「われこそが豊富な専門知識を備えた第一人者だ」と自負している。中国が挑戦的な行動に出ているからこそ、外交政策に関する安倍氏のメッセージが人々の共感を得ているのだ。

ジャンプで転倒キムヨナが「今季最高得点」 「浅田真央より上」報道にネットで怒り

　「ジャンプで転倒キムヨナが『今季最高得点』　『浅田真央より上』報道にネットで怒り」（J-CASTニュース：１２月１０日）

　キムヨナが転倒したにもかかわらず最高得点を出したのは、今まで通り審判を買収していたからだろう。罪悪感をまったく持たないのがやはり韓国人だなあと思う。

　フジテレビのキムヨナを持ち上げ浅田を貶める報道も今までと同じだ。フジテレビに韓国資本が入っているのだろう（２０％以上？）。フジテレビの番組は報道も芸能も見るに耐えない。

　記事を引用する。

フィギュアスケートの浅田真央選手（22）がグランプリファイナル優勝を果たした一方で、「宿命のライバル」韓国のキム・ヨナ選手（22）が復活を遂げた。「今季最高得点」を叩き出したというのだが、その報道のされ方にネットユーザーなどから疑問の声が上がっている。

「浅田真央よりキムヨナが上といっているに等しい」などと怒り心頭なのだ。

2010年バンクーバー冬季五輪の金メダリスト、韓国のキム・ヨナ選手が2012年12月9日、ドイツのドルトムントで開かれたNRW杯で優勝を果たした。

フジテレビが「キム・ヨナ復帰完全検証」と銘打った特集

驚きなのは、その点数だ。８日に行われたショートプログラム（SP）では、浅田真央選手のNHK杯での67．95（今季最高得点）を大きく上回り、72．27点。フリーでは、浅田選手のグランプリファイナルでの129．84（今季最高得点）よりわずかに低い129．34点を記録した。合計は201．61点で、グランプリファイナルで浅田選手が記録した今季最高得点（196．80点）を超えた。

これを受けて、フジテレビは12月10日放送の「すぽると！」で「キム・ヨナ復帰完全検証」と銘打った特集をくみ、キム選手の復活度は70％と伝えた。そして、キム選手のSPの点数の下に、浅田選手、A・ワグナー選手、鈴木明子選手のグランプリファイナルでの点数を並べた映像を流した。

これにネットユーザーらが噛み付いた。本来比べられない点数をならべて、浅田選手よりもキム選手のほうが上だと印象付けようとしているという。

「フジテレビはキム・ヨナが７割の力で『今季最高得点』を出した。浅田真央よりキムヨナが上と言っている」

「本当に日本のテレビ局なのか」

などと怒り心頭だ。

今回キム選手の優勝した「NRW杯｣は、冬季五輪、グランプリシリーズ、世界選手権より格下の「国際B級大会」で、「第一線の大会ではない」（フィギュアスケート解説者・村主千香さん）。国際スケート連盟（ISU）の公認試合ではあるが、その得点は「参考記録」で、グランプリシリーズなどのように「公式記録」には認定されない。

また、違う大会の点数を比べる意味は「とくにない」と村主さんは10日放送のモーニングバード！（テレ朝系）で指摘した。得点のうち、芸術点は他の出場選手との兼ね合いで決まるためだと言う。みのもんたさんも10日放送の朝ズバッ！（TBS系）で、点数を付けたのが「同じジャッジじゃなきゃね」と首をかしげた。

「（得点が）ここまでどうして出てしまったのか、わからないと正直感じた」

その上、キム選手の演技が浅田選手のグランプリファイナルでの演技にここまでの点差をつけるほど「完璧」だったかも疑問だ。ショートこそ大きなミスなくまとめたものの、フリーでは2回転を予定していた3連続ジャンプがすべて1回転になり、コンビネーションジャンプでは転倒、しりもちをついてしまった。村主さんも、モニバド内で感想を求められ、こう言った。

「フリーでは後半かなりスタミナが切れてて、ジャンプも転倒していた。そこまで『おーっ』とは感動しなかった。まだ調整が足りてないのかなと思った」

「（得点が）ここまでどうして出てしまったのか、わからないと正直感じた」

グランプリファイナルでの浅田選手は、ショート・フリーともに大きなミスなくこなした上での優勝だった。

なお、キム選手が今回「NRW杯」に参加したのは、2013年3月にカナダのロンドンで開かれる世界選手権への出場資格を手に入れるためだ。浅田選手も世界選手権への出場を予定している。早ければそこで2人の「直接対決」の結果が見られそうだ。

「原発ゼロ」リスク語らぬは無責任

　「『原発ゼロ』リスク語らぬは無責任」（産経新聞：１２月１５日）

　「原発ゼロ」を主張する無責任な候補者は政治家としての資格はない。左翼の扇動に騙されてはいけない。

　記事を引用する。

　１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。

　「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」

　野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。

　「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。

　九州経済産業局によると、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた九州内の施設（未稼働、計画段階を含む）の合計発電出力は計約５０万キロワット。数字だけをみれば九州電力の玄海原発１号機（５５．９万キロワット）に匹敵するが、落とし穴がいくつもある。

　まず、太陽光発電は天候に左右されるため、発電量は年平均で出力の１２％程度だ。５０万キロワットの出力でも年間発電量は５億２５６０万キロワット時にすぎず、玄海１号機の年間３０～４０億キロワット時に遠く及ばない。九電の原発６基の年間発電量３７０億キロワット時をカバーするには、現在の７０倍のパネルと土地が必要となる。

　ところが、太陽光発電の普及は急速に頭打ちとなる公算が大きい。発電事業者は、平成２４年度中に認定されれば１キロワット時当たり４２円という高価買い取りを２０年間保証されるため、血眼になって適地を探しているが、日照量が多く送電設備に近いという好条件の土地は限られているからだ。

　しかも太陽光発電は出力が不安定で、バックアップ電源や蓄電池が欠かせない。つまりメガソーラーの普及に伴い、火力や水力などの発電所の新設という二重の投資が必要となる。

　これらの特性を踏まえると、太陽光や風力は原発の代替電源にはなり得ない。これらの現実を正面から向き合わない限り、安易に「原発ゼロ」を唱えるべきではないはずだ。

　もう一つ指摘しておこう。「脱原発」に伴うコスト増はどうやって解決するのか。ただでさえ火力用の燃料費の急増により各電力会社が電気料金値上げに追い込まれている上、廃炉費用や、電力会社の財務状況悪化に伴う金利負担の上昇－など悪条件が重なり、電気料金は２倍どころか、天井知らずに上がっていく可能性もある。

　にもかかわらず「脱原発」「卒原発」を掲げる政党はこれらのリスクについて一切口をつぐむ。自民党の安倍晋三総裁は「安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止める覚悟がある」（１１月１２日、福岡市の講演）と約束したが、その自民党も多くの候補者は正面から原発再稼働の必要性を訴えようとはしない。

　しかも自民党の政権公約は「原子力規制委員会の判断を優先し、３年以内に全ての原発の再稼働の可否を判断する」と記しただけで実に心許ない。これでは政治決断を原子力規制委に押しつけ、再稼働がどんどん先送りされることになりかねない。

　政治家が熱く理想論を語るのは歓迎する。だが、実現可能性を冷静に分析・検証せずに「きれい事」を言うのはあまりに無責任ではないか。エネルギー政策は日本の将来の明暗を分けかねないだけに、これに正面から向き合うことができぬのならば政治家を名乗るのはやめてほしい。（小路克明）

「総選挙・憲法改正―リセットボタンではない」と「平和」憲法を維持させたい朝日新聞

　「総選挙・憲法改正―リセットボタンではない」（朝日新聞：１２月１４日社説）

　朝日新聞の社説から抜粋して意見を書く。

　「そもそも憲法とは、国のかたちの大枠を定めるものだ。個別の政策を憲法に書き込めば、ただちにそれが実現するというものではない」

　そのようなことはない。例えば第９条を廃止すれば、自衛隊を国防軍と呼ぼうがまったく問題にはならないし、集団的自衛権も保持して当然になる。そもそも第９条を字義通りに解釈すれば自衛隊すら認められない。今が状態が異常なのだ。

　「だが、大半の国は、戦前の反省から抑制的な防衛力に徹してきた戦後日本の路線転換と受け取るのではないか」

　これは完全な朝日新聞の思い込み。東アジア諸国は、中国の軍事的拡大に対する日本の役割に期待している。

　「歴史認識や領土問題で近隣諸国との摩擦が高まるなか、それが日本の安全を高める結果をもたらすとは思えない」

　これも単なる朝日新聞の勝手な思いにすぎない。中国や朝鮮の一方的な主張に異議を唱えなかったから、これらの国が増長し、日本を貶めているのだ。朝日新聞はそれを明らかに助長している。

　「自民党などが主張する集団的自衛権の行使を認めるか否かでも、こうした観点が不可欠だ」

　中国や朝鮮に阿るということだ。朝日新聞は日本人の生命や安全を犠牲にしてまで、中国や朝鮮の肩を持つ。

　「改憲論の広がりは、国民の間に中国の大国化や北朝鮮の核・ミサイル開発に対する不安、さらに混迷を続ける日本政治への不満が強まっていることと無縁ではあるまい」

　前者については当たり前だろう。

　「すべてをリセットできる便利なボタンなど存在しない」

　しかし、朝日新聞を含む日本の「戦後レジーム」体制をリセットする出発点になる。これは非常に重要だ。

　「こんなときこそ、じっくり腰をすえ、現実の課題にひとつひとつ取り組む。それが政治の王道ではないか」

　この朝日新聞の結論には何ら具体性が無い。要は何もするな、憲法を改正するな、中国と朝鮮に従え、といっているのである。

　糞社説を引用する。

　今回の総選挙で、見過ごせない争点がある。憲法改正の是非である。

　かねて改正を唱える自民党に加え、日本維新の会、みんなの党、国民新党、新党改革も改正を提起している。

　戦後、改憲が争点となった選挙はいくどもあるが、これだけ多くの政党が正面から憲法を取りあげるのは異例だ。

　もっとも論点は、自民党の国防軍設置から維新の会の自主憲法制定、首相公選制など多岐にわたる。スローガンの域を出ていないものも多い。

　それが、日本の抱える課題の解決につながるのか。大いに疑問と言わざるを得ない。

　そもそも憲法とは、国のかたちの大枠を定めるものだ。個別の政策を憲法に書き込めば、ただちにそれが実現するというものではない。

　憲法改正が、世界にどのようなメッセージを発するかについても慎重な配慮が必要だ。

　自衛隊を国防軍に改めることについて、アジアの一部には中国への牽制（けんせい）として理解を示す向きもある。だが、大半の国は、戦前の反省から抑制的な防衛力に徹してきた戦後日本の路線転換と受け取るのではないか。米国から日本の「右傾化」への懸念が出ているのも気がかりだ。

　歴史認識や領土問題で近隣諸国との摩擦が高まるなか、それが日本の安全を高める結果をもたらすとは思えない。

　自民党などが主張する集団的自衛権の行使を認めるか否かでも、こうした観点が不可欠だ。

　しかも、改正には、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票の過半数の賛成が必要だ。総選挙後、衆院がどのような勢力比になろうと、このハードルを乗り越えるにはたいへんな時間とエネルギーが要る。

　内外の難題を抱えるなか、そんな政治コストを払ってまで優先すべき憲法改正の課題があるだろうか。まして、土台から作り直す自主憲法論は、気が遠くなるような作業になる。

　改憲論の広がりは、国民の間に中国の大国化や北朝鮮の核・ミサイル開発に対する不安、さらに混迷を続ける日本政治への不満が強まっていることと無縁ではあるまい。

　内外の環境が大きく揺れ動くなか、国のあり方を根本から議論することには意味がある。だが、すべてをリセットできる便利なボタンなど存在しない。

　こんなときこそ、じっくり腰をすえ、現実の課題にひとつひとつ取り組む。それが政治の王道ではないか。

尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ

　「尖閣の領空侵犯　中国への対抗措置を急げ」（産経新聞：１２月１４日社説）

　日本が何も対抗しなければ、中国の侵犯行為は更にエスカレートする。今の事態も民主党政権が招いた結果だ。こちがら何もしなければ相手も何もしないだろうというのは大間違いだ。

　社説を引用する。

　沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

　力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

　日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝（どうかつ）を行うとみられるだけに、日本は毅然（きぜん）と対峙（たいじ）し、屈服してはなるまい。

　今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

　衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

　空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

　今年９月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も１３日までに計１７回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年４～６月は１５回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む７～９月には５４回と急増した。

　海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。１１月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約６千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

　衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

　今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。

菅直人氏の選挙カーが事故

　「菅直人氏の選挙カーが事故」（＠ｎｉｆｔｙ：１２月１３日）

　なんだ軽症か、って他人の不幸を望んではいけないのだが、あれだけ日本をとんでもない目に遭わせたのに、まだ選挙に出るのだから罰があたっても当然だろう。日本憲政史上最悪の首相だ。落選して欲しい。

　記事を引用する。

　１３日午後３時半ごろ、東京都府中市是政５丁目の交差点で、菅直人前首相が乗った選挙カーが中央分離帯のポールに接触、菅氏ら数人が病院に搬送された。警視庁府中署によると、いずれも軽傷とみられる。菅氏は１６日投開票の衆院選で、東京１８区から民主党公認で立候補している。

　参考：　読売新聞政治部「亡国の宰相」（新潮社）

　この本を読んで未だに民主党に投票する奴がいたらもうキ○○イだろうな。

“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待

　「“対中国”で同志　東南アジア各国、日本の軍備強化に期待」（産経新聞：１２月１３日）

　そりゃそうだろう。日本の「軍事大国化」をあからさまに批判しているのは、中国と南北朝鮮、いわゆる特亜３国だけだ。そして国内の多くのマスコミ、特に朝日新聞。

　記事を引用する。

　フィリピンの外相が、英紙とのインタビューで、日本が正規軍を持つことを支持すると発言したが、日本がアジアでもっと軍事的な貢献をすべきだという意見は、東南アジアの他の国々でも聞かれる。日本の敗戦から７０年近くがたつ今、アジアの人々が求めているのは、過去に対する日本の謝罪ではなく、「中国の脅威」という現在の問題に、日本が何をしてくれるのかということでしかない。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆謝罪より貢献

　フィリピンのデルロサリオ外相の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）での発言は、憲法改正と自衛隊の強化を訴える安倍晋三元首相の返り咲きが確実視されるなかだけに、とくに欧米メディアにとっては、驚きを持って迎えられたようだ。

　同外相は日本の再軍備についてどう思うかという質問に、「大変歓迎したい。地域で（中国との）バランスがとれる要素を探しており、日本なら十分、そうなりうるだろう」と語っている。

　中国との領有権問題で苦労するフィリピン側からすれば、当たり前の発言だが、ＦＴ紙にすれば、想定外の発言だったようだ。同紙は「中国を怒らせかねない異例の発言」としたうえで、「南シナ海の領有権を主張する中国による挑発へのフィリピンの警戒心を反映したもの」と解説。さらに「他のアジア諸国からの支持は、安倍氏の憲法改正の動きをあおりかねない」「中国は長らく日本の軍国主義の復活に対する不安を提起してきた」などと、中国政府が喜びそうなコメントが続く。

　そのうえで「かつて日本の植民地だったフィリピンの日本の再軍備に対する姿勢をみると、中国への恐怖が、日本の戦時中の攻撃的な行為に対する記憶を打ち負かすきっかけになるかもしれない」と、まとめている。

　そもそも、フィリピン側に「戦時中の日本の行為」の記憶にこだわっている人は、もはやほとんどいない。

　かつて日本軍の航空基地があったマニラ北西部のパンパンガ州を訪れ、何人もの地元の人に取材したが、そのうちのマバラカット市幹部の言葉が印象に残っている。彼は「日本人はよく、侵略してすまなかったというが、フィリピンはスペインにも米国にも侵略された。しかし、彼らは謝りなどしない。いつまでも、そんなことを言う必要はない。重要なのは今だ」と話したものだ。同じような声はフィリピン人以外からも聞いた。

　◆対中国の同志

　とくに、ここ数年の南シナ海における中国の「蛮行」は、ベトナムやマレーシア、ブルネイなど同様に中国と領有権問題を抱える国々の警戒心を呼び起こしている。中国との領有権問題がないはずのインドネシアでさえ、領海侵犯した中国漁船をめぐり武装した中国艦艇と対峙（たいじ）する事件が起きている。

　これらの国々からすれば、中国の領土的野心にさらされる尖閣諸島を抱える日本は、同じ中国の脅威と戦う同志なのだ。

　もっとも、フィリピンやインドネシアが、本気で日本の軍事力の増強に期待しているようには思えない。中国の反発を恐れ、尖閣諸島に自衛隊を配置することすらできない日本が、どうしてアジアの国々のために軍隊を送ることができるだろう。

　そんなことは先刻承知なのだろう。フィリピン政府は今週、米国との間で、米軍のプレゼンスをいかに増すかについて協議を始める。

　１９９１年にフィリピン議会は、米国との安保条約を批准せず、スービック海軍基地から米軍を追い立てた。しかし、フランス通信（ＡＦＰ）によると、あるフィリピン高官は、今回の協議では同基地の再利用が焦点の一つになると話す。

　理想を唱えるだけでは自国を守れないことを知ったフィリピンの人々の期待に、われわれ日本人は応えることができるのだろうか？　今回の選挙が１つの答えになるのは間違いない。（編集委員　宮野弘之）

「北朝鮮ミサイル―国際社会への挑戦だ」と言いながら「冷静な議論を」と言う朝日新聞

　「北朝鮮ミサイル―国際社会への挑戦だ」（朝日新聞：１２月１３日社説）

　朝日新聞は「日本国内では、ミサイル防衛強化など軍事的な対抗措置を求める声が強まるだろう」と言う。北朝鮮のミサイルは日本の人々の安全を脅かすのだから、当然だろう。しかし朝日新聞は次のように言う。

　「だが、いま必要なのは各国と協力して粘り強い外交努力を尽くすことであり、それが制裁の実効性も高める」

　国際世論を無視してミサイル発射を強行する国と、どうやって外交努力を尽くせばいいのか。既に現実化した拉致問題でも何ら外交で解決していないのに。

　朝日新聞は、「それが制裁の実効性も高める」ということも含めて、何ら根拠を示していない。ただただ北朝鮮に配慮しているだけだ。日本人の安全よりも北朝鮮の独裁体制の維持が大事なのだ。朝日新聞はとんでもない新聞である。

　社説を引用する。

　北朝鮮がきのう、ミサイル発射を強行した。

　人工衛星の打ち上げと称しているが、あわせて核開発を進めている以上、核兵器の運搬手段を獲得する狙いであることは明らかだ。

　世界の平和と安定を損なう蛮行であり、強く抗議する。

　金正日（キムジョンイル）総書記の死去１年にあわせた国威発揚と、金正恩（キムジョンウン）体制を固めるのが目的とされる。

　同時に、米国を射程に収めるミサイルを保有し、交渉を有利に運ぶカードとする意図もあるのだろう。

　この実用化に加え、核兵器が搭載可能なサイズに小型化されれば、国際社会全体にとって深刻な脅威になる。発射成功で、その脅威がさらに一歩、現実味を帯びてきたといえよう。

　引き続き３度目の核実験が行われる事態は、なんとしても防がねばならない。

　国連安全保障理事会は緊急会合で対応を協議する。北朝鮮が４月に打ち上げに失敗した際、安保理はさらなる発射をすれば「これに応じて行動をとる」とする議長声明を出した。

　制裁強化が話し合われる見通しだが、それが実効性を伴うかどうかは中国の出方にかかっている。

　中国はこれまで「制裁強化は逆効果」と唱えてきた。そうした甘い対応が、北朝鮮をつけあがらせたのではなかったか。

　今回、中国は北朝鮮に発射の自制を促したが、もっと強く働きかけることもできたはずだ。放置すれば、「後ろ盾」とみられている中国への国際社会の不信を深め、自身の国益を損なうと認識すべきだ。

　かぎを握るのは、射程に収められようとしている米国と中国の話し合いだ。日本も関係国と緊密に連携する必要がある。国際社会が足並みをそろえて初めて、北朝鮮の暴走を防ぐことが可能になる。

　北朝鮮は８月、核やミサイルの開発に使えるアルミニウム合金をミャンマーに輸出しようとし、米国の要請で日本政府が押収した。大量破壊兵器の拡散を防ぐこうした措置にも協力して取り組まなければならない。

　今回の発射に先立ち、北朝鮮がミサイルを解体したという情報が流れた。直後の発射は、上空から監視し、察知することの難しさをうかがわせる。

　日本国内では、ミサイル防衛強化など軍事的な対抗措置を求める声が強まるだろう。だが、いま必要なのは各国と協力して粘り強い外交努力を尽くすことであり、それが制裁の実効性も高める。冷静な議論を望む。

北ミサイル発射 暴挙に厳しい制裁加えよ 集団的自衛権を認める時だ

　「北ミサイル発射　暴挙に厳しい制裁加えよ　集団的自衛権を認める時だ」（産経新聞：１２月１３日社説）

　もし北朝鮮がもしアメリカに向けたミサイルを発射し、それを日本が放置するならば日米安保体制は崩壊する。集団的自衛権を行使するのは当然だ。日本もまたミサイル防衛の強化や、核兵器による自衛を進めるべきである。

　国際的な反対を無視してミサイル発射を強行する国に、「話し合い」や[外交」は通用しない。未だに話し合いなどという奴は北朝鮮を利する売国奴と考えていい。

　社説を引用する。

　北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を強行した。発足１年の金正恩体制は国際社会の再三の制止を踏みにじった。東アジアの平和と安定を脅かす暴挙である。

　国際秩序への重大な挑戦を許してはならない。さらなるミサイル発射や核実験の可能性も排除できない。国連安保理は現行の制裁を上回る厳しい措置の実行を急がねばならない。

　今回のミサイルは「テポドン２号」改良型とみられ、沖縄上空を通過した。射程は１万キロともいわれ米国西海岸に到達する恐れもある。日韓ばかりか米国にとっても安全保障上の重大な脅威だ。同盟国として日本が集団的自衛権行使を容認するときが来た。

　≪中国は北擁護改めよ≫

　発射後、北のテレビは「衛星が地球周回軌道に入った」とした。米軍も、何かが衛星軌道に投入されたことを確認したという。日米韓はミサイルの性能について正確な分析を急ぐ必要がある。

　北朝鮮は１９９８年、２００６年と０９年、ことし４月にも長距離弾道ミサイルを発射し、０６年、０９年には核実験を強行した。安保理は０６年と０９年の決議で、あらゆる弾道ミサイル発射と核実験を禁じるとともに、北への核・ミサイル関連を中心とする武器禁輸、貨物検査の強化、金融支援の禁止などの制裁を科した。

　４月の発射は空中爆発に終わったが、安保理は非難の議長声明を出し、「さらなる発射」には「それに応じた行動」を取るとした。今回は同じレベルで済ませてはならない。北の船舶に対する臨検実施などを盛り込んだ本格的な制裁決議を早急に採択すべきだ。

　日米韓も、独自の対北制裁を強化する必要がある。とくに、オバマ米政権には「テロ支援国家」の再指定や金融制裁復活を強く求めたい。北が資金洗浄に使っていたマカオの銀行への制裁措置は、北の政権への打撃となった。

　日本政府にも報告なしで北へ送金したり、持ち出したりできる上限額を引き下げるなど、実効性ある制裁強化が求められている。

　問題は、制裁効果を損ないかねない中国の動きだ。従来も「朝鮮半島の非核化」を掲げながら、北への食糧やエネルギー支援などを続けてきた。国連制裁を無視して新型ミサイルの運搬・発射に使う大型特殊車両も輸出していた。

　中国は１２日、遺憾の意を示したが、これまで「宇宙空間を平和的に利用する権利がある」とし、発射の制止に積極的に動くことはなかった。北の暴挙を黙認したと言わざるを得ない。習近平体制に移行した中国だが、北に対しては甘くなったのではないか。

　≪日米韓は協力強化を≫

　日本は総選挙、韓国は大統領選のさなかで、政治空白が生じやすい。北はそのスキを突いたとみていい。しかも、発射期間を延長すると発表して先延ばしを示唆した上で、突然、発射に踏み切った。ミサイルが発射台から一時撤去されたとの情報も広がったが、日韓などが情報に振り回された経緯の検証も欠かせない。

　北の発射予告期間中、政府は破壊措置命令を発令し、自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備など、迎撃態勢を取った。日本領域内への落下物は確認されず、破壊措置は実施されなかった。国民向けの一報は、発射後５分から７分で首相官邸から自治体やメディアに伝えられた。国民の生命を守るため万全の態勢を敷いたのは当然だった。

　気がかりなのは、むしろ情報収集・分析での日韓の協力態勢だ。日韓間には、秘密情報保護協定がなく、北の発射に際して、日本は探知・追尾情報を韓国から直接得られない。４月の前回発射を受けて６月に協定が締結される予定だったが、日韓関係がぎくしゃくし、韓国側の申し入れで延期されたままになっている。

　北はミサイル発射技術を向上させた恐れが強く、脅威は増大したといえる。日本政府は「わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」との解釈に縛られて、国連憲章で認められた集団的自衛権の行使容認を拒んできた。同盟国の責務として米国へ向かうミサイルを日本の判断で撃墜するための集団的自衛権の行使が今ほど必要なときはない。

　日本が傍観した場合、日米同盟は瓦解（がかい）し、日本は孤立無援になりかねない。

「責任ある行動」を 遊説で不在の嘉田由紀子知事に滋賀県会議長が申し入れ

　「『責任ある行動』を　遊説で不在の嘉田由紀子知事に滋賀県会議長が申し入れ」（産経新聞：１２月１２日）

　嘉田は知事を辞職すべきだ。

　記事を引用する。

　北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した１２日、日本未来の党代表を務める嘉田由紀子滋賀県知事が衆院選の立候補者応援のため県庁を離れ、県外で遊説を続けていることに対し、県議会の佐野高典議長は知事として責任ある行動を取るよう求めて申し入れを行った。

　申し入れでは、「県は県民に対して不測の事態に備える態勢を常に考えなければならず、リーダーの知事は真っ先に陣頭指揮をとらねばならない立場だ」と指摘し、「知事としての責任ある行動」を求めた。

　嘉田知事が県庁不在のため、荒川敦副知事に申し入れ書を手渡した佐野議長は「危機管理のトップは知事。外出していても、いち早く県庁に戻ってくるのが、県民の代表としての務めだ」と苦言を呈した。

北朝鮮がミサイル発射

　「北朝鮮がミサイル発射」（産経新聞：１２月１２日）

　なぜ沖縄上空を飛来したミサイルを打ち落とさなかったのか。

　記事を引用する。

　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は１２日午前、北西部の「西海衛星発射場」から、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。同ミサイルの発射は、失敗に終わった４月に続いて今年２回目。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していたが、北朝鮮側は発射を強行した。安保理は直ちに４月の発射時を上回る強力な制裁の検討に入る見通しだ。北朝鮮側の激しい反発も予想され、朝鮮半島をめぐる情勢は一気に緊迫度を増すことになる。

　１６日の日本の総選挙や１９日の韓国大統領選の行方にも影響を与えそうだ。

　ミサイルは４月の発射の際に既に準備されていた予備機とみられる３段式で、日本政府の官邸危機管理センターによると、午前９時４９分、平安北道鉄山郡東（トン）倉（チャン）里（リ）の発射場から南方の黄海上空へ打ち上げられた。ミサイルと「衛星」が予定の高度や軌道に達したかは不明だ。

　北朝鮮は今回、国際海事機関（ＩＭＯ）などへの事前通報を通じ、１段目は韓国西方沖の黄海、２段目はフィリピン東方沖の太平洋に落下すると予告。米国や日本、韓国は周辺海域などにイージス艦を派遣しミサイル探知や追尾を進めた。

　北朝鮮は今年を「強盛国家」建設の年と位置づけるが、経済難克服のメドは立たず、政権を世襲した金（キム）正（ジョン）恩（ウン）第１書記の正当性や求心力を高めることが最重要課題だった。年２度の発射に踏み切ったのも年内に失敗を取り返し、威信の回復を図る狙いからとみられる。

　北朝鮮は今月１日、「光明星３号」２号機を１０～２２日までの間に運搬ロケット「銀河３号」で打ち上げると予告。１０日には、１段目のエンジン制御システムに技術的欠陥が見つかったとして、発射予告期間を２９日まで１週間延長すると発表していた。

「総選挙・税制改革―豊かな人への課税を」と嫉妬心丸出しの朝日新聞

　「総選挙・税制改革―豊かな人への課税を」（朝日新聞：１２月１２日社説）

　タイトルを見てわかるように、高所得者を差別する社説だ。なぜ高額所得者が多額の税金を負担しなければならないのか。頑張って働いて収入が増えても、税金でとられるだけでは、誰も一層働こうとはしないだろう。

　朝日新聞が「豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である」というのは、明らかに間違っている。

　そして朝日新聞は相続税を強化せよという。とんでもないことだ。自分の子孫に財産を残せないのであれば、誰も財産を蓄えないだろう。お金も家も庭も芸術品も家具も、すべて生きている間に無駄遣いされることになる。でなければ税金として奪われてしまうからだ。これは子孫代々伝わる財産、日本文化の破壊だ。朝日新聞はそれを求めているのだろう。

　高所得者や財産所有者への課税強化は、嫉妬でしかない。

　社説を引用する。

　消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。

　他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。

　民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。

　自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」という目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ。

　税収が自然に増えるよう、経済の活性化に努めるのは当然だが、今後も増税を検討していかざるをえない。税制の全体像をもっと語らねばならない。

　待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。

　消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。３党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めてほしい。

　さらに問題なのは、３党が所得税と相続税の見直しを棚上げしたことだ。

　広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定しているため、皆で支え合う社会保障の財源にふさわしい。

　一方で、所得や資産が多い人により多くの負担を求める「再分配」も、税制の重要な役割である。財政の厳しさも踏まえれば、所得税や相続税の強化は欠かせない。

　政府・民主党は、所得税で現行４０％の最高税率を４５％にする案を、相続税では課税対象から差し引ける控除を縮小しつつ税率を全体的に引き上げる案を示したが、自民党が反対し、先送りされたままだ。

　３党には「さらなる負担増の話などできない」との空気が根強い。景気は後退色を強めており、「消費増税だけで手いっぱい」との声も多い。

　しかし、消費税率を上げる以上、豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である。そうした姿勢を示すことは、消費増税への国民の理解を深めることにもつながるはずだ。

　働く現役層の生活が厳しくなっていることを考えると、とくに相続税の課税強化に力点を置くべきだろう。

　亡くなった人の４％余りでしか納税されていない現状を改め、もっと広く、より多くの負担を求めていく必要がある。

敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか

　「敦賀原発の断層　科学的調査尽くされたか」（産気新聞：１２月１２日社説）

　その名の通り、原発を規制するための規制庁が公正な判断をするとは思えない。「科学的根拠が示されていない」のもそのためだろう。そもそも政府の判断が間違っていないという保障はどこにもないのだ。

　社説を引用する。

　日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。

　この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。

　国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。

　だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。

　発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。

　規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号機は定期検査で停止中だ。結論を焦る必要がいったいどこにあったのか。

　なおかつ日本原電は、来年１月末の最終報告を目指して破砕帯の精査中である。なぜそれを待とうとしなかったのかも疑問だ。

　活断層で再稼働が認められない事態は２号機の廃炉にもつながる大問題だ。日本原電の存続さえ危うくし、同社に出資している他電力会社の経営をも悪化させかねない。地元経済への影響もある。

　こうした極めて重い問題を１回限りの審議で片づける姿勢には、謙虚さと慎重さが欠けているのではないか。これでは問答無用の斬り捨て御免に等しい。地震学にも調査団にも限界があることを真摯（しんし）に再認識すべきである。

　日本原電は１１日、規制委の田中俊一委員長に公開質問状を出した。調査団の結論に「科学的根拠が示されておらず、誠に理解に苦しむところ」と反論している。

　６項目の公開質問は、具体的な内容だ。規制委には誠意のある対応を望みたい。国民に対して納得のいく説明も必要だ。

　規制委の最重要任務は、原発を安全に動かすための基準作りである。原発を止めるためだけの機能の充実で自己満足していては、日本の国が立ちゆかない。資源のない地震列島に生きている現実を忘れてもらっては困る。

日米安保は無効？ 国連の「敵国条項」かざす中国の危険

　「日米安保は無効？　国連の『敵国条項』かざす中国の危険」（産経新聞：１２月１２日）

　敵国条項や常任理事国に中国やロシアが入っている国連は、所詮連合国の軍事同盟であり、日本の安全保障に役立たない。

　記事を引用する。

　何げなく聞き流した中国の習近平総書記が発したスローガンと、その後の行動がどうも気にかかる。

　習氏は総書記就任時の１１月１５日、復古調の「中華民族の復興」を掲げた。かの中華帝国の伝統理念は「華夷秩序」であり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治していく。さらに先月２９日、政治局常務委員を引き連れ、北京の国家博物館で列強帝国主義の展示を視察した。この時に習氏は「中華民族復興の目標に近づいている」と巻き返しを宣言した。

　その威勢をかって、軍上層部の発言が強硬になってきた。尖閣諸島も日本の総選挙後に危険度が増してこよう。選挙中は自重して、日本の反中勢力を有利にさせないためだ。

　習氏の「中華民族の復興」発言は、楊潔●外相が９月の国連総会で述べた異様な罵（ののし）りの演説に通じる。外相は日本による尖閣国有化に関連し、日清戦争末期に「日本が中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と述べた。しかし、日本が無主の尖閣諸島を領有したのは１８９５年４月の下関条約より前のことで、清国が日本に割譲した「台湾および澎湖列島」にも尖閣は含まれない。

　この時、中国側が歴史カードを使ったのは、国連そのものが日独を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国と見なす「敵国条項」が残されたままである。この時の楊外相発言は、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、日本たたきの舞台とみていたのではないか。

　ところが、京都大学名誉教授の中西輝政氏はさらに踏み込んで、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と見る。国連憲章の５３条と１０７条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は安保理の許可なく独自の軍事行動ができることを容認している。

　日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されてしまう。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀だ。

　この敵国条項については１９９５年１２月の国連総会決議で、日独が提出して憲章から削除を求める決議が採択されている。憲章の改定には３分の２以上の賛成が必要なために、決議によって条項を死文化することにした。確かに、この決議はいつの日か憲章を改定するときがあれば「敵国条項を削除すべきだと決意された」のであって、厳密にはいまも残っている。

　問題は中国が同床異夢のまま国際法や国連憲章を勝手に解釈していることである。楊外相は９月の国連総会に続く１１月６日のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議でも「反ファシズム戦争の成果を日本が否定することは許されず、日本は戦後の国際秩序を否定してはならない」と布石を打つ。

　中国は国際法上、尖閣が日本の領土であることを覆すことが困難とみたか、国連憲章の盲点を突いて武力行使を正当化しようとする。恐ろしいほど冷徹な権謀術数ではないか。習新体制が日本に「華夷秩序」を強要しようとするなら、日本は同盟国と結束して中国を断固抑止する決意を固めたい。（東京特派員）

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

「科学的判断」？ 年代・地層の変位…明確な根拠なし

　「『科学的判断』？　年代・地層の変位…明確な根拠なし」（産経新聞：１２月１１日）

　やっぱり科学的根拠なし。こんなんで白を黒に変えられたら何でもアリだ。政府・民主党を許してはいけない。

　記事を引用する。

　１０日に開かれた原子力規制委員会の専門家調査団による評価会合で、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層の一種「破砕帯」が「活断層」との見解で一致した。「全会一致」の結論となったが、今回の結論に至るまで十分な議論が尽くされたとは言い難い。原電の調査はまだ継続中で、活断層とされた破砕帯についても未解明の点も多い。規制委が繰り返してきた「科学的な判断」といえるかどうか、そして結果が妥当かどうか、今後議論を呼ぶ可能性もある。

　「十数万年前に浦底断層と同時にずれたと考えられる。そういう結論でよろしいでしょうか」

　調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、会議の最後にそう締めくくると、委員からも目立った反論は出なかった。苦渋の表情を浮かべる原電の担当者。

　評価会合で焦点となったのが、１、２日に行われた現地調査で新たに確認された破砕帯だった。当初、活断層の可能性が指摘されていた「Ｄ－１破砕帯」の約８メートル西側で見つかった破砕帯で、Ｄ－１よりも新しい地層で変位が見られた。

　争点は２点に絞られた。この破砕帯がある地層の年代と、Ｄ－１との関係についてだ。

　「それほど古いものではない。おそらく十数万年前の地層だろう」。堤浩之・京都大准教授は断層面の状況などから、年代を推定。他のメンバーから特段の異論は出なかった。

　Ｄ－１との関係が焦点になったのは、国の指針では活断層の上に原子炉など重要施設を設置することを禁止しているからだ。Ｄ－１は２号機の直下を走っており、今回の調査で見つかった破砕帯がＤ－１だと、指針に抵触する可能性が出て来る。

　評価会合では、破砕帯について「Ｄ－１そのものの可能性が高い」「Ｄ－１とされているものがＤ－１ではない可能性がある」などの意見が相次いだ。

　しかし、Ｄ－１との関連を裏付ける明確な根拠は示されなかった。今回の調査で見つかった破砕帯は、試掘溝（トレンチ）調査で、穴を掘った部分でしか確認されていない。破砕部分がどこまで延びているかは謎だ。宮内崇裕・千葉大教授も「Ｄ－１との関係はさらに西側を調査しないと分からない」と指摘した。

　年代やＤ－１との関係性について、明確な根拠がないまま、「活断層」との結論へと突き進む議論に、原電の担当者もたまらず声を上げる。「関連情報を速やかに用意するので、追加調査をさせていただきたい」。しかし、島崎委員長代理は「私たちは今あるデータで総合的に判断させていただく」と退け、約２時間の評価会合を終了させた。

わずか２時間…初日会合だけで結論 規制庁担当者「予想外」

　「わずか２時間…初日会合だけで結論　規制庁担当者『予想外』（産経新聞：１２月１１日）

　結果ありきの会合で意味なし。もちろん信用できない。

　記事を引用する。

　評価会合は１１日にも予定されていたが、わずか２時間の初日の会合だけで結論が出された。会合後に行われた記者会見では、早急な結論に疑問を投げかける質問も出た。

　「私は結論が早いとは思わない。日にちは関係ない」。調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、そう断言した。ただ、会見では回答に窮する場面も。

　現地調査団は敦賀原発の活断層調査について結論を出したが、原電はまだ現地調査の途中。特に、１号機の直下を通る「Ｄ－５」「Ｄ－６」の両破砕帯の問題は、まだ解決されていないからだ。

　今回の結論で、２号機は再稼働を認めないという結論になる可能性が高いが、１号機については全く議論ができていない。１号機の判断について会見で質問が及ぶと、島崎委員長代理も「原電が調査するならそれで結構。われわれも必要というなら調査はやぶさかでない」と明言は避けた。

　煮え切らない状況に、会見後には事務局の原子力規制庁の担当者に記者が殺到。しかし、「私も（１日で決まるとは）予想外なので…」と足早に会見室を出ていった。

都知事選ビラ配布でマンション侵入 男を現行犯逮捕

　「都知事選ビラ配布でマンション侵入　男を現行犯逮捕」（産経新聞：１２月１０日）

　不審者がマンションに不法侵入してビラを撒いていたら住民に捕らえられた。立派な犯罪だ。それを「人にやさしい東京をつくる会」は、「住民の平穏を脅かすとは考えられず、住居侵入罪は成立しない」と平然と言う。不法侵入はマンションの住民の平穏を脅かさないのか？　馬鹿じゃないのか。お前の家の玄関から中に入ってビラ撒きをしてみてやろうか。

　嫌だなあ、左翼は。

　記事を引用する。

　東京都知事選に立候補している前日弁連会長、宇都宮健児氏の支援団体が作成した法定ビラを配布するため、マンション内に許可なく侵入したとして、７０歳の男が住居侵入容疑で警視庁三鷹署に現行犯逮捕されていたことが１０日、同署への取材で分かった。

　男はマンション住人の４０代の男性に取り押さえられた際、男性に軽傷を負わせており、同署は同日、男を住居侵入と傷害の疑いで送検した。同署によると、住居侵入容疑については認めているという。

　送検容疑は８日午後０時半ごろ、三鷹市内の７階建てマンションの３階部分に許可なく侵入。取り押さえようとした男性の指に軽傷を負わせたとしている。

　宇都宮氏の支援団体「人にやさしい東京をつくる会」は１０日、都内で会見。「住民の平穏を脅かすとは考えられず、住居侵入罪は成立しない。選挙運動への恣意（しい）的な妨害で強く抗議する」との声明を発表した。

「市長は市民のため３６５日身を粉にして働け」石破幹事長が橋下市長を批判

　「『市長は市民のため３６５日身を粉にして働け』石破幹事長が橋下市長を批判」（産経新聞：１２月１３日）

　橋下は批判されて当然だ。市長を辞職して政治活動を行うべきだろう。嘉田もまた同じだ。知事を辞職すべきだ。

　記事を引用する。

　自民党の石破茂幹事長は１０日、大阪府内で行った街頭演説で、「維新の会とか未来の党とかいろんなものがあるが、知事や市長が国会議員になればいいというわけではない」と述べ、来夏の参院選への出馬に意欲を示している日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事を批判した。

　豊中市の阪急曽根駅前で、大阪８区の候補者応援演説に立った石破幹事長は、「（知事は）府民のため、市長は市民のため、３６５日身を粉にして働き続けなければならない。（両立は）簡単なものではない」と指摘。そのうえで、「知事や市長が権力を持ったまま国会議員（へ出馬）となれば、当選するに決まっている」と述べ、首長が国会議員との兼職を目指すこと自体を批判した。

　橋下氏はこれまで、「市長のまま国会議員になれるんだったら来年の参院選に挑戦したい」と、首長と国会議員の兼職禁止規定がなくなれば来年夏の参院選へ出馬する意向を示し、松井氏も同調している。

　一方、日本未来の党代表の嘉田由紀子・滋賀県知事は、自身の国政進出について明言していない。

「敦賀原発―脱・安全神話の時代へ」とは信じられないぞ朝日新聞

　「敦賀原発―脱・安全神話の時代へ」（朝日新聞：１２月１１日社説）

　原子力規制委員会が敦賀原発の下にある断層を「活断層の可能性が高い」とし、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。

　朝日新聞は社説で大喜びしているが、これは一体どういう事か。

　これまで何ら問題ではなかった断層が、突然活断層だから危険だという判断になった。一体何が変わったのか。

　変わったのは民主党が原子力規制庁という更なる無駄な庁を作ったことだ。その名の通り、原発を「規制」することしか考えていないのだろう。だから庁としての実績を作るためだけに規制しまくる。それだけのことだろう。特にこれまでとは違う革新的な科学的根拠があるとは到底思えない。

　活断層の定義も曖昧だ。定義を変えれば、活断層かどうかの判断も変わる。今まで白だったものが突然黒になって、誰が信用するのか。これまでの判断がダメで、今の判断が「科学的」であると朝日新聞は書いているが、明確な根拠を説明すべきである。ただの印象操作ではないか。

　これらは菅ら左翼の反原発論者が日本の原発をつぶすために行っていることだろう。規制庁の暴挙を許してはいけない。

　糞朝日新聞の社説を引用する。

　安全神話から決別して原発の安全性を判断する第一歩だ。

　福井県にある日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層について、原子力規制委員会は活断層の可能性が高いとの考えを示した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。

　原子力規制行政の大きな転換点といえる。

　焦点は、原子炉から約２００メートルの場所を走る活断層「浦底断層」が、原子炉建屋に影響を与えるかどうかだった。

　５人の専門家の見解は明解だった。敦賀２号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。

　「原発の敷地内に活断層があるというだけで異常事態だ」

　「浦底断層の影響は計り知れないものがある」

　評価の場で出た専門家の言葉の数々は、いかに現状が危険であるかを物語っている。

　国の手引きによると、活断層の上に原発の重要施設を建ててはならない。運転できないのならば、廃炉への流れは避けられない。

　日本原電は判断を重く受けとめ、炉の安全確保や今後の経営について、速やかに事業計画を作り直すべきだ。

　敦賀発電所は敷地のなかに約１６０本の断層が走っている。「断層銀座」と呼ばれるほどの地に、そもそもなぜ原発が建てられたのか。

　敦賀発電所の建設が始まった１９６０年代には、断層の研究が今ほど進んでいなかった面はある。だが、原発では大事故がおきないという安全神話のもとに、立地場所の地質を軽視していたのではないか。

　これまで専門家が活断層の危険性を言っても、国は運転を認めてきた。旧原子力安全・保安院の審査の甘さを、教訓にしなければならない。

　規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計６カ所で調査を予定している。

　電力会社は今まで、１００％の確証がなければ「活断層ではない」という態度だった。もうそれでは通用しない。

　規制委の島崎邦彦・委員長代理は調査について「経済的な問題などは一切考えずに、純粋に科学的な判断」を求めていた。

　危険な原発は動かさない。

　当たり前の規制行政のスタートで、多くの課題も浮上する。

　交付金に頼ってきた敦賀市など地元自治体の将来計画も、根幹から見直す必要がある。

女生徒に下着姿見たい 男性教諭が不適切発言 茨城・ひたちな

　「女生徒に下着姿見たい　男性教諭が不適切発言　茨城・ひたちな」（産経新聞：１２月１１日）

　教師がこんなこと言うたらあかんわな、さすがに。ただの変態おやじじゃないか。

　記事を引用する。

　ひたちなか市立佐野中（鹿志村育男校長）で今年４月、５０代の男性教諭が担任を務める３年のクラスの女子生徒（１４）に対して、下着姿が見たいなどと不適切な発言をしていたことが分かった。女子生徒が学校側に相談して発覚、男性教諭は後日「不適切な発言があった」と生徒らに謝罪し、ひたちなか市教委は１０月、男性教諭と校長に対して注意していた。

　学校関係者によると、男性教諭は今年４月、放課後に女子生徒ら数人の生徒と犬の「ティーカッププードル」について話していたところ、女子生徒の個人名を上げて「Ｔバック、いいな。見たいな」などと話したという。不快に感じた女子生徒らが学年主任に相談、約２カ月後に男性教諭がクラスのホームルームの時間に「不適切な発言をして申し訳ない」と謝罪した。

　しかし、この後も男性教諭を不快に思った女子生徒は個人面談を拒否。男性教諭が８月に、女子生徒とその保護者と面談した際に「生活態度が悪いと受験の調査書に影響しますよ」と発言したことから、今度は保護者が学校側に抗議したところ「誤解を与える表現だった」と校長と男性教諭が謝罪した。

　女子生徒はその後、男性教諭の授業中に頭痛や涙が出るなどの体調不良を訴えているという。

　学校側は１１月、女子生徒のクラスに副担任をつけるなどして対応。男性教諭は「生徒と打ち解けようとする中で、誤解を与えてしまった」と説明している。同校は「教職者として不適切な発言があり、生徒や保護者に不安を与えて申し訳なく感じている。誠実に対応し、信頼関係を取り戻したい」としている。

石原氏「憲法９条のおかげで同胞見殺し」

　「石原氏『憲法９条のおかげで同胞見殺し』」（産経新聞：１２月１１日）

　石原氏の言う通りで、日本に何をしても憲法で「仕返ししない」と宣言しているから、平気で領土を奪ったり侵犯したりしてくる。

　憲法を変えても何にもならないどころではなく、憲法を正常化して、安全保障に必要な法律を整備していかなければならない。このままでは日本の国土は奪われ国民を見殺しにしてしまう。憲法改正に反対しているマスコミは、それを望んでいるのだ。売国・殺人マスコミである。

　記事を引用する。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は１０日に都内で行った街頭演説で、北朝鮮による日本人拉致事件について「たとえば横田めぐみさんとか、状況証拠からいって２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べた。

　石原氏は憲法改正の必要性を訴える中で拉致事件に言及し「憲法９条のおかげで同胞を見殺しにした。あんなのがなければ、日本は『とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ』という姿勢で取り戻せた」と主張した。

自民・安倍総裁「日教組によって支配」 未来の小沢氏「今の不平等つくり出した」

　「自民・安倍総裁『日教組によって支配』　未来の小沢氏『今の不平等つくり出した』」（産経新聞：１２月１０日）

　安倍総裁の発言を歓迎する。日本の公教育をここまで劣化させたのは日教組だからだ。競争も学力テストもダメ。みんな平等。先生も生徒も同じ立場。男女も区別しない。そのくせ性教育は低学年から始める。もう無茶苦茶だ。無茶苦茶にするのが日教組の目的なのだ。

　あと、小沢の「今の不平等」とは何か。わしが思うには、一生懸命働いても生活が苦しい普通の人と、働かなくても食べていける（在日外国人を含む）生活保護受給者の間や、長年欠かさずに掛け金を積み立ててきたのに小額しか年金を受け取れない日本人と、積み立てをしていないのに満額の年金を受け取れる在日朝鮮人の間の不平等のことかと思う。であれば、それらを作り出したのは民主党である。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は１０日、新潟県上越市で街頭演説し、デフレ脱却と円高是正に取り組み日本経済を成長させていく考えを示した。

　民主党代表の野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射に備え、官邸で待機し選挙遊説を見合わせた。午前の打ち上げ予告時間に発射されなければ、午後は埼玉県などへ遊説に向かう。

　安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。

　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は都内のＪＲ中野駅前で「自民、公明両党が圧勝すると報道されているが、今の不平等や矛盾をつくり出したのは自民党長期政権だ。元に戻していいのか」と主張した。

「逮捕されるかも」ツイッター継続で橋下氏発言、聴衆の反応イマイチ？

　「『逮捕されるかも』ツイッター継続で橋下氏発言、聴衆の反応イマイチ？」（産経新聞：１２月１０日）

　逮捕されるべきだろう。法治国家なのだから。

　選挙運動にネットが使えないのはおかしいけれども、公職選挙法に抵触する以上は守らなければいけない。それを一方的に破るのは容認できない。橋下は法律の専門家である弁護士ではなかったのか。

　これまでも、橋下とヒトラーを同一視するような雑誌記事があり、わしは一笑に付していたが、法律を平気で無視するのであれば独裁へ進むことは十分あり得る。ヒトラーは合法的に独裁者としての地位を手に入れたのだから、それよりも悪い。

　日本は果たして法治国家なのか。未来の党の締め切り無視騒動も含めて、その結果は選挙後に明らかになるだろう。わしは期待していないが、残念ながら。

　記事を引用する。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は９日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後の自らのツイッターへの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に（公職選挙法違反の疑いで）逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった。

　一方で橋下氏は「公選法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」とも述べ、合法であるとの認識を改めて示した。

　総務省によると、公選法では、パソコンなどに表示される画面は「文書図画」にあたり、特定の候補者の当選を目標とした書き込みなど選挙活動とみなされる記述は同法に抵触する恐れがあるとしているが、具体的な法律違反の事実認定は捜査当局が行う。

　橋下氏は公選法のあり方について、「選挙の一番重要な時期に約１５００人の候補者がインターネットで発言しないのは異常だ」と訴え、ネット選挙を禁止する規定の改正の必要性をアピールした。

　橋下氏の公示日以降のツイッター更新をめぐっては、藤村修官房長官が５日、「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と牽制（けんせい）。しかし、橋下氏は「総務省の見解を踏まえているから、選挙運動にはあたらない」とし、書き込みを続けている。

米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」

　「米倉経団連会長、安倍氏にかみつく　消費税増税への慎重発言に『自民党総裁としてどうか』」（産経新聞：１２月１０日）

　この米倉という経団連会長は馬鹿か。消費税を増税して経済が活性化などするわけがない。増税分だけ消費者の購買力が目減りするのだから。消費税率が３％から５％になったときの景気が落ち込んだ事実を見れば、今度の結果も予想できるだろうに。

　増税を主張する理由として考えられることは、増税で政府に入った税収が公共投資などで経団連関連の大企業に回ることだと思う。経済界の風上にも置けぬ奴だ。増税を奨励したり中国の機嫌を取ったり。こんなことでは日本経済の将来はとてつもなく暗い。

　記事を引用する。

　経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。

　また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。

　各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。

　また北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間が始まったことについて「残念でしかたがない。国家として国際ルールは守るべきだ」と強く非難した。そのうえで「（人工衛星といわれているが）実態的にはそうじゃない可能性が強いので（発射は）慎むべきだ」と強調した。

北ミサイル発言 官房長官として不適切だ

　「北ミサイル発言　官房長官として不適切だ」（産経新聞：１２月９日社説）

　なぜこのような発言をして開き直れるのだろう。国会議員としてまったく不適格だ。まあ、民主党そのものが与党として不適格なのだが。売国左翼政党だし。

　社説を引用する。

　やはりこの内閣に国を委ねるのは無理だったのか、と改めて思わざるを得ない事態だ。

　藤村修官房長官が地元の大阪府吹田市で、北朝鮮が発射予告している長距離弾道ミサイルについて、「さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですけど」と発言したことだ。自民党などは即時辞任を要求している。

　日本をはじめ国際社会が協力して北の暴挙を何とか制止しようとし、発射すれば新たな制裁を科そうと協議しているさなかに、まるで早期発射を期待していると受け取られかねない。

　官房長官は内閣の要として政策調整を行い、危機管理上も重要な役回りを担う。今回の発言は緊張感に欠け、安保認識を疑う。適格性を欠いている。

　藤村氏や野田佳彦首相が「舌足らずだった」と釈明しても、通用するものではなかろう。

　藤村氏は４日の衆院選公示後、７日に初めて地元入りした。問題発言は、再び選挙中に地元入りするかとの記者団の質問に答えたもので、藤村氏は「北のミサイル次第だ。（地元に）入りたいに決まっている」とも語った。

　藤村氏は選挙中は官邸で留守を預かるが、７日は野田首相の遊説が東京都内だったので地元入りを決めたという。だが、北朝鮮の発射予告は１０～２２日だ。１０日までの間もミサイル対処で万全の措置を講じなければならない以上、不適切と言わざるを得ない。

　考えなければならないのは、民主党政権が国家の役割を軽視してきた結果、国民の生命・安全がおろそかにされてきたことだ。

　それは、失言などによって資質や責任感を疑われた閣僚らが問責決議を可決され、辞任に追い込まれる例が相次いだことにも示されている。

　一川保夫元防衛相が「安保に関しては素人」と述べたことや、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた揚げ句、「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力が分かった」と語ったことには、安全保障がこうも軽んじられているのかと唖然（あぜん）とさせられた。

　鉢呂吉雄元経済産業相の「放射能をうつすぞ」発言など、意識のたるみや職責への認識の希薄さを露呈するものもあった。

　藤村氏の発言は、国益を害してきた民主党の本質的な問題を改めて浮き彫りにしたともいえる。

「ミサイル早く上げて」藤村官房長官が地元で失言

　「『ミサイル早く上げて』藤村官房長官が地元で失言」（産経新聞：１２月７日）

　とんでもない発言だ。国民の安全よりも手前の選挙運動の方が大事だというのだ。こんな奴を国会議員にしてはいけない。

　それにしても、さすが民主党の官房長官だけある。こんなのを再び当選させるようなら、吹田市民は余程の馬鹿だということだ。

　記事を引用する。

　藤村修官房長官（民主党）は７日、自身の選挙区の大阪府吹田市内で行った記者会見で、今後の選挙区入りについて問われ、北朝鮮が１０～２２日と予告した長距離弾道ミサイル発射実験に絡んで「ミサイルをさっさと（１０日に）上げてくれたらいい」と発言。その後、記者団に対し「私の言葉足らずだった。（さっさと発射してほしいという）そういう意味ではない」と釈明したが、野党側の反発も予想され、波紋を広げそうだ。

　藤村氏は官房長官として官邸で留守役を務める立場にあることから、衆院選公示後も地元選挙区の大阪７区（吹田市、摂津市）に戻れず、この日が約９カ月ぶりの地元入りとなった。

　会見は吹田市の商店街での街頭演説後に開催。「今日が地元での最後の選挙活動となるのか」という記者の質問に対し、「要は北のミサイルがいつ上がるか。さっさと月曜日に上げてくれるといい」と発言した。その後、同日夕になって、急遽（きゅうきょ）記者を集めて釈明した。

「赤旗」配布の元公務員２人、無罪と有罪確定へ 最高裁が上告棄却

　「『赤旗』配布の元公務員２人、無罪と有罪確定へ　最高裁が上告棄却」（産経新聞：１２月７日）

　国民への奉仕者たる公務員が国家を否定する政治活動をしたらダメだろう。それなら別の仕事に就けよ。

　ということで、どちらも有罪にすべきなのだが。この最高裁判決は禍根を残す。

　千葉勝美裁判長には、国民審査で×印を付けることにする。

　記事を引用する。

　衆院選前に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５９）と元厚生労働省課長補佐、宇治橋真一被告（６４）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、上告を棄却した。堀越被告を逆転無罪とした２審判決、宇治橋被告を罰金１０万円とした１、２審判決がそれぞれ確定する。

　国家公務員の政治的行為を禁じた同法の規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点だった。２事件の違いは、職場での肩書などに限られていたが、結論の見直しに必要な弁論は開かれず、無罪と有罪に分かれた２審の判断が維持された。

　規定をめぐっては、選挙の候補者ポスターを掲示した郵便局職員が同法違反罪に問われた「猿払事件」の最高裁大法廷判決（昭和４９年）が合憲と判断。今回、判例変更の判断をする大法廷には、審理が回付されなかった。

　堀越被告は平成１５年１０～１１月、東京都中央区内のマンションなどに赤旗を配布したとして起訴された。１審東京地裁は罰金１０万円、執行猶予２年としたが、２審東京高裁は「休日に職務と関わりなく行ったもので、行政の中立性や国民の信頼確保を侵害するとはいえない」と逆転無罪を言い渡した。

　宇治橋被告は１７年９月に世田谷区の警視庁職員住宅に赤旗を配布したとして起訴され、２審東京高裁は「政治的偏向の強い行為で、放任することによる弊害が軽微とはいえない」として、罰金１０万円とした１審東京地裁判決を支持した。

日本未来の党は立候補の資格なし

　「日本未来の党は立候補の資格なし」（せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：１２月７日）

　「全員失格とすべきではないのか。それが当然だと思います」

　投稿を引用させてもらう。

【衆院選公示】 「不備はない」と総務省の米田選挙部長　「日本未来の党」の比例名簿混乱　林崎選挙課長も「届け出は間に合っている」

　不備はないと総務省　日本未来の比例名簿混乱

　総務省の米田耕一郎選挙部長は４日夜、日本未来の党の比例代表名簿の受理が締め切りから ５時間以上かかったことについて「法に従って受け付け事務を行った。通常の審査をしたが時間がかかった」と述べ、 不備はないとの認識を示した。省内で記者団に語った。

　林崎理選挙課長も「午後５時に会場は閉鎖するが、届け出は５時に間に合っている。 受け付け作業に入れる状況になった」と説明した。

産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/elc12120508070056-n1.htm

　これは釈然としない説明です。当ブログにも次のような書き込みがありました。

公職選挙法違反

　午後５時で中央選管での受付は終了していたが、未来を代表して来た森ゆうこが「東北、四国、中国ブロックの比例名簿がない」と大騒ぎ。本来、一度会場を出たら入れないが、午後６時前に「名簿が見つかった」と森ゆうこが再び入場。いいのそれ？？？受付時間が超過していることよりも、当初の名簿と若干変わっていることが大問題。総務省はこんなインチキ、名簿の書き換えを許すのか？
Posted by TPP反対 at 2012年12月05日 09:41

　http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201212040738.html

＞総務省の米田耕一郎選挙部長は未来を念頭に「ある政党は受付時間ギリギリに来られ、事前審査も受けていなかった。
＞通常の審査を行ったが時間がかかった。私どもは法に従って受け付け事務を行った」

この総務省選挙部長の米田耕一郎は21年7月から2年間元滋賀県副知事の地位にあった
（未来の党党首 嘉田由紀子は現職滋賀県知事）

http://www.pref.shiga.jp/jourei/reisys/419902100076000000MH/419902100076000000
MH/419902100076000000MH.html

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T00317.htm?from=ylist

＞審査の最中に、嘉田氏周辺が総務省に直接電話をかけ、名簿を修正する意向を伝えたという。

新たな事実が判明。

特定政党にのみ特例が認められた疑惑が浮上。
民主主義の根幹である国政選挙を揺るがしかねない重大な疑義。

以上

　これは徹底的に解明されるべきであり、日本未来の党が総務省に政治的な圧力を加えたことも十分に考えられます。うやむやにされることは許されないし、国民に真相を明らかにすべきです。

　法にかなっていると言っていますが、時間が過ぎていたのは事実でしょう。時間に間に合わないのに法的にＯＫなどあり得ない。どう考えても無効が正しいのではないか？

　選管で不正が行なわれ、それを総務省が事実上もみ消しに走っているとしか思えない。選挙の公平性が著しく失われているのではないか。

　今回の判断を下した選挙部長「米田耕一郎」経歴

○滋賀県知事の職務を代理する副知事の順序に関する規則　平成19年12月22日規則第76号
滋賀県副知事（※現役知事、未来の党党首　嘉田由紀子の部下）
http://www.pref.shiga.jp/jourei/reisys/419902100076000000MH/419902100076000000M
H/419902100076000000MH.html
↓
平成23年7月26日付
（ 滋賀県副知事 ） 米田耕一郎　→大臣官房付辞職　地方公務員共済組合連合会へ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122848.pdf
↓
平成23年8月26日付　総務省人事
地方公務員共済組合連合会事務局長　→大臣官房審議官（財政制度・財務担当）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000126315.pdf
↓
平成24年8月10日付　総務省人事
大臣官房審議官（財政制度・財務担当）　→大臣官房審議官（選挙担当）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000168823.pdf
↓
平成24年9月11日付　総務省人事
大臣官房審議官（選挙担当）　→自治行政局選挙部長
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174883.pdf
↓
北陸信越ブロックの届け出を行った未来の党関係者によると、４日朝、３人の小選挙区候補者を
比例選で１～３位の順位を付けて重複立候補させるとした名簿を持って総務省を訪れた。
ところが、審査の最中に、嘉田氏周辺が総務省に直接電話をかけ、名簿を修正する意向を伝えた
という。審査は中断され、同党は３人を比例選１位に並べると修正した名簿を出し直した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T00317.htm?from=ylist

　これで、この日本未来の党などは最低のルールも守らない、身勝手な政党であることが判明しました。「検察の罠」などという本を書いて正義感を振り回していた森代表代行などが、いかに無法者であるかは歴然となっています。

日本未来の党、大失態。比例名簿提出間に合わず？「10秒過ぎてた」等様々な疑惑が報道される。
http://matome.naver.jp/odai/2135467351796956001

「日本未来の党」プレ投票サイトが5回のリセット・結果改ざんで炎上。閉鎖、党とは無関係との主張へ

http://matome.naver.jp/odai/2135455215585241001

　時系列

09：30　北陸信越提出
??:??　提出後に変更申請（選管一度目の犯罪見逃し）
15：00　北陸信越再提出
16：30　近畿提出も戸籍謄本無し
17：00　会場閉鎖、締め切り
17：00：10　時間過ぎに未来関係者２名が閉鎖中の選管事務所に押し入り（選管ニ度目の犯罪見逃し）
17：30　東北中国四国以外提出、３ブロックは名簿すら無し
18：00　森ゆうこが選管に押し入り（選管三度目の犯罪見逃し）
18：30　机の上や下から名簿が見つかる（選管四度目の犯罪見逃し）
18：30～　選管による審査開始、事前申告すらしてなかったので戸籍謄本との対比などまで全ての作業
22：30　審査終了

　全員失格とすべきではないのか。それが当然だと思います。

駆け込み届け出 疑念晴らす説明聞きたい

　「駆け込み届け出　疑念晴らす説明聞きたい」（産経新聞：１２月７日社説）

　嘉田は絶対に説明などしない。いや出来ないのだ。疑念じゃなく事実だから。

　後で誰かに「未来の党の比例代表者の当選は無効」って裁判を起こして欲しいな（そもそも当選者などなければいいのだが）。

　社説を引用する。

　「公正さ」に疑念が持たれてはならない選挙事務で、残念な事態が起きた。衆院選公示の日、日本未来の党の比例代表候補者名簿の受理が大幅に遅れた問題である。

　午後５時の締め切りまでに提出が確認されたのは１ブロックの名簿のみで、東北など３ブロックの比例名簿が見当たらなかった。

　党幹部が総務省に出向き、やりとりする騒ぎとなった。その後、「名簿が見つかった」として全て受理された。しかし審査に時間がかかり、手続きが終わったのは締め切りから約５時間半もたった午後１０時半だった。

　総務省選挙課長が４日夜と５日未明の２回にわたり会見したが、「法に従っており手続きに不備はない」との認識を示している。しかし、説明は十分だろうか。

　立候補の権利が重いのは言うまでもない。だからこそ、各党や候補者が平等な条件で争う公正の原則を崩してはならない。

　総務省に求めたいのは、必要書類の提出が締め切りに間に合っていたのかどうか、間に合ったのなら、「５時間半」もの審査の混乱はなぜ発生したかについての合理的な説明だ。提出会場の防犯ビデオなど、客観的に証明できる資料も使ってほしい。

　また、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事は「大変ご迷惑をかけ、代表として謝りたい」と陳謝した。事前審査という方法もあったはずだ。公党である以上、より詳細な説明を求めたい。

　今回の衆院選では、もう一つ想定を超えた混乱が起こっている。日本維新の会代表代行、橋下徹大阪市長による短文投稿サイト・ツイッターの継続問題だ。

　橋下氏はツイッターの愛用者だが、ホームページや電子メールなどは公職選挙法の「文書図画」に当たり、公示後は特定候補者の当選を目的とした書き込みが禁じられている。藤村修官房長官は「一般論では公職選挙法に抵触する恐れが強い」と指摘した。

　インターネットを利用した選挙運動については、「これだけ普及しているのになぜダメなのか」（松井一郎維新幹事長）といった主張も根強い。

　ネット選挙の解禁という問題では、与野党が誹謗（ひぼう）中傷の防止策も含めて協議した経緯もある。法制化を遅らせてきた立法府の責任も小さくない。

「選挙活動優先の嘉田知事に給与支払うな」 彦根市長が住民監査請求

　「『選挙活動優先の嘉田知事に給与支払うな』　彦根市長が住民監査請求」（産経新聞：１２月６日）

　もっとマスコミが問題にしないといけない。嘉田は滋賀県知事として県民の税金から給料をもらっているくせに、党首として衆院選の選挙活動を行っている。「知事の職務もやってます」というのは言い訳にもなっていない。専念していないことが問題なのだ。

　記事にあるように、新党設立をめぐり「県職員が問い合わせなどの対応に追われ、党事務局のようになっている」のは、公私混同もはなはだしい。

　嘉田は滋賀県知事を辞職すべきだ。石原氏がそうしたように。

　それはそうと、獅山市長も住民監査請求を市役所でやってるんじゃないだろうな。市民に任せればどうか。

　記事を引用する。

　新党「日本未来の党」代表の嘉田（かだ）由紀子知事が公務に専念せず、衆院選の選挙活動を優先させているとして、滋賀県彦根市の獅山向洋（ししやま・こうよう）市長が６日、知事給与の支払い停止を求める住民監査請求を県に起こした。獅山氏は請求が受け入れられなければ住民訴訟も検討するとしている。

　獅山氏は「党首として選挙活動を行う嘉田知事に、県民の税金から給与を支払ってはいけない」と主張。公務がなく、選挙活動をしていた今月４～６日の３日間について、知事給与（約１０万２千円）の支払い停止を求めた。

　獅山氏は先月２９日にも、新党設立をめぐり「県職員が問い合わせなどの対応に追われ、党事務局のようになっている」として、職員に県の公務に専念させるよう嘉田知事ら宛てに申入書を送付していた。

日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞

　「河添恵子　日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞」（産経新聞：１２月６日）

　日本ではまだ「一国平和主義」が残っているのか、それとも目を瞑って現実を見ようとしないのか。日本が原発を廃止しても、中国や韓国では危険な原発が稼動しているし、発展途上国に輸出されるのだ。世界一安全な日本の原発を輸出するのが、世界の安全につながるのに。

　記事を引用する。

　「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。

　とりわけ“彗星（すいせい）のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ（＝小沢一郎代表率いる国民の生活が第一）に急遽（きゅうきょ）、野望ギラギラな年増の女ボーカル（＝嘉田由紀子滋賀県知事）がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。

　で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では？　電気料金は据え置きで大丈夫？　ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵（かじ）を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最先端技術が隣国に渡ってしまえば、それこそ国益に背く。そもそも原発の維持は「核兵器開発の可能性」を残すためでもあり、捨てる選択など日本の未来を危機的状況に陥れるだけなのだ。北朝鮮もまた弾道ミサイルの月内発射を予告しているが、日米安保条約にしたって未来永劫（えいごう）の約束事ではない。

　何より史上最悪の原発事故となった旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発の二の舞いの悲劇が、原発大増設に乗り出す中国、原発強国を標榜（ひょうほう）する韓国で近い将来、起きない保証などどこにもない。であれば偏西風に乗って、日本列島と海域にも放射能の雨が降り注ぐ…。

　チェルノブイリ原発事故は隣国ポーランドにとっても「今でも相当なトラウマ」と聞いている。つまり政治家が「安心・安全な世の中」を本気でめざすのなら、「近隣諸国に核開発ＮＯ＆原発ゼロを説得」も公約に盛り込まなければ意味がない（軍備拡大に邁進（まいしん）する隣国がＯＫするハズないが）。いよいよ選挙戦。有権者は賢く冷静に！　（ノンフィクション作家）

「公選法抵触の恐れ強い」 藤村官房長官、橋下氏のツイッター公示後更新で

　「『公選法抵触の恐れ強い』　藤村官房長官、橋下氏のツイッター公示後更新で」（産経新聞：１２月５日）

　インターネットでの選挙運動を認めないのは確かに「バカみたいなルール」だ。だからといって一方的にルールを破るのは法治国家の政治家とはいえない。法律を破る政治家を信用できるか？

　公職選挙法違反として取り締まるべきだろう。

　なお、自民党の安倍総裁はFacebookの更新をピタリとストップしている。

　記事を引用する。

　藤村修官房長官は５日午前の会見で、日本維新の会の橋下徹代表代行が衆院選公示後も短文投稿サイトのツイッターを更新していることについて「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い。一般的には更新を自粛している事例が多い」と述べた。

　同時に「違法か適法かの判断は関係機関がすることだ」として、適否の最終判断は司法機関などに委ねる考えを示した。

　橋下氏は公示日の４日以降もツイッターでの発信を続けている。総務省がツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていないことを「バカみたいなルール」と批判している。

戸籍謄本がない！ 未来の大失態 締め切り後提出疑惑も

　「戸籍謄本がない！　未来の大失態　締め切り後提出疑惑も」（産経新聞：１２月５日）

　疑惑じゃなく事実だと思う。総務省の職員はそこまで馬鹿か？　嘉田なんかを信用してはいけない。

　記事を引用する。

　４日公示の衆院選立候補届け出で、日本未来の党は比例代表名簿の順位確定が遅れ、届け出が締め切り間際に集中する前代未聞の駆け込み提出となった。名簿は受理されたものの、全１１ブロックのうちの一部は締め切り時間を過ぎて出された疑惑まで浮上。事実なら公職選挙法にも触れかねない失態を演じた。

　中央選挙管理会への届け出締め切り３０分前の午後４時半。近畿ブロックの比例名簿を抱えた未来の関係者が慌てて総務省に駆け込んだ。しかし－。

　総務省職員「名簿に登載されている松崎克彦さんの戸籍謄本がないみたいですよ」

　未来関係者「えっ？　ないんですか。どうすれば…」

　総務省職員「会場は午後５時で閉まってしまうので…」

　あわてて党本部に電話する関係者。そうこうするうちに、締め切り時間がやってきた。

　総務省職員「午後５時になりました。受け付け会場を閉鎖しまーす」

　会場となった講堂の扉を閉めようとする職員。まさにその瞬間、別の未来関係者２人が会場の中に滑り込んでいった…。

　総務省側はそのまま本審査に入ることを認めたが、日本国籍の確認に欠かせない戸籍謄本の不備など、未来側の準備不足は目に余るものがあった。

　未来は北陸信越ブロックを除く１０ブロックで、比例名簿の提出が４日夕にずれ込んだ。北陸信越ブロックすら午前９時半に一度名簿を持参したが、飯田哲也代表代行から総務省に「順位を変えたい」と電話が入り、土壇場で名簿順位を変更するはめに。選挙区と重複立候補する３人の候補に１～３位の順位を付けていたはずが、３人同一順位へと変更された。

　名簿を修正し、再度届け出たのが午後３時過ぎという慌ただしさだった。

　総務省によると、記載漏れなどの混乱が生じないよう、各政党は公示日前日までに選挙管理会による事前審査を受けるのが通例だ。事前審査は公示当日の早朝でも可能だが、未来は本審査が始まってからいきなり書類を持ち込んだ。

　しかも午後５時の締め切り後に東北、中国、四国の３ブロックで名簿が見当たらない事態に発展。午後６時前に森裕子副代表が総務省に乗り込み、職員らと押し問答になった。

　その後、総務省は「午後６時ごろに受付の机の上や下で名簿は見つかった。手続き上、問題はない」（選挙課長）と説明。総務省側は否定したが、記者団からは「森氏らが持ち込んだのではないか」との疑惑まで上がった。

　ドタバタの末、審査が終了したのは結局午後１０時半すぎ。届け出受理後、待ち構える報道陣に公表されたのは、ついさっきまで省内で作成作業が行われていたかのような、様式通りに「手書き」された四国、中国、九州ブロックの比例代表名簿だった。

前代未聞のドタバタ劇 届け出遅れて総務省に乗り込んだ未来議員は…

　「前代未聞のドタバタ劇　届け出遅れて総務省に乗り込んだ未来議員は…」（産経新聞：１２月４日）

　状況からすれば、未来の党の公職選挙法違反は明らかだ。締め切りまでに比例代表の候補者名簿を提出できず、その後にねじ込んだのだ。

　総務省は後で「見つかった」といっている。しかし、もしそれが事実であれば、総務省の職員はよほど間抜けか無能であるということだ。クビになっても文句は言えまい。

　そこまで未来の党にバカにされても黙っているのか、総務省。

　未来の党などまったく信用できないことが更にはっきりした。法律を守らぬ政治家が、まともな政治などできるはずがない。行き着くところは独裁だ。嘉田の滋賀県政をみてもわかる。

　記事を引用する。

　政党乱立となった今回の衆院選を象徴する「事件」が起きた。公示日の４日、日本未来の党の比例代表の候補者名簿届け出が大幅に遅れ、総務省の審査が深夜に及んだ。しかも、駆け込みで提出した書類に肝心の候補者名簿がなく、締め切り後に中央選挙管理会に乗り込んだ党幹部らが持ち込んだのではないかという疑惑まで浮上した。ルール違反の可能性がある未来の行動と総務省の判断は、立候補届け出のあり方や公職選挙法の運用をめぐり大きな問題を残した。

　締め切りの午後５時までに、未来の比例代表候補で届け出が受理されたのは北陸信越ブロックのみ。締め切り間際になって、他ブロックの資料を相次いで提出したが、東北、中国、四国の３ブロックの名簿が見当たらないことが判明した。連絡を受けた森裕子副代表らが慌てて総務省に駆けつけ、同省幹部らとやり合う一幕があった。

　午後６時すぎになって、総務省側は「３ブロックの名簿は見つかった」として審査を行うことを説明したが、記者団からは森氏らが持ち込んだのではないかと指摘。同省側は「森氏らは持ち込んでいない」と釈明に追われた。その後も、森氏らが「監視」する中、名簿を審査する作業は続き、同省がすべてのブロックで「受理した」と発表したのは、本来の締め切りから５時間半後だった。

　未来の事実上の党本部となっている東京・永田町の事務所には、複数の候補者が駆けつけたほか電話の問い合わせもあった。昼に事務所に来た比例単独候補の前職は「まだ名簿順位を聞いていない。（どういう状況なのか）全然わからない」と不満を漏らした。

　そもそも、未来の届け出が遅れたのは、書類の不備がないかどうかを調べる事前審査を行わなかったことや事前審査を始めた後になっても名簿の順位を変更してきたことが原因だ。

　未来の騒動に付き合わされた総務省は「公示当日に事前審査の書類を持ってくるのは前例がない」と困惑しきりだったが、夕方以降の対応は未来と「共犯」とみなされかねない。

　未来の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は４日夜、名簿の提出が遅れた理由について「公示の２、３日前から立候補したいという人が出てきたため、朝まで調整した」と釈明。「社会的にも心配をかけた。代表としての私の責任だ。大変申し訳ない」と述べた。

「主権者と政治―民主主義の主人公として」というが３年前に「主人公」を騙したのは朝日新聞だろうが

　「主権者と政治―民主主義の主人公として」（朝日新聞：１２月４日社説）

　本当に恥知らずだ、朝日新聞は。

　「この３年間、日本の政治の迷走は目を覆うばかりだった」

　「民主党の未熟な政権運営が政治を停滞させ、国民生活に支障をもたらしたことは事実だ」

　「たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない」

　と、平然と言い放つ。

　かつての自民党を徹底して批判し、民主党への政権交代を煽り続けたのは朝日新聞ではないか。そのくせに、

　「郵政民営化も、政権交代も、それ自体は重要なテーマだ」と自己を弁護する。優勢民営化は選挙のテーマだが、政権交代そのものはテーマだはないだろう。政権交代してどうなるかが問題であったはずだ。

　「私たちは間違っていました」という一言があってもいいのではないのか。誤報も虚報も捏造報道も謝罪しないのが朝日新聞なのだ。

　朝日新聞自らが後押しした民主党を批判するのだが、そのくせ

　「（３年前には）『自民党１党支配』の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた」

　「自民党はじめ野党の側も、無思慮に政権の足を引っ張り続け、政治の混迷を加速した責任は免れない」

　といった嘘や印象操作を行うことは怠らない。

　あと、朝日新聞は議会制民主主義を否定している。憲法を守りたいのは弟９条だけなのか。

　「毎週末、首相官邸前で原発再稼働反対デモが続く。再稼働の是非を問う住民投票を求める市民の動きも各地に広がった」って、このデモは無許可だから排除されても当然なのに。

　「代表制民主主義の限界を補う、直接民主主義の動きとして注目される」というのも、左翼の活動を擁護しているだけだ。

　本当に嫌らしい社説だが、引用しておく。

　１２政党が名乗りをあげて、総選挙がきょう公示される。

　政党同士が政策の力を競い合う、緊張感のある政治システムをつくる。

　そのための、衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革から１８年。６度目の総選挙だ。

　今回、２大政党が四つに組む対決構図は一変した。

　政権党から離党者が相次ぐ。続々と新党が生まれ、解党し、別の新党へと合流する。

　めまぐるしいばかりの離合集散の果ての、まれに見る「多党化選挙」である。

　選挙後、どの政党がどんな組み合わせで政権を担うのか。２大政党中心の政治が続くのか、それとも多党化が進むのか。

　先行きが見通せないなか、有権者は難しい選択を迫られる。

　それでも、ひとりひとりが目をしっかり見開き、耳を澄ませて政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない。

■国の将来像を選択

　かみ締めたいのは、過去２度の「熱狂型選挙」の教訓だ。

　自民党が圧勝した０５年の小泉郵政総選挙。民主党が大勝した０９年の政権選択選挙。

　郵政民営化も、政権交代も、それ自体は重要なテーマだ。

　問題は、ひとつのスローガンで風を巻き起こし、ムードに乗った方が勝つ。そんな選挙のあり方である。

　今回の総選挙では、日本のこれからを左右する大きなテーマがいくつも問われる。

　消費増税を柱とした社会保障と税、財政再建。震災からの復興、原発・エネルギーのあり方。近隣諸国との領土外交や安全保障。いずれも複雑で、解決が難しいものばかりだ。

　錯綜（さくそう）する利害を調整し、人々のくらしや、国の将来をどう守っていくか。それこそが政治の仕事であり、選挙で問われるべき争点であるはずだ。

　たしかに、手間と根気の要る作業だ。真面目に論じたからといって有権者から注目され、支持を得られるとは限らない。

　その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が２度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。

■ヒーローはいない

　主権者たる国民も、また問われている。

　政治はサービス業で、国民がお客さん。ともすれば、そんな勘違いをしがちだ。だが、民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身にほかならない。

　代表制民主主義は国民に「痛み」を求めることが苦手だ。今回の総選挙でも、各党の公約に国民への負担増や給付抑制策はほとんど見られない。

　国民の側も、ともすれば「今」の景気やくらしにばかり目を奪われがちだ。混迷を抜け出せない政治への無関心や冷笑も広がっている。

　だが、両者があいまって、子や孫の世代に「痛み」をツケ回ししたのでは、日本の社会は早晩、持続できなくなる。

　バラ色の夢を描く政党や政治家の甘言には乗せられまい。勇ましいばかりで、問題を解決しにくくする無責任な言動にもＮＯを突き付けよう。

　複雑な物事をスパッと解決してくれる。そんなヒーローなどいるはずがない。

　この３年間、日本の政治の迷走は目を覆うばかりだった。

　民主党の未熟な政権運営が政治を停滞させ、国民生活に支障をもたらしたことは事実だ。

　同時に、自民党はじめ野党の側も、無思慮に政権の足を引っ張り続け、政治の混迷を加速した責任は免れない。

■政治を不断に監視

　３年前を思い出してみよう。

　「自民党１党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。

　たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。

　争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。

　何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。

　それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。

　新しい動きも始まっている。

　毎週末、首相官邸前で原発再稼働反対デモが続く。再稼働の是非を問う住民投票を求める市民の動きも各地に広がった。

　そうして表明された民意が、既成政党の原発政策や、脱原発を訴える新党の旗揚げに大きく影響していることは確かだ。

　代表制民主主義の限界を補う、直接民主主義の動きとして注目される。

　政治を不断に監視し、かかわり続ける主権者の動きが、政党や政治家を鍛えていく。

　そんな方向性も、この総選挙を機に確かなものにしたい。

「原発ゼロ」根拠の危うさ

　「【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　『原発ゼロ』根拠の危うさ」（産経新聞：１２月４日）

　これはもう「空気」なんだな。「原発ゼロ」に異を唱えてはいけないという。あの「戦争」に負けるといってはいけなかったのと同じ空気だ。今、根拠なしに原発ゼロを主張するのは、当時の反省をまったく踏まえていないっていう訳だ。

　記事を引用する。

　今さらの感は拭えないが、やはり苦言を呈したい。総選挙の争点になっている「原発ゼロ」の根拠があまりにいいかげんなことだ。

　政府は９月のエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」目標を決定した。その根拠とされたのは「国民の多くが『原発に依存しない社会をつくりたい』と望んでいることは、これまでの国民的議論の検証結果からも明らかである」との文言だった。

　問題は、「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」と結論付けた国民的議論の中身である。確かに、政府が実施した意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）などは原発ゼロが多かった。意見聴取会では意見表明を申し込んだ６８％は、２０３０年時点の原発比率について「０％」を求め、９万近いパブリックコメントの８７％は「０％」を選んだ。

　しかし、これで「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」と、どうして言えるのだろうか。政府は、１２社によるメディアの世論調査を提示しているが、「１５％」が３割から５割を占め、５社は「０％」を上回っていた。「２０～２５％」を加えれば、「１５％」以上が過半数になるのは４分の３の９社にのぼる。ちなみに本紙とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による６月の世論調査では（１）「１５％」は５４％（２）「０％」は３０％（３）「２０～２５％」は１４％－だった。

　国民の多くは原発ゼロより、原発の活用を求めていたといえる。だが、先月中旬に実施した本紙とＦＮＮの合同世論調査では原発廃止４７％、維持・再稼働容認２５％、（投票で）考慮しない３１％－になっていた。政府が醸し出した「原発ゼロ」ムードによる影響だろう。

　野田佳彦首相は原発ゼロを「国民の覚悟」と語った。だが、内実は政府首脳が「あれだけのデモがある以上、原発ゼロといわざるを得ない」と語ったように、「原発ゼロ」という結論ありきを恣意（しい）的に押し通したことを忘れてはなるまい。

韓国の朴鍾佑 ２試合出場停止と罰金 ＦＩＦＡ

　「韓国の朴鍾佑　２試合出場停止と罰金　ＦＩＦＡ」（産経新聞：１２月３日）

　甘すぎる。これでは朝鮮人は同じことを繰り返すだろう。相当な裏金を使ったんだろうけど。

　記事を引用する。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が、ロンドン五輪で竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張するメッセージを掲げた男子の朴鍾佑（韓国）に対し、代表戦２試合の出場停止と３５００スイスフラン（約３１万円）の罰金処分を科した。韓国サッカー協会が３日、明らかにした。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今後、この決定を基に、留保している同選手への銅メダル授与の是非を判断する。

　同選手は３位決定戦で日本を破った試合後にメッセージを掲げた。ＦＩＦＡは１１月２０日の規律委員会でこの行為が懲戒規定などに違反したと判断した。韓国協会にも警告処分を出した。（共同）

橋下氏は「市長業務に従事していない」 住民監査請求 市民グループ「見張り番」

　「橋下氏は『市長業務に従事していない』　住民監査請求　市民グループ『見張り番』」（産経新聞：１２月３日）

　その通りであって、マスコミは批判すべきではないのか。誰も問題にしないのがおかしい。嘉田も同じだ。石原氏は都知事を辞職しただろうが。

　記事を引用する。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が、衆院選に向けて全国各地で遊説していることについて、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表）は３日、市長の給与の返還を求める住民監査請求を起こした。

　同団体は、衆院解散後に橋下氏が本格的に遊説を開始した１１月１７日以降、行政の執行責任者としての義務を怠っていると問題視しており、登庁せずに支払われている給与は不当な支出としている。松浦代表は「市役所で必要な業務を行っていないことについて問題提起したい」と話している。

北のミサイル 発射阻止へ包囲網を急げ

　「北のミサイル　発射阻止へ包囲網を急げ」（産経新聞：１２月３日社説）

　また、これはミサイルじゃないとか、打ち落としたら破片が飛び散って危ないとかいう奴が出てくるのだろうか。

　政府・民主党がちゃんと対応できるのかどうか。信用できない。

　社説を引用する。

　北朝鮮が１０～２２日の「衛星発射」を予告した。失敗に終わった４月に続く今年２度目の長距離弾道ミサイル発射にほかならない。国連安保理決議の明白な違反であり地域の平和と安全を脅かす暴挙だ。断じて発射を許してはならない。

　日米韓は結束して発射阻止の国際包囲網を構築し、新体制下の中国にも北への影響力行使を強く求めるべきだ。

　発射は日韓の国政選挙も念頭に置いたとみられ、野田佳彦政権が日朝協議延期とミサイル防衛（ＭＤ）による破壊措置準備命令を自衛隊に出したのは当然だ。

　前回発射時に警報ミスや閣僚発言の混乱などで国民の信頼を失った過ちを繰り返してはならない。国民の安全と国土を守るために万全の迎撃態勢を急いでほしい。

　北の予告によると、発射場（北西部東倉里）や「沖縄近海～フィリピン沖」の飛行ルートなども４月と同様だ。ミサイルも同じ「テポドン２」改良型とされ、今回も残骸落下など他国に被害を与えるリスクは高いとみるべきだ。

　過去のミサイル・核実験を受けた安保理制裁決議は「いかなる発射」も禁じている。その反省もなく２度目の発射を狙う金正恩体制には、前政権以上に国際規範を守る意思が見えない。国際社会を脅して延命を図る「体質」が明白になったといわざるを得ない。

　今回は米中に加え、日韓も指導者を選ぶ時期にある。発射阻止と不測の事態に備える両面で関係国の速やかな行動が不可欠だ。日米韓は中露を巻き込み、中国には「習近平新体制の対北姿勢の真価が問われる」と強調すべきだ。

　またＭＤによる迎撃準備では、イージス艦の配置や情報交換などの共同運用で日米が緊密に協力し実効性を高める必要がある。

　前回は予告期間が１カ月あり、自衛隊は沖縄本島や宮古島などにパトリオット（ＰＡＣ３）を配備できたが、今回は一部間に合わない恐れもあるのは心配だ。

　野田首相が衆院解散中に「安全保障の空白を作ってはならない」と防衛省などに万全を期すよう指示したのは当然だが、前回にも増して国民への説明を深め、不信や不安を取り除いてほしい。

　与野党は選挙戦さなかとはいえ、国家の安全と防衛に関しては可能な限り協力しあうべきだ。実効性ある対北制裁の強化などの論戦も深めてもらいたい。

「温暖化対策―脱原発を前提に計画を」って無理だろうが朝日新聞

　「温暖化対策―脱原発を前提に計画を」（朝日新聞：１２月３日社説）

　朝日新聞は、３・１１以後原発に反対するばかりで、地球温暖化のことを（都合よく）忘れていたと思っていたが、まだ覚えていたようだ。

　「温暖化対策を忘れていいはずがない。脱原発を前提とした対策を早急に構築する必要がある」

　そういうのを「無いものねだり」という。脱原発しても電力を安く安定供給しろというのもそうだ。朝日新聞は現実に即した社説を書くべきだ。読者はデタラメに騙されてはいけない。

　社説を引用する。

　日本の温暖化対策が危機に直面している。

　京都議定書からの「離脱」で温室効果ガスの削減目標がなくなるうえに、原発事故を受けて、排出量の多い火力発電の割合が急増しているためだ。

　だからといって温暖化対策を忘れていいはずがない。脱原発を前提とした対策を早急に構築する必要がある。

　京都議定書の第１期（０８～１２年）で、日本は「９０年比６％削減」の義務があり、必要な削減量を国内の各分野に割り振った「京都議定書目標達成計画」を進めてきた。

　しかし、第２期の削減義務を拒否したことで、「目標達成計画」も終わり、来年４月からは削減の法的根拠や具体的な計画がなくなる。

　日本社会に根付いた省エネの意識をなくしてはならない。

　大事なのは向かうべき方向である。原発事故で環境が大きく変わったのは事実だ。原発１基を１年間、石炭火力に置き換えると日本の排出量は０．３％増えるという。

　だが、原発に依存した温暖化対策に戻るのは民意に反する。脱原発を進める中で、節電や省エネ、自然エネルギーの拡大などを柱にした対策を進め、それを産業競争力の強化にもつなげていきたい。

　今は原発事故後の緊急時なので、排出量が当面、ある程度増えるのはやむを得ない。国際社会の理解を得るうえでも、温暖化に立ち向かう姿勢を堅持することが必要だ。

　日本は鳩山首相時代に「２０年までに２５％削減」という自主目標を内外に示した。「無理だから旗を降ろそう」という声も強いが、それに代わる数字も削減計画もない中でやめるのでは、国際社会も納得しないし、国内対策もあいまいになる。

　まずは、きちんとした国内の削減計画をつくるべきだ。

　同時に国際協力を強めよう。温暖化は世界の課題であり、日本が持つ省エネの技術とノウハウを途上国でいかせば、低いコストで効率よく削減を進めることができる。途上国の削減に対する積極的な支援が「日本の削減量」としてカウントされる制度の実現も求めたい。

　いま、中東カタールで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１８）が開かれている。米中を含む「すべての国が加わる新しい枠組み」を１５年までにつくることが最大の課題だ。

　日本は国内対策を積極的に進めてこそ、この重要な次期枠組み交渉への発言力を持つことができる。

「危険」「バナナのたたき売り」 橋下氏が未来の党公約猛攻撃 変節批判かわす思惑？

　「『危険』『バナナのたたき売り』　橋下氏が未来の党公約猛攻撃　変節批判かわす思惑？」（産経新聞：１２月３日）

　嘉田がまたブレている。こ奴のいうことなど信用してはいけない。

　記事を引用する。

　衆院選公示の２日前に発表された日本未来の党の公約に、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が２日、激しくかみついた。未来が目玉政策にする「卒原発」は飯田哲也（てつなり）代表代行が主導した公約だ、と決めつけた上で「危険だ」「バナナのたたき売りだ」と徹底批判。原発再稼働をめぐる未来党内のズレも明らかになるなかでの“骨肉の争い”には、「脱原発」をめぐる自身への変節批判をかわそうとする橋下氏の思惑もうかがえる。

　橋下氏と未来の嘉田由紀子代表は２日、テレビ朝日の番組にそろって出演。嘉田氏が１０年後の脱原発に向けた「卒原発カリキュラム」を説明すると、橋下氏は即座に攻撃を開始した。

　まずは「飯田さんは大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーだったが、飯田さんの考えに他のメンバーからは反対意見が続出した。ブレーン一人の意見だけで進めるのは危険だ」と、かつてのブレーン、飯田氏の主導でまとめた未来の「卒原発」政策を酷評した。

　続いて矛先は嘉田氏にも向かい、「『関西電力大飯原発の稼働を止めるのは現実的ではない』『すぐに脱原発は無理だから、卒原発という言葉を使う』と言っていた」と、嘉田氏は原発再稼働には反対でない立場のはずだと追及した。

　嘉田氏は「決して飯田氏一人の意見ではない。私も３０年間、環境社会学者をやってきた」と飯田氏の主導ではないと強調、「不安を安心に変え、政治の信頼を取り戻すには（橋下氏のいう）『２０３０年代フェードアウト（消失）』ではみえてこない」と橋下批判も試みた。

　ただ、嘉田氏は「危険度をランク付けしながら、安全性の担保ができたところに対しては…」と発言。原子力規制委員会が判断すれば容認せざるをえないことを再びほのめかした。「未来は再稼働なしのシナリオだ」とする飯田氏とのスタンスの違いは明らかだ。

　番組では橋下氏の舌鋒（ぜっぽう）が際立ち、番組終了後も同氏は金沢市内での街頭演説で「１０年後にゼロとは、バナナのたたき売り、バーゲンセールではない」と未来をこき下ろした。

　ただ、橋下氏も原発政策では傷を抱える身だ。維新の「政策実例」に盛り込んだ「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト」について、石原慎太郎代表に合わせ、「議論のたたき台であり、公約ではない」と強調した。

　酷評された飯田氏は２日、橋下氏に大阪府市特別顧問を辞任する意向を伝えた。記者会見で「府市戦略会議のメンバーは息がぴったり合っていた。私の案に対する批判は聞いたことがない。橋下さんの勘違いだ」と述べ、橋下氏こそが「変節」したと暗に訴えた。（原川貴郎）

発射なら制裁強化、自民・安倍総裁 北朝鮮牽制

　「発射なら制裁強化、自民・安倍総裁　北朝鮮牽制」（産経新聞：１２月２日）

　北朝鮮のミサイル発射予告は、日本の衆院選と韓国の大統領選という、空白地帯を狙ってきたものだろう。もちろん狙いは日本にある。政府・民主党は元々親朝鮮なのに加えて国防意識に欠けるから、選挙活動を優先するんじゃないか。安倍さんが首相だったらこんなことにはならないだろうに。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は２日、大分市の街頭演説で、北朝鮮が今月１０日から２２日の間に予告したミサイル発射を強行した場合、国際ルールに基づき「制裁の力を強めていく必要がある」と牽制（けんせい）した。３日には安倍氏をトップに党内に設置した「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」の初会合を開き、今後の対応を協議する。

　安倍氏は野田政権が拉致問題などに関する日朝協議を延期したことに関し「政権の命運が尽きかけているのに交渉しようとした」と批判した。

竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで

　「竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで」（@nifty：１２月１日）

　一体何が改善したというのか。何も変わらないどころか、韓国は挑発を続けているではないか。

　やはり売国左翼政党の民主党ではダメ。自民党の安倍首相に期待したい。

　記事を引用する。

　政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。

　単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。

　外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。

　１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。