電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる

　「電力料金値上げ　産業界の悲鳴が聞こえる」（産経新聞：１１月２９日社説）

　原発に反対するなら値上げも日本の産業衰退も受け入れないといけない。原発を止めておく理由は無い。さっさと稼動すべきだ。

　社説を引用する。

　産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。

　値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。

　工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。

　関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。

　今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。

　関電などは社員の平均年収を１５％以上下げるリストラを打ち出した。引き続き徹底した合理化が欠かせないのはもちろんだが、燃料費と他社からの電力購入でコストの半分を占める。企業努力だけではやはり、限界がある。

　大幅値上げに際し、中小企業は価格転嫁が難しく、影響はより直接的だ。大阪商工会議所の調査では、会員企業の８割超が「価格転嫁できない」と答えている。

　その結果として廃業が進んでいくと、地域経済が成り立たなくなる。円高に悩む輸出企業の国際競争力も低下する。鉄鋼業界だけで年間１千億円の負担増になるとの試算もある。

　すでに値上げした東京電力に加え、関電や九電も来年度の原発再稼働を前提に料金を設定している。再稼働できなければ、追加的な値上げも必要となる。

　嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党は「１０年後に原発を廃止する」という。民主党も「２０３０年代の原発ゼロ」を主張する。原発ゼロだと、政府試算で電力料金は２倍まで上昇するというのに、どう対応するのか。

　「脱原発」を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ。