パナなど大企業より３割超も高い給料…関電、求められる経営説明 値上げ申請

　「パナなど大企業より３割超も高い給料…関電、求められる経営説明　値上げ申請」（産経新聞：１１月２６日）

　そりゃ高給を支払っていて料金を値上げされると腹が立つ。しかしこれは地域独占を許している政府に責任がある。値上げしないですむためには、まずは停止させている原発を稼動させ、資産を有効に活用することだ。そもそも現時点で原発を停止させなければならない法的根拠は一切無いのだ。民主党や菅、左翼の思い付きにすぎない。

　原発を稼動させて電力供給と電気料金を安定させた上で、電力会社のあり方を並行して考えるべきだろう。原発に反対する左翼に踊らされてはいけない。

　記事を引用する。

　関西電力が２６日、３３年ぶりとなる電気料金の値上げに向けて、料金改定申請に踏み切った。原発の再稼働が進まない中、ベース電源の火力発電の燃料費負担による赤字を、経営合理化で吸収できないと判断したからだ。

　電力会社の場合、経営基盤が揺らぐと、電力の安定供給に影響が出るとされる。関電はその事態を避けるため、値上げという切り札を切った。ただ、シャープやパナソニックをはじめ、ものづくり産業が集積する関西経済は低迷。電気料金が上がれば、さらに落ち込むことになり、反発は必至だ。

　そのためにも、関電は徹底した経営合理化を丁寧に説明する必要があるのではないだろうか。

　家庭向け電気料金は、人件費や燃料費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」で算定されている。これから勧められる政府の査定作業では、この総括原価の妥当性を調べることになる。

　料金の値上げ幅を左右するのがコストカットだ。「値上げの理解など得られないから、経営努力に対して理解してもらいたい」（関電幹部）とするが、現実は厳しいとみられる。

　電力会社は地域独占という特権に支えられ続けた公共性の高い業態。大企業の平均よりも３割超高い社員給与水準を大幅削減しても、どれほどの理解を得られるのかどうかは不透明だ。

　利用者の留飲を下げるには、関電がどれほどの血を流すことができたかどうかをきちんと示すしかない。利用者に負担を強いる分、説明責任をしっかりと果たす必要があるのは当然だ。

（内海俊彦）