中学生以下に年間３１万円支給 未来の党公約判明 ＴＰＰ「交渉入り反対」と明記

　「中学生以下に年間３１万円支給　未来の党公約判明　ＴＰＰ『交渉入り反対』と明記」（産経新聞：１１月２９日）

　また、こんなバラマキで有権者をだますつもりなのか、未来の党。国民をどれだけバカにしているのか。

　嘉田が何とごまかそうが、公約に小沢の意見が優先されている以上、未来の党が小沢の傀儡政党であることは明らかだ。

　記事を引用する。

　嘉田由紀子滋賀県知事が率いる新党「日本未来の党」の衆院選公約「政策要綱案」が２９日、明らかになった。中学卒業までの子供に一人あたり年間３１万２０００円を支給、一部を「子育て応援券」として配布する。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については「交渉入り反対」と明記。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）は「積極的に推進する」とした。

　原発政策は「すべての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定める」と記述。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離など電力システム改革の実現を掲げた。

　また、消費税増税法の凍結に加え、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金と所得比例年金による年金制度一元化なども盛り込んだ。

　外交・安全保障政策では、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を打ち出した。

　要綱案は計６項目で構成。日本未来の党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表が主導した前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を踏襲した内容になっている。