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November 09, 2012

消費増税8%で低所得者に1万円超支給 民主・藤井税調会長が見解

 「消費増税8%で低所得者に1万円超支給 民主・藤井税調会長が見解」(産経新聞:11月9日)

 選挙目当てのバラマキ。要らんことするな。

 記事を引用する。

 民主党の藤井裕久税制調査会長は8日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を8%に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、1人当たり1万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。

 消費税3%を導入した平成元年度と5%に上げた9年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則1万円を単年度で1回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「(臨時給付金より)少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。

 消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、26年4月に消費税率を5%から8%、27年10月に10%へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は8%時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

 一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「(対象品目の)線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。


 

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