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November 17, 2012

経済が沈み始めた?韓国、再び「日本に学べ」の動き

 「経済が沈み始めた?韓国、再び『日本に学べ』の動き」(産経新聞:11月17日)

 ウォン高になったら輸出に大きく依存している韓国経済は成り立たない。だから韓国はウォンでドルを買いまくって、ウォン安にしているのだが、その結果として韓国の外貨準備高が増えたように見えている。そして、ウォン安の結果、日本の家電メーカの輸出が不振に陥っているのだ。

 日本がこんな国の経済を支援する必要はなかろう。ウォンのスワップ協定の拡大は停止されたが、協定そのものを廃止すべきだ。民主党がいつ拡大するか判らない(前回の拡大は野田首相が独断で決定した)。

 韓国経済の息の根を止めるには、日本は韓国への輸出を止めればいい。竹島を変換するまで経済制裁を行えばいいのだ。こんな簡単なことをなぜ実行しないのか。

 記事を引用する。

 韓国経済に、斜陽の兆候が表れ始めている。ウォン高の進行で、輸出企業を牽引(けんいん)役に成長を維持するというモデルが崩れつつあるというのだ。専門家の間では、米投資銀行の破綻を契機にした2008年秋のリーマン・ショック当時よりも悪化するとの長期見通しも出ている。こうした中、政府や財界は「日本型デフレ」の回避を意識する一方、国民の間には長期不況への対処法として、「再び日本に学べ」との認識も生まれている。

 中央銀行の韓国銀行は10月11日、2012年の経済成長見通しを従来の3.0%から2.4%に、13年は3.8%から3.2%に、それぞれ0.6ポイントの大幅な下方修正を発表した。原因はウォン高と、輸出に過度に依存する経済構造だ。

 韓国は政府主導のウォン安政策によって、サムスンや現代などの巨大輸出企業を支え、韓国経済を牽引させてきた。リーマン・ショックなどからいち早く脱却し、「奇跡のV字回復」を遂げた背景にもウォン安があった。

 ところが、ここにきてウォン高が進行している。韓国メディアは「1998年以降3回あった世界的な景気低迷期の中で、ウォン相場が1ドル=1100ウォンを割り込む高値に振れたのは今回が初めて」(朝鮮日報)と悲観する。欧州債務危機による世界経済の冷え込みも、追い打ちをかける。

 「世界ナンバーワンのFTA(自由貿易協定)国家」(李明博大統領)を自任する韓国は、外需依存度が極めて高い。中央銀行の韓国銀行によれば、2011年の外需依存度は113.2%。10年は105.2%で、2年連続で100%を超えた。

 また、韓国紙によると、GDP(国内総生産)を基準にした10年の貿易依存度も、日本が25.1%、米国が22.0%、中国が49.5なのに対し、韓国は87.4%と高い。このため、韓国経済界は政府に早急な対策を求めてきた。

 有力シンクタンク筋は韓国経済の弱点について、「内需主導国に比べ、世界経済の影響を受けやすい」と指摘する。その上で、「今の状況が長期化すれば、国民生活は高い輸入品で苦しくなり、内需縮小の影響でさらに悪化するという悪循環に陥る」とみる。

 企業活動や国民生活への影響は深刻だ。朝鮮日報は10月末、造船世界3位の現代重工業の今年の受注額が、9月現在で131億ドル(約1兆500億円)にとどまり、前年同期比40%以上減ったと報じた。そして、「ここ数年は欧州の景気低迷で商船の受注が激減し、今後の見通しも暗い」とする業界関係者の悲観論を伝えた。

 李大統領は10月29日、国民向け演説で、「すぐに回復すると確信している。困難なときこそ起業家精神を鼓舞しなければならない」と主張した。だが、韓国財界筋は「この発言自体が、韓国経済の危機の深刻さを反映している」とする。

 韓国では、「日本のように(物価下落と実体経済の縮小が同時進行する)デフレスパイラルに突入するのではないか」との警戒論も台頭している。7月の消費者物価指数が過去12年で最低になり、物価上昇率の縮小状況が1990年代初めの日本に似ているとの見立てだ。

 そこで、低成長期の資産運用を「日本に学べ」という認識が、国民に広がっている。証券・金融大手は、野村証券などの企業戦略を強く意識し、資産運用型商品の開発に力を入れる。

 だが、金融当局筋は、経済規模や内外需の依存度、金融市場のあり方の違いが大きすぎることから、「不況をしのぐための日本研究が役に立つかは未知数だ」としている。

 (ソウル 加藤達也)

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