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November 03, 2012

嘘つき」首相と反発する野党 悪いのはどちらか明白だ

 「【高橋昌之のとっておき】 『嘘つき』首相と反発する野党 悪いのはどちらか明白だ」(産経新聞:11月3日)

 野田が悪いのは明白なんだけど、それを認めない人がいるからねえ。この記事ならわかってもらえるかも。

 記事を引用する。

 臨時国会での与野党攻防が本格化してきました。予想通り、自民、公明両党が「年内解散の確約」を強く要求しているのに対し、野田佳彦首相は応じず、与野党が激しく対立する構図となっています。とくに先の国会で野田首相の問責決議案を可決した参院では、所信表明が行われないという憲政史上初めての事態になっています。

 今国会では赤字国債発行のための特例公債法案、1票の格差是正のための公職選挙法改正案、社会保障のあり方を協議するための国民会議の設置の3点が、主な焦点となっています。とくに特例公債法案については、政府が「11月中に成立しないと財源が枯渇して、日本経済・国民生活に悪影響が出る」として、成立に躍起になっています。

 これは後で詳しく述べますが、特例公債法案は今国会でなくても年度内に成立すれば、実は法的に問題はなく、予算の執行抑制もする必要はないのです。従って、すでに政府が行っている執行抑制は「法案成立のための脅し」(自民党幹部)と言ってもいいでしょう。

 しかし、一部のテレビのキャスターやコメンテーターらは財務省の言い分をうのみにし、良識者ぶって「特例公債法案が成立しないと大変なことになるから、野党も反対、反対といっているだけでなく成立に協力すべきではないか」と主張し始めています。

 こうした人たちこそ、普段は「官僚主導を許していてはいけない」と声高に政治を批判しているくせに、自分たちも官僚に簡単にだまされているのです。

 ここでなぜ、「特例公債法案が11月中に成立しないと日本経済・国民生活に悪影響を及ぼす」という財務省の主張に対する反論、つまり「今国会でなくても年度内に成立すれば大丈夫だ」という論拠を述べたいと思います。

 国家予算というのは、その年度の歳入があらかじめ“金庫”に入っていて、「金庫からカネがなくなると予算が執行できなくなる」というものではありません。財政法第12条は「各会計年度における経費は、その年度の歳入をもって、これを支弁しなければならない」と定めています。要は年度内の歳出が歳入の範囲内に収まっていればいいわけです。

 したがって、年度内に、つまり今国会でなくとも来年の通常国会冒頭に特例公債法案が成立するなら、法的には何の問題もなく、実は予算の執行抑制もする必要はないのです。財務省に取材したところ、執行抑制をしている理由は「法的根拠や義務があるわけではなく、財源のめどがたっていない予算を執行するのは財政規律上いかがなものか」ということでした。

 この「財政規律上の観点」もクリアできる方法があります。それは特例公債法案が成立するまで「財務省証券」を発行して財源をつなぐというものです。財務省証券は財政法第7条で「発行年度の歳入をもって償還しなければならない」と規定されています。政府はこの財務省証券によるつなぎについて慎重な立場ですが、財務省によると「特例公債法案を年度内に成立させるという与野党合意があれば発行は可能」だそうです。

 結論としては、特例公債法案が今国会で成立しなくても、来年の通常国会冒頭に成立すれば法的には問題なく、財政規律上もその間、民主、自民、公明3党の党首が「年度内には特例公債法案を成立させる」ということで合意し、財務省証券で財源をつなげば問題はないのです。

 こういうことも知らずにマスコミが「特例公債法案が今国会で成立しないと大変なことになるから、野党も成立に協力すべきだ」と、政府とくに財務省の「言いなり」になって野党を批判するのはいかがなものでしょうか。

 もともと、野党が今国会で政府・与党に反発しているのは、野田首相が8月に当時の自民党の谷垣禎一総裁と党首会談した際に「近いうちに解散する」ことで合意したにもかかわらず、先の国会で衆院を解散せず、いまだに解散時期について明言していないことが原因です。

 それどころか、野田首相は1日の衆院本会議で、平成24年度補正予算編成に意欲を示し、「年内には解散しない」との意向を示唆しました。前回のこのコラムでも書きましたが、8月に「近いうち」といえば常識的には「年内」と受け取るでしょう。それをしないというのは「嘘つき」と言われても仕方ありません。

 この状況を日常生活に例えてみましょう。「野田さん」は8月に「自民さん」に、「近いうち」に料金を支払うから、「商品Aを売ってほしい」と持ちかけました。この「商品A」は「消費税増税関連法案」、「料金を支払う」は「衆院解散」と考えてください。人のいい自民さんは野田さんの言葉を信じて、「商品A」を売ってあげました。

 しかし、野田さんはいまだに料金を支払ってくれません。それどころか、「商品B」も売ってほしいと言ってきました。この「商品B」は「特例公債法案」と考えてください。野田さんは「商品Bも売ってくれたら料金はまとめて払うから」と言いますが、自民さんもさすがに今回は「商品Aの料金を近いうちに払うと言っていたのに払っていないじゃないか。まず支払ってくれ。そうでないと信用できないから商品Bは売れない」と抵抗しているというのが、今の与野党の関係です。

 どちらの主張が正しいかは、こう考えるとわかると思います。明らかに「商品A」を売ってもらいながら、料金を支払っていない野田さんが悪いのは明らかです。このまま、自民さんが「商品B」まで売ってしまって、野田さんが料金を払い続けなかったら、「嘘つき」どころか「詐欺」という犯罪行為になります。

 私は別に自民党の肩を持つわけではありませんが、野田首相のとっている行動は政治的に大いに問題があると思います。政治家は「言葉」に責任を持たなければなりません。そうでなければ他党だけでなく、国民の信頼も得られなくなります。政治不信はさらに高まることでしょう。

 内閣支持率がさらに下落し、すでに国民から見放され始めている野田首相ですが、いい加減に自らの「言葉」に責任をもって、潔く衆院解散を決断したらいかがでしょうか。


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