候補者名簿―「半分は女性」めざせ

　「候補者名簿―『半分は女性』めざせ」（朝日新聞：１１月２７日社説）

　男女の人口比が半々だから国会議員も男女半々にしろ。一見正しそうだが実は大間違いだ。政治家として適性のある人が議員になればいいのであって、その結果女性が８割でも構わない（日本の現状は逆だが）。仮に半分を女性にしなければならないとすると、もし政治家として女性よりも有能な男性がいても、男性の定数からはみ出たら、議員にはなれない。これでは人材の適性な配分が妨げられてしまい、国家・国民にとって損失になる。

　朝日新聞の言うことを信用してはいけない。まずは疑ってかかるのが読者としての正しい姿勢だ。

　朝日新聞には主婦などの女性読者が多いので、女性に媚を売っているのではないかと思ってしまう。

　社説を引用する。

　日本に新しい政治をもたらす一つの大きなかぎは、女性の力を生かすことにある。

　来月の総選挙で、各政党は、女性議員をふやす手立てを思い切って講じるべきだ。

　たとえば自民党の政権公約は「女性力の発揮によるいい国づくり」をうたう。

　ならば、自ら始めるべきだ。

　指導的地位にある女性を２０２０年までに３０％、という目標をまず実現してはどうか。女性候補を積極的に立て、比例区の名簿でも優遇するのだ。

　政治に多様な民意を反映させるのは民主主義の基本である。今の日本には、さまざまな個性や能力が必要だ。

　ところが、日本の女性議員の割合は際だって低い。衆議院議員の女性比率は、３年前にやっと１割を超したものの、１０．８％にとどまる。

　世界経済フォーラムは先月、各分野での男女差を指標化した「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は２年連続で順位を下げ、１３５カ国のなかで１０１位だった。健康状態や教育の程度はまずまずなのに、経済分野での参加にくわえ、とりわけ政治への参加が１１０位と低い。

　世界では、議員やその候補者の一定割合を女性にするよう決めることで、女性議員の割合を増やしている国が多い。クオータ（割り当て）制と呼ばれる。

　たとえば、韓国の女性議員の比率は０５年に１割を超し、今では１４．７％だ。

　原動力となったのは、政党法や公職選挙法の改正だ。比例代表については、名簿に載せる候補者の５０％、そして奇数順位を女性にすると定めた。小選挙区でも３０％を女性とする努力義務を政党に課したが、こちらは利害の調整が難しく、数字の伸びを低くしているそうだ。

　ドイツは、各政党が独自に規則を定めた。比例代表の女性の比率を一定以上にしたり、名簿では奇数順位を女性にしたり、というもので、女性議員の割合は３２．９％にまで増えた。

　日本でも、各政党がこうした目標を定めることから始めるべきだ。将来にむけて、必要なら法律で定めることも含めて議論を始める必要がある。国会も男女半々になるのが自然だろう。原発や領土の議論でも多様な意見が増すに違いない。

　国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は来日した際、「日本の活性化には、女性の力がいる」と述べた。

　外から言われるまでもない。女性の力を生かさないでいる余裕は日本にはない。