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November 15, 2012

前原氏後援会 領収書“偽造”か 事務担当者が手書き「法解釈思い違い」

 「前原氏後援会 領収書“偽造”か 事務担当者が手書き『法解釈思い違い』」(産経新聞:11月15日)

 あまりにも白々しくないか。

 支払先からの領収書を、自分で市販の領収書に書く。世間ではこれを領収書の偽造という。

 前原は事実を認め謝罪し責任を取るべきだろう。有権者を馬鹿にしている。前原に投票する有権者は馬鹿ばかりなんだろうな。

 記事を引用する。

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成17年に開催した政治資金パーティーで、計約250万円分の支出先領収書について、同団体の事務担当者が手書きしたものを総務省に提出していたことが15日、分かった。前原氏が同日開かれた衆議院予算委員会理事会で明らかにした。野党側は「領収書の偽造」と指摘、前原氏は「法解釈に思い違いがあった」と釈明した。

 12日の衆院予算委では、自民党の竹本直一議員が17年6月、都内のホテルで開催したパーティーの会場費やチケットの印刷代、土産代の領収書3枚について、「発行元が違うにもかかわらず、市販の領収書に同じ筆跡で書かれている」と指摘。前原氏は「19年の政治資金規正法の改正で(総務省への提出は)領収書のコピーに限るとされたが、それ以前のこと」と、問題がないと主張していた。

 総務省によると、同法は17年当時から「5万円以上の支出について領収書を徴する(取る)義務がある」としている。ただ、「徴し難い事情があった場合には、その理由や支出目的、金額、日時を記載した書面を提出しなければいけない」とも定めている。

 15日の理事会で、前原氏は事務担当者が手書き領収書を作成したことを認め、銀行の振り込み明細などを提出。自民党の山本有二議員から「領収書という権利義務に関する文書で、偽造に当たる」と追及されたが、前原氏は「事務担当者が法令上認められていると考えていた。偽造という認識はない」と説明した。

 その一方、「事務処理を任せていた。添付書類まで確認しなかったのは私の不備」と管理責任を認め、「当時の法令に従い適切な処理を行った」などとする予算委の答弁について修正を求めた。東京後援会をめぐっては「主たる事務所」として秘書宅が届けられ、1200万円超の事務所費が計上されるなど不明朗会計が明らかになっている。


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