「世襲と人材―政治は家業じゃない」って、必ずしも世襲が悪いとはいえないだろうが、朝日新聞

　「世襲と人材―政治は家業じゃない」（朝日新聞：１１月２３日社説）

　「国会議員は家業ではない。親の七光りでどうにかなるような仕事でもない」。そりゃそうだ。選挙に当選しないと継げないのだから。

　もちろん、「新たに政治の舞台に上がろうという人からみれば、『地盤、看板、かばん』のゲタをあらかじめ履いた世襲候補との勝負はフェアとはいえない」。

　だからといって、必ずしも世襲が悪いとはいえない。親の仕事を見たり手伝ったりして育った子供が後を継いだら悪いのか。政治家の子供はやはり政治家に向いているかもしれない。

　最近の行動遺伝学では、子供の能力（勉強やスポーツなど）の８割が、性格の５割が親からの遺伝で決まるという。であれば、世襲の方が良い可能性もある。

　要は、朝日新聞は世襲＝悪という単純思考をしているが、世襲であろうがあるまいが、本人の適正が政治家向きであれば構わないのだ。問題は適正がないのに政治家の子供を当選させてしまう有権者にある。社説では自民党の世襲議員を批判ているようだが、上記の理由から必ずしも問題ではない。だが、民主党の田中真紀子などは明らかに国会議員の資質どころか社会人としての資質にも欠けているのだから、世襲に大いに問題があるといえる。

　また、民主党のように世襲議員を画一的に禁止するのは、職業選択の自由に反するし、有能な世襲議員の当選を妨げることになってしまう。明らかにおかしい。何でも国が禁止したり規制すればいいと考えるのが民主党や朝日新聞なのだろう。これでは国民の自由が奪われてしまう。

　朝日新聞は世襲を問題にするのなら、有権者の良識を読者に問うべきである。

　社説を引用する。

　国会議員は家業ではない。親の七光りでどうにかなるような仕事でもない。

　総選挙に立候補を検討していた、羽田孜元首相の長男、雄一郎国土交通相が参院議員からのくら替えを断念した。

　民主党は、０９年総選挙のマニフェストで「国会議員の世襲禁止」をうたい、今回も踏襲する方針だ。

　羽田氏は、これを厳格に適用することをめざす野田首相の方針に従うという。

　世襲を禁止したり、制限したりすることがなぜ必要か。

　新たに政治の舞台に上がろうという人からみれば、「地盤、看板、かばん」のゲタをあらかじめ履いた世襲候補との勝負はフェアとはいえない。

　それだけではない。この種の議員があまりに増えれば人材の多様性が乏しくなり、政治が社会の変化に対応できなくなる。先代の後援会を引き継げば、既得権益の温存にもつながる。

　じつは、自民党も３年前の政権公約で、世襲候補は「次回の総選挙から公認・推薦しない」と明記した。なのに今度も福田元首相の長男ら、引退議員の子弟を続々公認している。

　政権公約について安倍総裁は「できることしか書かない」と胸を張った。なるほど、今回の公約では世襲禁止のくだりは消えてしまった。

　自民党は小泉首相以来、６代の総裁がいずれも世襲議員。いまの安倍執行部もずらり二世が並ぶ。所属衆院議員の実に４割超が世襲というのでは、民主主義国の政党と言えるか。

　そんな自民党に有権者の思いは分からない。そう印象づけるのが民主党の狙いだろうが、その民主党も威張れたものではない。支援を受ける労働組合の出身候補が多く、人材の偏りという点では同じ問題を抱える。

　大事なのは、優れた人材を幅広く国会に集めることだ。

　自民党が一部で導入している候補者公募や党員投票は有力な手法だ。いっそ、投票権を一般の有権者に広げてはどうか。

　比例区の候補選びも男女半々にしたり、世代や職業別に割合を決めたりしてもいい。

　会社員が職を捨てないで立候補できる。あるいは議員を一定期間務めたあと、また職場に戻れる仕組みができないか。

　公務員や地方議員、首長にも現職のまま立候補を認める制度も検討に値する。

　こうした制度は、実際に欧州などで実施されている。

　民意に近い国会をつくる。それが、有権者の政治刷新への期待に応える第一歩ではないか。