安倍氏発言 脱デフレ具体化の論戦を

　「安倍氏発言　脱デフレ具体化の論戦を」（産経新聞：１１月２１日社説）

　民主党やマスコミはこぞって安倍総裁の経済政策についての発言を批判している。しかし、批判する資格はない。「とりわけ、日銀への圧力を強め、政治無策のつけを日銀に押しつけたとされる民主党こそ、自身のデフレ脱却策を示す責任がある」。

　社説を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁が唱える経済再生策が波紋を広げている。株価が上昇、円高是正も進む一方で、民主党や日銀に加え、財界や市場関係者から懸念も出ている。

　市場が安倍氏発言を好感した背景には、脱デフレの糸口すら示せなかった民主党政権への不満、不信がある。衆院選が経済を覆う重苦しさを払う契機になるとの期待があり、氏の発言にその力を感じたのかもしれない。

　経済再生への有権者の関心は高い。安倍氏発言を軸に脱デフレ、金融政策と政府のあり方などで各党の活発な議論を期待したい。

　安倍氏は日銀に物価上昇率２～３％のインフレ目標設定と無制限の金融緩和を求めた。同時に公共投資中心の財政出動や「建設国債の日銀による全額買い取り」を主張した。日銀法も改正し、日銀と政府の連携強化を図るという。

　日銀は物価上昇１％をめざし、資金を市中に流すため国債などを購入する９１兆円の基金を設けている。金融機関の融資増分は低利で無制限に貸す仕組みもある。

　それでも市場の反応が鈍いのは日銀の言い回しが慎重で、意図が十分に伝わっていないからでもある。その対比で安倍氏の明快さが歓迎された面もありそうだ。

　安倍氏の政策に不安材料があることも指摘せねばならない。特に厳しい財政状況との両立は重要だ。日本の債務残高は国内総生産の２倍を超え、財政危機状態のギリシャなどを大きく上回る。それでも国債価格が暴落しないのは、なお日本の財政規律は守られていると市場がみているからだ。

　しかし日銀の建設国債買い取りは、公共投資による財政出動とあいまって、市場に財政規律の緩みと判断されかねない。国債価格の急落、長期金利上昇、財政赤字のさらなる拡大という「負の循環」に陥る恐れがある。

　白川方明日銀総裁が財政膨張に「歯止めが利かなくなる」と反論し、野田佳彦首相が「禁じ手」と批判したのはこのためだ。実際国債市場の動きは国債買い取り発言後に慎重になった。安倍氏は財政再建の道筋も示すべきだろう。

　他党も氏の経済政策を批判する以上、これに代わる脱デフレ・日本再生策を語らねばならない。とりわけ、日銀への圧力を強め、政治無策のつけを日銀に押しつけたとされる民主党こそ、自身のデフレ脱却策を示す責任がある。