「マニフェスト―バラ色に染めるな」って、それで民主党を支持し続けたのは朝日新聞だろうが

　「マニフェスト―バラ色に染めるな」（朝日新聞：１１月１４日）

　バラ色で実現不可能なマニフェストであったにもかかわらず、社説や記事で民主党を支持し続けたのは朝日新聞であった。３年前のことだ。

　「責任ある構想を示してほしい」などと言う前に、自らの報道姿勢を読者に謝罪すべきではないのか。抜けしゃあしゃあと言うことではない。

　社説を引用する。

　衆院の年内解散が取りざたされるなか、各党がマニフェスト（政権公約）づくりを加速させている。

　民主党は次の公約素案をまとめ、各地で政策進捗（しんちょく）報告会をスタートさせた。各党とも、現実的で説得力のある政策を競いあってほしい。

　もっとも、昨今、マニフェストの評判は芳しくない。その責任の多くは民主党にある。

　０９年総選挙で、民主党は予算の見直しなどで１６．８兆円の財源を確保するバラ色の公約を掲げ、破綻（はたん）した。

　消費増税法を成立させたことは野田政権の功績だが、公約にはなく、結果的に有権者を裏切ることになったことも事実だ。

　守れない約束をし、痛みを分かち合う必要性には目をつぶる。そのことが、深刻な政治不信を招いた。首相が「過ちは心から率直におわびする」と国会で陳謝したのは当然である。

　それでも、マニフェストの意義は損なわれていない。

　政策を裏づける財源や達成時期をマニフェストに明記し、実行し、検証して改善する。それを有権者が政治を評価する際のモノサシとして使う。

　もちろん、限界はある。

　国の財政に限りがあり、経済のグローバル化が進むなか、政治のとりうる選択肢は、じつは多くない。政党がマニフェストで国民受けを狙ったり、無理に対立軸をつくったりすると、逆に政治に混乱をもたらす。

　民主党の「甘い公約」に懲りた有権者は、その点にも厳しい目を向けている。各党ともそのことを忘れてはなるまい。

　首相は、民主党のマニフェストに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進の方針を盛り込むという。自民党との違いを際立たせるねらいだが、民主党内にも異論は多い。議論を尽くし、まずは党内をまとめてほしい。

　「脱原発」を掲げるにしても、スローガンだけでは説得力に欠ける。工程表をつくり、本気度を示してはどうか。

　一方、自民党の安倍総裁は領土外交に強い姿勢で臨むとしつつも「中国、韓国との関係改善をはかる」という。では、具体的にどんな戦略を描くのか。政権復帰をめざすというなら、責任ある構想を示してほしい。

　「第三極」を名乗る各党にも求めたい。原発や消費増税、ＴＰＰなど基本政策で主張に違いがある。連携する場合は、それぞれがマニフェストを作成したうえで、整合性ある統一マニフェストを掲げるべきだ。

　こんどこそ、実りある政策論議を聞きたい。