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November 22, 2012

「自民党の公約―3年間、何をしていた」って、「何をしていた」と言うべき相手は民主党ではないのか、朝日新聞

 「自民党の公約―3年間、何をしていた」(朝日新聞:11月22日社説)

 また、朝日新聞の安倍総裁・自民党叩きだ。通常の社説2本分のスペースを使っている。朝日新聞は安倍氏を叩くことを社是と公言している異様な新聞である。

 社説を見れば「にじむ業界への配慮」、「危険な金融緩和論」、「目立つ右派的主張」といった感情的表現が目立つ。理論や事実よりも読者の感情に訴えて、読者を誤誘導するのは朝日新聞のいつもの手口である。

 朝日新聞が安倍氏を批判するのは、安倍氏の言動が朝日新聞の主義主張と合わないからである。読者はだまされてはいけない。朝日新聞など読まないのが懸命である。

 内容もひどく突っ込み所が満載なのだが、面倒なので省略する。このブログの読者であれば、わしが指摘しなくてもわかるだろう。

 社説を引用する。

 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 3年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

 野党になってからの3年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

 この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

 この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

 だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

 喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

 TPPについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

 総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、TPPに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

 一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

 公約は「明確な物価目標(2%)を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

Nomoreasahisinbun

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