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November 22, 2012

憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に

 「憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に」(産経新聞:11月22日)

 期待通り。ぜひ実現を。

 記事を引用する。

 21日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで8月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。

 集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。

 安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は(1)公海上での米艦の防護(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際的平和活動での武器使用(4)国際的平和活動での「後方支援」における武器使用-の4類型について検討した。ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、4類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。

 憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が4月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。

 安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議(NSC)」の創設は安倍氏の持論だ。

 民主党が平成22年1月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げた。

 また、原案では扱いが小さかった「教育」を経済に次ぐ2番目の課題と位置づけるなど、持論とする教育再生に再挑戦する姿勢を打ち出した。

 安倍氏は総裁選出直後に自身が本部長を務める教育再生実行本部を設置、教育委員会制度の抜本的改革や教科書検定基準の見直しをとりまとめさせ、新公約に反映した。

 ただ、全国で選挙協力を行う友党の公明党は集団的自衛権の行使や憲法改正について消極姿勢をとっている。安倍氏は「憲法改正には極めて高いハードルがある。賛同する人がどれだけ(衆院選で)当選するか」と述べるにとどめるなど、公明党に一定の配慮を見せた。

 衆院選で自民党が目標の単独過半数の議席を得ても、来年夏の参院選までねじれ状態は続くことになる。安倍氏周辺も「参院選まではまずは実績を積み、政権運営の足場を固める」と語っている。「安倍色」政策は掲げながらも、実現は選挙後の枠組みをにらみながらになりそうだ。(佐々木美恵、峯匡孝)

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