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November 06, 2012

首相と公債法案 嘘つきといわれぬ決断を

 「首相と公債法案 嘘つきといわれぬ決断を」(産経新聞:11月6日社説)

 野田は既に嘘つきだろ。消費税増税法案が通った時点で衆院を解散すべきだった。

 「政府・与党は解散要求に応じないまま特例公債法案を事実上放置し、野党に責任を転嫁する姿勢を見せてきた」。国民を人質にして政権に居続ける民主党。政党としてもカスだし、人間性を疑う。

 社説を引用する。

 「近いうちの衆院解散」発言から3カ月近くたつが、野田佳彦首相はいまだに国民との約束を果たしていない。このままでは年内解散・総選挙は日程的にも困難になる。首相は「嘘つき」になってしまう。

 この状況に対し、年内解散の約束が特例公債法案に協力する条件だとしてきた自民党の安倍晋三総裁が、「早くしないと政府の支払いが滞るから別途、考えている」と法案先行を容認した。

 膠着(こうちゃく)状態を抜け出す大きな環境の変化で、政府が果たすべき責任を野党が共有する姿勢ともいえる。ここまでおぜん立てされては首相は決断を先送りできまい。

 首相は特例公債法案成立と衆院の「0増5減」の格差是正、社会保障制度改革国民会議の設置を解散の「環境整備」としてきた。

 特例公債法案の成立にめどが立てば環境は一気に整う。「0増5減」も首相が定数削減を切り離せば自民党との合意は難しくない。安倍氏は国民会議の設置についても協議に応じる構えだ。

 政府・与党は解散要求に応じないまま特例公債法案を事実上放置し、野党に責任を転嫁する姿勢を見せてきたが、自民党の方針転換でその手はもう通じない。

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、解散について「首相は約束を破っている」と思う人は55%に上り、6割超が「近いうち」は「年内」と答えた。特例公債法案が成立すれば、首相は解散すべきだと考える人が75%にもなることを重く受け止めるべきだ。

 特例公債法案が成立しないため、予算執行が一部抑制される異常事態に陥っているが、27日を最後に国債の入札も当面、行われないという。国民生活への悪影響が拡大し、金融市場の混乱で財政への信用も低下しかねない。このまま放置することは許されない。

 解散から公示日までには事務的に約2週間が必要とされる。12月16日投開票なら今月22日頃までに解散しなければならない。残された時間は少ない。

 安倍氏は「首相は嘘つきではないことを証明する最後のチャンスだ」とも語った。方針転換について、自民党や公明党には「法案成立だけを食い逃げされないか」との懸念もある。

 安倍氏の決断に首相が応える番だ。3党首会談を改めて開き、解散への手順を詰めてほしい。

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