石原新党 産経「新憲法で閉塞打破を」

　「【社説検証】石原新党　産経『新憲法で閉塞打破を』」（産経新聞：１１月５日）

　やっぱり朝日新聞と毎日新聞は石原氏の行動に難癖をつけている。嫌な新聞だ。

　記事を引用する。

　■知事辞職は「無責任」と朝日

　石原慎太郎東京都知事の知事辞職と新党結成の表明は、沈滞する日本の政治への衝撃波となった。６紙の中で、石原氏の政治家としての決断を前向きに論じたのは産経の大型主張（社説）である。

　産経は冒頭で、石原氏が占領下に制定された現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、憲法改正を次期総選挙の最大の争点に据えて戦うとしたことを取り上げた。

　「現在の政治の閉塞（へいそく）状況を転換しようとする石原氏の行動を高く評価したい」

　氏が投じる一石が「憲法改正を求める保守勢力を結集する重要な核となり得るからだ」

　読売と日経、東京は石原氏の国政復帰について歓迎と懸念が入り交じった論調だった。

　読売は「国政で何を実現したいのかは、必ずしも明確ではない」としつつ、石原氏の憲法改正論や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策などを挙げ、「国政の現状に対する問題意識には、うなずける点もある」との見解を示した。

　日経は「党首となって新党を結成に動くこと自体は否定されるべきものでもない」と論じる。東京も「国民に高まる『いらいら感』を見極めたタイミングは絶妙」と評し、「石原氏への期待も一定程度、集まるだろう」と予測した。

　朝日は、石原新党が橋下徹大阪市長率いる日本維新の会とともに民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめざすと分析しつつ、強い危惧を示す。

　「混迷する政治に風穴をあけたい。そんな石原氏の思いは多としたいところだが、これまでの言動から、危うさを感じないわけにはいかない」

　さらに、任期を２年半残しての知事辞職について「肝いりの２０２０年のオリンピック招致などを、道半ばで放り出すことになる。無責任ではないか」と厳しく批判した。

　毎日も「納得できる説明がいる」と招致問題にこだわる。

　尖閣諸島をめぐる日中間の緊張と石原新党との関係については、産経と朝日・毎日でとらえ方の違いが一層鮮明だ。

　産経は、石原氏が打ち上げた尖閣の購入計画が「尖閣国有化という重要な国策の決定につながった」と評価した。

　対照的に朝日は「結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている」とみる。毎日も「結果的に対中関係悪化の呼び水となっただけに、新党による国政進出に不安がつきまとう」などと論評した。

　石原新党と日本維新の会の連携については、憲法や原発政策、消費税などでの食い違いを指摘する論調が多い。

　読売は「政策のすりあわせが不可欠」との見解で、日経も第三極の結集には「経済・財政、安全保障の基本的な方向での一致が必要」と強調した。

　朝日、毎日は辛辣（しんらつ）だ。

　「どう連携できるのか。野合と言われないよう、きちんと説明してもらいたい」（朝日）

　「理念にかかわる部分の食い違いを放置して反既成政党の協力を掲げても政界再編を主導するような勢力たり得るかは疑問である」（毎日）

　だが、８０歳になった石原氏率いる新党の存在意義について、こうは言えるのではないか。

　「『内向き』の政権運営を続けるのではなく、新憲法作りを軸とする国のありようを競い、国民の信を問う姿勢こそ国政の閉塞状態を打破する上で不可欠である」（産経）（鳥海美朗）

　■石原新党についての社説

　産経

　・新憲法への流れ歓迎する／首相は年内解散を決断せよ

　朝日

　・国政復帰を言うのなら

　毎日

　・「第三極」理念が問われる

　読売

　・国政復帰に何が期待できるか

　日経

　・石原新党は何をめざすのか

　東京

　・政策本位の第三極に

　＜注＞いずれも１０月２６日付