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November 07, 2012

慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし

 「慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし」(産経新聞:11月7日)

 平気で嘘を何百回でもつく非常識な国、韓国のせいで、日本人は余計な負担を強いられている。日本人の名誉を守るためには韓国を放置できないからどう仕様もない。

 竹島と合わせて経済制裁をするのが手っ取り早いのだが。

 記事を引用する。

 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。

 ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

 すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。


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