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November 16, 2012

民主党マニフェスト案の要旨

 「民主党マニフェスト案の要旨」(産経新聞:11月16日)

 日本を破壊する内容が並んでいる。さすが民主党。こんなマニフェストで当選できると思っているのか。もはや左翼政党ではないか。

 ・「日中韓FTA(自由貿易協定)」ってどういう事か。領土問題を抱え、反日を国是とする国と自由貿易ができる訳がなかろう。しかも中国は独裁国で経済活動の自由はない。まったく矛盾した政策で話にならない。

 ・「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」というのは資源のムダを意味するし、「核燃料サイクル事業の抜本見直し」は技術開発の放棄だ。

 ・「消費税は全て社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる」のはムダ。減税と規制緩和で、より少ない生活費で生活できるようにすればいい。また「政府・日銀一体となり平成26年度のデフレ脱却を目指す」というのは自民党と同じでは?

 ・「公的年金制度の一元化」は無理。なぜなら共済年金がもっとも得をする制度なのに、自治労を支持母体とする民主党がそれを是正することなどできるはずがないから。「歳入庁の設置」って何だ。これ以上無駄な役所を増やすな。

 ・「国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視」って、自民党が規制していた天下りを容認したのは民主党政権ではないか。

 ・「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施」するのであれば、まず普天間基地をさっさと辺野古に移転すべきだ。「海洋分野で日中間の意思疎通を図る」のも民主党では無理。学級会じゃないんだから。

 この3年間で、誰がいまさら民主党などを支持するのだろう。よほどのお人よしか馬鹿だろう。

 記事を引用する。

 民主党がまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)案の要旨は次の通り。

 【環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)】国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、TPP、日中韓FTA(自由貿易協定)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に進める。

 【脱原発】2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽核燃料サイクル事業の本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などを一から見直す。

 【消費税・経済対策】消費税は全て社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる▽政府・日銀一体となり平成26年度のデフレ脱却を目指す。

 【年金】公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設▽歳入庁の設置、マイナンバー導入に取り組む。

 【高齢者医療】後期高齢者医療制度は廃止し、75歳以上の高齢者は国民健康保険に加入。

 【国会改革、行革】(次期通常国会において)衆院の議員定数を80(残り75)議席削減するとともに、参院の議員定数を40議席程度削減することを目指す▽「行政改革実行法」を制定し、国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視。

 【外交・安全保障】動的防衛力の強化▽在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施▽特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る▽拉致問題の解決に全力。


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