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November 05, 2012

竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」

 「竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府『韓国側相当嫌がっている』」(産経新聞:11月5日)

 さっさと提訴すべき。韓国が嫌がっているのなら尚更だ。政府・民主党は竹島を取り戻す積りはないのか。

 提訴の次のカードは幾らでもある。次は経済制裁だ。

 記事を引用する。

 島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

 日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。

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