「非核三原則―橋下氏は認識不足だ」って、朝日新聞は認識不足だ

　「非核三原則―橋下氏は認識不足だ」（朝日新聞：１１月２０日社説）

　認識不足なのは朝日新聞である。核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち３番目は事実に反している。

　また日本の周辺国の中国、ロシア、北朝鮮は核保有国であり、どの国も反日国家であるか、日本と領土問題を抱えている。

　そのような国と対等に交渉するためには、核兵器の保有が必要だ。持たず、つくらずなどと言っていては、いつまでたっても領土問題や拉致問題は解決しない。軍事的弱小国は相手にされないからだ。

　逆説的に聞こえるかもしれないが、東アジアの平和のために日本が核兵器を保有することも検討すべきである。それを頭ごなしに「非核３原則」を守れというのは、ただの思考停止であり自殺行為である。朝日新聞は日本を自殺させたいのであろう。朝日新聞の社説は完全に現実を無視している。

　社説を引用する。

　日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月１０日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。

　おおむね次のような内容だ。

　非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。

　非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。

　一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。

　今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。

　だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。

　橋下市長はその後、第７艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。

　米国は１９９１年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。

　米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。

　「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。

　「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。

　今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が９１年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。

　被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。

　その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。