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November 24, 2012

【3年の決算 検証・民主党政権】 (中)崩壊した「甘いマニフェスト」

 「【3年の決算 検証・民主党政権】 (中)崩壊した『甘いマニフェスト』」(産経新聞:11月22日)

 よくまとまっているので、記事を引用する。

民主党平成21年衆院選マニフェストの達成状況

 政権を獲得した平成21年8月の総選挙で、民主党が旗印として掲げたマニフェスト(政権公約)。表紙を飾ったのは鳩山由紀夫代表だった。あれから3年、当時の党の顔が次期衆院選のマニフェストに同意できずに21日、引退を表明した。民主党のマニフェストが名実ともに破綻した瞬間だった。

 この日朝、都内で開かれたマニフェストをめぐる意見交換会でも、「原発ゼロ社会を実現する」とした原案に企業経営者から厳しい質問が飛んだ。

 「原発をゼロにして本当に成長できるのか」「政権公約にあった温暖化ガス25%削減は?」-。

 馬淵澄夫政調会長代理は「原発ゼロにあらゆる政策資源を投入する。ハコモノ一辺倒が人への投資に変わる」と訴え、「まさに民主党の政策理念が、具体的にカジを切る」と強調した。

 もっとも、21年マニフェストにあった温暖化ガス25%削減は、原案で「おおむね2割削減」に後退した。

 「マニフェストにあることはいつまでにやるのか。本当に実現してくれますか?」。会場からの問いかけに馬淵氏は「前回のマニフェストは見積もりに甘さがあった。今回は実現可能なものを示した」と釈明するしかなかった。民主党のマニフェストに対する信頼は根底から崩れている。

「財源は出てくる」

 民主党は各党のなかでも最もマニフェストに熱心だった。15年の衆院選で4年間の任期中に実行する政策と財源、数値目標を盛ったマニフェストを導入。目新しさも手伝って用意した150万部の冊子はすぐになくなった。

 元自民党から元社会党までさまざまな考え方を持つ議員たちが結集した民主党は、国家像やイデオロギーにかかわる理念をまとめきれずにきた。目先の政策だけを記せばいいマニフェストは党にとって都合がよかった側面もある。

 政策の実現可能性を測るための数値目標もいつしか「票集めの道具」に変質していった。

 19年参院選。党の会議では消費税の引き上げ是非が焦点だったが、小沢一郎代表(当時)は「野党が増税なんて言ってどうするんだ?」と一蹴。逆に、これまで月1万6千円だった子ども手当の支給額を月2万6千円に引き上げるよう指示した。月額1万6千円は民主党が掲げていた扶養控除や配偶者控除の廃止を財源として実現できるぎりぎりの額だった。財源の根拠のないままの月額1万円の引き上げはマニフェストの財政規律を狂わした。

 21年衆院選でも“財源なきバラマキ路線”は続いた。財源論からマニフェスト主要政策の減額を唱える意見もあったが、ここでも選挙担当代表代行だった小沢氏の「財源は掘り起こせば出てくる」のツルの一声で退けられた。

残ったのは大増税

 財源の裏付けのないマニフェストを断行すれば、破綻は最初から明らかだった。政治主導で予算を組むとした「国家戦略局」構想も空回りに終わった。

 鳩山首相(当時)は主計局を財務省から切り離し、官邸に持ってくる絵図を描いていたが、菅直人国家戦略担当相(同)はシンクタンク化を模索。のちに財務相も経験した菅氏が首相に就くに及んで、財務省解体論は立ち消えとなった。

 財務省主導での予算編成のもとで、極度のバラマキは排され、子ども手当は月1万~1万5千円の児童手当に姿を変えた。看板のマニフェスト政策は次々縮小や廃止に追い込まれ、それでも財源が足りず、最後に行き着いたのは消費税の5%引き上げだった。

 小沢氏は消費税増税に反対し離党した。3年間の「実績」として民主党に残ったものはマニフェストにはなかった「大増税の断行」という皮肉な結末だった。マニフェストに掲げた政策の達成率は自己評価でもわずか3割。今や党にとってマニフェストは完全にお荷物となりつつある。

 今回の衆院選にあたり党執行部は「あれもこれものマニフェストから脱皮する」と宣言し、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止などかつての看板政策を削除した。それでも強い反発が出ないのは、もはやマニフェストへの関心が党内に薄いためだ。

 19日のマニフェスト作成委員会総会は議員もまばらだった。欠席した若手はその理由をこう説明した。

 「マニフェストに有権者は興味がない。会合に出る意味がない」(赤地真志帆、坂本一之)

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