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November 22, 2012

自民党公約 「強い日本」実現策を競え

 「自民党公約 『強い日本』実現策を競え」(産経新聞:11月22日社説)

 経済政策以外は妥当。ぜひ実現して欲しい。それに比べて民主党のマニフェストは、「弱い日本」にするものばかりだ。

 社説を引用する。

 自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。

 安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。

 日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。

 安倍氏は会見で「衆参両院の各3分の2以上の賛成」という憲法96条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず96条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。

 集団的自衛権について、2年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。

 教育再生で注目したいのは、30年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。

 これは、「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との宮沢喜一官房長官(当時)の談話に基づくものだが、その発端は教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたとするマスコミの誤報だった。歴代内閣が中国、韓国に謝罪を繰り返してきた経緯があり、外交立て直しを図る上で見直しは極めて重要だ。

 経済再生では「成長による富の創出」を掲げ、インフレ目標を2%とし、その達成に向けて日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化などを挙げた。

 ただ、経済政策ではすでに安倍氏が積極的な発言をしているが、脱デフレがなぜ実現できなかったかなどの論議を深めてほしい。

 エネルギー政策で、他の政党と異なり安易な「原発ゼロ」に流されなかった姿勢は評価したい。

 原発再稼働については「順次判断し、3年以内に全原発について結論を出す」としたものの、安全が確認された原発については、政府が責任を持って早期に再稼働させねばならない。


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