韓国ロケット打ち上げ延期

　偉そうに韓国初のロケットといっているけど、実際はロシア製だったりする。

　大体、韓国って、「自転車」の自動変則ギアでさえも自前で作る技術を持っていないんだよね。日本統治前（たった１００年前）には、材木を曲げる技術がなかったので木製の車輪が作れず、樽が作れなかったので液体は思い甕に入れて担いではこんでいたんだよな。以下、ネットで見つけた記事。

韓国ロケット打ち上げ延期！羅老３号で2回目、羅老号では10回目の延期・ロシアの設計、製造、管制でもKの法則には勝てず・人工衛星を軌道に乗せる技術は日本や米ロ支印など９カ国が持つが、韓国は未だ成功せず

32 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/29(木) 11:34:16.63 ID:mpm9Ntet
◆韓国初の人工衛星ロケット「羅老（ナロ）号」（ＫＳＬＶ－1）の5度目の打ち上げ延期
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|×||/|　／＼　←　衛星はフランス製　中にサムソンのカメラやパソコンや通信機取り付け
|×||/|　|---:|　←　３段目は韓国製小さい花火ロケット　中身の固形燃料輸入
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|×||/|　|　 :::|　←　２段目は固形燃料(ミサイル)ロケット
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|×||/||　　　 :::::|
|×||/||　　　 :::::|　　←　１段目はロシア製の液体燃料ロケット
|×||/||.羅老号.|　　　　　　　　ロシア国家機密　写真撮影禁止　朝鮮人は300ｍ以内に接近禁止
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　　↑　発射台　中国製又はロシア製

「未来の党」嘉田由紀子の正体・テロ組織『市民の党』から選挙支援を受けて滋賀県知事に当選・大津市立皇子山中学校2年生が自宅マンションから転落した事件を隠蔽・卒原発すれば電気料金2倍以上で健康にも悪影響

　「『未来の党』嘉田由紀子の正体・テロ組織『市民の党』から選挙支援を受けて滋賀県知事に当選・大津市立皇子山中学校2年生が自宅マンションから転落した事件を隠蔽・卒原発すれば電気料金2倍以上で健康にも悪影響」（正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現：１１月３０日）

　投稿から抜粋させてもらう。

「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は、過去の滋賀県知事選において少なくとも最初の知事選では、テロ組織「市民の党」から選挙応援を受けていたテロ婆だ！

２０１１年７月上旬、菅直人が６２５０万円、鳩山由紀夫が１０００万円の他、黒岩宇洋（法務政務官）や鷲尾英一郎（拉致問題特別委員会理事）が、テロ組織【「政権交代をめざす市民の会」＝「市民の党」（代表：酒井剛＝斉藤まさし）＝「MPD・平和と民主運動」】に献金していたことが判明した。

２０１１年７月１９日の衆院予算委員会でPT座長の古屋圭司議員は、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と指摘したが、まさにその通りだ。

また、嘉田由紀子は、2011年10月11日朝8時20分前に大津市立皇子山中学校2年生が自宅マンションから転落した事件の加害者生徒の一人である小網健智（こあみたけさと）の母親と同じ町内で大の仲良しと言われている。

また、手下である大津市長の越直美などを使って、当該虐め事件（殺人事件の可能性大＝詳細記事）を隠蔽させたとも言われている。

小沢救済の為の「日本未来の党」

　「小沢救済の為の『日本未来の党』」（せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：１１月３０日）

　反原発といった感情で騙されてはいけない。

　投稿を引用させてもらう。

　　小沢救済の為の『日本未来の党』（２）

　日本未来の党には衆院議員が７０人ほど結集すると見られているが、その内の６１人は小沢の率いた「国民の生活が第一」からの合流組である。小沢率いる「生活が第一」の支持率は低迷し、このままでは７～８人の当選しか見込みが立たなかった。

　そこで小沢一郎は今回裏でこの「日本未来の党」を画策したのです。つまりは小沢の生き残りをかけた最後の勝負と見て良いでしょう。嘉田滋賀県知事を担ぎ出したのは京セラの稲盛和夫名誉会長である。

　この人物は１０月２８日の記者会見では『脱原発の気持ちは分かるが原発を止めることは無理だ、必要悪だ」とまで言っていたのに、今度は反原発を唱える勢力の結集に動き出したわけですから本当におかしなものです。

　小沢が民主党に合流したときにも裏で動いたのはこの稲盛であり、政界のフィクサー気取りの人物ですが、あの悪名高きソフトバンクの孫とも仲が良い。原発事故後の太陽光発電事業では孫と稲盛は互いに手を結び大儲けを企んだ。

　稲盛は滋賀県政に大きな影響力を持っている。京セラの主力工場は滋賀県に集中しており、かつては本社が滋賀県にあったこともあり、従業員も滋賀県在住者が多い。嘉田知事が孫の太陽光発電構想にいち早く名乗りをあげたのも、稲盛から頼まれてのことだと思う。

　京セラと言えばソーラーパネルの３大メーカーの一つであり、ソフトバンクのぶち上た太陽光発電計画にパネルを売り込もうとしたもので、この連中の反原発とは自分達の利益を優先させての商売である。

　総理府官邸を金曜日に取り囲んだ反原発デモは、民主党内の小沢派の人間が仕掛けたものであり、野田首相への揺さぶりでした。原発利権でゼネコンから散々政治献金をせしめた小沢は、原発を利用して復活をシナリオを描いているのです。

　嘉田新党は確かに新鮮なイメージはありますが実態は小沢の政党のようなものだ。日本未来の党の副代表には小沢ガールズの森ゆうこ参院議員が就任した。全ての業務や選挙対策は「国民の生活が第一」の事務所が引き継いだ。

　清新そうな人物に狙いを定めそれを担ぎ出して、自らは裏に隠れて実験を握る、これが小沢の常套手段でもある。幾ら嘉田知事がトップであっても、それはお飾りに過ぎない。国民の多くが日本の未来を危うくする小沢新党であることを既に見抜いているのです。

内柴被告、合宿中に女性部員３人と性行為 隠し子疑惑も発覚

　「内柴被告、合宿中に女性部員３人と性行為　隠し子疑惑も発覚」（産経新聞：１１月３０日）

　女癖が悪かったんだな。金メダリストなのに評判を落としてしまった。柔道だけに寝技が得意なようだ。

　記事を引用する。

　指導していた大学の女子柔道部員を合宿先のホテルで乱暴したとして、準強姦罪に問われた２００４年アテネ、０８年北京両五輪の柔道男子金メダリスト、内柴正人被告（３４）の第６回公判が２９日、東京地裁（鬼沢友直裁判長）であり、検察側の被告人質問などが行われた。内柴被告は事件２日前の合宿中、３人目の別の女子部員と性行為したことを明らかにした。また、隠し子疑惑も発覚した。（サンケイスポーツ）

　内柴被告が３人目の女子部員と性行為をしたとされているのは、事件があった昨年９月２０日未明の２日前の１８日未明。

　当時、都内のホテルで女子部員４人と内柴被告、男性コーチらが参加し、３泊４日の日程で合宿中だった。この日の証言により、内柴被告は合宿中に４人の女子部員のうちの３人と性行為をしていたことになる。

　当時、内柴被告がコーチを務めていた九州看護福祉大（熊本県玉名市）女子柔道部の部員数は約２０人だった。

　内柴被告は２８日の弁護側の被告人質問では、事件後に被害部員の隣室にいた別の女性部員の部屋に行き、性行為をしたことを証言している。

　また、弁護側による補充質問で「子供ができてトラブルになったことがあるでしょう？」と質問されると「ある」とし、「お金払っている？」との問いには「自分の子と認めていないが、女性に払っている」と答えた。隠し子疑惑まで発覚した。

　内柴被告がここにきて女性関係を次々に告白するのは、他の女性とも性行為があったが、トラブルなどはなく、被害部員とも、それら女性と同様に接しており、合意の上だったと印象づける狙いがあるとみられる。

　検察側はこの日、内柴被告が事件前に部員らと入ったカラオケ店などでの詳しい状況を再度確認した。内柴被告はこれまでに部員の方からキスや性的な接触をしてきたと主張しており、その様子は詳細に説明したが、ほかの細かな状況は「覚えていない。記憶がない」と繰り返した。

　また、事件後に部屋から出る際、被害部員が「俺に犯されてないよな」と内柴被告に言われたと証言していることを聞かれると、語気を強めて「犯していないのに言うはずがない」と否定した。

　次回１２月２６日の公判では、検察側が論告求刑を行う。

バ嘉田は滋賀県知事を辞職しろ！

　滋賀県のバ嘉田知事が「日本未来の党」の代表になった。

　何で滋賀県知事をやりながら国政に参画できるのか。

　まず、２足のわらじをはいて職務が果たせるのかという事がある。そうでなくても大したことはできていないだろうに。

　次に、知事として給料を県民の税金から受け取っているのに、党代表の仕事をするのは、税金泥棒である。誰から金をもらって仕事をしているのか考えないといけない。犯罪的に思える。

　要は国政に関与するのであれば、知事を辞職すべきなのだ。石原元東京都知事のように。

　滋賀県民を舐めている嘉田など信用してはいけない。それでもまだ騙されるバカな滋賀県民がいるのだろうか。情けないことだ。

　ついでに書いておくと、日本未来の党は「子育て応援券」、「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」、「後期高齢者医療制度廃止」など、民主党と同じような公約を掲げている。どれも皆バラマキだ。

　財源の裏付けがないのは、民主党政権ではっきりしている。同じ手口で騙せるほど、国民はバカじゃないと思うのだが．．．。

バ嘉田知事にだまされるな！

　滋賀県のバ嘉田知事が「日本未来の党」の代表になった。

　バ嘉田はバカのひとつ覚えみたいに「卒原発」を主張し、１０年後に原発ゼロを目指すという。まったく現実を見ない暴論である。

　バ嘉田は元々社民党で、新幹線栗東新駅建設に対して「もったいない」というワンフレーズだけで棚ボタ当選した知事だ。やったことは栗東市や近隣市町の反対を無視して、新幹線栗東新駅建設を中止したことだけだ。その過程は民主主義というよりは独裁であった。

　そしてバ嘉田は今年になって、滋賀県に新幹線の新駅が必要だと、栗東市などの関係者の神経を逆なでする発言をしている。リニア計画が具体化したからだというが、当時から計画は存在していた。こ奴は数年先の事情も考えずに県政を行っているのだ。というか、左翼思想に則ってるだけで何も考えてないのではないか。

　今夏の大飯原発の再稼動でもバ嘉田は「卒原発」を主張していたのだが、無責任きわまりなかった。次のようにだ。

　・４月６日：　原子力発電所の再稼働について「絶対安全だと確証が取れるまではイエスと言えない」と発言。

　　「絶対」安全などあり得ない。つまりは原発を再稼動させるなということだ。

　・５月１４日：　計画停電の可能性について、「必要であればそれもやむなし」だが、「製造業、産業への影響はできる限り避けていただきたい」と発言。

　　トレードオフ関係にある事を両立させよと無茶を言う。現実を見て考えていないのだろう。

　　多くの工場が滋賀県に立地していて、関電滋賀支店管内の消費電力の約５８％が産業用需要だ（関電全体では約３８％）。この事実を考慮すれば、電力不足が起きないようにするのが首長の務めだろうに。

　・５月２９日：　もし大規模停電が発生したら、その責任は「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と発言。

　　行政側の自分たちが電力を供給する事業者を規制しておきながら、事業者に責任を負わせるのは、責任転嫁でしかなく、あまりにも無責任である。規制したお前の責任だ。こんなことでは民間企業はまともに経営できない。

　・５月３０日：　橋下大阪市長が原発再稼動を容認したため、バ嘉田も容認。

　　こいつは、都合が悪くなったら言う事もやる事も変わるんじゃないか。もちろん責任など取らずに。だから「卒原発」が実行に移され、電気料金が高額になり、家計や企業を圧迫し、景気が更に悪化し、産業の空洞化が進んだとしても、知らぬ振りなんだろう、どうせ。

　バ嘉田なんかを信用してはいけない。

中学生の目の前で性行為 逮捕のカップル「性教育のため勉強させた」

　「中学生の目の前で性行為　逮捕のカップル『性教育のため勉強させた』」（産経新聞：１１月２９日）

　これは羨ましい。わしが中学生だったら喜んで見せてもらっただろう（誰が警察に通報したんだ？）。

　もっと羨ましいのは逮捕された６２歳の男。何と相手の女は２６歳だ。わしも将来はこうありたいものだ。

　記事を引用する。

　面識のない中学生に路上で性行為を見せたとして、埼玉県警子ども女性安全対策課と行田署は、県青少年健全育成条例違反容疑でアルバイト、向野直樹（６２）＝東京都板橋区双葉町＝と交際相手、藤波千絵（２６）＝川口市芝＝の両容疑者を逮捕し、２９日にさいたま地検熊谷支部に送検した。２人は容疑を認め、向野容疑者は「性的欲求にかられた」、藤波容疑者は「性教育のために勉強をさせてあげた」と供述しているという。

　逮捕容疑は６月３０日午後７時ごろ、羽生市の駐車場で、１４歳と１３歳の男子中学生に対し、性行為を見せたなどとしている。

　同課の調べでは、両容疑者は路上で見かけた生徒らを駐車場に誘い、性行為を見せたうえ、藤波容疑者の胸を触らせるなどした。向野容疑者が生徒らに携帯電話のメールアドレスを教えており、関与が浮上した。

懲りない真紀子文科相「バカ」連発

　「【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３８９）懲りない真紀子文科相『バカ』連発」（産経新聞：１１月２５日）

　田中真紀子が新潟県長岡市のミニ集会で言いたい放題だったそうだ。例の大学不認可騒動の件だ。

　「“真紀子さんのおかげで、５日間も泣いてくらしました”と。５日間あれば、お前、勉強して東大受けろよ」

　「学長（理事長のこと）がバカじゃねえかよ。そんなバカが校長（同前）をやっている。ホッホッホッ」

　そんなバカが国会議員をやっているとは。有権者の民度が知れるぞ。落選すればいいのにな。ホーッホッホッ。

　記事を引用する。

　週刊誌の選挙予測くらい当てにならないものはない。が、ついつい読んでしまうのが選挙予測で、自分の関係した選挙区の情勢はやはり気になる。

　『週刊文春』（１１月２９日号）、自民２４４、民主８６、公明党２６、維新の会６４、生活１６。

　『週刊現代』（１２／１）、自民は２００に届かず、民主は５０議席の惨敗、維新は７５議席（なぜか、表紙は民主６０、維新８５となっている）。

　『サンデー毎日』（１２・２号）、自民２５３、民主８７、公明２７、維新４４、生活１５。

　予測こそしていないが、『週刊新潮』（１１月２９日号）の選挙ワイド「民主党『大量絶滅期』」１６本がおもしろい。

　１本だけピックアップすると、「懲りない『田中真紀子文科相』はミニ集会で『バカが大学の理事長』」。

　新潟県長岡市のミニ集会で言いたい放題。

　認可が取り消されそうになった短大の学生を指して〈「“真紀子さんのおかげで、５日間も泣いてくらしました”と。５日間あれば、お前、勉強して東大受けろよ」〉。理事長についても、〈「学長（理事長のこと）がバカじゃねえかよ。そんなバカが校長（同前）をやっている。ホッホッホッ」〉

　これが文科相の言うセリフか。

　中国の習近平体制がスタート。

　『ニューズウィーク日本版』（１１・２８）が早速、表紙に習近平をもってきて１５ページの大特集「中国の針路　習近平と老獪（ろうかい）な仲間たち」。タイトルがいい。

　〈身長はおそらく１８０センチ以上、体重も１００キロに近いその巨体は、経済的にも軍事的にも膨張する中国という国を見事に象徴している〉

　習近平と李克強が実は〈「強い精神的な絆で結ばれている」（北京のメディア関係者）〉など、鋭い分析が多い。このところの『ニューズウィーク日本版』は充実。

　今週の必読は『文春』、曽野綾子さんと葛西敬之ＪＲ東海会長の特別対談「経営者よ、国家ぐるみの詐欺にダマされるな」。中国１３億市場に誘惑される日本の経営者を痛烈に批判。この対談は『ＷｉＬＬ』でお願いしたかった。（『ＷｉＬＬ』編集長）

日本未来の子ども手当「私たちと同じ失敗繰り返す」 民主・安住氏が批判

　「日本未来の子ども手当『私たちと同じ失敗繰り返す』　民主・安住氏が批判」（産経新聞：１１月２９日）

　民主党が批判できる立場になんかないだろうが。恥ずかしくないのか。

　それはそうと、民主党の候補者は今でも「子供手当て」を「成功」としてアピールしているけど、どうなっているのか。恥知らずなのか、只の馬鹿なのか。

　記事を引用する。

　民主党の安住淳幹事長代行は２９日、日本未来の党が政権公約に掲げる方針の年間３１万２千円の子どもへの手当に関し「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」として、財源の裏付けが必要と批判した。

　「卒原発」についても「スローガンだけで実態のない話にならないか心配している」と指摘。「（民主党を離党した）小沢一郎氏のグループが嘉田由紀子滋賀県知事のところに集まっただけだ。選挙の『駆け込み寺』新党だ」と述べた。同県長浜市で記者団に語った。

中学生以下に年間３１万円支給 未来の党公約判明 ＴＰＰ「交渉入り反対」と明記

　「中学生以下に年間３１万円支給　未来の党公約判明　ＴＰＰ『交渉入り反対』と明記」（産経新聞：１１月２９日）

　また、こんなバラマキで有権者をだますつもりなのか、未来の党。国民をどれだけバカにしているのか。

　嘉田が何とごまかそうが、公約に小沢の意見が優先されている以上、未来の党が小沢の傀儡政党であることは明らかだ。

　記事を引用する。

　嘉田由紀子滋賀県知事が率いる新党「日本未来の党」の衆院選公約「政策要綱案」が２９日、明らかになった。中学卒業までの子供に一人あたり年間３１万２０００円を支給、一部を「子育て応援券」として配布する。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については「交渉入り反対」と明記。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）は「積極的に推進する」とした。

　原発政策は「すべての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定める」と記述。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離など電力システム改革の実現を掲げた。

　また、消費税増税法の凍結に加え、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金と所得比例年金による年金制度一元化なども盛り込んだ。

　外交・安全保障政策では、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を打ち出した。

　要綱案は計６項目で構成。日本未来の党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表が主導した前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を踏襲した内容になっている。

ヤミ専従「さながら」の実態を問う

　「ヤミ専従『さながら』の実態を問う（博士の独り言 II：１１月２９日）

　わしと同じ考えだ。引用させてもらう。

　メディアが報じない一つに、同和系の公務員や、組合系構成員の勤務時間中の“活動”に対してしばしば指摘がなされて来た「ヤミ専従」に匹敵するかの実態が有る。それぞれの地自体から給与を得ながら、ご自身の政治活動にあれこれ動く。いわば、「公」の立場の私物化とも指摘できます。

　表題に「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子知事（滋賀県）の事例も同様ですが、「日本維新の会」代表代行の橋下徹氏（大阪市市長）、脱原発（減税日本）代表の河村たかし氏（名古屋市市長）の「勤務実態」をメディアは指摘し、報ずるべきではないのか。こう洞察し得てなりません。

勤務中の不行と同じ

　たとえば、みなさまのお身近に、「ヤミ専従」ではなくても、勤務時間中なのに仕事とは関係ないことをしている。職場を抜け出してパチンコに行ったり、風俗に行ったりと。もしも、そういう人が居れば「とんでもない」ことであり、懲戒解雇の対象になり得る。それとさして変わらない不行を上記の人たちは公然となしている。

　なぜ、こういうことが「まんまと」まかり通るのか。それはメディアが一言も報じないからです。同じ構造悪が、たとえば、汚水で作られた「亜」の食品の実態を報じない。報道で中身を問うこともしない。ゆえに、それらが知らずに人たちの層に売れる。もっと指摘すれば、駅前賭博を「大衆娯楽」程度にしか報じない、広告に頭を下げる。ゆえに、駅前賭博で生活破綻する被害者が絶えない。カルトについても右に同じでしょう。

　国民良識が注視、否、むしろ監視すべきポイントの一つがここに有ります。

「未来の党―脱原発の工程を示せ」と脱原発に世論を誤誘導する朝日新聞

　「未来の党―脱原発の工程を示せ」（朝日新聞：１１月２９日社説）

　嘉田は今年の夏、大飯原発の再稼動に反対していた。しかし停止による計画停電については、電力会社が責任を取れと勝手な発言をしていた。もし未来の党が国政に影響を与えるようなことがあれば、今夏の滋賀県のようになってしまうだろう。

　嘉田といえば「もったいない」のワンｆｙレーズで知事に当選してしまい、栗東市に建設中の新幹線新駅の建設を中止してしまった。地元の栗東市はもとより周辺のすべての市も建設に賛成していたのだが、一切意見を聞かず、滋賀県の予算を出さずに時間切れによる中止であった。県民の意見を聞かぬ独裁的な手口であった。

　にもかかわらず嘉田は今年になって滋賀県に新幹線の新駅が必要だと抜かしている。もちろんＪＲ東日本は聴く耳を持たない。嘉田のせいで滋賀県民は「未来」にわたって不便を強いられるのだ。

　嘉田は滋賀県知事の職にとどまったまま未来の党の仕事を行っている。事務所もないので滋賀県庁で未来の党に関するやりとりを行っている。これは知事としての職務放棄と県庁設備の私用にあたるのではないのか。

　嘉田は知事を辞職すべきである。滋賀県民の税金で知事としての給与を受け取っていながら、党代表として活動するのは明らかにおかしい。税金泥棒である。

　朝日新聞はもちろんこのようなことは報じないし主張もしない。逆に「嘉田氏は現場をもつ首長として、脱原発の論戦を引っ張ってほしい」という。県知事の兼務など何も問題がないかのようだ。朝日新聞の主張と嘉田の主張が一致しているので、他はどうでもかまわないのだろう。

　社説を引用する。

　「卒原発」をかかげる滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が、新党「日本未来の党」を結成した。

　国民の生活が第一や減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党の議員ら７０人以上が合流し、日本維新の会とはまた別の勢力として名乗りをあげた。

　３・１１以後、初の国政選挙なのに脱原発が選択肢として見えない。琵琶湖の自然保護に取り組む知事としてじっとしていられなかった――。結党に踏み切った嘉田氏の思いはわかる。

　嘉田氏は、隣りあう福井県にある関西電力大飯原発の再稼働の反対を呼びかけてきた。脱原発世論をすくい上げ、国会に反映する意味がある。

　各政党の原発政策にはあいまいな言いまわしが多く、違いが見えにくい。原発ゼロへの具体的な政策を打ち出すことで、議論が深まることを期待したい。

　嘉田氏はまた、地域や女性、子どもを党の理念の柱にしたいという。身のまわりのことを大切にする姿勢に、共感する人も少なくないだろう。

　ただ、気になる点もある。

　一つは小沢一郎氏の存在だ。自らの党の埋没に危機感を抱いていた小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、生き残りのために結党をおぜんだてした。そうした見方があるのは事実だ。

　新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙むけの口実に終わる。

　知事にとどまる嘉田氏が党をどう取り仕切るか。東京で活動する党を、大津から指揮するやり方を示してほしい。

　もう一つは、新党内で他の政策の考え方に違いはあっても、脱原発では同じ方向を貫くことを確約できるかどうかだ。

　嘉田氏は「小異を生かしながら大同を作る仕組みをつくりたい」と語る。ならば、各党から集まった議員が選挙後も原発ゼロをめざす政策で一致し、有権者を裏切らない姿勢を示すことが必要だ。段階的に原発をなくす卒原発の言葉だけでは、他党と大差ない。ゼロへの工程表の提案が不可欠だ。

　原発が立地する地域の雇用問題の解決や、使用済み核燃料の再処理の即時廃止、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を経て、２０２２年をめどにすべての原発を段階的に廃炉にしてゆくという。それを、実現可能な公約にする必要がある。

　結党の背景には、ともに脱原発を訴えてきた橋下徹大阪市長が、石原慎太郎氏との合流で後退したことがある。嘉田氏は現場をもつ首長として、脱原発の論戦を引っ張ってほしい。

「国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い」と中国や朝鮮を気遣う朝日新聞

　「国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い」（朝日新聞：１１月２９日社説）

　朝日新聞は「この制約（憲法第９条）を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない」などと書くが、そもそも自国を守る軍が無い国というのが異常だ。実際には自衛隊という軍は存在する。だが軍として認められないので、有事に機能できるか疑問だ。自衛隊はレスキュー隊ではないだろうが。

　例えば、他国の軍は有事に際して、軍が法律で禁じられていること以外は何でもできる。非常事態だから当然だ。しかし自衛隊は、たとえ有事であっても法律で認められていることしかできない。自衛隊が軍として機能ｆできるように法整備から行う必要がある。朝日新聞が反対するのは、日本が日本を仮想敵国としている中国や朝鮮、そしてロシアに侵略されればいいと思っているからだろう。

　朝日新聞は、「領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ」という。その通りである。勝手な理想論で空理空論を振りかざして、国民の安全を疎かにして危険にされしているのが、朝日新聞なのだ。

　糞朝日新聞の社説を引用する。

　自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。

　安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁（きべん）はやめようというのが自民党だ」という。

　日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。

　国防軍構想は自民党の４月の憲法改正案に盛り込まれた。

　自民党作成のＱ＆Ａによると、改正案では、（１）集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす（２）国際平和活動における武力行使を可能にする（３）軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。

　単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。

　だが、自衛隊は憲法９条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。

　この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。

　さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。

　有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。

　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。

　それを、なぜ変える必要があるのか。

　折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。

　国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。

　ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。

　もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だ。

　国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。

　それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。

　領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。

電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる

　「電力料金値上げ　産業界の悲鳴が聞こえる」（産経新聞：１１月２９日社説）

　原発に反対するなら値上げも日本の産業衰退も受け入れないといけない。原発を止めておく理由は無い。さっさと稼動すべきだ。

　社説を引用する。

　産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。

　値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。

　工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。

　関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。

　今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。

　関電などは社員の平均年収を１５％以上下げるリストラを打ち出した。引き続き徹底した合理化が欠かせないのはもちろんだが、燃料費と他社からの電力購入でコストの半分を占める。企業努力だけではやはり、限界がある。

　大幅値上げに際し、中小企業は価格転嫁が難しく、影響はより直接的だ。大阪商工会議所の調査では、会員企業の８割超が「価格転嫁できない」と答えている。

　その結果として廃業が進んでいくと、地域経済が成り立たなくなる。円高に悩む輸出企業の国際競争力も低下する。鉄鋼業界だけで年間１千億円の負担増になるとの試算もある。

　すでに値上げした東京電力に加え、関電や九電も来年度の原発再稼働を前提に料金を設定している。再稼働できなければ、追加的な値上げも必要となる。

　嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党は「１０年後に原発を廃止する」という。民主党も「２０３０年代の原発ゼロ」を主張する。原発ゼロだと、政府試算で電力料金は２倍まで上昇するというのに、どう対応するのか。

　「脱原発」を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ。

「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか

　「『卒原発』新党　国の未来に責任持てるか」（産経新聞：１１月２８日社説）

　滋賀県政でさえも無責任な嘉田が、国の未来に責任など持てるはずがない。嘉田なんかに騙されてはいけない。

　社説を引用する。

　「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。

　来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の意向を表明した。

　「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。

　日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。

　「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩（かさ）み、電気料金の値上げにつながっているではないか。

　貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。泊原子力発電所が停止中の北海道では、電力不足による人命への影響も心配されている。

　国内の原発は関西電力の大飯３、４号機を除いて４８基が停止している。政府は国民の理解を得つつ、安全が確認されたものから一日も早く再稼働させるよう主導すべきである。

　衆院選を戦う候補者や政党にとって「脱原発」や「卒原発」は、目先の票の獲得につながりやすい響きを持つ。だが、脱原発路線は国力の衰退に直結し、ひいては有権者も欺くことになる。

　もう一つ今回、違和感を覚えるのは、生活など既成政党の動きだ。小沢氏は嘉田氏と会談するなど、新党の立ち上げに深く関わってきた。党代表の座を明け渡してまで合流に踏み切る積極性だが、安全保障や経済、社会保障政策など国のあり方について、意見をすり合わせたのか。

　国政政党ならば「脱原発」での一致だけでは不十分だ。衆院選で劣勢が予測されるから新党に飛びつくのなら、党運営は早晩行き詰まる。「野合」批判は免れない。嘉田氏の党代表と知事の兼務も心配だ。両立は困難だろう。

　有権者には、千年に１度の大津波で被災した福島第１原子力発電所の事故と、国の将来を左右するエネルギー政策を切り分けて冷静に判断してもらいたい。

嘉田新党「『卒原発』なんて言葉だけ」 地元議員や職員も批判と困惑

　「嘉田新党『『卒原発』なんて言葉だけ』　地元議員や職員も批判と困惑」（産経新聞：１１月２８日）

　嘉田は知事の職務を全うすべきだろう。知事を辞職しろ。

　少なくとも日本未来の党の活動をしているときは、県知事の仕事を放棄することになる。滋賀県民を舐めてるのか。

　記事を引用する。

　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発表した新党「日本未来の党」。嘉田知事は当日まで悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断に、職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。

　自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからない。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定することになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めている。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。

　みんなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要求。知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強めた。

　県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしている。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、知事の仕事が中途半端になるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のことに右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後の言動に注目したい」と話した。

　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。

　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。

民主党マニフェスト―政権党が逃げてどうする

　「民主党マニフェスト―政権党が逃げてどうする」（朝日新聞：１１月２８日社説）

　朝日新聞は、自民党の公約である「憲法改正による『国防軍』の保持」、「領土外交での強腰な姿勢」、「在日外国人に対する地方参政権付与への反対」を挙げ、民主党が「強い言葉だけが躍る強硬姿勢や排外主義は、国民と国を危うい道に迷い込ませる」と批判しているのを受けて、「現実的な主張といえよう」と好評価している。

　現実的なのは自民党であって、空想的なのが民主党や朝日新聞だ。世論調査でも憲法改正や防衛強化に賛成し、外国人参政権に反対するのが、それぞれ過半数である。

　日本の防衛のための交戦もできない自衛隊を機能させるのは当然だ。領土外交で妥協を重ねた結果が今の竹島、尖閣、北方領土だ。黙っていたら更に領土を奪われる。これが国際常識だ。外国人に参政権を与えれば、日本よりも外国を利する議員が当選してしまう。

　これらを見れば、日本は中国や韓国に侵略されるか属国になればいい、と言っているようなものだ。朝日新聞や民主党の「売国」度合いがわかるというものだ。民主党に投票してはいけない。朝日新聞を購読してはいけない。

　社説を引用する。

　野田首相が民主党のマニフェスト（政権公約）を発表した。

　政権交代を実現した３年前の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストの評判はさんざんだ。

　ムダ排除などで「１６．８兆円の財源を確保する」構想は絵に描いた餅に終わり、多くの政策が実行不能に追い込まれた。

　一方、消費増税に道を開いた野田政権の決断は評価するが、逆にマニフェストに書いていなかったことで、やはり「公約違反」のそしりは免れない。

■自民との対立軸意識

　「バラ色の夢」を描いて破綻（はたん）した反省と、政権運営から得た教訓をふまえ、どんな内容に鍛え直したのか。有権者の厳しい評価にさらされることを覚悟せねばなるまい。

　まず目につくのが、政権を争う自民党との理念、政策の違いを強調している点である。

　憲法改正による「国防軍」の保持や、領土外交での強腰な姿勢、在日外国人に対する地方参政権付与への反対……。

　自民党は政権公約に、安倍総裁の持論でもある、右派色の濃い主張を盛り込んだ。

　民主党はマニフェストの冒頭で、これを「強い言葉だけが躍る強硬姿勢や排外主義は、国民と国を危うい道に迷い込ませる」と批判する。

　リベラルから中道、穏健な保守層まで、幅広い有権者を意識した現実的な主張といえよう。

　政策面では、「２０３０年代の原発ゼロ」を自民党との対立軸に掲げた。公共事業に軸足をおかず、自然エネルギーの普及などで経済再生をめざす方向性にも説得力がある。

　ただ、公約の具体的な中身を見ると、はなはだ物足りないと言わざるを得ない。

■姿消した「工程表」

　たとえば、目玉の「原発ゼロ」にしても、どのように原発を減らしていくのか、肝心の工程表を示していない。

　野田政権は年末までに工程表をつくる予定だったが、衆院解散で宙に浮いてしまった。政権を引き続き担い、本気で脱原発を実現するつもりなら、なぜそれを盛り込まなかったのか。

　さらに、核燃料サイクル事業について「あり方を見直す」、電力改革についても発電・送電・小売りの「あり方を抜本的に見直す」とあるだけだ。

　原発ゼロへの過程で、電気料金の値上げや立地地域の経済構造の転換、使用済み核燃料の管理・処理などさまざまな課題や痛みが伴う。それらに対する姿勢をぼやかしたままでは責任ある政策とは言えない。

　そのほかの政策も、所要額や実行年度をほとんど明らかにしておらず、自民党の公約と同様、項目の羅列が目立つ。

　これでは、財源や期限を明示して政権の実績を評価する、マニフェスト本来の意味がない。

　社会保障と税の一体改革は緒についた。それでも年金・医療・介護などの財源不足は解消せず、赤字国債を発行して将来世代にツケを回す構造が続く。

　国民のくらしを持続可能にするには負担増、給付の抑制の議論は避けられない。

■痛みの分配は盛らず

　なのに、マニフェストに盛られた国民に負担を求める政策といえば、一体改革で積み残された所得税・相続税の見直しと、生活保護の不正受給の防止ぐらいだ。

　選挙前に有権者の耳に痛い課題を避けたというのでは、責任ある態度ではない。

　野田首相が、原発政策と並ぶ自民党との争点と位置づける環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも逃げ腰の姿勢が目立つ。

　首相が意欲を見せるＴＰＰ交渉参加を明記せず、「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する」と政府にゲタを預けてしまった。

　党内に多い反対論に配慮してのことだが、これでは自民党のＴＰＰへの姿勢が不明確だと批判はできまい。

　前回のマニフェストから後退した記述もある。

　日米地位協定をめぐり、前回は「改定を提起」すると明記していたのに、今回は「運用改善をさらにすすめる努力を行う」。米軍再編や在日米軍基地のあり方についても「見直しの方向で臨む」が、「日米合意を着実に実施する」に後退した。

　政権を担って、問題の難しさを痛感したということだろう。

　だが、普天間移設問題や相次ぐ米兵の事件で、沖縄県民の負担感がかつてなく高まっている折である。本来なら逆にもっと踏み込むべきところだ。

　これが民主党がめざす「現実的な外交防衛」だとしたら情けない限りだ。現実主義と敗北主義は違う。

　３年前の公約をめぐる手痛い「失敗」が、民主党の重い足かせになっているのは確かだ。

　だが、困難から逃げず、現実的で説得力ある道筋を描くことこそ政治の責任である。今後の論戦でそれを示してほしい。

「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判 安倍自民党総裁

　「『選挙に勝つためだけの政党』日本未来の党を批判　安倍自民党総裁」（産経新聞：１１月２７日）

　「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」。安倍さんに同意する。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は２７日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」について「（衆院選の）寸前になって果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

　さらに、「脱原発」などを柱にして、国民の生活が第一などが合流することについても「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と指摘した。

原発から卒業できる道を示す…「嘉田新党」結成表明

　「原発から卒業できる道を示す…『嘉田新党』結成表明」（産経新聞：１１月２７日）

　「日本未来の党」は反原発の左翼が集まったみたいなものか。日本滅亡の党だろう。騙されてはいけない。

　記事を引用する。

　１２月１６日投開票の衆院選に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、大津市内で記者会見し、脱原発を旗印にした新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成すると発表した。原発依存を徐々になくす「卒原発」や脱官僚など６項目のマニフェストを掲げた。知事職のまま代表に就く。

　脱原発で理念が一致する「国民の生活が第一」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」などと合流に向けた協議を行っていることも明らかにした。

　第三極勢力では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応などをめぐり、生活や脱原発などと、日本維新の会やみんなの党は一線を画している。嘉田氏の新党を含む政党合流が進めば、第三極の新たな軸となりそうだ。

　嘉田氏は記者会見で「いまのままでは選ぶ政党がないとの国民の声に応えるため立ち上げた。原発から卒業できる道を示さないといけない」と強い決意を示した。

　嘉田氏はこれまで、東京電力福島第１原発事故を受け、「（次期衆院選の争点として）原発政策を議論してほしいと切に願っていた」と主張していた。新党結成の契機として維新と太陽の党との政策合意で「２０３０年代までの原発全廃」が盛り込まれなかったことをあげた。

　嘉田氏は平成１８年７月、滋賀県知事に初当選し、現在２期目。原発依存を徐々になくす「卒原発」が持論で、今月２０日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。

新たな「第三極」 表の顔は嘉田知事 合流に動く「あの人」の思惑

　「新たな『第三極』　表の顔は嘉田知事　合流に動く『あの人』の思惑」（産経新聞：１１月２７日）

　結局、嘉田新党は小沢の傀儡なんだな。嘉田なんか何もできる訳ないし。民主党が小沢にのっとられたのを思い出してしまう。

　記事を引用する。

　日本維新の会やみんなの党に対抗する新たな「第三極」勢力が動き出した。表の顔は嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事だが、裏の顔は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表。１２月の衆院選を前に、小沢氏が党首の座を捨ててでも「嘉田新党」に合流するのは、各種世論調査で生活が低迷を続け、生き残りのためにはなりふり構っていられない事情がある。それでも、衆院選で小沢氏が影響力を示すのは容易ではない。

小沢信者６００万票…ジバンとカバンに不安

　「党名が変わるかもしれないから、チラシを作るのは待った方がいい」

　小沢氏側近は先週後半、党所属の候補予定者に選挙用印刷物の作製を中断するよう指示。関係者は一様に、小沢氏が新党結成に動いたと受け止めた。関係者によると、小沢氏は２４日、嘉田氏と会談し、「嘉田新党」の発表やその後の段取りについて、意見交換したという。

　小沢氏は衆院選を前に二重の苦しみを抱えている。

　生活は今年７月に結成されたため、来年にならないと政党交付金を受け取れない。そこに、１２月の衆院選が決まったため、資金難となっている。有力な支持基盤がないのも響いている。熱狂的な「小沢ファン」は全国に散在するとはいえ、旧自由党時のように比例代表で約６００万票を獲得できる地力はない。

　他の「新党」も小沢氏の動きに同調する構えをみせている。

　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の小泉俊明幹事長代理は２６日、都内で記者団に、「一人でも多く当選するには合流すべきだ」と強調。同党が同日発表した候補予定者も生活と競合しないよう、配慮した形跡がうかがえる。

　みどりの風共同代表の谷岡郁子参院議員も２６日、フジテレビ番組で「死票を作らないことを考えて、連携していく必要性がある」と指摘した。ただ、結成メンバーである谷岡氏ら参院議員４人は、新党参加には消極的。小沢氏らとの「肌合いの違い」が理由のようだ。

　これに対し、衆院解散後に合流した前衆院議員３人は、みどりの知名度不足を理由に新党結成に前向きとなっている。

　「第三極」の結集を先行して実現した維新の石原慎太郎代表は２６日、産経新聞社などのインタビューで、嘉田氏らとの連携について「ない」と断言した。

候補者名簿―「半分は女性」めざせ

　「候補者名簿―『半分は女性』めざせ」（朝日新聞：１１月２７日社説）

　男女の人口比が半々だから国会議員も男女半々にしろ。一見正しそうだが実は大間違いだ。政治家として適性のある人が議員になればいいのであって、その結果女性が８割でも構わない（日本の現状は逆だが）。仮に半分を女性にしなければならないとすると、もし政治家として女性よりも有能な男性がいても、男性の定数からはみ出たら、議員にはなれない。これでは人材の適性な配分が妨げられてしまい、国家・国民にとって損失になる。

　朝日新聞の言うことを信用してはいけない。まずは疑ってかかるのが読者としての正しい姿勢だ。

　朝日新聞には主婦などの女性読者が多いので、女性に媚を売っているのではないかと思ってしまう。

　社説を引用する。

　日本に新しい政治をもたらす一つの大きなかぎは、女性の力を生かすことにある。

　来月の総選挙で、各政党は、女性議員をふやす手立てを思い切って講じるべきだ。

　たとえば自民党の政権公約は「女性力の発揮によるいい国づくり」をうたう。

　ならば、自ら始めるべきだ。

　指導的地位にある女性を２０２０年までに３０％、という目標をまず実現してはどうか。女性候補を積極的に立て、比例区の名簿でも優遇するのだ。

　政治に多様な民意を反映させるのは民主主義の基本である。今の日本には、さまざまな個性や能力が必要だ。

　ところが、日本の女性議員の割合は際だって低い。衆議院議員の女性比率は、３年前にやっと１割を超したものの、１０．８％にとどまる。

　世界経済フォーラムは先月、各分野での男女差を指標化した「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は２年連続で順位を下げ、１３５カ国のなかで１０１位だった。健康状態や教育の程度はまずまずなのに、経済分野での参加にくわえ、とりわけ政治への参加が１１０位と低い。

　世界では、議員やその候補者の一定割合を女性にするよう決めることで、女性議員の割合を増やしている国が多い。クオータ（割り当て）制と呼ばれる。

　たとえば、韓国の女性議員の比率は０５年に１割を超し、今では１４．７％だ。

　原動力となったのは、政党法や公職選挙法の改正だ。比例代表については、名簿に載せる候補者の５０％、そして奇数順位を女性にすると定めた。小選挙区でも３０％を女性とする努力義務を政党に課したが、こちらは利害の調整が難しく、数字の伸びを低くしているそうだ。

　ドイツは、各政党が独自に規則を定めた。比例代表の女性の比率を一定以上にしたり、名簿では奇数順位を女性にしたり、というもので、女性議員の割合は３２．９％にまで増えた。

　日本でも、各政党がこうした目標を定めることから始めるべきだ。将来にむけて、必要なら法律で定めることも含めて議論を始める必要がある。国会も男女半々になるのが自然だろう。原発や領土の議論でも多様な意見が増すに違いない。

　国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は来日した際、「日本の活性化には、女性の力がいる」と述べた。

　外から言われるまでもない。女性の力を生かさないでいる余裕は日本にはない。

嘉田“脱原発”新党…橋下氏は歓迎と牽制「具体案なければ市民運動」

　「嘉田“脱原発”新党…橋下氏は歓迎と牽制『具体案なければ市民運動』」（産経新聞：１１月２７日）

　「具体案なければ市民運動」。これが嘉田の本質を突いている。所詮は左翼知事だから。

　記事を引用する。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２６日、嘉田由紀子知事の脱原発を旗印とする新党を結成する動きについて、「ぜひやっていただきたい。嘉田知事ほど原発について知見のある方はいない」と歓迎する一方、「スローガンだけなら市民運動と同じ」と牽制した。遊説先の福島県会津若松市内で記者団の質問に答えた。

■松井氏は不快感「維新は共闘せぬ」

　橋下氏は、地方分権を進めるためには地方自治体の首長が国政選挙に関与すべきだと主張。ただ、「僕らは（政策の）中身で勝負している」と強調した上で、脱原発政策について「どこまでの具体案を出せるのかがポイントじゃないか」と述べた。

　また、維新幹事長の松井一郎知事は同日、記者団に対し、嘉田知事について「共闘はない」と述べ、今後連携する意思がないことを明言。「私たちの（脱原発）が弱まったから、（新党立ち上げる）というのは違うのではないか」と不快感を示した。

「国防軍」 平和と安全守るに必要だ 民主党は見解を明確にせよ

　「『国防軍』　平和と安全守るに必要だ　民主党は見解を明確にせよ」（産経新聞：１１月２７日）

　そもそも「自衛隊」なんて呼び方をしているのが異常であって、「国防軍」が普通だろう。民主党の野田や細野は問題を摩り替えたり誤魔化したりしているだけの只の馬鹿でしかない。

　社説を引用する。

　国の守りを憲法上、どう位置付けるべきか。この本質的な議論を深める契機にすべきだ。

　自民党が政権公約で「国防軍」保持を盛り込んだ憲法改正を掲げたことに対し、民主党などが批判していることへの注文である。

　問題は、独立国として国家や国民を守るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎（おろそ）かにされてきた点だ。

　「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする憲法９条が、いかに現実から遊離しているか。国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか。

　≪「脅し戦術」は残念だ≫

　こうした疑問に対し、各党は見解を示してもらいたい。

　今回の論争は、野田佳彦首相が「自衛隊を国防軍と名前を変えて中身が変わるのか」などと指摘し、自民党の安倍晋三総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁（きべん）を弄するのはやめるべきだ」と反論したことで始まった。

　残念なのは、野田首相が「国防軍」に触れ、「大陸間弾道ミサイルを飛ばすような組織にするんですか」などと批判し、軍拡や戦争につながるかのような印象を与えていることだ。有権者を脅かして恐怖心を植え付ける選挙戦術といえなくはないが、議論のすり替えといわざるをえない。

　民主党の細野豪志政調会長が「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある」と主張していることもその一例である。

　「自民党が連立を組みたい公明党も理解していないのではないか」という首相の発言には、国防軍や憲法改正に消極的な公明党と自民党との分断を狙う意味合いもあるのだろう。

　自民党は、谷垣禎一前総裁時代の４月に憲法改正草案をまとめ、その中で国防軍の保持を明記している。安倍氏が国防軍を打ち出した前提は、憲法改正であることを忘れてはなるまい。

　そもそも、野田首相は「私は新憲法制定論者」と自著で語っていたではないか。「強い日本」を掲げる安倍氏に、「タカ派」のレッテルを貼る戦術なら情けない。

　安倍氏は国防軍とする理由について、「日本の中では自衛隊は軍隊ではないと答弁している。憲法９条の１項、２項を読めば軍を持てない印象を持つ」と述べた。

　一方、武力紛争時の傷病者や捕虜などの保護を定めているジュネーブ条約を挙げて、「政府は（自衛隊が）軍隊としてジュネーブ条約上は認識されているものと思うと答弁する」とし、国際的には軍隊だと認めていると指摘した。

　「もし捕虜になったときに、ジュネーブ条約上、軍であればちゃんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ」と説明し、「こんな詭弁を弄するのはやめるべきだ」と強調した。

　≪集団的自衛権の先行を≫

　軍隊がなぜ必要か。日本固有の領土である尖閣諸島の沖で、領海侵犯を繰り返す中国公船が、海上保安庁の巡視船を排除する行動をとる場合を想定してみよう。

　領海内での無害でない行動に対し、国連海洋法条約は必要な措置をとることを認めているが、こうした行動は警察権ではなく自衛権の行使とされている。巡視船は退去を呼びかけるしかないのが現状である。自衛艦が自衛権を行使できることを法的に担保することが抑止となって、中国の無謀な行動から日本を守ることになる。

　政権与党の民主党は国の守りをどう考えているのか。憲法そのものへの考え方も不明だ。７年前の「憲法提言」の中で、「制約された自衛権について明確にする」などの原則を示したが、具体的な改正方針は決まっていない。

　第三極勢力では、日本維新の会の石原慎太郎代表が現行憲法を、「解決しなければならない主要矛盾」と位置付け、同党に合流した旧たちあがれ日本の自主憲法大綱は「自衛軍」保持を謳（うた）っていた。だが、橋下徹代表代行は「名前を変えるのは反対」としている。

　憲法改正とは別に、解釈の変更によって可能な集団的自衛権の行使容認という課題もある。

　首相は国会答弁で、有識者会議の提言を踏まえて「政府内での議論も詰めていきたい」と行使容認に前向きな見解を示したことがある。公海上での米艦船の防護など具体的な行使のあり方も含め、安倍氏と論じ合ってほしい。

パナなど大企業より３割超も高い給料…関電、求められる経営説明 値上げ申請

　「パナなど大企業より３割超も高い給料…関電、求められる経営説明　値上げ申請」（産経新聞：１１月２６日）

　そりゃ高給を支払っていて料金を値上げされると腹が立つ。しかしこれは地域独占を許している政府に責任がある。値上げしないですむためには、まずは停止させている原発を稼動させ、資産を有効に活用することだ。そもそも現時点で原発を停止させなければならない法的根拠は一切無いのだ。民主党や菅、左翼の思い付きにすぎない。

　原発を稼動させて電力供給と電気料金を安定させた上で、電力会社のあり方を並行して考えるべきだろう。原発に反対する左翼に踊らされてはいけない。

　記事を引用する。

　関西電力が２６日、３３年ぶりとなる電気料金の値上げに向けて、料金改定申請に踏み切った。原発の再稼働が進まない中、ベース電源の火力発電の燃料費負担による赤字を、経営合理化で吸収できないと判断したからだ。

　電力会社の場合、経営基盤が揺らぐと、電力の安定供給に影響が出るとされる。関電はその事態を避けるため、値上げという切り札を切った。ただ、シャープやパナソニックをはじめ、ものづくり産業が集積する関西経済は低迷。電気料金が上がれば、さらに落ち込むことになり、反発は必至だ。

　そのためにも、関電は徹底した経営合理化を丁寧に説明する必要があるのではないだろうか。

　家庭向け電気料金は、人件費や燃料費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」で算定されている。これから勧められる政府の査定作業では、この総括原価の妥当性を調べることになる。

　料金の値上げ幅を左右するのがコストカットだ。「値上げの理解など得られないから、経営努力に対して理解してもらいたい」（関電幹部）とするが、現実は厳しいとみられる。

　電力会社は地域独占という特権に支えられ続けた公共性の高い業態。大企業の平均よりも３割超高い社員給与水準を大幅削減しても、どれほどの理解を得られるのかどうかは不透明だ。

　利用者の留飲を下げるには、関電がどれほどの血を流すことができたかどうかをきちんと示すしかない。利用者に負担を強いる分、説明責任をしっかりと果たす必要があるのは当然だ。

（内海俊彦）

ＮＴＴデータ委託社員、地銀システムで偽造カード 被害２千万円か

　「ＮＴＴデータ委託社員、地銀システムで偽造カード　被害２千万円か」（産経新聞：１１月２７日）

　日本のIT業界トップか何か知らないけど、外注企業や外注要員を使いまくって金をもうけているから、こんなことになってしまう。情けないことだ。

　記事を引用する。

　銀行の顧客情報を悪用してキャッシュカードを偽造し、現金を不正に引き出したとして、京都府警向日町署などは２６日、窃盗の疑いで、横浜市西区平沼のコンピューターシステム会社社員、宮口正容疑者（５８）を逮捕した。府警によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は９月１７日午後２時半ごろ、横浜市内の銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）で、偽造したキャッシュカードを使って、同府向日市の大学教授の男性（５２）の口座から現金５０万円を不正に引き出したとしている。

　府警によると、宮口容疑者は全国の地銀１３行が参加し、ＮＴＴデータ（東京都）が運営する「地銀共同センター」の委託社員で、システムメンテナンスの業務を担当しており、センターが管理する銀行の顧客情報を悪用してカードを偽造したとみられる。男性が９月下旬、「口座から勝手に現金が引き出されている」と同署に相談して発覚。全国７都府県で計約２千万円の被害が確認されており、府警が関連を調べている。

米倉経団連会長が“極秘”訪中、官民要人と会談重ねる 「政治とは世界が違う」

　「米倉経団連会長が“極秘”訪中、官民要人と会談重ねる　『政治とは世界が違う』」（産経新聞：１１月２６日）

　勝手なことをするな。どうせ中国に妥協するだけだろう。「政治とは世界が違う」というのは日本側の勝手な思いであって、中国にとっては経済も文化もすべて政治問題なのだ。歴史を勉強しろよ。

　記事を引用する。

　経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で「１１月２２日から北京を訪問し、中日友好協会や外交部などと日中間の相互信頼の再構築について話し合ってきた」と明らかにした。尖閣諸島の国有化以来悪化している日中関係打開のために“極秘”で訪中し、中国の官民要人らと民間外交を行ったという。

　会談は双方の民間団体の働きかけで実現。米倉会長は２３日午後に北京市内で唐家旋中日友好協会会長、李小林対外友好協会会長、張志軍外交部常務副部長、傅瑩（ふえい）外交部副部長と相次いで会談した。

　双方は日中経済関係の現状を確認したうえで、来年が友好条約調印３５周年にあたることから新たな記念事業の実現へ向けた民間協議の継続で合意した。

　今回の訪中が日中関係の雪解けになるかどうかについて米倉会長は「わからないが政治と民間では世界が違うので民間としてできることはやっていく。問題が起こった場合に民間同士の話し合いが抑止力として作用するようになればいい」と語り、民間外交の強化に意欲を示した。

　会談で中国側は尖閣国有化で年内に予定されていた日中国交回復４０周年記念事業は中止されたものの「今後どのような行事をしていきましょうか」と問いかけたという。米倉会長は「双方で相談しなければ仕方がない。青少年交流など草の根交流をどうやっていけば効果的なのかを相談したい」と語った。

防衛省が東芝を提訴 戦闘機の改修契約めぐり

　「防衛省が東芝を提訴　戦闘機の改修契約めぐり」（産経新聞：１１月２６日）

　どうせ東芝が契約を守れなかったんじゃないのか。

　記事を引用する。

　防衛省が、航空自衛隊のＦ１５戦闘機を偵察機に転用する改修事業を期限までに納入できなかったとして契約解除した東芝に対し、違約金１２億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが２６日、分かった。提訴は今年１０月。

　東芝は昨年７月、防衛省に契約金９３億円の支払いを求めて提訴しており、係争中。東芝は「防衛省の契約解除と違約金の請求は不当で、法廷で妥当な解決を求める」とし、双方の主張が対立している。

　防衛省によると、改修事業は２００７年度から０９年度にかけて契約し、Ｆ１５に光学、赤外線の画像を撮影するカメラを収納する機器を取り付け、地上にデータ転送する内容。

　防衛省は納期に間に合わなかったとして、昨年２月に契約を解除し、同３月に違約金１２億円を請求した。東芝は２度の督促に応じず「契約にない性能を要求された」として提訴した。

滋賀県の嘉田知事が新党検討 〝脱原発〟で連携模索 「生活」「みどり」合流も

　「滋賀県の嘉田知事が新党検討　〝脱原発〟で連携模索　『生活』『みどり』合流も」（産経新聞：１１月２６日）

　左翼どもが連携を模索しているようだ。だからこそ「脱原発」の看板に騙されてはいけない。

　坂本龍一も活動は音楽だけにしておけばいいのに。学生運動世代の左翼の足掻きかな。

　記事を引用する。

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党を結成する方向で最終調整していることが２６日、関係者への取材でわかった。一方、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）の小泉俊明幹事長代理表らは２６日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、同党と国民の生活が第一、みどりの風が合流した新党の旗揚げを検討していることを明らかにした。

坂本龍一さんにも要請

　原発政策に絡み、脱原発など３党は、段階的に原発を縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画した第三極勢力となりそうだ。嘉田氏は２６日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。

　関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模索し、新党構想が浮上。自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れることを検討し、呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。嘉田氏は知事のまま代表に就く見通し。

　一方、小泉氏は２６日の番組で「国民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向で頑張っていきたい」と表明。みどりの風の谷岡郁子共同代表は、合流後の新党について「嘉田知事が代表を引き受けられる方向だと聞いている」と明かした。ただ、谷岡氏は「連携の必要性はあるが、一緒になることには疑問もある」と慎重な姿勢も示した。

韓国、東シナ海大陸棚を日本領海側にさらに拡張か 従来主張より広げ申請へ

　「韓国、東シナ海大陸棚を日本領海側にさらに拡張か　従来主張より広げ申請へ」（産経新聞：１１月２６日）

　日本政府・民主党は竹島を国債司法裁判所に提訴もせず、韓国に経済制裁をする気配も見せない。だから韓国はどんどんつけ上がり、日本はどんどん舐められる。安倍さんや石原さんに期待しよう。

　記事を引用する。

　２６日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が東シナ海の大陸棚拡張申請をめぐり、従来の主張よりさらに日本領海側に海域を広げた大陸棚を国連の大陸棚限界委員会に申請する方針だと報じた。来月初めにも文書を提出するという。ソウルの外交消息筋の話として伝えた。

　韓国は２００９年に同委員会に大陸棚拡張を予備申請した際、「日韓大陸棚協定」が定める朝鮮半島南方の日韓共同開発区域の一部に当たる１万９千平方キロの海域を申請していたが、追加調査の結果、同区域を越えて南東側にさらに延びていると判断した。

　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）を越えて大陸棚を設定する場合、同委員会への申請を義務付けている。日本政府は２００カイリを越える韓国の延長は認められないとの立場。（共同）

自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」

　「自民・安倍総裁『輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ』」（産経新聞：１１月２５日）

　その通り。輿石などが教育界を牛耳っている限り日本の教育は良くならない。日教組を日本の教育から排除し、左翼のためでなく国民のためになる教育にしなければならない。

　今の日本の公教育は腐っている。だから学習塾やら通信教育を受けざるを得ない。学校教育だけで完結して当たり前ではないのか。もっと言えば、公立学校をすべて民営化するとか、塾を学校として認めればいいのだ。そうすればほとんどの親は日教組が支配する学校になど子供を行かせないだろう。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日番組で、民主党の輿石東幹事長について「日本の教育をゆがめてきた日教組（日本教職員組合）のドンだ」と批判した。野田佳彦首相が日教組出身議員を相次いで文部科学政務官に起用したことについても「まさに民主党の本質がそこにある。首相は教育について語れない」と非難した。

　日教組に関しては「今でも学校をサボって民主党議員のポスターを張っているのは日教組の先生だと思う」と指摘した。

安倍総裁と菅の演説の様子

　ネットで見付けた。１１月２４日の様子。当然の結果だ。

　・安倍総裁

　・菅

安倍氏ｖｓ野田氏、ネットで直接対決へ 「国防軍」で攻防

　「安倍氏ｖｓ野田氏、ネットで直接対決へ　『国防軍』で攻防」（産経新聞：１１月２４日）

　期待したい。テレビのように、野田に都合よく編集したり、野田を利するコメントだけをすることはないだろうから。

　記事を引用する。

　衆院選を前に野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の党首討論会が実現する見通しとなった。首相は２６日に申し入れる方針で、安倍氏も２４日夜、受けて立つ考えを示した。２９日にインターネット番組の場を借りるとしている。経済政策などとともに、自民党が政権公約に盛り込んだ憲法改正による「国防軍」保持が議論の争点となりそうだ。

　安倍氏はインターネット番組を「対決」の場として選んだ理由について「テレビではすべての党がそろうのがフェアだ。インターネットならばより制約が少ない」と説明した。

　野田首相は２４日、安倍氏との討論会について「（衆院選は）候補者を選ぶ選挙である半面、首相を選ぶ選挙でもある。経済、社会保障、エネルギー、外交・安保などの違いがどこにあるか知っていただくことは意義がある」と説明した。東京都内で記者団に語った。

　首相は連日、国防軍問題を取り上げているが、この日も「憲法改正というのは国の形にかかることだ。国防軍をというのは乱暴だ」と安倍氏を批判した。

　民主党は憲法改正問題を選挙戦での自民党との争点にしようとしている。党の憲法調査会長には、官房長官時代に自衛隊を「暴力装置」と発言した仙谷由人氏が就いている。

　これに対し、安倍氏は２４日の街頭演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる民主党政権の対応を批判したうえで「私たちは堂々と憲法改正をうたっている。少し時間がかかっても必ずやる」と強調した。

　国防軍保持自体は谷垣禎一総裁時代にまとめた政権公約の原案にも盛り込まれていた。党の憲法改正推進本部が４月にまとめた「日本国憲法改正草案」でも国防軍を規定している。

　石破茂幹事長も２４日、佐賀県小城市で演説し「『国防軍なんて怖い』というのはまやかしの議論だ。国の独立を守るための組織をしっかり憲法に規定しようというのが私たちの考えだ」と民主党に反論した。

　国防軍論議を仕掛けてきたのは首相だが、安倍氏としても選挙後の国民的議論の広がりを見据えて憲法改正論議に積極的に応じる構えのようだ。（大谷次郎）

「尖閣領海侵犯招いたのは菅氏だ」 安倍氏、お膝元で攻撃

　「『尖閣領海侵犯招いたのは菅氏だ』　安倍氏、お膝元で攻撃」（産経新聞：１１月２４日）

　菅は日本の憲政史上最悪の首相。国民投票で死刑を決められるのなら絶対に賛成するのだが。

　菅は落選して欲しい（けど比例で復活当選するのか．．．この選挙制度は間違っている）。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は２４日、民主党の菅直人前首相の地元・東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、東日本大震災への対応について「あまりにもひどい政治主導によって混乱を極め、復興は進んでいない。役人を怒鳴りつければ物事は進むと勘違いしている」と酷評するなど、「菅批判」を展開した。

　自ら注目選挙区に乗り込んで菅政権時代の失政を批判することで、自民党として次期衆院選での政権奪還に弾みをつけようという狙いだ。

　安倍氏は大震災に加え、平成２２年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への菅氏の対応もやり玉に挙げた。「（船長の釈放について）すべて那覇地検に責任を転嫁した。その結果、尖閣の海は何回も領海侵犯されている。あのような事態を招いたのは菅氏だ」と述べた。

　安倍氏は演説後、吉祥寺駅前の商店街を練り歩き、詰めかけた市民らの握手攻めにも気軽に応じていた。

「嘘つき」「いんちき」 遊説開始の首相に厳しいヤジも

　「『嘘つき』『いんちき』　遊説開始の首相に厳しいヤジも」（産経新聞：１１月２４日）

　わしもヤジを飛ばしてやりたい。っていうか石を投げてやりたいな。

　韓国に対して通貨スワップの拡大を独断で決めたのは野田である。また日韓基本条約に反して朝鮮王朝儀軌を返還したのも野田だ。野田は元朝鮮人ではないかという話がネット上にある。

　記事を引用する。

　野田佳彦首相は２４日、衆院選に向けた街頭演説を都内でスタートさせた。今回の選挙戦を「改革を前に進めるか、古い政治に後戻りするかが問われる選挙」と位置づけ、自民党の安倍晋三総裁が掲げる金融政策を「荒唐無稽」と厳しく批判したが、聴衆からは厳しいやじも飛んだ。

　首相は東京都国立市での演説で、衆院選の争点について、衆院解散直後の記者会見で挙げた社会保障や経済対策など５つの課題を列挙。自民党が「国土強（きょう）靱（じん）化」として１０年間の集中的な公共事業を掲げていることに対し「借金を作って、また公共事業をばらまこうとしている」と指摘。「建設国債をいっぱい出して、それを日銀に買ってもらう。こんな荒唐無稽な金融政策が世界に通用するはずがない」と切り捨てた。

　また、対中外交に関しても「強い外交と言っただけで強い外交はできない。冷静さを保ちながら現実的な対応が必要だ」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に厳しい姿勢を示す安倍氏を牽（けん）制（せい）した。

　首相は、街頭演説に先立ち、東京都多摩市で記者団に対し、衆院選に向け「少なくとも全国１００カ所以上で街頭に立ち、直接国民の皆さまに訴えたい」と述べ、民主党代表として積極的に全国遊説を行う意欲を示した。

　ただ、街頭演説の会場では、集まった聴衆から「嘘つき」「いんちきマニフェスト」といったやじも飛ぶなど、首相にとっては前途多難なスタートとなった。

「中国に親しみ」最低１８％、韓国も急落 内閣府調査、尖閣・竹島影響

　「『中国に親しみ』最低１８％、韓国も急落　内閣府調査、尖閣・竹島影響」（産経新聞：１１月２４日）

　当然だろう。やっと多くの日本人が中国や韓国の正体を知るようになったかと思うと感無量だ。

　１０年前に、「中国は反日独裁国家だ」と言ったら「右翼」と白い目でみられ、「チベットを侵略して１００万人以上を虐殺した」と言っても信じてもらえなかった。韓国も同じで、「従軍慰安婦は捏造」と言ったら女性差別だと言われ、「在日韓国人の特別永住許可はおかしい」と言っても差別だと言われた（これらは今でもか？）。

　もっとも、２０年前は、「自衛隊は必要」とか「憲法を改正せよ」と言うだけで右翼扱いされた。とんでもない時代だったなあ。

　記事を引用する。

　内閣府が２４日発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」とする回答が昨年の前回調査より８．３ポイント減の１８．０％となり、１９７８年に同じ質問で聞き始めて以来、最低となった。韓国に「親しみを感じる」は前回比．３．０ポイント減の３９．２％で、９９年以来上回っていた「親しみを感じない」（５９．０％）より低くなった。

　沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる日中、日韓の対立が国民感情に影を落としている実態が浮き彫りとなった。

　現在の日中関係を「良好」と答えた人は４．８％で前回から１４．０ポイント減少。「良好でない」とした人は１６．５ポイント増の９２．８％で、中国に「親しみを感じない」の８０．６％とともに過去最悪を記録した。

　日韓関係は「良好でない」と答えた人が７８．８％で４２．８ポイント上昇し、「良好」の１８．４％を大きく上回った。

尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ

　「尖閣の守り　領海警備の提起は当然だ」（産経新聞：１１月２４日社説）

　民主党が、漁船を衝突させた船長を超法規的に釈放したり、石原都知事（当時）の尖閣購入を阻止するなど、中国の意に沿ったことをするから、中国が増長して毎日尖閣海域に侵入する事態になってしまった。民主党は売国奴だ。

　社説を引用する。

　日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。

　自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。

　安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。

　中国は１９９２年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。

　領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。

　国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。

　尖閣の現状に関し、北村隆志海上保安庁長官は「（警備体制を）恒常的にきちっとやっていくためには現在の体制では対応は難しい」と２１日の会見で語り、「従来程度の増員では今の状況に長期間耐えられない」とも述べた。来年度予算の概算要求で示された１５０人の人員増は急務だ。

　大型巡視船の建造前倒しも進められているが、実際に使えるのは２年以上先となる。安倍氏は「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案も提起した。こうした措置も検討すべきだろう。

　野田佳彦首相は国有化に先立ち、政府より前に尖閣購入を計画していた石原慎太郎前東京都知事から、漁船が避難する船だまりや気象観測所の建設を求められたが、応じてこなかった。

　領海警備法制定を求める意見は政府与党内にもあったが、藤村修官房長官は海保の運用改善で対応する姿勢を崩さなかった。

　野田首相は「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」と述べている。

　石原氏や安倍氏を念頭に置いた発言だろうが、中国を刺激しないよう、統治強化策をとらない言い訳にしているのなら、明らかに問題のすり替えだ。

【３年の決算 検証・民主党政権】 （下）羊頭狗肉の社会保障改革

　「【３年の決算　検証・民主党政権】 （下）羊頭狗肉の社会保障改革」（産経新聞：１１月２２日）

　よくまとまっているので、記事を引用する。

　「コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」

　平成２１年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の１ページ目で鳩山由紀夫元首相は高らかに宣言した。

　社会保障費の抑制路線、５千万件の「消えた年金記録」、後期高齢者医療制度の導入－。政権交代前、自民、公明両党の社会保障政策への不安が渦巻いていた。民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンは、社会保障の充実を求める世論にマッチし、政権交代の原動力になった。

　それから３年余り。社会保障改革への期待は失望へと変わった。

　「後期高齢者医療制度廃止の約束を守らず、消費税は上げないと言ったのに上げる。約束したことをやらず、約束と違うことをやったら誰も信用しませんよ」

　２１日夜、都内で開かれた討論会で、病院関係者が長妻昭元厚生労働相に強い不満をぶつけた。長妻氏は「非常に的確というか、厳しいご質問をいただいた」と答えるしかなかった。

　野党時代、年金記録問題を激しく追及し、「ミスター年金」ともてはやされた長妻氏は、政権交代直後に厚労相に抜擢（ばってき）された。

　「これは国民と新しい政府との契約書、命令書。どうすれば実行できるか知恵を出してほしい」

　就任直後の職員訓示でマニフェストを掲げ、こう要求した長妻氏は、厚労官僚との過度の対立で「省内の士気を著しく低下させた」（厚労省ＯＢ）。ミスター年金から一転、民主党の政権運営能力の未熟さを体現する存在となった。

　長妻氏は、消えた年金記録の回復、診療報酬の１０年ぶりプラス改定、処分歴のある社会保険庁職員の分限免職などで一定の成果を残せたと自負している。だが、どうしても乗り越えられない壁があった。

財務省の壁

　「ペイ・アズ・ユー・ゴーですから」

　政権交代後、財務副大臣に就任した野田佳彦首相は、厚労省の政務三役の予算要求に対し、厚労省側で代替財源を工面する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を徹底するよう繰り返した。厚労省内では「政権交代したのだから、数十億円単位の予算は財務省で面倒を見てくれないのか」との声も上がったが、野田氏は一切譲らなかった。

　そんな“財務省の壁”の象徴が子ども手当だ。マニフェストでは２３年度から中学生以下の子供１人当たり月２万６千円を支給する予定だったが、月１万３千円で据え置かれ、その後、自公両党の見直し要求で、最終的に月１万～１万５千円支給の新児童手当に変更された。しかも、子ども手当の財源確保のため廃止した年少扶養控除を復活できず、中所得以上の子育て世帯は政権交代前より負担増となった。

　民主党は「保育所の定員増など現物給付の拡充と合わせて考えれば決してマイナスではない」と主張するが、専門家は「子供を持つと損になる手当の仕組みはおかしい」と批判する。腰が定まらない少子化対策は、担当相が１０人を数えたことにも現れている。

　公明党の坂口力元厚労相は「民主党政権の社会保障政策は部分的に見るといいこともやっているのだが、財政も含めた国の運営全体で考えている人がいない」と指摘する。民主党内で目指すべき社会保障の全体像が共有されていなかったため、結局、社会保障改革は羊頭狗肉に終わった。

続く先送り

　何とか民主党政権が成し遂げたのが消費税増税を含む社会保障・税一体改革だった。骨格は自公政権末期の「社会保障国民会議」がまとめた最終報告。厚労省幹部は「民主党の皆さんに、あの時の議論が正しかったことを受け入れてもらえたのは意味があった」と皮肉まじりに語る。

　ただ、民主党政権が掲げた最低保障年金を含む年金抜本改革、後期高齢者医療制度廃止の取り扱いは先送りされた。これらは３０日に発足予定の「社会保障制度改革国民会議」で議論されることになっている。

　今後、高齢化の進展で医療費増が予想され、現役世代に負担を求めるにも限界が近づいている。“痛み”を伴う医療の「選択と集中」は急務だ。

　だが、衆院選を前に各党にそんなムードはない。自民党の政権公約にも医療費削減の話はほとんどなく、党内には「本当の議論は来夏の参院選後」「景気回復すれば税収も保険料収入も増え、財源問題は解決する」との声がある。持続可能な社会保障の実現への道のりは遠い。（桑原雄尚）

【３年の決算 検証・民主党政権】 （中）崩壊した「甘いマニフェスト」

　「【３年の決算　検証・民主党政権】 （中）崩壊した『甘いマニフェスト』」（産経新聞：１１月２２日）

　よくまとまっているので、記事を引用する。

民主党平成２１年衆院選マニフェストの達成状況

　政権を獲得した平成２１年８月の総選挙で、民主党が旗印として掲げたマニフェスト（政権公約）。表紙を飾ったのは鳩山由紀夫代表だった。あれから３年、当時の党の顔が次期衆院選のマニフェストに同意できずに２１日、引退を表明した。民主党のマニフェストが名実ともに破綻した瞬間だった。

　この日朝、都内で開かれたマニフェストをめぐる意見交換会でも、「原発ゼロ社会を実現する」とした原案に企業経営者から厳しい質問が飛んだ。

　「原発をゼロにして本当に成長できるのか」「政権公約にあった温暖化ガス２５％削減は？」－。

　馬淵澄夫政調会長代理は「原発ゼロにあらゆる政策資源を投入する。ハコモノ一辺倒が人への投資に変わる」と訴え、「まさに民主党の政策理念が、具体的にカジを切る」と強調した。

　もっとも、２１年マニフェストにあった温暖化ガス２５％削減は、原案で「おおむね２割削減」に後退した。

　「マニフェストにあることはいつまでにやるのか。本当に実現してくれますか？」。会場からの問いかけに馬淵氏は「前回のマニフェストは見積もりに甘さがあった。今回は実現可能なものを示した」と釈明するしかなかった。民主党のマニフェストに対する信頼は根底から崩れている。

「財源は出てくる」

　民主党は各党のなかでも最もマニフェストに熱心だった。１５年の衆院選で４年間の任期中に実行する政策と財源、数値目標を盛ったマニフェストを導入。目新しさも手伝って用意した１５０万部の冊子はすぐになくなった。

　元自民党から元社会党までさまざまな考え方を持つ議員たちが結集した民主党は、国家像やイデオロギーにかかわる理念をまとめきれずにきた。目先の政策だけを記せばいいマニフェストは党にとって都合がよかった側面もある。

　政策の実現可能性を測るための数値目標もいつしか「票集めの道具」に変質していった。

　１９年参院選。党の会議では消費税の引き上げ是非が焦点だったが、小沢一郎代表（当時）は「野党が増税なんて言ってどうするんだ？」と一蹴。逆に、これまで月１万６千円だった子ども手当の支給額を月２万６千円に引き上げるよう指示した。月額１万６千円は民主党が掲げていた扶養控除や配偶者控除の廃止を財源として実現できるぎりぎりの額だった。財源の根拠のないままの月額１万円の引き上げはマニフェストの財政規律を狂わした。

　２１年衆院選でも“財源なきバラマキ路線”は続いた。財源論からマニフェスト主要政策の減額を唱える意見もあったが、ここでも選挙担当代表代行だった小沢氏の「財源は掘り起こせば出てくる」のツルの一声で退けられた。

残ったのは大増税

　財源の裏付けのないマニフェストを断行すれば、破綻は最初から明らかだった。政治主導で予算を組むとした「国家戦略局」構想も空回りに終わった。

　鳩山首相（当時）は主計局を財務省から切り離し、官邸に持ってくる絵図を描いていたが、菅直人国家戦略担当相（同）はシンクタンク化を模索。のちに財務相も経験した菅氏が首相に就くに及んで、財務省解体論は立ち消えとなった。

　財務省主導での予算編成のもとで、極度のバラマキは排され、子ども手当は月１万～１万５千円の児童手当に姿を変えた。看板のマニフェスト政策は次々縮小や廃止に追い込まれ、それでも財源が足りず、最後に行き着いたのは消費税の５％引き上げだった。

　小沢氏は消費税増税に反対し離党した。３年間の「実績」として民主党に残ったものはマニフェストにはなかった「大増税の断行」という皮肉な結末だった。マニフェストに掲げた政策の達成率は自己評価でもわずか３割。今や党にとってマニフェストは完全にお荷物となりつつある。

　今回の衆院選にあたり党執行部は「あれもこれものマニフェストから脱皮する」と宣言し、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止などかつての看板政策を削除した。それでも強い反発が出ないのは、もはやマニフェストへの関心が党内に薄いためだ。

　１９日のマニフェスト作成委員会総会は議員もまばらだった。欠席した若手はその理由をこう説明した。

　「マニフェストに有権者は興味がない。会合に出る意味がない」（赤地真志帆、坂本一之）

「うそばかりの政党」 自民・石破幹事長、民主を批判

　「『うそばかりの政党』　自民・石破幹事長、民主を批判」（産経新聞：１１月２４日）

　国民の多くもそう思っているだろう。

　記事を引用する。

　自民党の石破茂幹事長は２４日、佐賀県小城市で街頭演説し、民主党政権に関し「マニフェスト（政権公約）で約束したことが何一つできず、政権交代だけが目的だった。国家、国民より党が大事だという考え方で、うそばかりついて政権に就いた政党だ」と批判した。

　同時に、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がみんなの党との選挙区調整に関し「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことについて「それはないだろう。あまりに有権者をばかにしていないか」と指摘した。

選挙優先？「寒そうだし、風邪引きそうだからノーベル賞授賞式には行かない」

　「選挙優先？『寒そうだし、風邪引きそうだからノーベル賞授賞式には行かない』」（産経新聞：１１月２４日）

　かつての文部大臣はどうしたんだろうか。日本人がノーベル賞を受賞したというのに、大臣が式に出席しないのには違和感がある。田中真紀子だからワガママを通しているのではないのか。

　記事を引用する。

　《衆院解散後、初の田中真紀子氏の会見。総選挙で初めて国民の審判を受ける民主党政権に関する質問から始まった》

　記者「民主党が行った政策について、大臣ご自身はどのように自己総括されますか。文科省関連では高校無償化が大きかったが」

　「本省に関しては高校の無償化。これはやっぱり特筆すべきものだろうと思います。これは私が（衆院文部科学）委員長の時にやったことで大変思い入れもありますし、それから予算もしっかりついたということははっきり申し上げられると思います。民主党政権全体についてということもお尋ねでしょうか。理想をマニフェストという形で掲げて、野党として長い間感じていた課題をポイントアウトしたのがマニフェストであるけれど、実際に与党になってまずお財布を、財政を握ってみたらば、借用書と小銭しか入っていないという状態で、自分たちの決めたマニフェストのプライオリティーをどうやっていくのか、および運用の仕方、やり方も分からないで議論百出した状態で今日にいたっていると、残念ながらいわざるを得ません」

　《民主党政権を率直に批判した真紀子氏。しかし、批判の矛先は自民党にも向く》

　「同じ轍をまた自民党も今度、マニフェストを高らかにうたいそうだけれど、人様のこととはいいながらも、やっぱりこの３年間で自民党が変われなかったということ。変わったと言いたいんでしょうけど、縮小化だけして力のあった方々が皆引退されて、あとの方たちが脱皮ができないまま、縮こまって３年間、そのまんまで化石のような状態で自民党の議員さんが残っておられると見ています。したがってそこでまたマニフェストを作るといっても、３年間の野党生活というのは非常に手痛かったと思うんですね。現実に触れられなかったわけですから。その中でまたマニフェストを作ると、また民主党とは違った意味で欠陥がその後に跳ね返ってくるんじゃないかなということを危惧しております」

　《質問はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に移る》

　記者「先日、ＴＰＰについてもっと時間をかけるべきだということで、賛否について申し上げないとお答えになりましたが、野田（佳彦）代表が、党公認にはＴＰＰ推進とか政策の一致を求めるような姿勢です。大臣のご意見を」

　「総理はご自分で表明された以上のことをＴＰＰプラス何もおっしゃっていないことを理解していますし、今日の閣議でも官房長官にそれは確認しました。ですから党の一部の方が何かおっしゃったのかもしれません。私自身の考えですけど、２４項目でしたっけね。その中でもってやっぱりどこの国も外交、政治っていうのは自分の国益を守ろうとしているわけですから、それでどれだけお互いに譲歩しあえるかということなので、ＴＰＰは正しくその典型的なことです。話がしっかり詰められていません。私も非常に注意深く関心を持ってみていますけれど、今のこの内閣の今の段階で、右左いえないと思いますので、あまねく国民の皆様の声を聞いて、そして収斂していきたいと思っています」

【１１月２２日（木）閣議後定例会見】

　《前日に、真紀子氏が３大学の新設認可をめぐって大騒動を巻き起こした末、立ち上げた大学設置認可のあり方を見直す検討会議の初会合が開かれたため、この日の会見では、最初の質問でそのことが聞かれた》

　記者「昨日の検討会で、大臣は直に意見を聞かれたと思うんですが、意見を聞いた感想を」

　「各分野の大変優れた方たちが率直に意見を述べてくださって、大変勉強になりましたし、頭の整理がついたというか、永田町がおもちゃ箱をひっくりかえしたような状況が続いている中で久しぶりに知的なリフレッシュメントを経験できたなという爽快感がありました。基本的に皆さん思っているのは、やっぱり自立した人間作りをしたいんだということの方向性については大体共有していらっしゃると思いました。より具体的なご指摘もいただけたことが本当に勉強になりまして元気づけられました」

　《騒動で各方面から猛批判を受け、「珍しくシュンとしていた」（文科省幹部）という真紀子氏だが、肝煎りの会議を立ち上げ、復活を遂げたようだ》

　記者「このたび田中大臣に次期衆院選の民主党からの公認が出ました。それに関連して野田首相が『公認するときは党の方針に従うという誓約書を書いてもらう』と。誓約書にサインされたかどうか確認を」

　「公認申請をするに当たって、誓約書をしっかり読みました。読んだ上で納得して署名をいたしました。その結果、公認証を頂きました。そのプロセスの中で前回の記者会見で申し上げたとおりですね、ＴＰＰについて内閣の方向性でありますとか、党として、他党と十二分に議論をした結果、こうあるべきだという結論はまだ導き出されていないということは皆様もご存じの通りです。したがって野田総理が強いイニシアチブを発揮しようという覚悟をもっておっしゃったんだと思いますけれど、やはり昨日も一昨日も新潟に行っていますし、その他機会があるたびに、農業だけではありません。２４品目の各分野の方に、どう思うかヒアリングしています。私はやっぱり現場のあらゆる人の声を聞きながら、それを勘案して政治家の責任で物事は決めていくべきというふうに常に思っています」

　《今回の衆院選では、週刊誌などで真紀子氏の苦戦が伝えられている》

　記者「衆院選は全体として民主党の苦戦も予想されます。大臣の選挙区は自民党の他に日本維新の会も出てきますが、閣僚としてどのように戦いますか」

　「閣僚でなくても一議員として、一候補者でもいいんですけれども、私は大きな組織のようなものは持っていません。青年部だとか婦人部だとか、首長さんを頭にして三角形のピラミッド方式は意識的に持たないようにしています。要するに一人一人の目を見て集会をしょっちゅうやっていますし、こんなにすごくやる人いないんじゃないかと思われるほど地元大好きですから、しょっちゅう行っています」

　《対抗馬については多くを語らずこう答えた》

　「どなたが出るとかどこの党がどうだとか、そういうことは私の関心事ではなくて、皆様それぞれの立場でベストを尽くしておられるけれども、私も常時ベストを尽くしていますので、別に選挙になったからといって変わるとか緊張するとかは全然ありません」

　《最後に、真紀子氏は旧知の山中伸弥京都大教授に医学・生理学賞が授与されるノーベル賞授賞式（１２月１０日、スウェーデン・ストックホルム）への出席について聞かれ、“真紀子節”で欠席を表明した》

　記者「日本人の受賞者が出た場合、大臣はおいでになると思うんですが、今回はどうされるんですか」

　「最初からあんまり熱心じゃないです。寒そうだなと思っていましたし、テレビでも見られると思うし。王宮での食事とか光栄なことですけれども、風邪も引きそうだし、それで行くよりも（山中教授と）個人的に親しく、お話ができればそれをもって最大の光栄というふうに思っていますから、参りません。選挙が決まる前からあまり熱心じゃなかった。すみません」

自ら招いた『日本の右傾化』 ソウル・黒田勝弘

　「自ら招いた『日本の右傾化』　ソウル・黒田勝弘」（産経新聞：１１月２４日）

　日本が右傾化したのではなく、左翼から正常に戻りつつあるのだ。竹島を奪い、日本の韓国統治を悪し様に罵り、従軍慰安婦問題を捏造して日本人を貶める。技術も文化も日本からパクって韓国オリジナルだと主張する。

　これで日本人の誰が日韓友好など唱えようか。

　記事を引用する。

　先日、韓国の新聞に「極右・野田が極右に警告」という記事が東京発で出ていた。野田佳彦首相が米紙とのインタビューで領土問題に関連し「健康な民族主義は必須だが極端に傾けば排外主義になりうる。（日本には）極端な雰囲気が広がっている」と語ったと紹介していた。

　野田首相はこれまで「領土問題では不退転の覚悟」を語り、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使容認検討などを主張していたのに、選挙を意識し姿勢を変えているというのだ。

　それにしても野田首相まで「極右」とは、首相自身も苦笑いだろう。

　韓国で、気に食わない日本の動きをやたら「極右」と言い出したのは１９９０年代中ごろからだろうか。当初は石原慎太郎氏など右派、保守派の政治家や知識人、産経新聞や「文芸春秋」などに“極右レッテル”を貼っていたが、対象は広がる一方だ。

　最も新しいところでは「安倍総裁が極右の本性」「安倍、無法な極右公約」などと安倍自民党にホコ先が向いている。

　筆者も「極右言論人」にされて久しい。当初は韓国メディアとのインタビューなどで「何でもかんでも極右とはおかしいのでは。韓国社会が昔に比べ左傾化したから日本の保守派や右派が“極右”に見えるのじゃないか」と反論していたが、今や領土問題や安全保障、教科書記述など「普通の国家」としての日本の当たり前の自己主張はみんな極右になっている。

　単に右派とか右翼ではなく「極右」という極端な表現を使うのは、韓国では右派とか右翼には肯定的な意味があるからだ。

　インタビューでは「産経新聞が極右なら朝日新聞など“極左”じゃないのか」とからかったこともあるが、朝日新聞は「良心的新聞」という。その朝日新聞も李明博大統領の竹島上陸や天皇発言では韓国批判に転じたため、韓国のメディアや知識人は大いに戸惑っている。

　最近、ソウルであった日韓関係セミナーの席で「李明博ショックのおかげで日本では朝日新聞はじめみんな産経新聞になりました」と冗談を言ったのだが、韓国における執拗（しつよう）な反日－日本たたきは日本の国民感情を刺激し続けた。

　それが、韓国で盛んに非難される「日本の保守化、右傾化」につながった、少なくともその一要因になっている、という分析が語られることは残念ながらほとんどない。

　語られるのは日本経済の沈滞、国力低下、自信喪失、閉塞（へいそく）感…などいつも日本側の背景説明だけだ。韓国（や中国）の民族主義、あるいは極端な反日愛国主義の影響、それへの反省や自制の声はまったくといっていいほど聞かれない。

　以前は韓国でも知日派の長老政治家が「こんなに長年、謝れ、反省しろと言い続けられては、日本でなくてもイヤになり怒るだろう」と公開の席で自制論を語ることがあったが、今やそんな風景など見当たらない。

　竹島問題も当初、日本は国交正常化の際の“棚上げ”論で比較的静かだった。しかし韓国は「これでもか、これでもか」と支配強化を続け、挙国的な日本非難キャンペーンで愛国シンボルにしてしまった。「自分のモノを何が悪い」というが、相手がある問題だから相手を刺激するのは当然なのに。

【３年の決算 検証・民主党政権】 （上）国益が失われ続けた３年余

　「【３年の決算　検証・民主党政権】 （上）国益が失われ続けた３年余」（産経新聞：１１月２１日）

　よくまとまっているので、引用する。

　「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」

　民主党政権ができてから間もない平成２１年１１月１３日の日米首脳会談。米軍普天間飛行場移設問題で、オバマ米大統領から現行計画に沿った迅速な解決を迫られ、こう大見えを切ったのは、今月２０日に衆院選不出馬の意向を固めた鳩山由紀夫元首相その人だった。

　「腹案」がないにもかかわらず「（移設先は）最低でも県外」と言い続けていた鳩山氏はその後、結局は移設先を見つけられず、普天間問題を迷宮へと送り込んだ。

　それから３年後。カンボジアのプノンペンで２０日、民主党政権では“最期”となるかもしれない日米首脳会談が行われた。

　オバマ米大統領「特別な同盟関係を再確認したい」

　野田佳彦首相「再選おめでとうございます。日米同盟の重要性がかつてなく高まっている」

　和やかな雰囲気で始まった会談では、双方が同盟の意義に言及したが、会談は当初の４５分間の予定が通訳を入れてわずか２５分で終了した。

　政府関係者は「あらかじめ定められた時間まで協議しなければいけないということはない。問題点を絞っていい意見交換がなされた」と説明したが、台頭する中国への対応、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題などの懸案をめぐり議論が深まることはなかった。

　外交筋によると首相が衆院を解散し、政権交代の可能性が高いことだけが理由ではない。米国は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱とする野田政権のエネルギー政策への不信を強めているというのだ。

　「野田政権が米国に事前に何も相談せずに決めたことが致命的だった。米軍普天間飛行場移設問題と同じぐらいの不信感を招いた」

　政府高官はこう証言する。福島第１原子力発電所事故で生じた国民の原発への不安感・アレルギーを取り込み、党勢拡大に利用する－。狙いは明白だが、国内事情しか見ていないこの方針は、ただでさえ民主党政権下で脆（ぜい）弱（じゃく）化した日米同盟関係にさらに大きな亀裂を生じさせた。

　政府・民主党方針では、日本は原発を止める一方で使用済み核燃料の再処理事業は継続するが、その場合、核兵器の原料となるプルトニウムが国内に大量にたまっていく。

　そのプルトニウムはどこへ向かうのか。核拡散防止条約（ＮＰＴ）下の秩序は有名無実化し、中国、ロシア、韓国などが原発輸出を活発化させて核拡散へとつながるのではないか。石油などのエネルギー価格にも影響が出ることはないか。

野田政権が米側の不信感に気づくのは遅かった。

　首相は方針決定２日前の９月１２日になって急（きゅう）遽（きょ）、長島昭久首相補佐官（当時）らを米国に派遣して説明に当たらせたが反応は冷ややかだった。

　「日本は本当にそれでいいのか。プルトニウムの拡大再生産を国際社会が許すと考えているのか。核爆弾が作れるのだが…」。米政府高官はこう突き放した。

　首相も遅まきながら危機感を覚え、革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定は見送り、原案にはあった「戦略推進法案の検討」も削った。だが、民主党は衆院選に向け「原発ゼロ」の看板を掲げ続けている。

　民主党政権は平成２１年９月の発足直後から日米同盟関係にひびを入れ続け、中国など近隣諸国が付け入るすきを大きく広げてきた。「外交敗北」の連続だ。

　オバマ大統領に大見えを切った初代の鳩山由紀夫元首相は、威勢のいい「対等な日米関係」を主張、意味不明の「東アジア共同体構想」を提唱して関係国を困惑させる。

　盟友の小沢一郎幹事長（当時）は、同盟国とそれ以外の国を同等に扱う「日米中正三角形論」を展開。総勢６２６人の大訪中団を率いて訪中し「朝貢外交」（外務省幹部）を行った。ルールを破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席（当時）との「特例会見」を実現させた。

　続く菅直人氏は２２年８月、日韓併合１００年にあたり「心からのおわび」を表明した屋上屋を架す「菅談話」を発表。９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長を超法規的に釈放させて「地検独自の判断」だと強弁、国民が求めた衝突映像の公開も拒んだ。１１月には、ロシアのメドベージェフ大統領（同）がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪問するのを座視した。

　３代目の野田佳彦首相は韓国の李明博大統領について「今までの大統領とは違う」と片思いし、朝鮮王朝儀軌などの古文書を韓国に持参。解決済みの慰安婦問題で「知恵を絞る」と口約束した結果、今年８月の李大統領による島根県・竹島への不法上陸を招いた。

　東京都の石原慎太郎知事（同）が尖閣諸島購入を表明すると、それを阻止しようと国有化に走り、かえって日中関係を悪化させた。国益がむなしく失われ続けた３年余だった。

　日米同盟を基軸とした外交の立て直しが急務であることは共通認識といえる。

各党には、集団的自衛権の行使、普天間や尖閣をめぐる問題などにいかに取り組んでいくかを、明確に示すことが求められている。

（阿比留瑠比、杉本康士）

安倍総裁「キラキラネーム、いじめられる」 北海道新聞「いじめ、いさめるのが教育」

　「安倍総裁『キラキラネーム、いじめられる』　北海道新聞『いじめ、いさめるのが教育』」（＠ｎｉｆｔｙ：１１月２３日）

　「キラキラネーム」を付ける親が馬鹿。「希空（のあ）」、「永久恋愛（えくれあ）」、「宝冠（てぃあら）」、「一二三（どれみ）」、「苺（べりぃ）」、「光宙（ピカチュウ）」、…。読めるわけなかろう。

　こんな名前を付けたら、他の子供からいじめられても仕方がない。名前を元にしてあだ名を付けたり、おちょくったり、いじめたりするのは、子供の常だ。それを「いじめをいさめるのが教育」などと言う北海道新聞は間違っている。北海道新聞の記事も安倍叩きの一環なんだろう。

　教育をするのなら、子供が常識的な名前を付けられる大人になるようにすべきである。どんな名前を子供に付けても勝手だという考えを改めさせないといけない。

　アメリカでも綴りがおかしい名前があって、そういう名前の子供は概して学力が低いという調査結果がある（スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー「ヤバい経済学」（東洋経済新報社））。どうせ日本でもよく似たものだろうと思う。

　以前は、難しい名前だなあと思ったら大抵お寺の息子で、けっこう賢かったりしたものだけど。

　記事を引用する。

アニメのキャラクターや外国語の発音などに漢字を当てて、生まれてきた子どもの名前にする「キラキラネーム」。最近では、漢字表記を見ただけではすぐに読めない名前も増えてきた。

この風潮に、自民党の安倍晋三総裁が講演で「キラキラネームをつけられた子の多くはいじめられている」と苦言を呈した。すると今度は北海道新聞がこの発言に「『異質』を理由にいじめるような者をいさめるのが教育」と、安倍総裁にかみついた。

「永久恋愛」と書いて「えくれあ」、「一二三」は「どれみ」

ベネッセが毎年ウェブサイト「たまひよweb」上で発表する、赤ちゃんの名前ランキング。2011年に生まれた赤ちゃんで1位となった名前は、男の子が「大翔（ひろと）」、女の子が「結衣（ゆい）」だった。「大翔」は2006～09まで連続1位だったという。トップ30を見ると、男の子では「蒼空（そら）」「陽向（ひなた）」「颯（はやて）」、女の子も「和奏（わかな）」「花音（かのん）」と、「いまどき」な名前が並ぶ。

だが最近は、表記からは読み方が浮かびにくい名前も多い。インターネット上に開設されている「赤ちゃん命名辞典」というサイトには、キラキラネームが数多く並んでいる。中には芸能人が自分の子に付けた名も紹介している。トップの「希空（のあ）」は、タレントの杉浦太陽さんと辻希美さん夫妻の娘の名前だ。ほかにも「永久恋愛（えくれあ）」「宝冠（てぃあら）」「一二三（どれみ）」「苺（べりぃ）」と、一見しただけではすぐに言い当てられなさそうだ。

安倍総裁がキラキラネームを取り上げたのは、2012年11月15日に東京都内で開かれた講演会の席だ。11月16日付の読売新聞朝刊によると、次期衆院選で自民党が政権を奪回した場合は、子どもを持つ親の教育に取り組む考えを強調したという。そこで、「光宙」と書いて「ピカチュウ」と読ませる例を挙げて、キラキラネームをつけられたこの多くがいじめられていると批判したのだ。続けて安倍総裁は「ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」と主張したという。

これに異を唱えたのが北海道新聞だ。11月20日付のコラム「卓上四季」で安倍総裁の「いじめられている」発言に、「まるで『いじめられるような名前は付けるな』と言わんばかり。違うだろう。『いじめる側』が悪いに決まっている」と反発、安倍総裁が考える「教育改革」を皮肉ってみせた。

80年間使い続けられる名前にしたかった

「いじめ」に関する議論は別にして、あまりにも度が過ぎたキラキラネームはネット掲示板でもたびたび話題となる。「ふりがななしじゃ絶対読めない」「親が普通でよかった」「かわいそう」といった具合だ。

2人の子を持つ40代男性にキラキラネームについて聞くと「それだけはやめよう、と意識した」と明かす。この男性の場合は姓名判断に加えて、日本人としてのアイデンティティーを感じられる、古風な名前を意識したという。加えて、男の子には自分の名前にちなんだとも語った。「名前は親のものではなくて子どものもの。人生80年なら80年間使い続けられるものにしたかった」。

30代で3児の母となった日本人女性は、夫が米国人で、子どもたちにも米国名を付けて漢字を当てた。今風の名前に映るが、これには「今は日本に住んでいるが、将来米国に引っ越す可能性もある」という事情がある。姓が米国人のものなので、名前が米国風で違和感はない。漢字表記は「読みやすく、間違われにくいように」工夫したという。

この女性自身、名前が外国人風だ。父親が「将来国際化したときに通じやすい名前を」と考えてくれたそうだ。最近の「キラキラネームブーム」については「明らかに奇妙な名前はちょっと……。変わっていればいい、というものではないと思います」と苦笑した。

「世襲と人材―政治は家業じゃない」って、必ずしも世襲が悪いとはいえないだろうが、朝日新聞

　「世襲と人材―政治は家業じゃない」（朝日新聞：１１月２３日社説）

　「国会議員は家業ではない。親の七光りでどうにかなるような仕事でもない」。そりゃそうだ。選挙に当選しないと継げないのだから。

　もちろん、「新たに政治の舞台に上がろうという人からみれば、『地盤、看板、かばん』のゲタをあらかじめ履いた世襲候補との勝負はフェアとはいえない」。

　だからといって、必ずしも世襲が悪いとはいえない。親の仕事を見たり手伝ったりして育った子供が後を継いだら悪いのか。政治家の子供はやはり政治家に向いているかもしれない。

　最近の行動遺伝学では、子供の能力（勉強やスポーツなど）の８割が、性格の５割が親からの遺伝で決まるという。であれば、世襲の方が良い可能性もある。

　要は、朝日新聞は世襲＝悪という単純思考をしているが、世襲であろうがあるまいが、本人の適正が政治家向きであれば構わないのだ。問題は適正がないのに政治家の子供を当選させてしまう有権者にある。社説では自民党の世襲議員を批判ているようだが、上記の理由から必ずしも問題ではない。だが、民主党の田中真紀子などは明らかに国会議員の資質どころか社会人としての資質にも欠けているのだから、世襲に大いに問題があるといえる。

　また、民主党のように世襲議員を画一的に禁止するのは、職業選択の自由に反するし、有能な世襲議員の当選を妨げることになってしまう。明らかにおかしい。何でも国が禁止したり規制すればいいと考えるのが民主党や朝日新聞なのだろう。これでは国民の自由が奪われてしまう。

　朝日新聞は世襲を問題にするのなら、有権者の良識を読者に問うべきである。

　社説を引用する。

　国会議員は家業ではない。親の七光りでどうにかなるような仕事でもない。

　総選挙に立候補を検討していた、羽田孜元首相の長男、雄一郎国土交通相が参院議員からのくら替えを断念した。

　民主党は、０９年総選挙のマニフェストで「国会議員の世襲禁止」をうたい、今回も踏襲する方針だ。

　羽田氏は、これを厳格に適用することをめざす野田首相の方針に従うという。

　世襲を禁止したり、制限したりすることがなぜ必要か。

　新たに政治の舞台に上がろうという人からみれば、「地盤、看板、かばん」のゲタをあらかじめ履いた世襲候補との勝負はフェアとはいえない。

　それだけではない。この種の議員があまりに増えれば人材の多様性が乏しくなり、政治が社会の変化に対応できなくなる。先代の後援会を引き継げば、既得権益の温存にもつながる。

　じつは、自民党も３年前の政権公約で、世襲候補は「次回の総選挙から公認・推薦しない」と明記した。なのに今度も福田元首相の長男ら、引退議員の子弟を続々公認している。

　政権公約について安倍総裁は「できることしか書かない」と胸を張った。なるほど、今回の公約では世襲禁止のくだりは消えてしまった。

　自民党は小泉首相以来、６代の総裁がいずれも世襲議員。いまの安倍執行部もずらり二世が並ぶ。所属衆院議員の実に４割超が世襲というのでは、民主主義国の政党と言えるか。

　そんな自民党に有権者の思いは分からない。そう印象づけるのが民主党の狙いだろうが、その民主党も威張れたものではない。支援を受ける労働組合の出身候補が多く、人材の偏りという点では同じ問題を抱える。

　大事なのは、優れた人材を幅広く国会に集めることだ。

　自民党が一部で導入している候補者公募や党員投票は有力な手法だ。いっそ、投票権を一般の有権者に広げてはどうか。

　比例区の候補選びも男女半々にしたり、世代や職業別に割合を決めたりしてもいい。

　会社員が職を捨てないで立候補できる。あるいは議員を一定期間務めたあと、また職場に戻れる仕組みができないか。

　公務員や地方議員、首長にも現職のまま立候補を認める制度も検討に値する。

　こうした制度は、実際に欧州などで実施されている。

　民意に近い国会をつくる。それが、有権者の政治刷新への期待に応える第一歩ではないか。

民主離党者 １００人超え！

　「民主離党者　１００人超え！」（産経新聞：１１月２３日）

　政権交代のためだけに主義主張がバラバラの政治家が集まっただけなのが民主党。離党者が続出するのも当然の帰結だ。こんな糞政党はさっさと潰れて欲しい。

　記事を引用する。

　衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。

　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。

　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離党者は昨年９月の野田政権発足以降に集中した。

　平成１０年の結党時から「右から左までの寄り合い所帯」「理念なき選挙互助会」と揶揄されていた民主党。野党時代は「政権交代」という合い言葉で「大異」に目をつぶることもできたが、いざ政権を担当してみると、基本政策の違いが一気に表面化。党内の混乱は内閣支持率と政党支持率の低迷を招き、「選挙」の声が近づくとともに、政策の違いを理由に、生き残りを図る議員たちの脱走劇が相次いだ。

　憲法改正に消極的な民主党を批判し、自民党入りする長尾敬前衆院議員はブログでこう心情をつづった。

　「いつも孤独でした」

（内藤慎二）

１４党乱立…ＮＨＫ政見放送の編成ピンチ

　「１４党乱立…ＮＨＫ政見放送の編成ピンチ」（産経新聞：１１月２３日）

　下らぬ娯楽番組の放送をやめればいいだけだろうが。

　次の政権には放送法を改正して、NHKを解体するか民営化してほしい。少なくとも受信料の強制徴収は止めるべきだ。番組を見る人だけから料金を取れ。でなければ強盗と同じだ。

　記事を引用する。

　平成８年以降で最多となる１４の政党が候補者擁立を予定する今回の衆院選を前に、政見放送や討論番組を手掛けるテレビ局が頭を抱えている。政見放送は比例区の時間が大幅に増えることに加え、関東では東京都知事選も重なるため、編成が逼迫（ひっぱく）。選挙に向けた討論番組でも、政治的に「公平」な番組を作るには党の数が多すぎ、少数政党の動向も不透明で、出演者の人選も進まない状況だ。

　「従来はあまりやっていなかった早朝５時台の放送もやらざるを得ない」

　ＮＨＫで政見放送を担当する須田俊明・編成センター専任部長は疲れた表情で話す。ただ、午前５時台に放送しても「誰が見るのか」という疑問もあり、「時間帯によって視聴に差が生じるため、できるだけ公平、公正に扱いたい」。日々変化する動向をにらみながら、ＮＨＫスタッフが連日徹夜で放送スケジュールをシミュレーションしているという。

　公職選挙法に基づいて行われる政見放送は、衆院選では候補者・政党の１回あたりの放送が９分以内。比例区は党ごとの放送となるため、党数の増加は放送時間の増加に直結する。特に１都６県のローカル放送を行う関東のＮＨＫでは、各小選挙区と比例の東京都・南関東・北関東の３ブロック、さらに東京都知事選の政見放送も重なる。

　ＮＨＫによると、前回衆院選では、１都６県の総放送時間は３２時間３８分、１日平均４時間５分だった。今回は、現時点では午前５～７時台は各３枠（１枠は約１０分）を検討しており、放送の半分を政見放送が占めることになる。１０時台と午後２時台での放送も見込んでおり、日中に関しては「結局、毎時間政見放送が入ることになるかもしれない」と須田部長は話す。

　一方、討論番組も頭痛のタネだ。放送法は政治的公平を定めており、１８日午前に放送されたＮＨＫ総合「日曜討論」は、２時間余りの番組中に各党の意見を紹介したが、「討論」は深まらなかった。民放では従来も出演するのは主要政党の幹部に限られていたが、今回は政党の合従連衡が相次ぎ、「主要」の線引きが難しい一面もある。

　平日夜に「プライムニュース」を放送するＢＳフジの高島英弥・報道担当局長は「時間枠全部で衆院選を扱うが、最終的にどの党の誰を招くかが固まらない。困惑している状況だ」と話している。

「自民党の公約―３年間、何をしていた」って、「何をしていた」と言うべき相手は民主党ではないのか、朝日新聞

　「自民党の公約―３年間、何をしていた」（朝日新聞：１１月２２日社説）

　また、朝日新聞の安倍総裁・自民党叩きだ。通常の社説２本分のスペースを使っている。朝日新聞は安倍氏を叩くことを社是と公言している異様な新聞である。

　社説を見れば「にじむ業界への配慮」、「危険な金融緩和論」、「目立つ右派的主張」といった感情的表現が目立つ。理論や事実よりも読者の感情に訴えて、読者を誤誘導するのは朝日新聞のいつもの手口である。

　朝日新聞が安倍氏を批判するのは、安倍氏の言動が朝日新聞の主義主張と合わないからである。読者はだまされてはいけない。朝日新聞など読まないのが懸命である。

　内容もひどく突っ込み所が満載なのだが、面倒なので省略する。このブログの読者であれば、わしが指摘しなくてもわかるだろう。

　社説を引用する。

　自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

　３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

　野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

　この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

　この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

　だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

　まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

　少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

　ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。

　「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

　喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

　原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

　一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

　発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

　ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

　総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

　一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

　公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

　安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。

　しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

　経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

　教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

　さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

核保有の筋立てを＝「抑止力になる」―石原維新代表

　「核保有の筋立てを＝『抑止力になる』―石原維新代表【12衆院選】」（時事通信：１１月２０日）

　日本が核兵器の保有を検討するのは何ら問題ないし、保有しても構わない。石原氏は当たり前のことを言っている。これを右翼だとか危険だとか言うのは、中国や朝鮮、ロシアに迎合しているからである。

　記事を引用する。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。

　核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。

　石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。　

　また、石原氏は「シナ（中国）の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。

前原氏、自民公約の尖閣支配強化をけん制 「議論が必要だ」

　「前原氏、自民公約の尖閣支配強化をけん制　『議論が必要だ』」（産経新聞：１１月２２日）

　阿呆がまだほざいている。民主党が中国の言いなりになって石原都知事の手に尖閣を渡さず国有化したら、中国はさらに強気に出たのがわからないのか。お前らの中国への「配慮」が間違っていたのだ。責任取れよ。

　前原がいくら「（政府による）国有化は静かな環境の中で実効支配を続けていくということだった」と強調しても、実際に中国はその反対の行動に出ているのだから、言い訳などできない。結果がすべてだ。

　記事を引用する。

　前原誠司経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、自民党の政権公約に対し、「気になったのは（沖縄県の）尖閣（諸島）に施設を作るということが書いてあった記憶がある」と述べた。そのうえで、「それがどういう意味を持つのか議論することが必要だ」として、自民党を牽制した。

　自民党は２１日発表した政権公約で尖閣諸島について、実効支配を強化し、公務員の常駐や漁業環境の整備を検討するとした。これに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国が反発する可能性がある。

　前原氏は「（政府による）国有化は静かな環境の中で実効支配を続けていくということだった」と強調した。

　一方、外国為替市場で円安になっていることについては、「日本の円は実態以上に強くみられていた。歓迎する」と述べた。

憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に

　「憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に」（産経新聞：１１月２２日）

　期待通り。ぜひ実現を。

　記事を引用する。

　２１日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで８月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。

　集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。

　安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は（１）公海上での米艦の防護（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際的平和活動での武器使用（４）国際的平和活動での「後方支援」における武器使用－の４類型について検討した。ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、４類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。

　憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が４月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。

　安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設は安倍氏の持論だ。

　民主党が平成２２年１月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げた。

　また、原案では扱いが小さかった「教育」を経済に次ぐ２番目の課題と位置づけるなど、持論とする教育再生に再挑戦する姿勢を打ち出した。

　安倍氏は総裁選出直後に自身が本部長を務める教育再生実行本部を設置、教育委員会制度の抜本的改革や教科書検定基準の見直しをとりまとめさせ、新公約に反映した。

　ただ、全国で選挙協力を行う友党の公明党は集団的自衛権の行使や憲法改正について消極姿勢をとっている。安倍氏は「憲法改正には極めて高いハードルがある。賛同する人がどれだけ（衆院選で）当選するか」と述べるにとどめるなど、公明党に一定の配慮を見せた。

　衆院選で自民党が目標の単独過半数の議席を得ても、来年夏の参院選までねじれ状態は続くことになる。安倍氏周辺も「参院選まではまずは実績を積み、政権運営の足場を固める」と語っている。「安倍色」政策は掲げながらも、実現は選挙後の枠組みをにらみながらになりそうだ。（佐々木美恵、峯匡孝）

自民党公約 「強い日本」実現策を競え

　「自民党公約　『強い日本』実現策を競え」（産経新聞：１１月２２日社説）

　経済政策以外は妥当。ぜひ実現して欲しい。それに比べて民主党のマニフェストは、「弱い日本」にするものばかりだ。

　社説を引用する。

　自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。

　安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。

　日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。

　安倍氏は会見で「衆参両院の各３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず９６条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。

　集団的自衛権について、２年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。

　教育再生で注目したいのは、３０年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。

　これは、「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との宮沢喜一官房長官（当時）の談話に基づくものだが、その発端は教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたとするマスコミの誤報だった。歴代内閣が中国、韓国に謝罪を繰り返してきた経緯があり、外交立て直しを図る上で見直しは極めて重要だ。

　経済再生では「成長による富の創出」を掲げ、インフレ目標を２％とし、その達成に向けて日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化などを挙げた。

　ただ、経済政策ではすでに安倍氏が積極的な発言をしているが、脱デフレがなぜ実現できなかったかなどの論議を深めてほしい。

　エネルギー政策で、他の政党と異なり安易な「原発ゼロ」に流されなかった姿勢は評価したい。

　原発再稼働については「順次判断し、３年以内に全原発について結論を出す」としたものの、安全が確認された原発については、政府が責任を持って早期に再稼働させねばならない。

石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」

　「石原氏『シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に』」（産経新聞：１１月２２日）

　期待してます。

　記事を引用する。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は２１日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。

鳩山元首相の迷言集

　ネットで見つけた。さっさと引退して当然だ。首相になるべき人物ではなかったのはすでに明白だ。ルーピー。

751 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/21(水) 06:24:57.22 ID:w7spkuPF0 鳩山 ・日本は日本人だけのものではない ・人類がいなくなるのが地球には一番良い ・最低でも県外 ・腹案が有るんです ・トラストミー ・ＣＯ２　25％削減 ・友愛 ・自衛隊に外国人を乗せサンダーバード隊に ・学べば学ぶほど抑止力というものが必用なのがよくわかった ・国民が聞く耳を徐々に持たなくなった ・総理を辞めたら政治家を辞めます ・私の世襲は特別なので見のがして欲しい ・貴方にだけなら見せても良い ・腹案があるというのは思いつきで言いました

迷言ありすぎｗ

民主党政権は１１８兆６，７７５億円も国の借金を増やした

　せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』の投稿「日銀ＶＳ安倍総裁」（１１月２１日）に次のような記述がある。

民主党政権 ２００９年（平成２１年）９月１６日～２０１２年１２月１６日投票、～ http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/1809.htm

２００９年９月２６日
平成２１年９月末
１．国債及び借入金現在高　　８６４兆５，２２６億円
２．政府保証債務現在高 ４５兆６，００８億円
合計で９１０兆１，２３４億円

２０１２年（平成２４年９月末現在）
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2409.html
１．国債及び借入金現在高　　９，８３兆２，９５０億円
２．政府保証債務現在高 ４５兆５，０５９億円
合計で１，０２８兆８，００９億円

自民党から引き継いだ民主党政権は１１８兆６，７７５億円も国の借金を増やしてくれました。自民党から引き継いだ民主党政権は１１８兆６，７７５億円も国の借金を増やしてくれました。敵性侵略国家の国民への手厚い諸待遇を膨らますどころではないのですが、そこが仮面日本人政権だからなのでしょうね。

　民主党は自民党の借金体質を未だに批判し、自らは何も悪くないように言っているが、卑怯な大嘘である。民主党政権は１１８兆６，７７５億円も国の借金を増やしているのだ。

「日中韓ＦＴＡ―政経分離のきっかけに」って、中韓では政経分離は不可能だ、朝日新聞

　「日中韓ＦＴＡ―政経分離のきっかけに」（朝日新聞：１１月２１日社説）

　日中韓ＦＴＡには絶対に反対である。

　まず中国も韓国も反日国家であるということがある。非友好国と自由な貿易などできない。相手は「愛国・反日無罪」なのだから、日本とＦＴＡのルールを守らない可能性が高い。現に中国は日中平和友好条約に反して、日本に対して内政干渉を行い、ガス田で日本の資源を奪い、尖閣を侵略しつつある。韓国は日韓基本条約に反して、未だに日本に謝罪や賠償を求め続けている。また両国では日本人に対する犯罪や日本製品・技術のパクリは罪にならない。このような国とどうすればＦＴＡができるのか。

　そして、中国は共産党による一党独裁国であり、経済活動の自由はない。自由な資本主義国である日本と同じに考えてはいけない。

　それから、韓国の経済はいつ再び破綻してもおかしくない状況にある。

　そもそも両国とも日本と領土に関する紛争を起こしている。両国の経済の鍵を握るのは日本である。日本が資本財を輸出しなければ両国の工業生産は成り立たない。中国が尖閣に監視船を侵犯させず、韓国が竹島を日本に返還するまで、日本はむしろ両国に対して経済制裁を行うべきである。

　朝日新聞（そして鳩山元首相も）の主張は日本に何の利益ももたらさない。逆に中国や韓国を利するだけである。

　日中韓の経済ブロックが成立する位なら、ＴＴＰに参加したほうがはるかに良いはずだ。

　社説を引用する。

　日本と中国、韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に入ることを決めた。

　３カ国の首脳が「年内の交渉開始」に向けて努力すると合意したのが今年５月。尖閣諸島や竹島の問題で一時は正式決定が危ぶまれたが、カンボジアでの国際会議の場を利用して、３カ国の経済・貿易担当相が一堂に会した。

　中国からは、事前に「中日間の産業はとりわけ密接につながっている」（陳徳銘商務相）との声が出ていた。韓国も「ＦＴＡ交渉自体を拒む必要はない」との判断に至ったという。

　領土に関する主張は譲らないが、経済への影響は避ける。そんな「政経分離」の姿勢であれば、歓迎する。

　世界の国内総生産（ＧＤＰ）合計の２割、東アジアでは７割を占める３カ国は、貿易や投資を通じて深く結びついている。

　とりわけ、世界第２位と第３位の経済大国である中国と日本は、切っても切れない関係にある。

　中国の日本からの輸入は、景気減速に暴動の影響も加わって急速に落ち込んだ。日系自動車会社が使う部品なども減っており、生産の停滞が中国の景気の足を引っ張るのは確実だ。日本からの投資も冷え込んでおり、中国の中長期的な成長に影を落としつつある。

　２年前の尖閣沖での漁船衝突事件で、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を制限した。その後、日本側が中国以外での資源確保やレアアースを使わない技術開発に努め、中国の関連企業は経営難に陥った。

　こうしたことが「政経分離」への教訓になったのだろう。

　もっとも、尖閣、竹島問題での対立は根深く、一朝一夕には解決しない。

　今回の国際会議でも、３カ国の首脳会談が見送られる一方、中韓両国のトップ会談では日本の過去の「軍国主義」や最近の「右傾化」が話題となり、対日批判で一致したという。

　政治と経済の問題は本来、分かちがたい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる駆け引きは好例だ。米国主導のＴＰＰに日本が関心を示した後、中国は日中韓ＦＴＡに前向きになった。アジア重視を掲げる米国への対抗意識は明らかだ。

　だからといって、政治的な対立を経済に持ち込んでも問題は解決しないし、お互いに困るだけだ。

　経済関係の深まりを「重し」として、突発的な衝突を避けつつ、冷静に議論を重ねていかねばならない。

安倍氏発言 脱デフレ具体化の論戦を

　「安倍氏発言　脱デフレ具体化の論戦を」（産経新聞：１１月２１日社説）

　民主党やマスコミはこぞって安倍総裁の経済政策についての発言を批判している。しかし、批判する資格はない。「とりわけ、日銀への圧力を強め、政治無策のつけを日銀に押しつけたとされる民主党こそ、自身のデフレ脱却策を示す責任がある」。

　社説を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁が唱える経済再生策が波紋を広げている。株価が上昇、円高是正も進む一方で、民主党や日銀に加え、財界や市場関係者から懸念も出ている。

　市場が安倍氏発言を好感した背景には、脱デフレの糸口すら示せなかった民主党政権への不満、不信がある。衆院選が経済を覆う重苦しさを払う契機になるとの期待があり、氏の発言にその力を感じたのかもしれない。

　経済再生への有権者の関心は高い。安倍氏発言を軸に脱デフレ、金融政策と政府のあり方などで各党の活発な議論を期待したい。

　安倍氏は日銀に物価上昇率２～３％のインフレ目標設定と無制限の金融緩和を求めた。同時に公共投資中心の財政出動や「建設国債の日銀による全額買い取り」を主張した。日銀法も改正し、日銀と政府の連携強化を図るという。

　日銀は物価上昇１％をめざし、資金を市中に流すため国債などを購入する９１兆円の基金を設けている。金融機関の融資増分は低利で無制限に貸す仕組みもある。

　それでも市場の反応が鈍いのは日銀の言い回しが慎重で、意図が十分に伝わっていないからでもある。その対比で安倍氏の明快さが歓迎された面もありそうだ。

　安倍氏の政策に不安材料があることも指摘せねばならない。特に厳しい財政状況との両立は重要だ。日本の債務残高は国内総生産の２倍を超え、財政危機状態のギリシャなどを大きく上回る。それでも国債価格が暴落しないのは、なお日本の財政規律は守られていると市場がみているからだ。

　しかし日銀の建設国債買い取りは、公共投資による財政出動とあいまって、市場に財政規律の緩みと判断されかねない。国債価格の急落、長期金利上昇、財政赤字のさらなる拡大という「負の循環」に陥る恐れがある。

　白川方明日銀総裁が財政膨張に「歯止めが利かなくなる」と反論し、野田佳彦首相が「禁じ手」と批判したのはこのためだ。実際国債市場の動きは国債買い取り発言後に慎重になった。安倍氏は財政再建の道筋も示すべきだろう。

　他党も氏の経済政策を批判する以上、これに代わる脱デフレ・日本再生策を語らねばならない。とりわけ、日銀への圧力を強め、政治無策のつけを日銀に押しつけたとされる民主党こそ、自身のデフレ脱却策を示す責任がある。

歴史捏造国家に一撃を 韓国の「反日」とはなにか

　「歴史捏造国家に一撃を　韓国の『反日』とはなにか」（産経新聞：１１月２１日）

　この文章を書いているのは、元朝鮮人で日本に帰化した鄭大均氏。この続きを「月間正論」で読まないといけない。産経新聞に全部掲載して欲しいなあ。

　記事を引用する。

「反日」は韓国の生み出した最大のイデオロギーであり、国際的影響力も少なくない。日本は厄災と忌避することなく、批判的検討を加えるべきではないか。（首都大学東京教授・鄭大　均　月刊正論１２月号）

反日は韓国の必要から生まれた

　韓国の反日（日本に対する否定的な感情や思考）について５つの命題を記しておきたい。まずは起源の問題である。この点に関しては、日本の植民地支配の産物であるという印象が韓国でも日本でも広く共有されているようであるが、それでいいのだろうか。ソウル大学の金容徳教授（歴史学）は次のようにいう。

〈他国に対する認識の基調は、おおよそ両国間の接触の歴史を通じて形成される。（中略）韓国人の大半の対日観も韓日間の接触の歴史を通じて形成された。しかし、その接触は葛藤・破壊と相互蔑視、侵略と抵抗などで染まってしまったので、これと異なる日本を認識する暇もなく、韓国人は反日感情をもつようになった。しかも、日本が主として両国間の不幸の原因を作ったという歴史を忘れることができないので、多くの韓国人が生来反日本人として生まれてきたのである〉（「対日観の変化形態と正しい相互認識への道」小島康敬他編『鏡のなかの日本と韓国』ぺりかん社、２０００年）

　韓国人の対日観は韓国の学校教育やメディアの反日教育の産物だとでもいったほうがよい。解放後の韓国にみられるのは「全韓国人の反日化」（マーク・ピーティー）という状況であり、日本の否定性を語ることとアイデンティティの感覚は不可分の関係にある。これは理解できないことではない。「皇国臣民化」という日本人化を経験した韓国人が解放後それに反発し、韓国人化を志向する過程で自分の心や身体にしみついていた日本的なものを振り落とそうとした態度はおかしくない。解放後の反日とはそのようにして出発したのであり、その意味で、反日は日本の植民地支配とたしかに無縁のものではない。しかし反日を必要としたのは韓国人であり、反日は対日関係に連動しても形成されるが、それ以上に、韓国における政治権力の状況や日本に対する個人的な先入観や蔑視や幻想や妄想に結びついても形成されるもので、その多くは現実の日本や日本人とは無関係の産物である。反日とは、基本的には韓国において社会的、文化的に構築されたものである。

　反日教育のまっただ中で育った人類学者の崔吉城（人類学者、１９４０年生）は、韓国の反日感情や旧宗主国に対する反感は普遍的なものであると考えていたという。ところが９０年代半ば、１か月あまり調査旅行のため東南アジアに滞在してみると、現地の人間が植民地時代のことを必ずしも否定的に言及しないことに気がつく。「もっとも印象的なことはシンガポールでシティ・ツアー（のバス）に乗った時、女性ガイドがイギリス植民地時代を滔々と紹介することであった。しかもその時代のことを悪く言わない」（『「親日」と「反日」の文化人類学』明石書店、２００２年）。やがて崔は中国東北三省の旧満州地方の朝鮮族が韓国人ほど反日的でないことにも気がつく。「多くの人から植民地時代を含めて日本を讃えることばを聞いた。酒を飲みながら日本の歌を歌う人も多かった」

　こうした体験から崔吉城は反日が普遍的なものではないことに気がつく。「東アジア全体からみても中国人よりも延辺の朝鮮族、朝鮮族よりも北朝鮮の人や韓国人のほうが反日感情が強い。それは（中略）植民地史の本質が異なったということよりも戦後の民族や国家の体制や事情によって異なっているといえる。（中略）それが国家的アイデンティティなるものであろう」

　氏によれば戦後の反日は戦前の反日を継承するものでもない。日本統治下の朝鮮で反日を実践した朝鮮人は圧倒的少数派であり、３５年間の統治期間を通しても、反日が国土をゆり動かしたといえるのは３・１運動（１９１９年）のときぐらいである。対して、解放後に見られるのは全国民の反日化という状況である、今や反日は、抵抗や逸脱の運動というよりは同調や規範の運動になっているのである。

反日とは偏見である

　反日の言説を反日論というなら、反日論とはしばしば日本への対抗心や敵意や憎悪を動機に生まれるもので、それは現実の日本や日本人との相互作用から生まれる場合もあるが、想像上の日本、あるいはシンボル化した日本との相互作用から生まれる場合もある。

〈政治分野・産業・技術・経済問題などにおいて、日本は韓国に向かって玄界灘の波よりもずっと荒く、高い塀越しにいます。しかし、日本人の厚い障壁を越えることのできる裏道がありますが、それが「文化的攻略」に他なりません。いわば、われわれの商品や政治的影響力よりは、「歌謡曲」「囲碁」「スポーツ」の方が日本を貫いて入っていくのがはるかにたやすく、また可能だということです。彼らと競争して勝つとか、あるいは彼らを説得しうる力は「刀」（軍事力）やソロバン（経済力）ではなく、まさに「筆」だという点ですね。

　朝鮮王朝の通信使が日本に行ったとき、彼らが要求したのは「書画」や「書籍」でした。軍事力や経済力はわが国より先立っていたが、「筆の力」に対してはコンプレックスをもっていたし、実際その点においてはわれわれが優位に立っていたんですね。（中略）

　文化的にみるとき、われわれは日本を抑えることができます。それが日本の弱みでもあるんです。ところが、今われわれはこの文化的優位政策を忘れています。筆を韓日関係の核とするとき、政治・経済分野でも成功するでしょう。文化とは集団や組織より個々人によって形成されるものです。チームワークに弱い韓国人の性格にも合う政策なんです。集団性が強い日本との競争で勝つ方法はこういうゲリラ戦法ではないかと思います〉（『月刊朝鮮』１９８２年８月号）

　これは『「縮み」志向の日本人』等の著書で日本でも知られる李御寧（３３年生）の８０年代初期の発言である。氏の日本文化論は斬新だった。当時の韓国の日本論は、それが仮に日本への文化的優越性を語るものでも、何かしら屈折や躊躇をともなうのが普通であったが、氏は臆することなく明朗にそれを語り、やがて部分的にではあれ、その言葉が自己実現する時代がやってくるのである。これは根拠薄弱のほら話であっても、言葉が人間の心や身体に新しい感情や思考のパターンをすり込み、それがやがて国民の創作や製造の実践を生みだすという絵に描いたような事例として記憶されてよい。氏は多くの韓国人に明るいビジョンを与えた人間であり、その言葉は比較的健全であった。

　だが、反日論には志の低いものも少なくない。右の李御寧の発言と同じ時期の日刊紙に掲載されたある国民作家（女性）の発言は次のようである。

〈私たちは歴史的に日本に対しては、つねに与え、奪われてきました。名前まで奪われ、受けたものは何一つありません。いま書いている『土地』第４部の時代背景は、３０年代の日本が大陸侵略を拡大していた時ですが、当時の日本の国内事情と今の状況がとても似ているように思われます。急激な富の蓄積、失業問題、エロチックな文化など、それに多年の構想をアジア地域にくり広げようとするところまで、あまりにも似ています。日本人たちは与えることを知りません。この世に日本人ほどケチな人間はいません。与えることができないというのは、文化がないということです。ケチな者は美と真理探求に関心がありません。文化があるとすれば、造花のようなものです。彼らはカネ集めと小さなトランジスターを作ることしか知りません。日本に仏教が伝来してからだいぶん経ちますが、高僧や学僧がいませんね。彼らは芸術までも装飾品と思っております〉（朴景利の談話『東亜日報』１９８２年８月２１日、田中明訳）

「この世に日本人ほどケチな人間はいません」とは過激であるが、解放後の韓国の公定史観から「ケチな日本人」のイメージまでの距離はいくばくもない。右の発言の背景にあるのは、世界を華夷弁別して眺める儒教文化圏的世界観で、韓国は「小中華」、日本は「夷狄」とされ、日本はかつてわが国からさまざまな先進文化を与えられたという恩を忘れ、授恵者である韓国を侵略するとともに、その謝罪を怠り、また韓国の近代化に充分な協力をしていないとされる。「忘恩背徳の国」という日本イメージは広く韓国人に共有された眺めであり、右のような発言は明らかにステレオタイプの発言であるが、にもかかわらずそれは歴史・道徳的な意味合いを持ち、したがって批判を受けることも少ないのである。続きは月刊正論１２月号でお読みください

　 ■鄭大均氏略歴　１９４８年、岩手県生まれ。専門は東アジア研究。著書に『姜尚中を批判する』（飛鳥新社）、『韓国のイメージ　増補版』『在日の耐えられない軽さ』（いずれも中公新書）、『在日・強制連行の神話』（文春新書）、『韓国のナショナリズム』（岩波現代文庫）など。

鳩山元首相出馬断念「名誉ある勇退」 細野政調会長

　「鳩山元首相出馬断念『名誉ある勇退』　細野政調会長」（産経新聞：１１月２１日）

　何が「名誉ある勇退」か。細野は馬鹿か（はい）。単に当選が難しくなったのと、民主党に居辛くなったからにすぎない。後者は、野田らに追い出されたとも言える。民主党を結成した本人に対する仕打ちとしてはひどいのではないか。まあ、民主党など消滅するだろうから、どうでもいいけど。

　記事を引用する。

　民主党の細野豪志政調会長は２１日午前のＴＢＳ番組で、鳩山由紀夫元首相が次期衆院選への出馬を断念する意向を固めたことに関し、「報道が事実だとすれば、名誉ある勇退を選ばれたということではないか」と述べた。

　また、鳩山氏が２１日中に野田佳彦首相との会談を予定していることなどから不出馬の意向が変わるのではないかとの問いに対し「選挙を前にした非常に重い判断だから、鳩山氏もしっかりと判断された上で首相と話すのだろう」と語った。

五輪で竹島メッセージの韓国選手に処分決定 ＦＩＦＡ

　「五輪で竹島メッセージの韓国選手に処分決定　ＦＩＦＡ」（産経新聞：１１月２１日）

　処分は決定したが、発表はまだ。どうせ大甘な処分なのだろう。朝鮮人を甘やかすとろくなことがないのだが。わしはチーム全員のメダルを剥奪すべきと考えている。政治をオリンピックの世界に持ち込んだのだから。これまでの処分例からしてもその程度は当然だろう。できれば今後、韓国サッカーチームをオリンピック出場停止にしてほしいのだが。けど、朴鍾佑にメダルを授与しないという程度なのだろう。期待しないで発表を待つことにする。

　記事を引用する。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の広報担当者は２０日、ロンドン五輪サッカー男子の３位決定戦で日本を破った韓国の朴鍾佑が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたことへの処分について「２０日の規律委員会で決定した。両国協会に通告し、近日中に発表する」と述べた。

　ＦＩＦＡと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は試合会場での政治的活動を禁じていて、朴鍾佑は銅メダル授与を留保されている。

（共同）

「非核三原則―橋下氏は認識不足だ」って、朝日新聞は認識不足だ

　「非核三原則―橋下氏は認識不足だ」（朝日新聞：１１月２０日社説）

　認識不足なのは朝日新聞である。核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち３番目は事実に反している。

　また日本の周辺国の中国、ロシア、北朝鮮は核保有国であり、どの国も反日国家であるか、日本と領土問題を抱えている。

　そのような国と対等に交渉するためには、核兵器の保有が必要だ。持たず、つくらずなどと言っていては、いつまでたっても領土問題や拉致問題は解決しない。軍事的弱小国は相手にされないからだ。

　逆説的に聞こえるかもしれないが、東アジアの平和のために日本が核兵器を保有することも検討すべきである。それを頭ごなしに「非核３原則」を守れというのは、ただの思考停止であり自殺行為である。朝日新聞は日本を自殺させたいのであろう。朝日新聞の社説は完全に現実を無視している。

　社説を引用する。

　日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月１０日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。

　おおむね次のような内容だ。

　非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。

　非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。

　一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。

　今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。

　だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。

　橋下市長はその後、第７艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。

　米国は１９９１年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。

　米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。

　「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。

　「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。

　今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が９１年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。

　被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。

　その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。

「金融緩和―安倍発言の危うさ」って、また社是の安倍叩きか、朝日新聞

　「金融緩和―安倍発言の危うさ」（朝日新聞：１１月２０日社説）

　タイトルには、「また社是の安倍叩きか、朝日新聞」と書いたんだけど、こればかりは朝日新聞の言い分にも首肯できてしまう。

　戦後からこれまでの場合、朝日新聞の社説と反する政策をとれば、日本は正しい方向に進むことができた。

　今回はどうなのだろう。

　もしかしたらわしの考えが間違っているのだろうか。そう思いたい。

　記事を引用する。

　総選挙に向け、自民党の安倍総裁が「大胆な金融緩和」発言をエスカレートさせている。先週末には「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と踏み込んだ。

　財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く。

　安倍氏の主張は、日銀が国債などの金融商品を無制限に買って、本気でインフレを目指していると市場が受けとめれば、「今のうちにモノを買ったり、つくったりしたほうが得だ」という心理が広がり、経済が活性化するというものだ。

　インフレ期待が高まれば、為替も円安に動き、輸出企業の業績が回復して株価が上がり、景気が良くなるという。

　さらに、政策が軌道に乗るまでは、建設国債を日銀に買わせて公共事業を拡大し、「国土を強靱（きょうじん）化する」と訴える。

　しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。

　インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。

　国内のすべての債券の金利が２％上がれば、銀行全体で１２．８兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。

　こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。

　公共事業もある程度は必要だが、財政の持続性や費用対効果を精査すれば、どれだけのものが正当化されるだろうか。資金調達で最初から日銀を当てにしているのなら、なおさら疑ってかかられよう。

　私たちは社説で、金融緩和が国の財政の尻ぬぐいと見なされないよう求めてきた。

　中央銀行の信用を傷つけることでもたらすインフレは、健全とはいえない。不況のままインフレだけが進むスタグフレーションという現象もある。

　消費や投資の拡大に伴って物価が上がることが本来の姿だ。それには新産業の育成などを通じて、雇用が増え、賃金が上がるという期待を国民が持てるようにする必要がある。

　日銀への要求の前に、「賃金デフレ」を強いる企業の行動に変化をもたらす環境をどう整えるのか。その道筋を示していくことが政治のつとめだろう。

「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然

　「『勝手な国民増えた』橋下氏の街頭演説で騒然」（産経新聞：１１月２０日）

　瓦礫処理が新たな利権になっている。たとえば福島県の瓦礫は県内で処理し、利用できない原発近くの土地で処分すれば済む話だ。処理が進まないのなら処理場を建設してもよかろう。流用するほどの復興予算があるのだから。

　にもかかわらず、日本各地で瓦礫の処理をし、最終処分するという。その場合の運送料、処理料、処分地。すべてが新たな利権になる。瓦礫を全国各地で処分することにより、誰が得をするのか考えてみる必要がある。

　これを、国民が勝手であるとか非協力的であるという問題にすりかえてはいけない。

　記事を引用する。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が１９日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。

１３日に抗議市民…公務執行妨害で逮捕

　橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも１０人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。

　橋下氏は約１５分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。

維新トップとして中国遊説「天狗なるな」「聞かずに帰れ」

　「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」

　沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。

　沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。

原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ

　「原発ゼロと衆院選　現実見ぬ選択では国滅ぶ」（産経新聞：１１月２０日社説）

　脱原発をいきなり言い出したのは左翼の菅（元首相）だ。日本を滅ぼしたがっているのは間違いない。原発ゼロは、これまでの日本のエネルギー政策を無視するものであり、日本の国益に反する。これまでに建設した原発は稼動させないと維持費用ばかりかかってしまうし、火力発電のための石油やガスの輸入費は膨らむ一方だ。

　だからといって太陽光発電はまだ効率が悪いし、その分、法律で決められた高い買取価格で電力会社が電力を買い取っている。その負担は国民の電気代に転嫁される。

　「エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択である」

　朝日新聞などの感情的な社説と比べると、産経新聞の社説のほうがよほど説得力があろう。

　社説を引用する。

　日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜（ひょうぼう）している。

　だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。

　政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。

　しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。

　電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。

　原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で７％以上の節電を求める。住民の生命にも危険が及ぶ。

　安定的な電力供給ができずに節電ばかり恒常化すれば、企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産（ＧＤＰ）も落ち込んでしまう。「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至だろう。

　政権奪回をめざす自民党は「１０年内に新たなエネルギーの供給構造を構築する」としているが、方向性は不透明だ。まずは安全性の確保できた原発について早期に再稼働させ、電力の安定供給を実現すべきである。

　日本が蓄積してきた原発技術は、今なお世界的に評価が高い。福島第１原発の事故を教訓に一層安全性を高めた原発を開発し、国民の信頼を回復するとともに、世界に輸出して新興国のエネルギー需要に応える。これが日本に課せられている責務である。

横田夫妻の訪朝、首相周辺が画策 北、焦燥感見抜き「じらし戦術」 日朝局長級協議

　「横田夫妻の訪朝、首相周辺が画策　北、焦燥感見抜き『じらし戦術』　日朝局長級協議」（産経新聞：１１月１８日）

　拉致問題を選挙の宣伝にしか考えない民主党と野田。許せない所業だ。

　記事を引用する。

　４年ぶりに行われた日本と北朝鮮の外務省局長級協議をめぐり、首相官邸サイドが外務省に早期開催の圧力をかけるとともに、首相周辺が横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親の訪朝計画も画策していたことが１７日、判明した。拉致問題を衆院選に向けたアピールの材料にしようとした野田佳彦政権の姿勢が浮き彫りになった。

◇

　「拉致を含めた協議継続一致を重ねて報告したい」

　２日間の協議を終え１６日夜、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこう強調した。協議開始前日の１４日に首相が突然、衆院解散の意向を表明したことを受け、北朝鮮側が話し合いに応じないことも予想されただけに最低限の成果は出せたとの安堵（あんど）感がにじんでいた。

「前進せず」批判恐れ

　協議開催が決まったのは８日夜。衆院の解散風が強まった１０月下旬、官邸から「日程調整を急げ」と指示を受け、外務省は北朝鮮側と急ピッチで調整し開催にこぎつけた。外務省幹部は、「官邸サイドは拉致問題を一歩も前進させることはできなかったとの批判を恐れていた」と指摘する。

　政府内には北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じることへの期待感もあったが、解散でハードルを下げざるをえなかった。初日の協議終了後、交渉関係者が「今回は実質的な進展はない。焦点は次の協議につなげられるかどうかだ」と語ったのがその証左だ。

　一方、協議初日にタイミングを合わせたかのように、横田めぐみさんの娘と面会するため、めぐみさんの両親による平壌訪問計画が明らかになった。ある政府高官はこの計画を「首相周辺のスタンドプレー」と証言する。

　この高官によると、首相周辺が今春からめぐみさんの両親の訪朝について北朝鮮側と調整してきた。北朝鮮は高齢化が進む被害者家族の分断を狙っているとされる。北朝鮮は１０年前にもめぐみさんの娘を日本のテレビ局のインタビューに答えさせ、両親の訪朝を促す演出をし、拉致問題の追及を弱めさせようとしたことがある。

「残留孤児」も追加

　北朝鮮側は日本側の焦燥感を見抜き「じらし戦術」をとってきた。モンゴル政府筋によると、北朝鮮が協議をウランバートルで開催したいと打診してきたのは、８月の日朝課長級協議の直後だったという。

　別の日本政府高官は「北朝鮮は解散時期まで協議開催を極力延ばし、新たな政策判断をできない野田政権との交渉を『対話姿勢』のアピールに利用した」とみる。米韓両国との関係改善へ布石を打つ意味がある。

　今回の協議で北朝鮮側は「日本人残留孤児」を新たに交渉のテーブルに乗せた。衆院選後の今後の交渉の主導権を握ろうというねらいがみてとれる。（ウランバートル　加藤達也、楠城泰介）

◇

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は１７日、日朝協議について「拉致問題で互いの意見を述べ深い論議をした」と語った。（共同）

太陽と維新の合併決定 代表に石原氏、橋下氏は代行

　「太陽と維新の合併決定　代表に石原氏、橋下氏は代行」（日経新聞：１１月１７日）

　少しほっとした。石原氏が橋下氏の暴走を抑えてくれれば何とかなるんじゃないか。既得権益をブッ壊すのは橋下氏で、建て直すのが石原氏。そんな感じなら．．．。

　記事を引用する。

　日本維新の会は17日、代表の橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎大阪府知事と所属議員らによる全体会合を大阪市内で開催、太陽の党を率いる石原慎太郎前東京都知事も参加し、太陽と維新が合併することを決めた。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任する。

本命「キンドル」１９日発売 電子書籍の市場拡大牽引役へ

　「本命『キンドル』１９日発売　電子書籍の市場拡大牽引役へ」（産経新聞：１１月１８日）

　わしもキンドルを本命で黒船だと思っていたのだけど、本体はともかく、電子書籍の価格が他の書店と変わらない。つまり安くないということだ。品揃えもまだまだ。

　メモリが２GBしかないので、自炊ではなくダウンロード専用機と考えるべきだ。

　ということでわしは買わない。

　追記：１１月２３日にAmazonのレビューを見たら、キンドルについてさまざまな評価がある。評価１（最低点）のレビューも多い。見れば、ネットワーク接続に無知であったり、電子ペーパーの仕様を知らなかったりという内容だ。これで低い評価をつけられたらAmazonもたまらないだろう。とはいえ、楽天はコボに対する低い評価のレビューを全部削除してしまっている（こちらはＰＣにソフトを導入できないといった不具合が指摘されていたりする）。楽天に比べたらＡｍａｚｏｎは良心的であるといえる。

　記事を引用する。

　電子書籍端末の本命と目される米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」シリーズの一部機種が１９日に発売される。書籍数が約５万点と米国などの１００万点以上に比べて見劣りし、“価格破壊”も控えめなスタートだ。だが、端末は急速な普及が予想されるだけに、伸び悩んでいる日本の電子書籍市場を本格的な拡大基調に導く可能性もある。

　１９日に発売するのは電子書籍専用の「キンドル・ペーパーホワイト」（７９８０円）。１２月に音楽やネット通販ができるタブレット端末も１万円台で発売する。

　アマゾンがキンドル発売へ日本の出版社などと交渉を始めてから約２年。６月下旬に「近日発売」を告知した後も、実際の販売までに４カ月以上を要した。

　時間がかかったのは、「コンテンツ（作品）がそろわなかった」（出版業界関係者）からだ。８月に参入したインドでは当初から１２０万点をそろえたとされ、日本の少なさは顕著だ。

　背景には日本の書籍流通の複雑さがある。アマゾンなど電子書籍の運営会社が作家や出版社から直接作品を仕入れ、紙の本に比べ３～４割安い電子書籍を提供できる米国などに対し、日本は事実上、出版社が作家を囲い込み、印刷会社、取次会社を経て販売される。関連業界は、電子書籍運営会社に「収益が中抜きされる」（同）と警戒する。

　このため日本の電子書籍サービスはいずれも書籍数が数万点にとどまり、価格も紙と同じか、少し安い程度。調査会社ＩＣＴ総研の調べでは、平成２３年度の電子書籍の市場規模は６７１億円と予想を下回った。

　アマゾンも日本の商習慣を打破できず、書籍の価格は他サービスとほぼ横並び。楽天の「ｋｏｂｏ（コボ）」など競合他社の電子書籍端末やタブレット端末の発売が相次ぐ中、「まず端末市場を活性化させ、コンテンツ拡充につなげる」（ＩＣＴ総研の斉藤和アナリスト）戦略に転換した。

　アマゾンは米国では電子書籍の販売数が紙の本を上回る。日本でも端末普及に伴い、電子書籍販売が伸びるのは確実。先に市場を広げ、書籍数の増加や人気作品の電子化を促す。

安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及 総裁には「インフレターゲット論者に」

　「安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及　総裁には『インフレターゲット論者に』」（産経新聞：１１月１７日）

　安倍さん、これは間違っている。ケインジアンの経済学者にだまされないで欲しい。

　やるべきは減税と規制緩和と、小さな政府の実現だ。低所得者でもより少ない生活費で生活できるようにする。企業家は規制なしに自由に活動できるようにする。こうやって経済を活性化しないといけない。

　幾ら公共投資をしても、その費用は国民の税金でまかわなければならない。国債を日銀に引き受けさせると、通貨が増加しインフレになる。インフレは通貨の購買力を低下させるので、国民の生活を苦しくする。特に年金生活者などへの影響が大きい。

　あと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の雇用の維持についてだが、うまくいっていないのは明らかだ。どれだけ通貨を発行しても失業は解消しない。もう、ケインズ的な経済政策は止めて欲しい。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。

　次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調。安倍氏が主張する２～３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。

　その上で、日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などのように雇用の維持にも責任を持つべきだとした。

「政党の責任―『熱狂の政治』はいらない」って、それをもたらしたのはマスコミだろうが朝日新聞

　「政党の責任―『熱狂の政治』はいらない」（朝日新聞：１１月１７日社説）

　「熱狂の政治」を作り出すのはテレビや新聞などのマスコミだ。朝日新聞は他人事のように書くな。大体、実現不可能なことが自明なマニフェストを掲げた民主党を支持し続け、与党・自民党を批判して政権交代を促したのは朝日新聞だ。責任取れよ。

　この社説でも朝日新聞はいまだに民主党に甘く、安倍総裁率いる自民党に文句をつけている。

　それから、朝日新聞は自民と民主で「２大政党制」などといっているが、民主党は政党に値しない只の政治家の寄せ集めであることには言及しない。民主党には綱領がないのだ。政権交代のために集まっただけである。だから、政権交代してもまともなことは何もできなかったし、今はバラバラになっている。朝日新聞は嘘つき新聞なのだ。

　社説を引用する。

　野田首相が衆院を解散した。

　来月４日公示、１６日投開票の総選挙がスタートする。

　振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた。

　０５年の「郵政選挙」。

　小泉首相が、民営化反対派に放った刺客候補に注目が集まり、自民党が圧勝した。

　０９年は「政権選択選挙」。

　民主党が地滑り的な勝利を収め、政権交代を果たした。

　郵政民営化に賛成か反対か。政権交代は是か非か。シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。

■未来への選択肢を

　だが、そんな「熱狂の政治」は、果たして人々の期待に応えることができただろうか。

　答えが否であることは、１年限りの首相交代を５度も繰り返してきた現状が、何よりも雄弁に物語っている。

　右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は１千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。

　国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。

　いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。

　野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化した。

　政党にとって苦難の時代だ。

　経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。

■基本政策を明確に

　そんな時代、一気に問題を解決できるかのような甘い夢をふりまき、勇ましいスローガンで国民受けをねらう誘惑に、政治家はかられがちだ。

　前者の典型例が、３年前の民主党のマニフェスト（政権公約）だった。

　中国や韓国との間で領土問題をめぐる対立が続くなか、強腰の近隣外交を唱えるのは後者のケースだろう。

　だがそれは、逆に政治に混乱をもたらすことになる。

　困難な問題から逃げず、現状を一歩ずつ改善する選択肢を示す。このことを、改めて各党に求めておきたい。

　各党のマニフェストづくりが本格化する。

　経済再生や財政再建、震災復興はもちろん、国の根幹にかかわる次の三つの基本政策について、ぜひ明確な方針を盛り込んでほしい。

　第一に、原発・エネルギー政策である。

　民主党は「３０年代原発ゼロ」を打ち出した。ならば、もう一歩踏み込み、そこに至る工程表もあわせて示してはどうか。

　これに対し、自民党の安倍総裁は「原発ゼロは無責任」と批判する。では、安全性をどう確保し、使用済み核燃料の管理・処理をどうするのか。納得のいく説明がほしい。

　第二に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応だ。

　首相はＴＰＰの交渉参加に意欲を示すが、党内には反対論も根強い。まずは党内を一本化すべく、指導力を求めたい。

　一方、この問題で安倍氏の発言は二転三転している。支持団体への配慮からだろうが、ことは国際交渉である。推進、反対いずれにせよ、こんなあいまいな態度では困る。

　第三に、外交・安全保障だ。

　とりわけ、揺らいだ日米関係をどう立て直し、中韓との関係修復をどう進めるのか。各党の具体的な構想を聞きたい。

　政権交代の時代、どの政党も政権を担う可能性がある。少なくともこれらの政策では、党内論議を尽くし、明確な方針をうち立てる。これもまた、未来への責任である。

■２大政党か多党化か

　民主党からの離党者が相次ぐ一方、「第三極」の合従連衡の動きも広がる。今回の総選挙は異例の「多党選挙」となる。

　２大政党が軸か、多党化の道をたどるのか。今後の政治の基調を占う選挙でもある。結果によっては、政界再編の動きが加速するかもしれない。

　選挙の前後を問わず、連携する政党どうしは基本政策の一致が欠かせない。共通のマニフェストも考えるべきだろう。

　見過ごせないのは、所属する政党の旗色が悪いとみるや、離党して新党へと走る議員たちが相次いでいることだ。

　消費増税やＴＰＰなど基本政策で、党の方針に納得できない議員がたもとを分かつことはあるかもしれない。

　一方で、政策はそっちのけ、風やブームを求めて右往左往する政治家がいかに多いことか。

　公示まで残された時間は限られている。それでも、各党は可能な限り、有権者に開かれた議論のなかで、未来に責任をもてるマニフェストを示すべきだ。

経済が沈み始めた？韓国、再び「日本に学べ」の動き

　「経済が沈み始めた？韓国、再び『日本に学べ』の動き」（産経新聞：１１月１７日）

　ウォン高になったら輸出に大きく依存している韓国経済は成り立たない。だから韓国はウォンでドルを買いまくって、ウォン安にしているのだが、その結果として韓国の外貨準備高が増えたように見えている。そして、ウォン安の結果、日本の家電メーカの輸出が不振に陥っているのだ。

　日本がこんな国の経済を支援する必要はなかろう。ウォンのスワップ協定の拡大は停止されたが、協定そのものを廃止すべきだ。民主党がいつ拡大するか判らない（前回の拡大は野田首相が独断で決定した）。

　韓国経済の息の根を止めるには、日本は韓国への輸出を止めればいい。竹島を変換するまで経済制裁を行えばいいのだ。こんな簡単なことをなぜ実行しないのか。

　記事を引用する。

　韓国経済に、斜陽の兆候が表れ始めている。ウォン高の進行で、輸出企業を牽引（けんいん）役に成長を維持するというモデルが崩れつつあるというのだ。専門家の間では、米投資銀行の破綻を契機にした２００８年秋のリーマン・ショック当時よりも悪化するとの長期見通しも出ている。こうした中、政府や財界は「日本型デフレ」の回避を意識する一方、国民の間には長期不況への対処法として、「再び日本に学べ」との認識も生まれている。

　中央銀行の韓国銀行は１０月１１日、２０１２年の経済成長見通しを従来の３．０％から２．４％に、１３年は３．８％から３．２％に、それぞれ０．６ポイントの大幅な下方修正を発表した。原因はウォン高と、輸出に過度に依存する経済構造だ。

　韓国は政府主導のウォン安政策によって、サムスンや現代などの巨大輸出企業を支え、韓国経済を牽引させてきた。リーマン・ショックなどからいち早く脱却し、「奇跡のＶ字回復」を遂げた背景にもウォン安があった。

　ところが、ここにきてウォン高が進行している。韓国メディアは「１９９８年以降３回あった世界的な景気低迷期の中で、ウォン相場が１ドル＝１１００ウォンを割り込む高値に振れたのは今回が初めて」（朝鮮日報）と悲観する。欧州債務危機による世界経済の冷え込みも、追い打ちをかける。

　「世界ナンバーワンのＦＴＡ（自由貿易協定）国家」（李明博大統領）を自任する韓国は、外需依存度が極めて高い。中央銀行の韓国銀行によれば、２０１１年の外需依存度は１１３．２％。１０年は１０５．２％で、２年連続で１００％を超えた。

　また、韓国紙によると、ＧＤＰ（国内総生産）を基準にした１０年の貿易依存度も、日本が２５．１％、米国が２２．０％、中国が４９．５なのに対し、韓国は８７．４％と高い。このため、韓国経済界は政府に早急な対策を求めてきた。

　有力シンクタンク筋は韓国経済の弱点について、「内需主導国に比べ、世界経済の影響を受けやすい」と指摘する。その上で、「今の状況が長期化すれば、国民生活は高い輸入品で苦しくなり、内需縮小の影響でさらに悪化するという悪循環に陥る」とみる。

　企業活動や国民生活への影響は深刻だ。朝鮮日報は１０月末、造船世界３位の現代重工業の今年の受注額が、９月現在で１３１億ドル（約１兆５００億円）にとどまり、前年同期比４０％以上減ったと報じた。そして、「ここ数年は欧州の景気低迷で商船の受注が激減し、今後の見通しも暗い」とする業界関係者の悲観論を伝えた。

　李大統領は１０月２９日、国民向け演説で、「すぐに回復すると確信している。困難なときこそ起業家精神を鼓舞しなければならない」と主張した。だが、韓国財界筋は「この発言自体が、韓国経済の危機の深刻さを反映している」とする。

　韓国では、「日本のように（物価下落と実体経済の縮小が同時進行する）デフレスパイラルに突入するのではないか」との警戒論も台頭している。７月の消費者物価指数が過去１２年で最低になり、物価上昇率の縮小状況が１９９０年代初めの日本に似ているとの見立てだ。

　そこで、低成長期の資産運用を「日本に学べ」という認識が、国民に広がっている。証券・金融大手は、野村証券などの企業戦略を強く意識し、資産運用型商品の開発に力を入れる。

　だが、金融当局筋は、経済規模や内外需の依存度、金融市場のあり方の違いが大きすぎることから、「不況をしのぐための日本研究が役に立つかは未知数だ」としている。

　（ソウル　加藤達也）

民主党マニフェスト案の要旨

　「民主党マニフェスト案の要旨」（産経新聞：１１月１６日）

　日本を破壊する内容が並んでいる。さすが民主党。こんなマニフェストで当選できると思っているのか。もはや左翼政党ではないか。

　・「日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）」ってどういう事か。領土問題を抱え、反日を国是とする国と自由貿易ができる訳がなかろう。しかも中国は独裁国で経済活動の自由はない。まったく矛盾した政策で話にならない。

　・「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」というのは資源のムダを意味するし、「核燃料サイクル事業の抜本見直し」は技術開発の放棄だ。

　・「消費税は全て社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる」のはムダ。減税と規制緩和で、より少ない生活費で生活できるようにすればいい。また「政府・日銀一体となり平成２６年度のデフレ脱却を目指す」というのは自民党と同じでは？

　・「公的年金制度の一元化」は無理。なぜなら共済年金がもっとも得をする制度なのに、自治労を支持母体とする民主党がそれを是正することなどできるはずがないから。「歳入庁の設置」って何だ。これ以上無駄な役所を増やすな。

　・「国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視」って、自民党が規制していた天下りを容認したのは民主党政権ではないか。

　・「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施」するのであれば、まず普天間基地をさっさと辺野古に移転すべきだ。「海洋分野で日中間の意思疎通を図る」のも民主党では無理。学級会じゃないんだから。

　この３年間で、誰がいまさら民主党などを支持するのだろう。よほどのお人よしか馬鹿だろう。

　記事を引用する。

　民主党がまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）案の要旨は次の通り。

　【環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）】国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に進める。

　【脱原発】２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽核燃料サイクル事業の本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などを一から見直す。

　【消費税・経済対策】消費税は全て社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる▽政府・日銀一体となり平成２６年度のデフレ脱却を目指す。

　【年金】公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設▽歳入庁の設置、マイナンバー導入に取り組む。

　【高齢者医療】後期高齢者医療制度は廃止し、７５歳以上の高齢者は国民健康保険に加入。

　【国会改革、行革】（次期通常国会において）衆院の議員定数を８０（残り７５）議席削減するとともに、参院の議員定数を４０議席程度削減することを目指す▽「行政改革実行法」を制定し、国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視。

　【外交・安全保障】動的防衛力の強化▽在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施▽特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る▽拉致問題の解決に全力。

維新が太陽を吸収、代表は橋下氏 きょう合併発表 減税合流は白紙

　「維新が太陽を吸収、代表は橋下氏　きょう合併発表　減税合流は白紙」（産経新聞：１１月１７日）

　こりゃないだろ。太陽が維新を吸収するのならともかく。せめて石原氏を代表にすべきだ。がっかり。

　記事を引用する。

　太陽の党と日本維新の会は１６日、両党が合併し新党を結成することで基本合意に達した。１７日に太陽の石原慎太郎共同代表と維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で新党結成を正式に発表する。維新が太陽を吸収する形を取り、新党の代表には橋下氏が就き、党名も「日本維新の会」とする方針だ。一方、１５日に発表した太陽と減税日本との合流は、維新側の強い希望で白紙となった。

　石原、橋下両氏は１６日、都内のホテルで会談し、来月の衆院選前の合併に向けた最終協議を行った。

　橋下氏は「政策の一致が重要だ」と強調し、「維新と政策で一致しない」としてきた減税との合流を白紙にするよう石原氏に求めた。さらに、みんなの党と１５日に大筋合意した内容をベースにした共通政策案を提示した。

　石原氏は持ち帰り、所属国会議員全員に橋下氏との会談内容を説明。全員が維新との合併を了承したことを橋下氏側に伝えた。

　これを受け橋下氏は大阪市内で記者団に対し、「石原さんとは話がまとまった」とした上で、減税と太陽の合流はないとの認識を示した。太陽側も、同様のとの見解を示した。

政治評論家の三宅久之さん急死 退院したばかり、自宅で倒れ…

　「政治評論家の三宅久之さん急死　退院したばかり、自宅で倒れ…」（産経新聞：１１月１６日）

　ご冥福をお祈りします。もっとお元気でいてもらって日本のためにアドバイスして欲しかった。もう少しで安倍首相の再登板が見てもらうことができたのに．．．。

　記事を引用する。

　テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」などで知られた政治評論家の三宅久之さんが、１５日午前、東京都目黒区の自宅で倒れ、同８時４６分に搬送先の病院で死去した。８２歳だった。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は長男、彰（あきら）さん。

　関係者によれば、三宅さんは午前６時ごろ、自宅で「トイレに行きたい」と話した後、倒れたという。家族が救急車を呼び病院に運ばれたが、午前８時４６分に息を引き取った。

　三宅さんは政治記者、政治評論家として約６０年にわたり活躍してきたが、ことし４月に体調不良を理由に引退。自身のブログによると、最近は外出に車いすと携帯酸素が手放せず、今月初めに消化器系疾患で手術を受け、８日に退院して自宅療養していると報告していた。

　三宅さんは１９５３年に毎日新聞社に入社し、政治記者などで活躍。７６年に退社し、フリーの政治評論家になった。７８年１０月にテレビ朝日系のニュース番組のキャスターを務めたのを皮切りに、コメンテーターとしても活躍した。

　９１年に始まった「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日系）で、顔を赤くしながら、怒鳴り声で激論をかわす姿は番組の名物でもあった。１９日の放送では元気だった姿が流れるほか、ビートたけしらが追悼のコメントをする。（サンケイスポーツ）

中国共産党大会開催に日本の政党から祝意

　「中国共産党大会開催に日本の政党から祝意」（中華人民共和国日本大使館：１１月８日）

　共産党による軍事独裁国家に祝意を表す日本の政党。常識を疑うが、どこかと思えばやはり、日本共産党と社会民主党。どちらも独裁政体を志向する政党だから。こんな政党に投票してはいけない。

　記事を引用する。

８日開幕した中国共産党第１８回全国代表大会（党大会）に日本の政党から祝意が表されている。

日本共産党中央委員会は祝賀書簡を送り、心からの祝意を表した。書簡は次のように述べている。中国は改革・開放以来、政治、経済、社会など各分野で世界が注目する成果を収め、世界の枠組みの変化を促し、国際政治・経済に深遠な影響をもたらしている。われわれは両党が協力を一層強め、日中間で懸案となっている問題を解決し、両国と両国民の間の友好関係を発展させ、歴史の潮流に反する動きを防ぎ、アジアと世界の平和を守るため貢献することに期待している。

社会民主党の福島瑞穂幹事長は祝賀書簡の中で次のように述べている。中国共産党の指導集団が中国人民の生活水準を高め、世界の平和を守るため努力を続けていることに心から敬意を表す。昨年、日本の「３・１１」大地震と福島原発放射能漏れ事故に対し、中国人民は物心両面で日本を力強く支援した。このことについて改めて心からの感謝を表明する。日中の友好関係を守ることはアジアと世界の平和にとって非常に重要で、双方は誠実な対話によって意見の相違を解決すべきだ。特に日本は歴史的誤りを真剣に反対し、対話を強めて両国の友好関係を発展させる義務がある。公明党の山口那津男代表も祝意を表した。　

近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告 南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も

　「近隣諸国歴史配慮見直しを　自民、教育再生で中間報告　南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も」（産経新聞：１１月１６日）

　これはぜひ実施してほしい。今の日本の歴史教科書の大部分が出鱈目なのだから。

　記事を引用する。

　自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。

　近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。

　中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。

衆院が解散、１２月１６日総選挙 政権交代から３年で審判

　「衆院が解散、１２月１６日総選挙　政権交代から３年で審判」（１１月１６日）

　一度、民主党に政権を任せようとした前回の衆院選のツケは膨大だ。こんなことだから民主主義に疑問符が付いてしまう。

　記事を引用する。

　衆院は１６日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「１２月４日公示－１６日投開票」の衆院選日程を決定。３年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。

　政府は１６日朝の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言した。閣議を前に野田佳彦首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。

　解散に先立ち１６日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「０増５減」する関連法が可決、成立。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」（最高裁）のままの選挙となる。

　衆院選は民主党が政権交代を果たした平成２１年８月の総選挙以来、約３年４カ月ぶり。１２月の衆院選は昭和５８年以来。

　消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。

　首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。

「大変な政治空白で、国家的ロス」 田中文科相、厳しい表情

　「『大変な政治空白で、国家的ロス』　田中文科相、厳しい表情」（産経新聞：１１月１６日）

　民主党が政権にあることが政治空白で、国家的ロスだ。お前も含めて。田中真紀子は次回の当選が危ぶまれているという。落選してほしい。

　記事を引用する。

　衆院解散が目前に迫った１６日午前。野田佳彦首相が衆院選に向けての決意を強調する一方、閣僚たちからは「大変な政治空白で、国家的ロスだ」などと、突然決まった解散に疑問の声も上がった。

　大学の不認可問題で批判を浴びた田中真紀子文部科学相は閣議後の記者会見で「景気が悪く、たくさんの問題がある。大変な政治空白ができ、国家的なロスだ」と厳しい表情。

　民主党については「なかなかコントロールも利かなくなっていることが露呈した。（解散は）必然と言えば必然かもしれない」と皮肉も忘れなかった。

　民間から初めて起用された森本敏防衛相。「国の防衛政策は、国内の政治とは関係なく、いつ何があっても切れ目なく対応しなければならない」と淡々とした様子。「総選挙があるということのようですが」と、人ごとのような発言もあった。

「民主党政権は北朝鮮の思うつぼ」 横田夫妻訪朝報道に自民・安倍総裁

　「『民主党政権は北朝鮮の思うつぼ』　横田夫妻訪朝報道に自民・安倍総裁」（産経新聞：１１月１５日）

　民主党の「実績」作りのために拉致被害者が犠牲にされる。民主党は極悪非道だ。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、政府が北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの娘と面会するため、めぐみさんの両親による平壌訪問について北朝鮮と非公式協議を始めたとのＮＨＫなどの報道に対して「北朝鮮は、選挙を目の前に成果がほしいことを利用するのにたけている。民主党政権は北朝鮮の思うつぼにはまっているのではないか」と批判した。

　その上で「拉致問題の解決は、国民の信を得た強力な政府によって対話と圧力の圧力に重点を置いた交渉で初めて成果を得ることができる」と述べた。

前原氏後援会 領収書“偽造”か 事務担当者が手書き「法解釈思い違い」

　「前原氏後援会　領収書“偽造”か　事務担当者が手書き『法解釈思い違い』」（産経新聞：１１月１５日）

　あまりにも白々しくないか。

　支払先からの領収書を、自分で市販の領収書に書く。世間ではこれを領収書の偽造という。

　前原は事実を認め謝罪し責任を取るべきだろう。有権者を馬鹿にしている。前原に投票する有権者は馬鹿ばかりなんだろうな。

　記事を引用する。

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１７年に開催した政治資金パーティーで、計約２５０万円分の支出先領収書について、同団体の事務担当者が手書きしたものを総務省に提出していたことが１５日、分かった。前原氏が同日開かれた衆議院予算委員会理事会で明らかにした。野党側は「領収書の偽造」と指摘、前原氏は「法解釈に思い違いがあった」と釈明した。

　１２日の衆院予算委では、自民党の竹本直一議員が１７年６月、都内のホテルで開催したパーティーの会場費やチケットの印刷代、土産代の領収書３枚について、「発行元が違うにもかかわらず、市販の領収書に同じ筆跡で書かれている」と指摘。前原氏は「１９年の政治資金規正法の改正で（総務省への提出は）領収書のコピーに限るとされたが、それ以前のこと」と、問題がないと主張していた。

　総務省によると、同法は１７年当時から「５万円以上の支出について領収書を徴する（取る）義務がある」としている。ただ、「徴し難い事情があった場合には、その理由や支出目的、金額、日時を記載した書面を提出しなければいけない」とも定めている。

　１５日の理事会で、前原氏は事務担当者が手書き領収書を作成したことを認め、銀行の振り込み明細などを提出。自民党の山本有二議員から「領収書という権利義務に関する文書で、偽造に当たる」と追及されたが、前原氏は「事務担当者が法令上認められていると考えていた。偽造という認識はない」と説明した。

　その一方、「事務処理を任せていた。添付書類まで確認しなかったのは私の不備」と管理責任を認め、「当時の法令に従い適切な処理を行った」などとする予算委の答弁について修正を求めた。東京後援会をめぐっては「主たる事務所」として秘書宅が届けられ、１２００万円超の事務所費が計上されるなど不明朗会計が明らかになっている。

退路断った首相 「野田降ろし」に先手、輿石氏と決別

　「退路断った首相　『野田降ろし』に先手、輿石氏と決別」（産経新聞：１１月１５日）

　野田が衆院解散を決めたのは、民主党の党内事情だったのか。

　記事を引用する。

　ついに野田佳彦首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜いた。「近いうち」解散」を自民、公明両党首に伝えてから３カ月。民主党内には「集団自殺になる」（閣僚経験者）と年内解散に反対論も強かったが、景気への影響を考慮しこれ以上先延ばしはできないと判断した。選挙後の自公両党との連携に道筋を付ける狙いもある。だが解散に踏み切っても政権維持の展望はない。追い詰められた末の解散のツケは自らが払うことになりそうだ。

安倍氏の批判逆手

　「最悪の場合でも、必ず次の国会で（衆院）定数削減で成案を得る。嘘はつかない。ともに責任を持つことを約束してほしい」

　首相は自民党の安倍晋三総裁にこう迫った。臨時国会で「一票の格差」是正のための小選挙区「０増５減」を先行処理した上で、比例定数削減については来年１月召集の通常国会で民自公の協力で必ず成立させることを求めたのだ。

　「近いうち解散」を約束しながら、契約を履行しようとしない首相を「嘘つき」と挑発してきた安倍氏の批判を逆手に取った。

　今年８月８日、自民党の谷垣禎一総裁（当時）と公明党の山口那津男代表に「近いうち国民に信を問う」と約束して以来、首相は解散のタイミングをうかがってきた。野党からの「嘘つき」批判や田中慶秋前法相の辞任で内閣支持率が急落し、首相に迷いが生じたが、景気悪化への懸念が背中を押した。

　「景気への影響もあり、予算編成を一からやり直すことだけは避けたい」

　首相は最近、岡田克也副総理にこう話した。予算編成後の１２月下旬以降の解散では、新政権が新たに編成をし直すことになり、２５年４月からの予算執行は間に合わない。その前に黒白を決めようというわけだ。

　首相は当初、２２日の解散を念頭に、その時期に海外出張を予定していた閣僚に帰国の前倒しや取りやめを指示していた。１６日に早めたのは、早期解散に否定的な民主党の輿石東幹事長が「野田降ろし」を画策しているとの情報が入り、先手を打つためだ。

　「解散に反対する党内勢力に、暇を与えないための『１６日』だ」

　首相に近い閣僚の１人は前倒しの理由をこう説明する。首相は１８～２０日の日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のためカンボジアを訪問する予定があり、留守中に「輿石氏に寝首をかかれる恐れがあった」（周辺）。首相も１４日、「私が海外に行っている間に膠着（こうちゃく）状態が続くより、むしろ早い段階でお尻を決めようと決断した」と記者団に述べた。

リベラルに違和感

　民主党よりも「保守政治家」をアイデンティティーとする首相と、党の組織防衛を優先する輿石氏が折り合えないのは当然だった。

　かねて、「民主党の『民主リベラル』という思想には違和感がある」と漏らしてきた首相は、たとえ下野しても民主、自民、公明３党の枠組みで政治を進めていけると信じている。赤字国債発行を２７年まで自動的に認める特例公債法案の修正に関する３党合意、選挙制度改革の見直しの言質を取ったのはそのためだ。

　「覚悟のない自民党に政権は戻さない。その覚悟でわれわれも頑張る」

　首相は安倍氏との党首討論をこう締めくくったが、衆院選後に「ノーサイド」で握手できる保証はない。（加納宏幸）

野田首相:「１６日に解散」表明 党首討論で

　「野田首相:『１６日に解散』表明　党首討論で」（産経新聞：１１月１４日）

　野田首相は潔いなどと言う人がいるがとんでもない。「近いうち解散」を約束していたのだから、これでも遅すぎるくらいだ。でも、ようやく民主党の下野が現実的になってきた。少しは日本もマシになるだろう。

　記事を引用する。

　野田佳彦首相は１４日の党首討論で、衆院解散・総選挙について「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散をします」と述べ、１６日に解散する意向を表明した。

「被爆の実相理解していない」 橋下氏「核廃絶は現実には無理」発言で広島市長

　「『被爆の実相理解していない』　橋下氏『核廃絶は現実には無理』発言で広島市長」（産経新聞：１１月１４日）

　橋下氏の意見が正当。アメリカの原爆投下の問題と、核兵器廃絶とは次元が違う。戦後の米ソの核兵器開発競争により、第三次世界大戦が勃発せず、冷戦で終わったという事実を考えないといけない。

　記事を引用する。

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が１０日に遊説先の広島市で「核廃絶は現実には無理」と発言したことについて、広島市の松井一実市長は１４日の記者会見で「被爆の実相を理解していない方の発言ではないか。実相を知ればおのずと違ってくる」と疑問を呈した。

　松井市長は「日本は民主主義の国だからいろんな考えがあることは認める」と述べた上で、「オバマ米大統領のように核兵器廃絶に向け理想を求めている政治家もいる」と指摘。「忙しいだろうが、いろんな機会に広島で被爆の実相を見てもらうよう橋下氏に呼び掛けたい」と述べた。

　橋下市長は同日、自身の発言を批判した広島県の湯崎英彦知事に対し、「核廃絶だけを叫んでいても何も動かない。訴えるだけの政治はだめだ」と反論した。大阪市役所で記者団に語った。

年内解散なら選挙無効も 横路衆院議長が異例文書「憲法上の義務ではない」

　「年内解散なら選挙無効も　横路衆院議長が異例文書『憲法上の義務ではない』」（産経新聞：１１月１４日）

　要は、年内解散が嫌なだけだろう。本当に一票の格差が憲法違反なら、これまでの選挙も無効にしてやり直すべきだが、そうはなっていない。憲法違反の選挙が無効にならないという意味不明の判決なのだ。所詮次の選挙も同じことだ。

　記事を引用する。

　横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」が是正されていない現状を踏まえ、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたことが１４日、分かった。衆院議長が首相の解散権を制約するとも受け取れる見解を示すのは異例だ。

　文書は、次期衆院選の前提として、自民党などが求める小選挙区の「０増５減」法案成立だけでなく、新たな区割り作業が完了していることが必要と主張。投票の平等を守るのは立法府の義務であるとする一方、「年内解散は内閣不信任決議案可決の場合を除き、憲法上の義務ではない」との持論を展開している。

　野田佳彦首相が解散時期をめぐって公言する「近いうち」との表現に関し「カウントダウン」は新たな区割り作業を終え「国民の憲法上の権利を回復した時から始まる」とも記した。

虫酸が走る

　「世はこともなし？　第８９回　虫酸が走る　石井英夫」（産経新聞：１０月２５日）

　そのとおり。

　記事を引用する。

　「世はこともなし？」というタイトルをつけたのは本誌・永井優子記者だが、最後の「？」は自分でつけた。

　私は臆病だから万一をおもんぱかったのだ。そうでなかったら東日本大震災の発生時で筆を折らなければならなかった。こんどの竹島・尖閣問題でも、用心深く「？」をつけていてよかった。ほら、永井ちゃん!

　とにかくこの夏は虫酸が走りっぱなしだった。胸のむかむかが収まらない。いまも目細のっぺりの韓国大統領の顔と言動を思い浮かべると、酸っぱいものがこみ上げてくる。

　虫酸が走るといえば、菅・鳩山がテレビに映るたびに覚えた不快感だが、竹島・尖閣についての朝日新聞の姿勢にも胸のむかつきを抑えることができない。

　普段は精神衛生上、なるたけ朝日は読まないようにしているのだが、世論への悪影響を考えると、そうもいかない時がある。こんども危うんで開いたのだが、案の定だった。

　まず韓国大統領の竹島上陸直後の若宮啓文主筆。『座標軸』（８・１２）で「大国らしからぬ振る舞い」と殊勝げにタイトルをだしておきながら、「ここばかりは自力で領土奪還を成し遂げたとの思いがあるのではないか。だからこの島が独立のシンボルなのだ」と、韓国に思いをこめて書いている。

　冗談ではない。断じてそうではない。ここは彼らが一方的に李承晩ラインを引き、不法占拠した島である。侵略支配した日本の島なのである。その国際的な理不尽さと無法さを強くたしなめなくて何が日本の新聞の主筆だろう。

　この人は平成１７年のコラム『風考計』で「いっそのこと（竹）島を譲ってしまったらと夢想する」と書いてのけた。その売国的妄想がまだ糸を引いているとみえる。

　いちいち掲載日をあげないが、朝日の社説を並べてみると、「互いにいがみ合う時か」「政治が対立をあおるな」「非難の応酬に益はない」等々…。

　例によって上から目線のしたり顔で、へっぴり腰の事なかれ主義を説くのだ。一体、竹島問題で日本と韓国はどっちもどっちなのか。喧嘩両成敗の関係なのか。まるでヤクザの抗争か、犬のケンカにバケツで水をかけるような論調なのである。

　そして日韓通貨スワップの破棄などを指して、「あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか」（８・２１社説）と、どこまでも韓国のご機嫌をうかがっている。

　上も上なら、下も下である。

　８・２３に「竹島の大統領碑、土台部分撤去へ」という見出しで載ったソウルＫ特派員の記事の姿勢も右へならえだった。それは「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に建てられた石碑の土台が…」というマクラの表記で始まっている。おかしい。なぜ「韓国が不法占拠している竹島に…」と書き出さないのか。なぜおためごかしの似非客観主義を装うのか。この新聞は一体どこの国の新聞か、目を疑わざるをえないのである。　続きは月刊正論１１月号でお読みください

コラムニスト・元産経新聞論説委員　石井英夫

　昭和８年（１９３３）神奈川県生まれ。３０年早稲田大学政経学部卒、産経新聞社入社。４４年から「産経抄」を担当、平成１６年１２月まで書き続ける。日本記者クラブ賞、菊池寛賞受賞。主著に『コラムばか一代』『日本人の忘れもの』（産経新聞社）、『産経抄それから三年』（文藝春秋）など。

「マニフェスト―バラ色に染めるな」って、それで民主党を支持し続けたのは朝日新聞だろうが

　「マニフェスト―バラ色に染めるな」（朝日新聞：１１月１４日）

　バラ色で実現不可能なマニフェストであったにもかかわらず、社説や記事で民主党を支持し続けたのは朝日新聞であった。３年前のことだ。

　「責任ある構想を示してほしい」などと言う前に、自らの報道姿勢を読者に謝罪すべきではないのか。抜けしゃあしゃあと言うことではない。

　社説を引用する。

　衆院の年内解散が取りざたされるなか、各党がマニフェスト（政権公約）づくりを加速させている。

　民主党は次の公約素案をまとめ、各地で政策進捗（しんちょく）報告会をスタートさせた。各党とも、現実的で説得力のある政策を競いあってほしい。

　もっとも、昨今、マニフェストの評判は芳しくない。その責任の多くは民主党にある。

　０９年総選挙で、民主党は予算の見直しなどで１６．８兆円の財源を確保するバラ色の公約を掲げ、破綻（はたん）した。

　消費増税法を成立させたことは野田政権の功績だが、公約にはなく、結果的に有権者を裏切ることになったことも事実だ。

　守れない約束をし、痛みを分かち合う必要性には目をつぶる。そのことが、深刻な政治不信を招いた。首相が「過ちは心から率直におわびする」と国会で陳謝したのは当然である。

　それでも、マニフェストの意義は損なわれていない。

　政策を裏づける財源や達成時期をマニフェストに明記し、実行し、検証して改善する。それを有権者が政治を評価する際のモノサシとして使う。

　もちろん、限界はある。

　国の財政に限りがあり、経済のグローバル化が進むなか、政治のとりうる選択肢は、じつは多くない。政党がマニフェストで国民受けを狙ったり、無理に対立軸をつくったりすると、逆に政治に混乱をもたらす。

　民主党の「甘い公約」に懲りた有権者は、その点にも厳しい目を向けている。各党ともそのことを忘れてはなるまい。

　首相は、民主党のマニフェストに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進の方針を盛り込むという。自民党との違いを際立たせるねらいだが、民主党内にも異論は多い。議論を尽くし、まずは党内をまとめてほしい。

　「脱原発」を掲げるにしても、スローガンだけでは説得力に欠ける。工程表をつくり、本気度を示してはどうか。

　一方、自民党の安倍総裁は領土外交に強い姿勢で臨むとしつつも「中国、韓国との関係改善をはかる」という。では、具体的にどんな戦略を描くのか。政権復帰をめざすというなら、責任ある構想を示してほしい。

　「第三極」を名乗る各党にも求めたい。原発や消費増税、ＴＰＰなど基本政策で主張に違いがある。連携する場合は、それぞれがマニフェストを作成したうえで、整合性ある統一マニフェストを掲げるべきだ。

　こんどこそ、実りある政策論議を聞きたい。

ダライ・ラマが国会内で講演 安倍氏にスカーフ 中国は案の上反発

　「ダライ・ラマが国会内で講演　安倍氏にスカーフ　中国は案の上反発」（産経新聞：１１月１４日）

　ダライ・ラマも安倍さんに期待してるんじゃないかな。

　それにしても、ダライ・ラマの来日さえ認めなかった以前の日本政府を思うと、隔世の感がある。

　記事を引用する。

　来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と指摘。「外国の議員団が訪問し、現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と語り、チベット族居住地域への国会議員団の訪問を要請した。

　ダライ・ラマが国会内で講演するのは初めて。１３日に発足した超党派の「チベット支援国会議員連盟」は「チベットおよびウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」とするアピール文を採択。自民党の安倍晋三総裁は「チベットの現状を変えていくため全力を尽くす」とあいさつし、ダライ・ラマから白いスカーフを贈呈された。

　　　　　◇

　中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で、「日本政府はダライ・ラマの分裂活動や右翼の反中活動を放任しており、中日互恵の原則に背いている」などと反発した。（北京　川越一）

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」

　「中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声『こちらの打撃の方が大きい』」（産経新聞：１１月１４日）

　日本こそ中国を制裁すべきなのだが、何もしないね、民主党は。逆はするけど。

　記事を引用する。

　中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。（フジサンケイビジネスアイ）

　中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が２０％前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい１０％強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。

　ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業というわけである。

　２０１１年の対中輸出は前年比８．３％増の１６１４億ドル（約１２兆８２８０億円）余りだった。その上位５品目をみると、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品、輸送用機器となっており、全体の８割強を占めている。輸送用機器を除けば、ほとんどは部品・原材料とか中間製品である。いずれも生産工程にしっかりと組み込まれているので、そう簡単には輸入先を変えられない。

　日系企業・商店に対する破壊行為についても、「実際には中国人が作っているようなもの。それを破壊しようというのか」と批判の声が上がっている。

　最近は進出企業の現地化が人材面でも部品調達面でも進んできている。日系企業・商店で働いている中国人は、数百万人はいるだろう。企業や商店が休業となれば、困るのはこうした中国人労働者だ。また合弁企業の場合には、中国側のパートナーへの打撃も大きい。

　日本の対中投資が減退することに対する懸念を指摘する向きもある。２０１１年の対中投資は６３億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップである。日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。こうした批判や懸念の声は日中関係に詳しい専門家だけでなく、ネットでの書き込みなどでも見られるようになっており、今後さらに広がっていきそうな気配だ。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

勝谷誠彦氏「この国の根幹はごく普通の街場の日本人の底力」

　「勝谷誠彦氏『この国の根幹はごく普通の街場の日本人の底力』」（NEWSポストセブン：１１月１日）

　幾ら国民が頑張っても政府・民主党が足を引っ張っている．．．。

　記事を引用する。

　今、日本人は皆一様に将来に不安を抱えている。世論調査会社IPSOSが23か国で調査したところ、日本人の86％が将来に不安を感じており、各国中最高値だったという。ところが、この数値に対して外国人たちは首を傾げているのだ。日本はダメではない、日本人の未来は暗くないと彼らは見ている。

『メルマガNEWSポストセブンVol.37』にて、コラムニストの勝谷誠彦氏が、このギャップについて分析している。現在ここでは2回に分けその全文を公開中だ。

　大マスコミによる“自虐世論”に皆、騙されているだけではないのか？　各地での講演会に集まる人々の熱気に触れ、氏は語る“「ひょっとすると…」と、ある時私は立ち止まって考えたのだった。「日本国はいま、かなり元気なのではないか。世界の中でも恵まれた国ではないのか」と。”

　＊　＊　＊

　ふと思いついたこのことをパブに溜まっていた知り合いの外国人のジャーナリストやビジネスマンたちにぶつけてみた。もちろん、中国韓国以外の、である。すると一様に「今ごろ気づいたの？」と笑うではないか。

　外資系のファンドマネジャーが言った。「円高というのは、日本国が買われているからでしょう」。到着したばかりのニュースを見せてくれる。クレディ・スイスという銀行が、日本には純資産100万ドル（8000万円）を超える富裕層が360万人いて、アメリカに次いで2位だと書かれている。「マジ？」「そうだよ。しかもクレディ・スイスは5年後には540万人になると言っている」

　あっ、そうか、と私は気づいた。これこそ円高の恩恵なのだ。ドル換算で比べているからであって、今後も増加するというのは、円が更に高くなることも折り込んでいるに違いない。「じゃあ、海外に出れば、日本人は金持ちなんだ」というと、アメリカ人のジャーナリストが割り込んできた。「日本では正社員じゃない人が200万円しか年収がないって泣いているらしいけど、これはドルにしたら2万5000ドル。アメリカだとドンピシャの中間層だよ。倍も出せば郊外に家が買えるよ」「マジ？」馬鹿のひとつ覚えである。

　あきれた顔をして彼が続けた。「国民皆保険で、生活保護がもらえて、安くて旨いレストランがそこらじゅうにある。あらゆるエンタテインメントを楽しめて、治安も良い。こんないい国はないよ。アメリカの財政は破綻状態だし、欧州はあの通り。中国なんて羨ましくもないだろ？　つまり、日本は今やひとり勝ち。著名なエコノミストたちもみんなそう言っているよ」う～ん。

「外交的にもいいポジションなのよ」と教えてくれたのは女性大使館員だ。「明治時代に、日本が諸外国から評価されたのは、相対的に隣国があまりにひどいありさまだったからでしょ。清朝は四分五裂だったし、朝鮮は頑迷で内紛を繰り返し近代国家の体をなしていなかった。だからユキチ・フクザワも『ダツア・ニュウオウ』と言ったのよ」

　まさかフランス人から諭吉翁の『脱亜入欧』について説かれようとは思わなかった。彼女が続ける。

「各国はいまの中国と韓国の非礼についてちゃんと見ているわ。外交は儀礼の世界だから。あの二つの国は、近代国家としてつきあえないと感じているの。それに対して自制している日本は尊敬されているのよ」

　そうかなあ。自制どころかトホホな状態だと私は感じるが、まあ褒められて悪い気はしない。明治の話を持ちだされると、なるほどという気にもなる。中国や韓国は自滅しているわけだ。

　そう思って振り返ってみると、ロンドン五輪での若きアスリートたちの言動は鮮やかだった。山中伸弥教授に続く、ノーベル賞候補もまだまだいるらしい。私の中高の同級生にも噂があるくらいだ（ホント・笑）。少し前には『はやぶさ』の偉業に世界が驚いた。

　東日本大震災や福島原発事故にしても「外国の人々は驚いている」というのである。「やはり大地震に見舞われたハイチなんかは、もう国家として立ち直れない状態だよ。日本の復興のスピードは驚異だ。原発事故だって、日本人だからこそああやって抑え込めたのさ」とアメリカ人ジャーナースト。

「でも、その復興にしても予算の流用がバレたばかりだし、原発事故では東電はまだ情報を隠しているし…」

　私が嘆くと、フランスから来た美人外交官はウインクをした。

「だから、政治家や官僚や大企業はホントにダメなのよ。なのにちゃんとやっていけているから、日本はミラクルなの！」

　喜んでいいのか、馬鹿にされているのか。しかし、少なくとも、それは中心に皇室があって、その存在の前では誠実で一生懸命であろうという、ごく普通の街場の日本人の底力だろうとは感じた。

　私の馬鹿話を聞きに来てくれている、あの善良な人々から押し寄せてくる、元気オーラのように。

NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため

　「NHKに流れた復興予算8億円『風評被害払拭』のため」（＠ｎｉｆｔｙ：１１月８日）

　ＮＨＫは８億円を何に使ったのか？　効果があったのか？

　記事を引用する。

　ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。

　復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。

　樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。

部落解放同盟に人権問題を語る資格なし

　「部落解放同盟に人権問題を語る資格なし」（せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：１１月１１日）

　当然でしょう。自分たちの人権のためには他人の人権を侵害しても平気なのだから。

　投稿を引用させてもらう。

　部落解放同盟に人権問題を語る資格なし

　大津虐め自殺、橋下出自記事騒動、尼崎別人写真掲載問題に沈黙

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政府、人権救済法案提出を閣議決定…民主党の支持組織の一つ「部落解放同盟」などが成立求める

　政府は９日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に 提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に 国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。

　滝実法相は閣議後の記者会見で、２００２年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「１０年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。ただ、月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。　

　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_545163

＞今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。　

　自公の分断を狙う民主党・野田首相が最後のあがきとして持ち出してきたので、必ずしもそう楽観は出来ないと思います。公明、社民は賛成するでしょうし、国民の生活が一番なども明確な態度表明はありません。

　自民党なども同じで公明党への配慮なのか、安倍総理自らが先頭に立って法案を阻止する動きになっていません。自民党が絶対反対を打ち出せば、成立する可能性は殆どないと思いますが、現在のところはまだ分かりません。

　これを法務省の役人と結託して進めているのは部落解放同盟なる犯罪者集団ですが、人権侵害を糾弾することを得意としている割には、自分達以外の人権侵害事件にはまったくと言って良いほどに無関心です。

　滋賀県大津市の中学校の虐め自殺問題

　橋下大阪市長の出自と血脈報道騒動

　尼崎角田美代子別人写真報道

　これらの問題で部落解放同盟は一切動きがありませんでした。このような組織が関与する人権侵害救済機関の設置などどのような意味があるというのでしょう。

　hasisita

　この記事に部落解放同盟が沈黙したのには驚きました。まさか、誰一人同盟員の人が見なかったということはないでしょう。橋下をハシシタと思わせぶりな表現。奴の本性・・・がどうしても被差別部落出身者と考えられる父親のＤＮＡや出自から来ていると書いたのです。

　本来なら部落解放同盟はその組織の全てを動員して抗議すべき案件でした。なぜやらなかったのか？　答えは極めて簡単です。

　書いたのが朝日新聞社で書かれたのが橋下維新の会代表であったからです。自分達以外のことに関しては全く無関心を装うような人達に社会問題や差別問題を論じる資格があるのかと問いたい。

　部落解放同盟が名指しで書かれている箇所がありました。

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　阪神タイガースの野球帽をかぶった関西弁丸出しのおっさんは、こんな話から始めた。「橋下さんの父親は水平社あがり（被差別部落出身）で、それに比べて母親の方は純粋な人やと思う。これは私の持論なんやけど、一般的に子どもは親父の精子が８０％（以下略。ここからは女性蔑視丸出しの表現が続く）」

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　「強かった。相撲も強かった。なんでそんなに相撲強いのって聞いたら、『奈良の少年刑務所で相撲しとった』って言ってた。いまはどうか知らんけど、奈良の少年刑務所にはその頃、相撲道場があったらしい。ピッキャン（橋下市長の父親の通称・故人）は八尾の安中の生まれやけど、子ども時代から悪くて有名やったらしいねん」橋下之峯（父親の名前）の出身地の八尾市安中地区には被差別部落がある。

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　http://www.data-max.co.jp/2012/10/23/post_16448_dm1701_1.html　より引用

　ここまで書かれて沈黙している部落解放同盟って何でしょう？　もう存在感さえ失われてしまったのでしょうか。

　滋賀県大津市の問題もそうでした。あれほどの人権侵害事件なのに、部落解放同盟は全く沈黙していた。それは加害者側の親が部落解放同盟の関係者であると指摘されていたからです。この点についても何ら反論していませんね。

　ネットでもそのことが広く伝わり批判されました。

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　なぜこのように一人の生徒をいじめ、自殺するまで追いやった加害者の親が偉そうに、自分の子供が殺された親を攻められるのか？
それはこの親がＰＴＡ会長だけでなく、ヤクザまがいの人権団体に属しており、「犯罪者のわが子かわいさで」なんとかして自分の子の正当化をしたいがために、「被害者をただの自殺」として決め付け、被害者の親を｢人権」を盾にして責めているのである。
この行為は絶対に許されるべきではない。

人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党

　「人権救済法案審議入りを断念　政府・民主党」（産経新聞：１１月１２日）

　民主党はこれで何回、人権救済法案を提出し、断念してきただろうか。部落解放同盟や民潭の支持や協力を得るために。こんな政党を許してはいけない。

　記事を引用する。

　政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。

安倍晋三総裁 人権救済法案「断固成立を阻止します」

　「安倍晋三総裁　人権救済法案『断固成立を阻止します』」（アメーバニュース：１１月１２日）

　「民主党政権は会期末のどさくさ紛れ、こんなとんでもない法案を提出してきましたが、断固成立を阻止します」。安倍さんはよくわかってらっしゃいます。

　記事を引用する。

　政府は11月9日に、法務省の外局として新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を設置する人権委員会設置法案（人権救済法案）を衆議院に提出したが、自民党の安倍晋三総裁（58）は自身のFacebook上で「断固成立を阻止します」と考えを明らかにした。

　同法案が成立すれば、人権委員会は政府から独立した「三条委員会」として設置され予定で、調査に基づき人権侵害として認められた場合には、勧告や告発などの措置を講じることができる。

　安倍氏はFacebookで、自身の後援会青年部「晋緑会」と自民党の法務部会長である稲田朋美衆議院議員の後援会青年部「ともみ組青年隊」の合同勉強会を行ったことを報告。その勉強会で稲田氏が「自由な言論を弾圧し人権を抑圧する事につながる危険な『人権委員会設置法案（いわゆる人権擁護法案）』の問題点」を解説したとのこと。

　この法案について安倍氏は「民主党政権は会期末のどさくさ紛れ、こんなとんでもない法案を提出してきましたが、断固成立を阻止します」との意思を表明。また自民党は人権を守るために「『児童虐待防止法』『高齢者虐待防止法』や、一般救済による差別防止を進めてきました」との説明を加えている。

遺伝は性格に影響するが、親を調べてもなにもわからない

　「遺伝は性格に影響するが、親を調べてもなにもわからない」（橘玲 公式サイト：１１月１２日）

　行動遺伝学というのは結構説得力があるように思う。

　記事を引用させてもらう。

『週刊朝日』に掲載されたノンフィクション作家・佐野眞一氏の「ハシシタ　奴の本性」が大問題になり、編集部は橋下大阪市長に謝罪のうえ連載の中止に追い込まれました。「橋下徹のDNAをさかのぼり、本性をあぶり出す」という表紙コピーなど、出自が性格を決めるととられかねない表現があったことが批判を浴びた理由です。

これはたいへん微妙な問題ですが、遺伝が知能や性格にどの程度影響を与えるかは、行動遺伝学という学問によって科学的に検証され、ほぼ答えが出ています。こうした研究が可能になるのは、世の中に一卵性双生児と二卵性双生児がいるからです。

一卵性双生児は、受精したひとつの卵子が途中でふたつに分かれてそれぞれが1個体になったのですから、2人はまったく同一の遺伝子を持っています。それに対して二卵性双生児はふたつの卵子が別々に受精したものですから、遺伝的にはふつうの兄弟姉妹と変わりません。

一卵性双生児と二卵性双生児は、この世に同時に生を受け、通常は同じ家庭環境で育ちます。もし仮に、性格の形成に遺伝がなんの影響も及ぼさないとしたならば、（年齢も家庭も同一なのですから）一卵性であっても二卵性であっても「似ている度合い」はほぼ同じになるはずです。このようにして、双生児の研究から性格における遺伝の影響を統計的に調べることができます。

行動遺伝学によれば、神経症傾向や外向性、調和性、固執などの性格的特徴は4～5割が遺伝の影響です。能力ではこの傾向がはるかに顕著で、スポーツはもちろん、音楽や数学、一般知能は8割が遺伝によって決まります。自分が音楽家になれるかどうかは、親を見ればわかるのです。

ところで、性格における遺伝の影響が約半分とすると、残りの半分は環境によるものです。「氏が半分、育ちが半分」という話ですが、「氏（遺伝）」は明確に定義できるとして、「育ち（環境）」とはいったいなんのことでしょう。

ほとんどのひとはこれを家庭環境だと思うでしょうが、驚くべきことに、行動遺伝学によると性格形成に家庭（子育て）はほとんど影響を及ぼしていないようなのです。

なぜこんなことがわかるかというと、一卵性双生児のなかに、一方（もしくは両方）が里子に出されて別々の家庭で育ったケースがかなりあるからです（同じ子どもは2人いらない、というのは世界共通のようです）。こうした双子は、遺伝的にはまったく同じで家庭環境だけが異なりますから、同じ家庭で育った一卵性双生児と比較することで、性格や能力の形成における家庭の影響だけを取り出すことができるのです。

こうして調べた共有環境（家庭）の影響は、統計的にはほとんど検出不能です。性格は子育てではなく、家庭以外の非共有環境で決まります。非共有環境とは、学校などでの友だち関係のことだとされています。

遺伝（氏）はたしかに性格に大きく影響しますが、親や家庭をいくら調べてもそのひとのことはなにもわからないのです。

　参考：橘玲「不愉快なことには理由がある」（集英社）

きょう「石原新党」結成 政党名は「太陽の党」 平沼氏は「共同代表」

　「きょう『石原新党』結成　政党名は『太陽の党』　平沼氏は『共同代表』」（産経新聞：１１月１３日）

　石原氏や平沼氏には保守政党として期待する。けど維新は保守とはいえず、政策によっては左翼的でさえあるので、連携はどうかと思う。

　記事を引用する。

　石原慎太郎前東京都知事とたちあがれ日本は、石原氏を代表とし、同党の平沼赳夫代表を「共同代表」とする新党を１３日に結成する。党名は「太陽の党」とする。同日夕、たちあがれの支部長を都内のホテルに招集し、新党の党名や綱領を発表した後、石原氏らが記者会見する予定だ。新党に参加する国会議員はたちあがれの５人。今年７月に民主党を離党した中津川博郷衆院議員らが近く合流する方針だ。

　石原氏は１２日夕、たちあがれの党本部で平沼氏らと新党結成に向けた最終協議を行い、「事を大きくしていくためには、お互いが好きだ嫌いだと言わず、大同団結し、広い気持ちを持たないとだめだ」と述べた。

　新党は「日本維新」の実現を訴え、「官僚支配打破」を前面に打ち出す。自主憲法制定や国の会計への複式簿記導入、教育の「破壊的改革」などを主要政策に掲げ、次期衆院選で数十人の候補者擁立を目指す。

　同時に、日本維新の会とみんなの党に、合併を視野に入れた第三極による「日本維新大連合」の結成を呼びかける方針。維新とは１５日にも政策協議を行う。

石原新党、党名は「太陽の党」有力 １３日旗揚げ

　「石原新党、党名は『太陽の党』有力　１３日旗揚げ」（産経新聞：１１月１２日）

　「太陽の季節」からの連想？　どうしても万博の太陽の塔を思ってしまうけど、「爆発」力を出して、日本を立て直してほしい。特に外交とか安全保障。安倍総裁の自民党と連携してほしいな。

　記事を引用する。

　石原慎太郎前東京都知事が結成を表明していた新党は１３日に正式に旗揚げすることが固まった。石原氏が党首を務め、１３日夕に都内のホテルで記者会見を開いて正式な党名や綱領、政策などを発表する。党名は「太陽の党」が有力となっている。石原新党の母体となる「たちあがれ日本」幹部が１２日に明らかにした。

　衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが激化する中で「早期に新党を立ち上げなければ、出遅れかねない」（たちあがれ日本幹部）と判断した。

　石原氏と、たちあがれ日本幹部は１２日午後、都内で会合を開き、新党発足に向けた段取りなどを協議した。新党には石原氏のほか、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や園田博之幹事長、藤井孝男参院代表ら同党所属の国会議員５人全員が参加する方針を確認した。

大統領府、家宅捜索を拒否 韓国、土地購入疑惑増幅も

　「大統領府、家宅捜索を拒否　韓国、土地購入疑惑増幅も」（産経新聞：１１月１２日）

　韓国歴代の大統領は必ず逮捕されている（か自殺）。その程度の国柄なのである。民主主義とはほど遠く、両班に近い。

　記事を引用する。

　韓国の李明博大統領の私邸用地不正購入疑惑で、特別法に基づき捜査中の特別検察官は１２日、ソウルの政府関連施設で、大統領府の警護所が任意提出した資料を押収した。検察官は資料が不十分だとして家宅捜索令状の執行を試みたが、大統領府が拒否したためできなかった。聯合ニュースが報じた。

　韓国の刑事訴訟法によると、軍事上の秘密を持つ施設などの捜索には施設責任者の承諾が必要。大統領府が家宅捜索を拒んだことで疑惑がさらに増幅する可能性がある。

　一方、１４日に捜査期限が切れる特別検察官は李大統領に１５日間の期限延長を求めていたが、大統領は１２日、「必要な捜査は十分に行われた」として延長を拒否。特別検察官は１２日、大統領の金潤玉夫人の事情聴取を書面で行うことを決めた。（共同）

「この政権が１日長く続けばそれだけ国益が失われる」「原発ゼロは無責任」安倍総裁講演会詳報

　「『この政権が１日長く続けばそれだけ国益が失われる』『原発ゼロは無責任』安倍総裁講演会詳報」（産経新聞：１１月１２日）

　安倍総裁に同意する。糞民主党はさっさと下野しろ。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は１２日、産経新聞社と九州「正論」懇話会が福岡市のホテルニューオータニ博多で開いた講演会で、政権奪回への意気込みと、奪回後の政権構想を大いに語った。詳報は次の通り。

　みなさんこんにちは。自民党第２５代総裁の安倍晋三です。１４日には党首討論があります。わざわざ野田佳彦首相が党首討論をやりたいと言ってきたので、私たちが一番聞きたい質問に対する答えがあるのでないだろうかと期待してます。

　この政局は一点にかかっている。つまり首相が解散をするかどうか。私が厳しい言葉を投げつけてきたのは、この問題は政治の信頼にかかわるからです。

　民主党は３年前の総選挙で消費税を上げないと約束して政権をとった。私たちは、社会保障のために消費税は上げる必要があると正直に国民に説明してきた。だからこそ国民の信頼をつなぎ止めるためにも「社会保障・税一体改革法案を通したら国民に信を問うのが筋だ」と主張し、野田さんは「この法律が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」と約束した。私たちはすでに約束を果たしています。首相が国民との約束を果たさなかったら政治そのものが信頼を失う。

　さすがに野田さんも「嘘を言っている」との批判は相当こたえているような感じはある。解散という言葉を口にした首相に政治力はない。経済を回復させるため、強力な経済政策を前に進める力はないし、何より外交力をすでに失っている。だからこそ１日も早く解散すべきなんです。その責任が野田さんにはある。

　年内解散し、国民の信を受けた強力な新しい政権が経済を立て直すため予算編成していく。そして外交を立て直していく。そうでない政権が予算編成しても、新しい政権が編成替えしなければならず、大変な時間の浪費となります。

　ところで私が驚いたのは田中真紀子文科相。こういうことが起きるのは任命した段階から分かっていました。我々もかつて外相に任命したという苦い経験があるのに、なんでまた…。しかも大学を認可する仕組みを全く理解していない。１分くらい説明を聞けば分かる話だけど真紀子さんは１分間の説明も聞かないタイプなんです。これが民主党の問題と言ってもいい。思いつき、気まぐれがそのまま政策に反映され、右往左往するのは国民。この政権が１日長く続くとそれだけ国益が失われることは間違いありません。

　民主党政権の無策により、日本経済はどんどん落ち込んでいます。我々が政権を取ったらまずはデフレ脱却のために全力を尽くす。そのためには日銀に大胆な金融緩和を実行してもらわねばならない。流した汗、絞り出した知恵が報われる。そういう経済を取り戻すために政治はその力を発揮しなければならない。インフレターゲットを作り、公共投資をやり、投資を呼び込み、消費を興す。そして成長戦略を打ち出すことです。

　エネルギーにも大きな不安があります。エネルギーコストがどんどん上がれば、製造業は外に出ていく。それを止めなければいけない。そのためには電力供給を安定的に行う意思を示す必要がある。民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロにします」と代替エネルギーも確保せずに言うのはあまりにも無責任です。我々が政権を取れば、半年以内にちゃんとしたルールを規制委員会で作り、安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止める覚悟があります。

　また、日本は外交敗北といえる状況になっています。竹島に、そして北方領土に、韓国、ロシアの首脳が不法上陸しました。こんなことは自民党政権時代に起きていない。そして中国は尖閣諸島を「核心的利益」と言いました。もちろん、そんなことはかつて言っていなかった。

　鳩山由紀夫元首相はこう言いました。「日本列島は日本人だけのものではない」。ビックリしました。「じゃあ俺のモノかな」と思う人が出てもおかしくない。そして日米の信頼関係を大きく傷つけた。普天間移設の約束を果たさないこともありますが、それ以上に日米同盟の重要性を全く理解していなかったところに根本的な問題がある。日米同盟も日中関係も同じように大切だ。こんな寝ぼけたことを言ったら米国もがっかりしますよ。日中関係も大切だが、日米同盟とは全く違う。これを分かっていなかったことが外交敗北につながったんです。

　そこで私たちが政権をとったら、ただちに日米首脳会談をやり、強固な同盟関係が戻ってきたということを世界に示していく。これが外交力再構築の第一歩です。その上で集団的自衛権行使の政府解釈を変更すべきだと思います。民主党の細野豪志政調会長は「集団的自衛権という言葉をもてあそぶことは何の利益もない」とワケのわからないことを言っていますが、米艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなかった瞬間、日米同盟は終わる。日本の首相がそういう答弁をするだけで、日本のために命をかける若い兵士の恋人はどう思うでしょうか。「そんな国のために命をかけることはない」と間違いなく思うでしょう。

　尖閣諸島の周辺海域は大変緊迫をしています。中国の狙いがだんだん分かってきました。それは「日本が実効支配しているかどうかわからなくしてしまおう」ということです。もし中国が世界に向かって「実効支配を確立した」と宣言したらどうなるか。中国はこう言うでしょう。

　「私たちは図々しいことは言わない。この島を取ろうとは思わない。私たちが実効支配をしているけれど海域を共同管理し、資源を一緒に開発しましょう」

　世界は「中国はなかなか話がわかるじゃないか。日本は提案に乗るべきだ」と言ってくる。その瀬戸際まで来ていると思います。

　だから「この島はそういう状況には断固としてしない」という国家意思を示す必要があります。われわれが政権をもったら海上保安庁の予算も、防衛省の予算も増やします。日本の退役した自衛艦を海上保安庁が買って人員を手当てして投入していく必要もある。米国は安保条約の対象になると言っていますが、「自分たちの領土・領海は自分たちで守る」という姿勢を示すことが大事なんです。

　このようなことがわからなくなってしまっているのが、戦後体制の問題点なんです。占領時代にできた憲法や教育、歴史をもう一度見直しすべきなんです。

　教育基本法は変えましたが、私たちはやはり憲法を改正しなければなりません。各種世論調査で多くの国民が自分の意思を国民投票で示したいと思っている。でも３分の１の国会議員がダメといえば、国民は意思表示をするチャンスを得られない。これはおかしいんですね。憲法を国民の手に取り戻すことが大切なんです。いつかくる総選挙で、そんな横柄な国会議員には退席してもらいます。

　東日本大震災後、天皇、皇后両陛下は何度も被災地に足を運ばれ、がれきの山に向かって深々と頭を下げられました。私たちにはまねできません。１千年以上もひたすら国民の幸せと国家の安寧を祈ってきた皇室の圧倒的な伝統と文化と歴史の力です。これこそが私たちの誇りではないでしょうか。これをしっかりと守っていきたい。

　そのためにも強い日本を取り戻したい。その道はただ１つ。野田首相が解散を決断し、私たちが政権に復帰することです。どうかよろしくお願いします。

民主政策報告会 首相の謝罪なき「身内激励会」 信頼回復ほど遠く

　「民主政策報告会　首相の謝罪なき『身内激励会』　信頼回復ほど遠く」（産経新聞：１１月１０日）

　当たり前のことが出来ていなかった民主党。政権交代前から予測できたはずなのに、それを無視して持ち上げたマスコミ、特に朝日新聞は許せない。民主党はもちろん、このようなマスゴミを信用してはいけない。

　記事を引用する。

　カウントダウンに入った次期衆院選をにらみ、民主党は１０日、大阪、福岡両市内を皮切りに平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）の達成状況を国民に説明する「政策進（しん）捗（ちょく）報告会」をスタートさせた。福岡会場には野田佳彦首相が参加した。首相への苦言もあったが、出席者の多くは党員・サポーターで、激励の声も飛び交う事実上の「身内報告会」となった。公約違反を首相が深々と頭を垂れることもなく、これでは民主党の信頼回復は程遠いようだ。（坂本一之）

　「できたものと、できなかったものがあることを率直に認める。できなかったことを反省し、より精度の高い、約束を守れるものを作り上げたい」

　福岡会場で首相は、マニフェスト違反についてこう語り、今後は実現可能な施策を重視するという“当たり前”の姿勢をことさら強調した。首相からは明確は謝罪の言葉はなく、ビデオ出演した細野豪志政調会長らが「謝り役」に徹した。

　福岡会場に集まった約１６０人のうち党員・サポーターは約１２０人。一般市民は約４０人にすぎなかった。党関係者によると、党員・サポーターには動員をかけていたという。

　これでは、報告会に党の出直しに向けた緊張感が生まれるはずもない。出席者からは消費税増税に関し「首相の話はあらくて雑だ」という指摘や、看板政策の子ども手当てについて「手当支給より雇用を創出する方が先だ」などの厳しい意見が出た。しかし、多くは提言や激励だった。

　「民主党は民主党らしく新しいマニフェストも目標年次を明記して作るべきだ」「首相は信念を持って（政策を）推し進めてほしい」…。

　首相の表情からは危機感は感じ取れず、「本当に励みになります」と応じるありようだった。田中真紀子文部科学相が来春開学予定の３大学をいったん「不認可」とした問題についても、出席者から「彼女のクビを切らないでほしい」と擁護論が飛び出し、会場は拍手でわいた。それに気をよくしたのか、首相は「辞めさせることはない」と明言してみせた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題については出席者から質問が出ず、首相も積極的に触れることはなかった。報告会に先立ち、首相は記者団にＴＰＰ交渉参加方針をマニフェストに明記する方針を表明したが、「離党予備軍」とされる党内のＴＰＰ慎重・反対派を刺激するのは避けたかったようだ。

　今回の報告会は１８日まで計１１カ所で行う予定で、マニフェストの未達成を率直に謝罪することで国民の理解を得て、参加者の意見を次の公約作りに反映させるのが狙いだ。実際、ガソリン税などの暫定税率廃止や高速道路無料化、最低保障年金制度などの看板政策は置き去りにされたままだ。

　党は１６日までにマニフェストの素案をまとめ、党内論議を本格化させる方針だが、この日のアリバイ作りのためのような「なれ合い」の報告会を進めても、低空飛行が続く内閣と党の支持率の回復には到底つながりそうにもない。

　「報告会で何をしたいのかよく分からない…」

　九州選出の衆院議員はこう苦虫をかみつぶした。

「不倫はダメ！」 女性が“前科”の細野氏にクギ

　「『不倫はダメ！』　女性が“前科”の細野氏にクギ」（産経新聞：１１月１０日）

　細野は一生言われるんだろうな。民主党内をうまく立ち回って政調会長になった奴。政治家としての力量はない。民主党の党首を狙っているようだが、いずれ消滅する運命にある政党だ。どうでもかまわないけどな。

　記事を引用する。

　民主党は１０日、福岡市内で有権者との対話集会「政策進捗報告会」を開いたが、参加者の女性から、その場にいない細野豪志政調会長が要職に起用されたことを批判する声が飛び出した。

　福岡県久留米市の女性は細野氏について「３０代、４０代の女性は、不倫をしたような人が表に出ることを良く思っていない」と発言。野田佳彦首相が細野氏を起用したことについても「党内でどうであっても、一般の皆はそうは思っていない」と批判した。

　細野氏は平成１８年、女性キャスターとの「路上キス」の様子を写真週刊誌で報じられた。民主党の「切り札」として広告塔の役割を期待されている細野氏だが、女性の目は依然として厳しいようだ。

きょう人権救済法案提出を閣議決定

　「きょう人権救済法案提出を閣議決定」（産経新聞：１１月９日）

　人権救済法案は、その名前とは反対に人権を侵害する。「誰か」が人権侵害を訴えたら、裁判所の判断なしに侵害者を拘束できる。人権の定義は曖昧というか主観だから、もしこのブログが「人権侵害」だと感じる人がいれば、わしは捕まってしまう。言論の自由という人権が奪われてしまうのである。三権分立という仕組みも無視される。

　このような暗黒時代を到来させる法案を提出する民主党は「民主」主義に反する政党である。許してはいけない。

　記事を引用する。

　政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。

　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

　法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。

「２人の関係もはや修復不可能」 高嶋さん夫妻の離婚認める 東京家裁

　「『２人の関係もはや修復不可能』　高嶋さん夫妻の離婚認める　東京家裁」（産経新聞：１１月９日）

　そもそも韓国人なんかと結婚するからこんなことになる。後の訴訟はどうせ金目当てだし。

　記事を引用する。

　俳優の高嶋政伸さん（４６）が妻のモデル、美元さん（３３）との離婚を求めた訴訟の判決が９日、東京家裁であった。

　小林愛子裁判官は「２人の婚姻関係はもはや修復不可能で、破綻しているといわざるを得ない」として離婚を認めた。

　訴状によると、高嶋さんと美元さんは平成２０年９月に結婚したが、２２年８月以降別居。離婚調停は成立せず、２３年３月、高嶋さんが家裁に提訴していた。

　高嶋さんは今年６月の口頭弁論に出廷。「２５年の芸能生活をなげうっても離婚したい」と話していた。

オバマと日本―東アジアで共同作業を

　「オバマと日本―東アジアで共同作業を」（朝日新聞：１１月９日）

　「『核なき世界』を訴えるオバマ外交の継続は、日本にとっても歓迎すべきことである」って、朝日新聞の判断基準は相変わらず「核」だけか。

　そして、「大統領の広島訪問は逆に近隣国を刺激しかねない」とか、日本の主張を訴えるのではなく「中国や韓国との緊張関係をしずめ、改善の道筋をみつけ」よという。いったいどこの国の新聞か。

　社説を引用する。

　オバマ大統領の再選で、国際協調路線の米外交が、さらに４年続くことになった。

　アジア・太平洋重視を打ち出し、「核なき世界」を訴えるオバマ外交の継続は、日本にとっても歓迎すべきことである。

　中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル問題で、東アジアは混迷を深めている。この地域に安定的な秩序をどう築くのか。

　次の４年間、日本からも主体的に米国に働きかけ、共同作業で取り組まねばならない。

　「米国は核兵器を使ったことがある唯一の核保有国として、行動する道義的責任がある」

　３年半前、オバマ氏のプラハ演説は、被爆国日本の心を揺さぶった。大統領が広島訪問に強い関心を寄せていることも、共感を呼んだ。

　これを手がかりにして、新たな日米関係のあり方を考えてはどうか。

　残念ながら、大国間の力学に阻まれ、「核なき世界」への歩みはきわめて遅い。広島訪問も希望の域を出ていない。２期目はぜひ実現してほしい。

　大統領の広島訪問は、新しい安全保障環境づくりを進める力強いメッセージになる。朝鮮半島の非核化や、中国の核軍縮もにらんだ緊張緩和を進めるてこにもなるだろう。

　そのためには何が必要か。

　領土や歴史をめぐり、日本が中国などと対立する状況が続けば、大統領の広島訪問は逆に近隣国を刺激しかねない。また、日米関係がぎくしゃくしていても、米国の歴史の傷にさわる被爆地を訪れるのは難しい。

　となると、日本がなすべきことは明らかだ。

　ひとつは、中国や韓国との緊張関係をしずめ、改善の道筋をみつけることだ。

　国際社会に日本の主張を訴えることは大切だが、この種の問題はまずは二国間で取り組むのが筋だ。日米安保に頼れば解決するものでもない。いかに困難でも、中韓との直接対話をつないでいくほかはない。

　そして、日米関係の懸案である沖縄の基地問題について、首脳同士で仕切り直しをすることである。もはや不可能となった普天間基地の辺野古移設に固執することは、沖縄と本土との溝を深め、結局は日米間の信頼関係をも揺るがすだけだ。

　国内・国外をふくめ、新たな移転先を本腰を入れて探るときではないか。

　世界の現実も、東アジアの課題も厳しい。であればこそ、理想を掲げる大統領が米国を率いていることを、日本はチャンスとして生かすべきだ。

消費増税８％で低所得者に１万円超支給 民主・藤井税調会長が見解

　「消費増税８％で低所得者に１万円超支給　民主・藤井税調会長が見解」（産経新聞：１１月９日）

　選挙目当てのバラマキ。要らんことするな。

　記事を引用する。

　民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。

　消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。

　消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

　一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。

田中文科相 速やかに謝罪し辞任せよ

　「田中文科相　速やかに謝罪し辞任せよ」（産経新聞：１１月９日社説）

　権力の濫用。民主党議員は特にこれが好きなようだ。

　社説を引用する。

　田中真紀子文部科学相は審議会答申に反して３大学の新設を不認可とした問題に関し、衆院文科委員会で「現行制度にのっとり適切に対応する」と一転、新設を認可する意向を表明した。

　方針転換は当然だが、大学側を混乱に陥れ受験生を動揺させた責任は重い。田中氏は即刻、謝罪した上で大臣を辞任すべきだ。

　２日に不認可の方針を示して以降、田中氏の発言は二転、三転した。６日の閣議後会見などでは、「まだ不認可処分をしたわけではない」として、新しい審査基準を設けた上で３大学の新設を再審査する「救済案」を提示した。

　しかし、民主党文科部門会議から「子供や若者の学ぶ権利を脅かしている懸念を抱いている」（鈴木寛座長）と批判され、輿石東幹事長からも「３大学側が現行制度で認可に向け手続きを進めてきたことをとらえてほしい」と要請された。田中氏は最後は身内の説得を受け入れた。

　既に現行の大学設置基準に基づく設置審議会での審査を終えている３大学の新設について、新基準で再審査することなど法治国家では許されない。田中氏が示した救済案の撤回も当たり前だ。

　田中氏は３大学について「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」と述べ、当初の不認可判断も「文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）を作れると思った」と話した。無責任そのものの発言で、大臣の資質が疑われる。

　今回のケースでは、そもそも田中氏を文科相に起用した野田佳彦首相の任命責任に加えて、田中氏の暴走を許した責任が首相官邸側にもあるのではないか。

　田中氏は記者会見で、１日に野田首相と藤村修官房長官に不認可を事前報告し、首相から「そのまま進めてください」、藤村氏からは「大変結構なことだ」と言われた、と話している。野田首相と藤村氏はこれらの詳しい経緯について、改めて説明すべきだ。

　自民党の石破茂幹事長は、田中氏について「これ以上閣僚を続けることがあってはならない。（首相は）罷免すべきだ。『認可したからいい』とは絶対ならない」と強調した。自民党は、田中氏の対応次第では参院での問責決議案提出も検討している。国会での解明と追及が不可欠だ。

【ｅアンケート】 ＮＨＫのスクランブル化 「地上波で導入」88％

　「【ｅアンケート】 ＮＨＫのスクランブル化　『地上波で導入』88％」（産経新聞：１１月８日）

　当然の結果。

　記事を引用する。

　「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「ＹＥＳ」が８８％に達しました。「娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか」は「ＮＯ」が５１％。「ＮＨＫの番組を見たいか」は「ＮＯ」が６９％に上りました。

（１）ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか

８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％

（２）娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか

４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％

（３）ＮＨＫの番組を見たいか

３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％

見たい人だけ徴収を

　栃木・男性会社員（５２）「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで受信料を徴収する今のＮＨＫのやり方には納得できない」

　北海道・男性会社員（４３）「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」

　埼玉・男性アルバイト（６２）「スクランブル化し、見たい人からだけ料金を取るのが公平。ただしニュースや報道番組、緊急放送、狭い意味での教育関係、国会中継のみ無料開放すればよい」

　東京・男性会社員（３９）「災害報道のみノンスクランブルかつ税金で放送し、それ以外はスクランブルをかけて任意の契約者だけが視聴できるようにすれば納得できる」

　滋賀・女性パート（５６）「ＮＨＫは豊富な資金でチャンネル数を増やし、必要のない番組を作っているように思う。スクランブル化をぜひしてほしい」

　神奈川・男性自営業（２８）「見たい人だけが見られるようにし、基本料金の大幅値下げをはかるべきだ」

緊急放送の役割ある

　茨城・男性自営業（６６）「ＮＨＫの受信料は支払っているが、スクランブル化には反対だ。公共放送であることは中立性、透明性の観点からその存在は必要である」

　埼玉・男性会社員（５２）「スクランブル化も一理あると思うが、災害時などの緊急放送の役割を考えると無理ではないか」

　東京・男子大学生（２２）「ＮＨＫは誰もが気軽に視聴できてこそ価値がある。受信料納入が義務となっているのに、いちいち回収員が受信料徴収を行う体制も非効率だ」

　大阪・男性自営業（４４）「スクランブル化は『公共放送』を否定することになるので、実施しないのが良識だろう」

　北海道・女性自営業（３７）「どこの局も偏向報道ばかりだと思うのでテレビは見なくなった。もしＮＨＫが偏らなければ、お金を払ってでも見たい」

　大阪・男性会社員（４８）「ＮＨＫは国営放送といってもよい放送局なので、受信料は支払うべきだ。しかし、国のためにならない放送内容が多いのではないかと思うので、受信料を支払う気にはならない」

◇

スクランブル化

　有料ＢＳ放送などで導入されているデータを暗号化する技術で、契約者以外はテレビ映像を見ることができません。放送法では「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に契約が義務づけられており、スクランブル化されれば、契約の必要がなくなることになります。しかし、ＮＨＫは公共放送の理念と矛盾するなどとして導入していません。

【田中文科相不認可騒動】 一両日中にも認可伝達 ３大学、来春開学可能に

　「【田中文科相不認可騒動】 一両日中にも認可伝達　３大学、来春開学可能に」（産経新聞：１１月８日）

　騒動を起こした責任を取れよ、田中真紀子。

　記事を引用する。

　文部科学省は８日、田中真紀子文部科学相がいったん「不認可」と判断した秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対し、一両日中にも新設認可を正式に伝えることを決めた。大学設置・学校法人審議会の答申通りの決定に戻り、３大学は来春開学できるようになる。

　田中氏は７日の衆院文部科学委員会で「現行制度にのっとり適切に対応する」と当初の方針を撤回することを表明。すみやかに認可を正式決定するとしていた。

　他の２大学は札幌保健医療大（札幌市）と岡崎女子大（愛知県岡崎市）。大学側から「１２月に推薦入試ができるように今週中には認可してほしい」との声があった。

　文科省幹部は、省内の決裁が終わり次第、電話や書面などの方法で認可を伝えたいとしている。

自民、田中文科相の罷免を要求 与党「学ぶ権利を脅かす」

　「自民、田中文科相の罷免を要求　与党『学ぶ権利を脅かす』」（産経新聞：１１月７日）

　この期に及んでも政府・民主党は田中真紀子を擁護。腐ってるな。

　記事を引用する。

　田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を一旦不認可とした問題で、自民党の石破茂幹事長は７日、田中氏の罷免を要求した。田中氏はこの日、与党からも批判を浴びた。だが官邸サイドは混乱が拡大してもほおかぶりを続け、機能不全ぶりを露呈した。この問題は田中慶秋前法相の辞任などで弱体化している野田政権にとって一段の打撃となるのは確実だ。

　「田中氏は石原慎太郎前東京都知事を『暴走老人』と言ったが、今は『暴走大臣』だ！」

　７日の衆院文科委員会で自民党の下村博文元官房副長官は田中氏をこうこき下ろした。田中氏は「３校も世間も誤解している。現時点では不認可処分は行っていない」と釈明した。

　下村氏が「ごまかしてもダメ。公の場で平気でウソをつくことは考えられない」と批判すると、田中氏は「事務方が真意をくみ取れずに、記者に対して不認可の処分を行うとの説明をした」と責任を押し付けるありようだった。

　民主党の輿石東幹事長は６日、田中氏と会談し「３大学側が現行制度で認可に向け手続きを進めてきたことをとらえてほしい」と丁寧な対応を要請していた。にもかかわらず自らの正当性を繰り返す田中氏。

　７日の民主党文科部門会議では鈴木寛座長が「子供や若者の学ぶ権利を脅かしている懸念を抱いている」などと、与党としては異例の身内批判を展開した。

　事態の悪化に対し、官邸サイドの動きは鈍かった。というのも、野田佳彦首相や藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受けていたからだ。田中氏は６日の記者会見で、首相からの「そのまま進めてください」、藤村氏からの「大変結構なことだ」との発言を“暴露”した。

　藤村氏は７日の会見で「権限はあくまでも大臣にあるといつも言っている」といらだちを隠せず、１日の田中氏とのやりとりについては「大きな話はしたが、中身は細かく言わない」と語るだけだった。

　あまりの混乱ぶりに官邸サイドは７日、重い腰を上げ、田中氏に認可を指示した。特例公債法案など重要法案をめぐる駆け引きが激しさを増す中、これ以上、野党に攻撃材料を与えたくないためだが、これで自民党が納得するはずはない。

　石破幹事長は田中氏が一転して新設を認可する考えを表明した後、記者団に対し、「これ以上閣僚を続けることがあってはならない。（首相は）罷免すべきだ。任命した首相の責任も当然厳しく問われる。『認可したからいい』とは絶対ならない」と強調した。

【田中文科相不認可騒動】 田中文科相「３大学はいい宣伝になった」

　「【田中文科相不認可騒動】 田中文科相『３大学はいい宣伝になった』」（産経新聞：１１月７日）

　手前が騒動を起こしておきながら「いい宣伝になった」とは何という言い草か。脳味噌が腐っているのか、この糞婆あが。国会議員はもちろん、社会人としての資質にも欠ける。

　記事を引用する。

　「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」

　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。

　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。

　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。

　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

民主党、マニフェスト謝罪 子ども手当や一体改革「見通し甘かった」

　「民主党、マニフェスト謝罪　子ども手当や一体改革『見通し甘かった』」（産経新聞：１１月７日）

　今更「見通し甘かった」で済む問題ではない。この３年間で日本国民が被った被害をどうするのか。特に外交問題など取り返しがつかない。民主党は国民を舐めている。全員切腹すればどうか。３人の首相（特に菅）は市中引きまわしの上、獄門磔だな。

　記事を引用する。

　民主党は７日までに、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の総括や反省を盛り込んだ「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。達成項目を強調する一方、実現できていない項目の謝罪を明記した。１０日から全国１１カ所で開く「政策進捗報告会」で説明する方針だ。

　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の新たな財源確保について「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。子ども手当に関し「目標の月額２万６千円が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。財源捻出策に無理があった」と認め、「真摯に反省し、おわびする」とした。

　社会保障と税の一体改革では「政権交代時のマニフェストに消費税に関する記載はなかった」と謝罪。「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」と明記した。

慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし

　「慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし」（産経新聞：１１月７日）

　平気で嘘を何百回でもつく非常識な国、韓国のせいで、日本人は余計な負担を強いられている。日本人の名誉を守るためには韓国を放置できないからどう仕様もない。

　竹島と合わせて経済制裁をするのが手っ取り早いのだが。

　記事を引用する。

　作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。

　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

民主の「中道」は「大衆迎合の醜い姿」 自民・安倍総裁

　「民主の『中道』は『大衆迎合の醜い姿』　自民・安倍総裁」（産経新聞：１１月７日）

　民主党のいう「中道」は中味がないということだ。大衆に迎合して責任を取らない。そのくせ密かに左翼的な政策を行おうとする。とんでもない政党だ、民主党は。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は７日午前、都内で講演し、政府・民主党が強調している「中道」路線について「自分の信念も哲学も政策もない人たちを中道の政治家という。堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある。つまり自分たちの考え方がない」と厳しく批判した。

　野田佳彦首相が求める党首討論に関しては「首相にしか質問できず問題を明らかにすることはできない。予算委員会とは決定的に違う。これでお茶を濁そうというのはゆゆしき問題だ」と述べ、予算委開催を優先的に求める考えを示した。

　一方で「政府・与党は何としても予算委をやりたくない。立ち往生する閣僚が出てくるのは間違いなく、予算委をやらずに衆院を解散して逃げ込もうとしているのではないか」とも指摘した。

【田中文科相不認可問題】 大臣の一声で認可左右 自由主義の否定にもつながる危険な権力行使

　「【田中文科相不認可問題】大臣の一声で認可左右　自由主義の否定にもつながる危険な権力行使」（産経新聞：１１月７日）

　民主党の連中は、民主主義とか法治ということが理解できないようだ。独裁が好きなのだろう。菅などは「期限付きの独裁だ」と言い切っていたし。

　記事を引用する。

　１８世紀初頭のロンドンは株式ブームに沸いていた。新規ベンチャー企業が続々と設立されていた。自分の会社へ資金が回らなくなることを恐れた南海会社のジョン・ブラントは政治力を発揮して１７２０年６月に「Ｔｈｅ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ａｃｔ（泡沫（ほうまつ）会社禁止法）」を成立させた。質の悪い会社の誕生を阻止するために設立特許取得に厳しいハードルを設けたのである（特許主義）。（フジサンケイビジネスアイ）

　これ以降、英国では新規会社設立には膨大な費用と時間が要求されるようになり、政治家や有力者とのコネが重要な要素となった。この法律は１００年後に廃止されるが、１８世紀英国の株式会社の発展を阻害したとされている。そして皮肉なことにジョン・ブラントの南海会社は質の悪い会社の代表として「南海バブル」と呼ばれ、歴史に名を残すことになった。

　特許主義や認可主義は、許認可を官庁の裁量に依存することになり、かつての国家社会主義国や共産圏諸国のように進歩や発展が役所の能力の範囲に限定されかねない。広く人知を集める資本主義社会には向いていないのである。腐敗も生じやすい。

　そこで考えられた方法が準則主義である。参入は自由が原則であるが、淘汰（とうた）による退出もある。低品質なものを排除するために一定のガイドラインを設けて開示し、それらをクリアしたものに関しては基本的に平等に認可しようという方法である。ここでは既得権益者による反対圧力も、有力政治家のコネも、天下りの受け入れも不要である（はずだ）。従って逆にいうならば、もしも基準のクリアが明確な申請者に対して認可を与えないのであれば、それ相当の特別の事由が必要になる。さもなければすべてが裁量次第ということになってしまうからだ。

　筆者は専門家ではないが、文部科学省のＨＰによると日本の大学設置基準においても規制緩和がすすめられ、すでに認可を得るためにクリアすべき規則や法的な問題点が明示され準則化されている。申請から当局の審査、学生募集、開校までのおおよその時間的ガイドラインも示されているようだ。

　一方で規制緩和により多くの大学が開校され大学の質の低下が指摘されている。少子化もあって今後は大学の破綻も予想される。これらは間違いなく今後取り組むべき課題である。

　準則主義にのっとり準備をすすめていた３大学の認可が田中真紀子文科相によって否定された。新基準の下、もう一度審査するということのようだが、この問題は大臣の許認可における裁量権の逸脱の問題だけでなく、準則主義、ひいては自由主義の否定につながる非常に危険な権力行使である。大学設立に一定の基準を設けるのは当然である。質の低下が問題であるならば準則の基準を上げればよい。しかし大臣の鶴の一声で自由の府であるべき大学の認可が左右される国など真っ平ごめんなのである。（作家　板谷敏彦）

【田中文科相不認可問題】 自民・安倍総裁「文科相は閣僚として不適格」 高村副総裁「責任取って辞任を」

　「【田中文科相不認可問題】 自民・安倍総裁『文科相は閣僚として不適格』　高村副総裁『責任取って辞任を』」（産経新聞：１１月７日）

　田中も野田も居直ってますな。国民を馬鹿にしているとしか思えない。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は７日、札幌保健医療大（札幌市）など３大学の新設を不認可とした田中真紀子文部科学相について「閣僚として極めて不適格。気まぐれで子供たちの人生を狂わせていいはずがない。責任野党としてきっちりと対応していきたい」と述べ、田中氏の不認可問題を厳しく追及していく考えを示した。党本部で面会した３大学の理事長らに語った。

　また、高村正彦副総裁も同日、党本部で記者団に対し「全くの暴挙。（田中氏は）ただちに認可し、謝罪した上で混乱の責任を取って辞任する。もし本人が辞任しないなら、野田佳彦首相が罷免するのは当たり前だ」と語った。

現代と起亜、燃費を過大表示 北米販売に影響も

　「現代と起亜、燃費を過大表示　北米販売に影響も」（日経新聞：１１月３日）

　消費者を騙して商品を販売するのはこの国の常套手段。アメリカは訴訟社会だから、消費者から訴えられるんじゃないか（期待を込めて）。

　記事を引用する。

　【ニューヨーク＝杉本貴司】米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した製品に燃費性能の過大表示があったと明らかにした。対象は約90万台。現代自は品質の向上を売り物に北米市場で成長してきただけに、販売への影響は避けられない情勢だ。

　問題となったのは、2010年後半から販売してきた全車種の35％に当たる製品。カナダでも17万台強が対象となる。

　現代ブランドでは、看板車種の中型セダン「ソナタ」や「エラントラ」など８車種、起亜ブランドは小型車「リオ」など５車種が対象。燃料１ガロン（約3.785リットル）当たりの走行距離を最大６マイル（約9.6キロメートル）過大に表示していた。全車種平均では３％の違いだ。

　ＥＰＡは2000年から同様の調査を始めたが、発覚は過去２件にとどまり「同じメーカーの大量の車で非常に（数値が）逸脱するのは初めて」と指摘した。

　現代自は原因について、韓国で行った自社試験でミスがあったと主張。米国現代自のクラフチック社長は２日、「誠に申し訳ない」との声明を出した。ＡＰ通信によると、現代自幹部は「故意ではない」と組織ぐるみの改ざんを否定した。

　だが、改ざんを疑う声も多い。米国では「１ガロン40マイル」の燃費性能がエコカーの基準。今回の対象13車種のうち６車種が、最大燃費をちょうど１ガロン40マイルとしており、燃費の良さを訴えるため意図的に数値を水増ししていたと受け止めやすい。

　現代自は技術力で日米大手に匹敵することを示すため、米国では燃費性能に重きを置いた広告を打ってきた。問題発覚を受け、過去に遡り、顧客に過大表示分や走行距離などから算出した金額に15％上乗せし、補償することを決めた。ただ、納得しない顧客による大規模な訴訟に発展する可能性もある。

　米国は現代自の世界販売の２割弱を占める重要市場で、通貨ウォン安も追い風に急激に販売を伸ばしてきた。ただ、10月の新車販売では、現代ブランドが２年２カ月ぶりに前年比マイナスに転落するなど、勢いを失いつつあった。10年のソナタを皮切りに、エラントラなど主力車を次々と発売したが、新車投入が一巡していたためだ。

不正続々「賄賂の百貨店」 韓国原発会社の２０人超を起訴

　「不正続々『賄賂の百貨店』　韓国原発会社の２０人超を起訴」（産経新聞：７月１０日）

　こういう低劣な国だ。経済だけでなくオリンピックやW杯招致など何でも賄賂。

　記事を引用する。

　韓国検察は１０日、国営電力公社の子会社で、同国の全ての原子力発電所を運営する「韓国水力原子力」（韓水原）の幹部２３人が原発部品の納入をめぐって業者に便宜を図り、金品を受け取るなどしたとして、特定犯罪加重処罰法違反の罪などで起訴したと発表した。韓国メディアが伝えた。

　検察は韓水原幹部に金品を提供した業者やブローカー計９人も逮捕、起訴したが、メディアは「韓水原全体が伏魔殿」「賄賂の百貨店」などと報じており、同社の体質が厳しく問われそうだ。

　韓国メディアによると、起訴された幹部の中には、捜査を受けた同僚職員が自殺した後も金を受け取っていた者までいたという。（共同）

原発部品保証書の偽造発覚 ２基を運転停止に＝韓国

　「原発部品保証書の偽造発覚　２基を運転停止に＝韓国」（中央日報：１１月５日）

　偽造は日常茶飯事。安全性も糞もない。

　記事を引用する。

【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は５日、原発の部品供給業者８社が外国機関の発行する品質保証書を偽造し、原発事業者の韓国水力原子力に部品を納入していたことが分かり、光州地検に捜査を依頼したと発表した。

　これに伴い、韓国水力原子力は問題の部品の大半が使用された霊光原発５・６号機（全羅南道）の運転を同日から停止し、該当部品を交換する。

　偽造保証書で納入された部品は、ヒューズやスイッチなどの消耗品。２００３年から今年にかけ、２３７品目・７６８２個の部品が納入され、このうち１３６品目・５２３３個が実際に原発に使用された。部品供給価格は総額８億２０００万ウォン（約６０００万円）に達する。

　全体の９８．２％が霊光原発５・６号機に使用され、霊光原発３・４号機と蔚珍原発３号機（慶尚北道）にも数十個ずつ使われた。

　原発では、安全性の高い部品（Ｑ等級製品）が手に入らない場合、技術評価と性能試験を経た一般産業用部品の使用が認められるが、８社は偽造した品質保証書で納入手続きを踏んでいたという。

　韓国水力原子力は霊光原発５・６号機の部品を交換後、安全性を綿密に確認した上で原子力安全委員会に再稼動の承認を求める方針。運転停止期間は、ひとまず年末までと見込んでいる。

　霊光原発３・４号機、蔚珍原発３号機は交換対象の部品が少なく、運転中に取り換えられるため、運転を継続する。

　今冬の電力需要が過去最高を記録すると見込まれるなか、電力不足に対する懸念が高まっている。

　慶尚北道の月城原発１号機（設備容量６７万９０００キロワット）が先月２９日に故障で発電を止めており、それぞれ１００万キロワット級の霊光原発２基も停止すれば、電力供給能力は２６０万キロワット以上減少する見通しだ。

大阪市職員に入れ墨より根深い“噂”浮上 採用経緯含め調査を

　「大阪市職員に入れ墨より根深い“噂”浮上　採用経緯含め調査を」（産経新聞：１１月７日）

　あり得る話だ。大阪市だけじゃなく。

　記事を引用する。

■暴力団員が職員に…議会での発言

　「暴力団の構成員のまま大阪市の２号職（現業職）に入ったり、２号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」

　耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成２２年３月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議（当時）の発言だ。

　大阪市の全庁調査（市教委所管を除く）で、職員１１０人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち１０４人と大半を占めている。

　この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約１万２千人の中に暴力団関係者がいるのではないか－というのだ。

　真偽はわからない。だが、少なくともこうした疑念が、管理監督者を「下手に刺激しない方がよい」と萎縮させてきたのは事実だろう。真実なのか、ただの噂なのか。採用経緯も含めて調査する必要がある。

選手とフロントの間に立つ「監督」がいない大阪市

　橋下徹市長は、職員から寄せられた「直訴メール」の内容を幹部に転送することがある。それを読むと、プロ意識と問題意識を持った現業職員も多くいることがわかる。ただ、少なくとも現状では、自浄作用を期待できる組織にはなっていない。

　現業職員の職務ランクは５段階あり、最も上位は「技能統括主任」で、現場を仕切る職員たちだ。ただ、技能統括は管理職ではなく、基本的には労働組合の組合員である。管理監督は少数の“よそ者”である一般行政職員が担うが、技能職員と行政職員との間にある壁が、ガバナンス（統治）不在の組織と不祥事が相次ぐ土壌を生んできた。

　プロ野球チームに例えれば、選手と球団フロントの間に立つ監督がおらず、両者が断絶している状態とでも言おうか。優秀で実績のある技能職員はどんどん「監督」や「フロント」に引き上げ、マネジメント能力を発揮してもらいたい。

（西見由章）

首相と公債法案 嘘つきといわれぬ決断を

　「首相と公債法案　嘘つきといわれぬ決断を」（産経新聞：１１月６日社説）

　野田は既に嘘つきだろ。消費税増税法案が通った時点で衆院を解散すべきだった。

　「政府・与党は解散要求に応じないまま特例公債法案を事実上放置し、野党に責任を転嫁する姿勢を見せてきた」。国民を人質にして政権に居続ける民主党。政党としてもカスだし、人間性を疑う。

　社説を引用する。

　「近いうちの衆院解散」発言から３カ月近くたつが、野田佳彦首相はいまだに国民との約束を果たしていない。このままでは年内解散・総選挙は日程的にも困難になる。首相は「嘘つき」になってしまう。

　この状況に対し、年内解散の約束が特例公債法案に協力する条件だとしてきた自民党の安倍晋三総裁が、「早くしないと政府の支払いが滞るから別途、考えている」と法案先行を容認した。

　膠着（こうちゃく）状態を抜け出す大きな環境の変化で、政府が果たすべき責任を野党が共有する姿勢ともいえる。ここまでおぜん立てされては首相は決断を先送りできまい。

　首相は特例公債法案成立と衆院の「０増５減」の格差是正、社会保障制度改革国民会議の設置を解散の「環境整備」としてきた。

　特例公債法案の成立にめどが立てば環境は一気に整う。「０増５減」も首相が定数削減を切り離せば自民党との合意は難しくない。安倍氏は国民会議の設置についても協議に応じる構えだ。

　政府・与党は解散要求に応じないまま特例公債法案を事実上放置し、野党に責任を転嫁する姿勢を見せてきたが、自民党の方針転換でその手はもう通じない。

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、解散について「首相は約束を破っている」と思う人は５５％に上り、６割超が「近いうち」は「年内」と答えた。特例公債法案が成立すれば、首相は解散すべきだと考える人が７５％にもなることを重く受け止めるべきだ。

　特例公債法案が成立しないため、予算執行が一部抑制される異常事態に陥っているが、２７日を最後に国債の入札も当面、行われないという。国民生活への悪影響が拡大し、金融市場の混乱で財政への信用も低下しかねない。このまま放置することは許されない。

　解散から公示日までには事務的に約２週間が必要とされる。１２月１６日投開票なら今月２２日頃までに解散しなければならない。残された時間は少ない。

　安倍氏は「首相は嘘つきではないことを証明する最後のチャンスだ」とも語った。方針転換について、自民党や公明党には「法案成立だけを食い逃げされないか」との懸念もある。

　安倍氏の決断に首相が応える番だ。３党首会談を改めて開き、解散への手順を詰めてほしい。

安倍氏に「小泉改革否定」の呪縛 ポスト民主政権の経済政策

　「安倍氏に『小泉改革否定』の呪縛　ポスト民主政権の経済政策」（産経新聞：１１月６日）

　日本経済を立て直すには、規制緩和や減税で経済活動を活発化させるしかないのだが。民主党の左翼思想による無駄なバラマキは論外だが、かつての自民党の無駄な公共投資も駄目だ。

　いわゆる小泉改革が失敗だと言われるのは、改革が中途半端だったから。もっと徹底しないといけない。

　記事を引用する。

　自民党の「日本経済再生本部」が本格始動した。安倍晋三総裁自らが本部長に就任、甘利明政調会長が本部長代理となるなど、党を挙げて「経済再起」を重視する姿勢を示した。安倍氏は総裁選の公約で冒頭に経済再起を掲げ、「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力」を尽くすと宣言した。（フジサンケイビジネスアイ）

　再生本部では、今後、経済人や学者、科学者などを招いて意見を聞き、今月末をメドに「経済再生策」の大枠を決める。解散・総選挙が迫る中で、安倍政権が誕生した場合にどんな経済運営を行うのかを示すことになるだけに、大いに注目される。

　総裁に安倍氏が就任したことで改革派の経済人の自民党への期待が戻っている。「農家戸別所得補償」「子ども手当」「高校無償化」など、給付や分配に重点を置く民主党の経済政策が、経済沈滞を一段と深刻化するなど失敗に終わったとの評価が定着しているためだ。

　自民党も谷垣禎一総裁時代は「国土強靱化」など、公共事業中心の古い自民党を彷彿とさせる経済政策を打ち出した。このため、民主でも自民でもない第三極党派に期待する若手経済人が多かった。これが安倍氏の総裁就任で変わりつつあるのだ。

　２００６年から０７年の安倍内閣時代は、小泉純一郎首相時代の構造改革路線を引き継ぎ、成長を目指す「上げ潮」政策を重視した。結果、株価は上昇し税収も増えた。経済人が安倍氏に期待するのは、当時の「構造改革路線」にかじを戻す、という見方からだ。

　一方で安倍首相は当時、「格差拡大」批判をモロに浴びた。民主党は格差批判を繰り返すことで政権を奪取した。もともと民主党の経済政策は古い自民党を否定する構造改革路線だったが、格差批判を展開軸としたことで「小泉改革の否定」をせざるを得ない呪縛に捉われた。

　安倍内閣の経済政策は自民党内でも評判が悪かった。郵政選挙に際して小泉氏が除名した議員を安倍総裁の決断で復党させたが、かえってこれが「小泉改革の否定」を党内で加速させ、政権の短命にもつながった。

　今も自民党議員の過半は小泉改革の否定論者だ。そんな中で安倍氏が総裁として再び「構造改革」へかじを切れるのか。

　日本経済が成長しない理由はもはや明らかだ。最近、財務省が省内のチームで分析した結論は「世界経済のグローバル化への不適応」と「少子高齢化」。つまり、日本企業の経営や国の仕組みがグローバル化に乗り遅れた構造問題だというのだ。これは国際舞台で日々競争している改革派の経営者たちが痛感していることでもある。

　今も自民党内で経済政策を議論するとき、「構造改革、規制緩和、市場原理は禁句だ」と言われる。そんな小泉改革否定の呪縛から自民党を解き放すことが安倍総裁にできるのかどうか。月末にとりあえずの答えが見えそうだ。（ジャーナリスト　磯山友幸）

「世界一」もほどほどに

　「【風の間に間に】　論説委員・皿木喜久　『世界一』もほどほどに」（産経新聞：１１月６日）

　韓国の言う「韓国は世界一」というのは、韓国でしか通用しない。馬鹿な事を言って世界中から馬鹿にされるのは勝手だが、日本に迷惑をかけるなよ。

　記事を引用する。

　「大阪特派員」時代に書いたことだが、かつての大阪には「東洋一」があふれていた。

　戦前、大阪城の周辺にあった陸軍の大阪砲兵工廠（こうしょう）は「東洋一の軍需工場」だった。吹田市の旧国鉄吹田操車場は教科書に「東洋一の貨物ヤード」と書かれた。昭和３１年ごろ建設が始まった枚方市の香里団地は「東洋一の団地」と言われたそうだ。

　「世界一」とまでは言わないが、「日本一」なんてもんじゃない。そんな大阪人の気概のようなものが感じられた。

　発展中の国や都市が「世界一」や「東洋一」を誇り、またそれを目指すのはごく自然なことだ。だが隣国・韓国の「世界一」自慢だけは、ちょっと度を越している。

　韓国出身の呉善花さんの『虚言と虚飾の国・韓国』によれば、韓国民は自国の歴史の中にだけでも、いくつもの「世界一」を主張してきた。「中国四千年」を上回る「半万年の歴史」や「世界最古の木版印刷物」等々である。

　だが呉さんに言わせれば、確かなのは「世界最古の金属活字と金属活字印刷本」ぐらいで、他は国際的に認められていない「世界一」だという。中でも理解不可能なのは「ハングルは世界一の文字」だ。

　ハングルは、１５世紀に李朝の世宗国王の指示で作られた表音文字だ。それがなぜ「世界一」なのか、韓国人によれば「いかなる言語でも表記できる」からだそうだ。だが韓国社会に詳しい豊田有恒氏は、著書『韓国が漢字を復活できない理由』で、隣の国・日本の人名、地名すら正しくは表記できないと断じる。

　それでも「ハングルは世界一」はもはや「信仰」に近い信念らしい。かつては「ハングルの日」という祭日まであったという。

　韓国政府も戦後、それまで漢字とハングルを併用していた韓国語表記から漢字追放に乗り出し、１９７０年以降は公用文書や教科書から姿を消していく。

　豊田氏によれば、漢字排斥の背景には「反日」もあった。それまで使っていた漢語の多くは戦前、日本から流入したいわゆる「和製漢語」だったからだ。

　いずれにせよ、この乱暴な国語政策は韓国文化を混乱させた。何しろそれまでの文書は文字の半数以上が漢字だったから、ハングルしか習わない世代は、古い歴史書も研究書もまともに読めなくなるのだ。

　実はこうした「危機」は日本人も経験している。戦後すぐ日本の「教育改革」を進めるため来日した米国の教育使節団が、日本語のローマ字化を勧告したからだ。

　「漢字は習得が難しいから日本人の教育程度は低く、軍部の独走を許した」というむちゃな理由だったが、日本人にも同調者が出る。ローマ字による実験授業まで行われた。

　幸い日本人への読み書きテストをしてみると、漢字の習得率は極めて高いことが分かり、ローマ字化は見送られた。もし実現していたら、今の日本人は「日本書紀」や「源氏物語」はもちろん、近代の小説や戦前の新聞すら読めなくなっていた。

　だから韓国も一刻も早く漢字を復活させるべきだ。などと言えば「余計なお世話」と反発されるだろう。だが「世界一」幻想で、自国や他国の歴史を客観的に学べなくなれば韓国人にとって不幸である。それでますます「反日」を強められては、甚だ迷惑な話だ。

前原氏政治団体が不明朗支出 新聞代を付け替えか

　「前原氏政治団体が不明朗支出　新聞代を付け替えか」（産経新聞：１１月６日）

　前原など信用できない。説明責任すら果たしていないし。なぜ選挙に強いのか理解できない。

　記事を引用する。

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題で、東京後援会が平成２１年、江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことが５日、産経新聞の調べで分かった。経費が付け替えられた可能性があり、不明朗な支出が改めて浮かんだ。

　政治資金収支報告書によると、東京後援会は平成２１年１～６月、８月、１０～１２月に新聞代として計１８万４２０５円を支出していた。収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」として支出している。

　支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、営業区域は官公庁や議員会館など同区の一部に限られる。産経新聞の取材に対し、販売店は「江東区内には新聞を配っておらず、例外的なケースもない」としている。

　前原氏は１０月２９日の会見で、東京後援会について「秘書が政治資金パーティーを企画立案し、また販売もしてくれているため秘書の自宅に事務所を置いている。他方で、名簿管理や発送業務は京都事務所に委託している」などと説明。これ以外の場所での経費支出には触れなかった。

　今回の新聞代は、東京後援会でも京都事務所でもない「第３の場所」で購読したものについて、東京後援会が経費計上していた格好となる。

　産経新聞は、どこで購入した新聞代を計上していたかなど前原事務所に質問状を送付したが、期日までに回答はなかった。

韓国無断渡航の辻氏に厳重注意

　「韓国無断渡航の辻氏に厳重注意」（産経新聞：１１月５日）

　日本の国会議員のくせに国会を休んで韓国に出掛けている。売国奴か。

　そういえば元・民主党の小沢は国会を休んで多くの議員を連れて中国を訪問したんだったな。そういう奴らなんだな。国会議員にしてはいけない。

　記事を引用する。

　臨時国会開会中に国会に無断で韓国に渡航していたとして、高木義明衆院議院運営委員長は５日、民主党の辻恵・衆院法務委員会筆頭理事を厳重注意した。辻氏は「韓国国内でのイベントに出ていた」と説明している。

「平気で嘘を言う」 安倍氏が真紀子氏を批判

　「『平気で嘘を言う』　安倍氏が真紀子氏を批判」（産経新聞：１１月５日）

　暴走婆あ・糞大臣など批判されて当然。辞任させて欲しい。

　記事を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は５日のＴＢＳ番組で、田中真紀子文部科学相について、「彼女と一緒に仕事をしていて、彼女を褒める人というのは、私は一人も見たことがない。日々、言うことが違うし、平気で嘘を言う。性格的な問題に根ざしていると思う」と批判した。

政治部編集委員・阿比留瑠比 民主党が傾く「凡庸」路線

　「政治部編集委員・阿比留瑠比　民主党が傾く『凡庸』路線」（産経新聞：１１月５日）

　国益よりも支持団体への配慮を優先するのが民主党の「中道」ということなのだろうか。

　記事を引用する。

タカ派ＶＳ中道

　どうやら、「近いうち」に行われる次期衆院選の主要な対立軸は「タカ派ＶＳ中道リベラル」だと強調したいらしい。このところ、政府・民主党の幹部らが盛んにそう喧伝（けんでん）している。

　タカ派のレッテルを貼ろうとする対象は、主に自民党の安倍晋三総裁と新党を結成する石原慎太郎前東京都知事、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の３人だ。

　「私は民主党を中道リベラルから穏健な保守ぐらいの幅で規定している。石原さん、安倍さん、橋下さんはかなり右というか外交も強硬路線だ。今度の選挙で一つの重要なポイントだ」

　岡田克也副総理は１０月３０日の記者会見でこう語った。これに先立ち、民主党の細野豪志政調会長も名古屋市での講演で同様の指摘を行っている。

　「３人は極めてタカ派的な言動をしてきた。戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしり立つ」

　また、安住淳幹事長代行も２６日の記者会見で「われわれは民主中道路線と前から言ってきた」と主張し、野田佳彦首相も２９日の所信表明演説で「『極論』の先に、真の解決はない。明日への責任を果たす道は、中庸を旨とする」と訴えている。キーワードは「中道」「中庸」というところか。

　とはいえ、政治の大方針や政策を決める上で、異なる意見・見方を足して２で割るような「中道」に意味や合理性はあるだろうか。

　ここにきて民主党が中道リベラル路線を明確にしたのは、次期衆院選を前にもともと左派色の濃い自治労、日教組などの支持団体を固める意図があったとみられる。

集団的自衛権も後退

　野田内閣が９月、「表現の自由を侵しかねず、言論統制につながる」との党内外の強い反発を押し切って人権救済機関設置法案を閣議決定したのも、部落解放同盟などの歓心を買いたいためだろう。

　保守票がほとんど見込めない民主党がそうした選挙戦術をとる気持ちは分からないでもない。ただその結果、民主党はいよいよ旧社会党と選ぶところがなくなった。

　「自民党にも民主党にもそういう（集団的自衛権行使容認の）意見の人がいる。さまざまな議論があってしかるべきだ」

　野田首相は今年２月の衆院予算委員会ではこう述べ、「権利はあるが行使はできない」という論理矛盾した集団的自衛権に関する政府解釈の見直し議論を歓迎する考えを表明していた。

　一方、自民党側も９月の総裁選で５人の候補全員が集団的自衛権の行使容認を主張するなど、かつてないほど見直しの機運は高まっている。日米同盟を深化させて東アジアの安定に寄与するとともに日本がより米国と対等な関係になるためには当然の措置だからだ。

　にもかかわらず、民主党内では１０月に入り、菅直人前首相が見直し反対の考えを示したほか、細野氏も「集団的自衛権を言葉として振り回すことにあまり意味を感じない」と消極的な姿勢を見せた。

　首相の持論を内部から否定し、国益よりも支持団体への配慮を優先するのが民主党の「中道」ということなのだろうか。

中庸ではなく凡庸

　理解できないのは、外交・安全保障に関してタカ派を批判し、自ら「中道」を名乗る彼らが具体的に何をしようとしているかだ。

　例えば沖縄県・尖閣諸島をどうするか。ここに港湾施設を設けたり、公務員の常駐を検討したりすることがダメだというのなら、彼らにどんな対案があるのか。

　さすがに「いっそ尖閣を中国に譲ってしまえ」という極論はとれないだろうが、それでは中国のトウ小平副首相が提唱した領有権「棚上げ論」でいくつもりなのか。

　だが、それでは日中間に領有権問題があると認めることになり、実質的には日本の敗北にほかならない。中国はすでに尖閣についてどんな代償を払っても手放さない「核心的利益」と言い出しており、日本が一歩譲れば相手も譲歩すると考えるのは大間違いだ。

　日本の政界における中道勢力とは、戦後体制のぬるま湯につかって思考停止に陥り、新しい時代と厳しい国際環境から目をそらしているだけの存在にも見える。

　野田首相が「中庸」を口に出すたびに思い出すのが哲学者、ニーチェの次の言葉だ。

　《「われわれはわれわれの椅子を中間に置いた」－彼らのほくそ笑みはわたしにそう言う－「瀕死（ひんし）の剣士たちからも、満足したブタからも、同様に遠く離して」

　だが、これは－凡庸というものだ、たとえそれが中庸と呼ばれているにもせよ》

　このまま凡庸な政治が続けば日本は危ない。（あびる　るい）

橋下・石原両氏連携「期待しない」５１・２％ 野田内閣「不支持」過去最高の６５・７％

　「橋下・石原両氏連携『期待しない』５１・２％　野田内閣『不支持』過去最高の６５・７％」（産経新聞：１１月５日）

　野田など不支持が当然。橋下は保守を馬鹿にしている時点で終わっている。石原氏は安倍氏が率いる自民党と組むのがベストだ。

　記事を引用する。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査で、石原慎太郎前東京都知事の国政復帰に「期待する」は４９・１％で「期待しない」の４５・４％を上回った。民主、自民両党と立場が異なる「第三極」の結集に「期待する」も５７・１％に達したが、石原氏と橋下徹大阪市長の連携については「期待しない」が５１・２％で「期待する」（４４・５％）を逆転した。

　野田佳彦内閣の支持率は前回調査（１０月６、７日）から４・１ポイント減の２１・５％となり、昨年９月の政権発足以来、最低だった。不支持率は６・６ポイント増の６５・７％で過去最高。内閣改造直後の田中慶秋前法相辞任などが影響したとみられ、もはや政権末期の様相だ。

　石原氏を代表として結成する予定の新党は、次期衆院選における比例代表の投票先の割合が１２・０％に達し、自民党などに次ぐ４番手に浮上した。

　民主党は政党支持率が２・９ポイント減の１１・３％、衆院選比例代表の投票先が３・３ポイント減の１３・５％に落ち込み、いずれも民主党政権発足以降で最低だった。

　自民党も支持率が５ポイント減の２０・７％、衆院選比例投票先が６・５ポイント減の２５・６％にそれぞれ下がった。

　焦点となっている衆院の解散時期では、７３・１％が「首相は明確にすべきだ」と回答。赤字国債の発行に必要な特例公債法案について「成立すれば解散すべきだと思うか」との問いに対し、７４・９％が「思う」と答えた。

　野田首相が解散時期に関し「近いうち」と明言してから約３カ月が経過したことに関しては、５５・２％が「約束を破っている」と回答。野田政権による来年度予算の編成も、５０・６％が「適切だと思わない」とした。

田中文科相 答申否定は裁量権の逸脱

　「田中文科相　答申否定は裁量権の逸脱」（産経新聞：１１月５日社説）

　暴走婆あを辞任させないといけない。

　社説を引用する。

　不安が現実になった。田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、来春開校予定の３大学の設置申請を不認可とした。ルールを無視した判断で、到底認められない。

　田中文科相は不認可とした個々の具体的理由に言及せず、「大学が全国で約８００校ある中、大学教育の質が低下している」「大半の（審議会）委員が大学（関係者）で、大学同士が互いに検討している」と述べた。

　大学の乱立を防ぐためには、大学以外の識者の委員を増やし、より厳正に審査すべきだと言いたかったようだ。

　それなら、手順を踏み委員の構成を代えたうえで、新しいメンバーによる審議会で議論すべきである。歴代文科相が任命した現委員による従来の大学設置基準に沿った答申を否定することは、裁量権の逸脱である。

　今回、田中文科相から新設を認められなかった３大学は、いずれも短大や専門学校からの改組で、申請に不備はなかった。しかも、副大臣ら政務三役にも事前の相談がなかった。政治主導を通り越して、大臣の独断専行に近い。

　長年、開学準備に取り組んできた学校側や、志望を予定していた学生らのショックは小さくない。田中文科相は、不認可の決定を取り消すべきだ。

　大学設置基準が事前規制型から事後チェック型に移り、大学は増加の一途をたどっている。それが質の低下を招いている面も否定できない。大学教育の質を高めるための制度改革は必要である。

　田中氏は１１年前、小泉純一郎内閣の外相に就任したが、事務当局との無用な軋轢（あつれき）で混乱を招き、米国要人との会談を直前にキャンセルするなど非常識な言動が目立った。大臣としての適性に欠ける政治家を文科相に起用した野田佳彦首相の任命責任は極めて重い。

　田中氏に限らず、民主党政権になって以降、教育行政で問題のある政治判断が相次いでいる。

　学力向上のため、全児童生徒を対象にした学力テストは抽出方式に切り替えられた。道徳の教材「心のノート」の国による全員配布も中止になった。

　かつて、学力テストや道徳の時間特設に強く反対した日教組などへの配慮とみられる。民主党にこれ以上、日本の教育を任せることには疑念を強めざるを得ない。

「生徒のチャンスつぶす」秋田公立美短学長、田中文科相の不認可に反発 入学希望は９００人超

　「『生徒のチャンスつぶす』秋田公立美短学長、田中文科相の不認可に反発　入学希望は９００人超」（産経新聞：１１月５日）

　馬鹿大臣の思い付きで人生を狂わされたらたまらんわな。まあ我々も糞民主党のせいで生活が狂ってしまっているのだが。

　記事を引用する。

　田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大の新設を不認可とした問題で、同大への移行を目指している秋田公立美術工芸短大（秋田市）の樋田豊次郎学長が４日、記者会見し「大変理不尽で、とても乱暴だ」と述べ、不認可の撤回を求める意向を示した。

　同短大のアンケートでは北海道と東北の高校生９００人以上が美術大への入学を希望していたと説明し「生徒の学び、活動するチャンスをつぶしてしまう。そこに一番怒りを覚える」と強調した。

　同短大は、美術大へ編入を希望していた在校生３２人向けの説明会を早急に実施する。来年度の新入生募集については、年内をめどに結論を出す予定だ。

　樋田学長は同時に不認可とされた札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）とも連携して撤回を求める考えを示した。

ロート製薬に因縁で有罪 韓国女優のＣＭ起用めぐり

　「ロート製薬に因縁で有罪　韓国女優のＣＭ起用めぐり」（産経新聞：１１月１日）

　ロート製薬のクレーム対応が悪かったのに、なぜ有罪なんだ。「キム・テヒは竹島を韓国領と宣伝する反日活動家だ」と言ったのは、言いがかりではなく、厳然とした事実だし。納得できんな。

　何にせよ、わしはロート製薬の薬は買わんもんね。

　記事を引用する。

　ロート製薬（大阪市生野区）が韓国人女優キム・テヒさんをＣＭに起用したことに因縁を付け、見解を求めたとして強要罪に問われた無職、三好恭弘被告（３９）＝大阪府東大阪市＝に、大阪地裁は１日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。

　被告側は「要求は会社に対するもので、個人を対象とした強要罪は成立しない」と主張したが、石井俊和裁判官は「目標達成のため『竹島はどこの領土やねん』などと担当者を語気鋭く威嚇し、強要行為であるのは明らか」と指摘した。

　判決によると、三好被告は他の３人＝同罪で起訴＝と共謀。３月２日、同社を訪れ、担当者に「キムさんは竹島を韓国領と宣伝する反日活動家だ」と言い掛かりを付け、ＣＭ起用についての見解を求め、竹島は日本の領土であると回答させるなどした。

石原新党 産経「新憲法で閉塞打破を」

　「【社説検証】石原新党　産経『新憲法で閉塞打破を』」（産経新聞：１１月５日）

　やっぱり朝日新聞と毎日新聞は石原氏の行動に難癖をつけている。嫌な新聞だ。

　記事を引用する。

　■知事辞職は「無責任」と朝日

　石原慎太郎東京都知事の知事辞職と新党結成の表明は、沈滞する日本の政治への衝撃波となった。６紙の中で、石原氏の政治家としての決断を前向きに論じたのは産経の大型主張（社説）である。

　産経は冒頭で、石原氏が占領下に制定された現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、憲法改正を次期総選挙の最大の争点に据えて戦うとしたことを取り上げた。

　「現在の政治の閉塞（へいそく）状況を転換しようとする石原氏の行動を高く評価したい」

　氏が投じる一石が「憲法改正を求める保守勢力を結集する重要な核となり得るからだ」

　読売と日経、東京は石原氏の国政復帰について歓迎と懸念が入り交じった論調だった。

　読売は「国政で何を実現したいのかは、必ずしも明確ではない」としつつ、石原氏の憲法改正論や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策などを挙げ、「国政の現状に対する問題意識には、うなずける点もある」との見解を示した。

　日経は「党首となって新党を結成に動くこと自体は否定されるべきものでもない」と論じる。東京も「国民に高まる『いらいら感』を見極めたタイミングは絶妙」と評し、「石原氏への期待も一定程度、集まるだろう」と予測した。

　朝日は、石原新党が橋下徹大阪市長率いる日本維新の会とともに民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめざすと分析しつつ、強い危惧を示す。

　「混迷する政治に風穴をあけたい。そんな石原氏の思いは多としたいところだが、これまでの言動から、危うさを感じないわけにはいかない」

　さらに、任期を２年半残しての知事辞職について「肝いりの２０２０年のオリンピック招致などを、道半ばで放り出すことになる。無責任ではないか」と厳しく批判した。

　毎日も「納得できる説明がいる」と招致問題にこだわる。

　尖閣諸島をめぐる日中間の緊張と石原新党との関係については、産経と朝日・毎日でとらえ方の違いが一層鮮明だ。

　産経は、石原氏が打ち上げた尖閣の購入計画が「尖閣国有化という重要な国策の決定につながった」と評価した。

　対照的に朝日は「結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている」とみる。毎日も「結果的に対中関係悪化の呼び水となっただけに、新党による国政進出に不安がつきまとう」などと論評した。

　石原新党と日本維新の会の連携については、憲法や原発政策、消費税などでの食い違いを指摘する論調が多い。

　読売は「政策のすりあわせが不可欠」との見解で、日経も第三極の結集には「経済・財政、安全保障の基本的な方向での一致が必要」と強調した。

　朝日、毎日は辛辣（しんらつ）だ。

　「どう連携できるのか。野合と言われないよう、きちんと説明してもらいたい」（朝日）

　「理念にかかわる部分の食い違いを放置して反既成政党の協力を掲げても政界再編を主導するような勢力たり得るかは疑問である」（毎日）

　だが、８０歳になった石原氏率いる新党の存在意義について、こうは言えるのではないか。

　「『内向き』の政権運営を続けるのではなく、新憲法作りを軸とする国のありようを競い、国民の信を問う姿勢こそ国政の閉塞状態を打破する上で不可欠である」（産経）（鳥海美朗）

　■石原新党についての社説

　産経

　・新憲法への流れ歓迎する／首相は年内解散を決断せよ

　朝日

　・国政復帰を言うのなら

　毎日

　・「第三極」理念が問われる

　読売

　・国政復帰に何が期待できるか

　日経

　・石原新党は何をめざすのか

　東京

　・政策本位の第三極に

　＜注＞いずれも１０月２６日付

竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」

　「竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府『韓国側相当嫌がっている』」（産経新聞：１１月５日）

　さっさと提訴すべき。韓国が嫌がっているのなら尚更だ。政府・民主党は竹島を取り戻す積りはないのか。

　提訴の次のカードは幾らでもある。次は経済制裁だ。

　記事を引用する。

　島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

　ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

　日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

　政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。

「暴走大臣」田中文科相独断専行は選挙パフォーマンス？

　「『暴走大臣』田中文科相独断専行は選挙パフォーマンス？」（産経新聞：１１月５日）

　田中真紀子のやっていることは権力の横暴ｆであり民主主義の破壊だ。

　記事を引用する。

　「暴走老人」と石原慎太郎氏を強烈に皮肉った田中真紀子文科相は、さしずめ「暴走大臣」だろう。来春開校予定だった３大学に対し「不認可」として騒動になっている。大学設置・学校法人審議会が出した「認可」の答申を、有無を言わせず土壇場でひっくり返した。恐るべき“腕力”の強さではある。

　日本の大学数は５月現在７８３を数える。田中大臣は「約８００校もある中、大学教育の質が低下している」と指摘した。それはわかるが、そうした質の低下は既存の大学の責任ではないのか。努力不足で行き届いた教育ができず伸び悩んでいる大学には私学助成金をカットし、自らの意志で学部を減らすなどの改善を迫るべきだろう。

　不認可とされた３大学は、そんな既存大学の教育内容を研究し「他の学校がやらないような教育を」と、チャレンジ精神に燃えていたことだろう。既存側はそのままで新設側に何もやらせないまま、バッサリその芽を摘んでしまっては質は低下する一方ではないか。文科相の論理には矛盾がある、と言われても仕方ない。

　国の根幹に関わる教育の問題。このまま野党が黙っていたら日本もオシマイと思っていたら、さすがに自民党・石破茂幹事長が３日の会見で、「いかなる根拠にもとづくのか、思いつきでないということをきちんと述べない限り誤った政治主導だ」と正論を吐いたのには救われた。

　今回の独断専行は選挙へ向け、存在感を見せるための大臣のパフォーマンスとの見方もあるという。もしそうなら不認可３大学はよけいやりきれない。大臣の裁量権乱用に「待った」をかけるのが国会の役目なら、国会で徹底的に追及してもらいたい。（今村忠）（サンケイスポーツ）

憲法公布６６年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ

　「憲法公布６６年　平和主義条項は破綻した　警察権による対応は限界だ」（産経新聞：１１月３日）

　幾ら日本が平和を希求していても、周辺諸国（中国、南北朝鮮、ロシア）がそれを許さない。戦争になっても仕方がない情勢だ。黙っていれば日本が侵略される。それでいいのか。平和ボケして惰眠を貪っている場合ではない。

　社説を引用する。

　憲法公布から６６年を迎えて、日本の領土や主権を守れるかどうか日ごとに危うさを増している。

　この１カ月半で中国公船による沖縄県の尖閣諸島周辺における領海侵犯は９回に及んだ。中国は海軍艦艇による威嚇行動もみせている。異様な事態である。

　これからも中国が挑発行為をエスカレートさせ、軍事力行使もありうることを想定しておかなくてはなるまい。

　大きな問題は日本がこうした危機的な事態を乗り切る国家としての備えが十分ではないことだ。

　それを象徴的に示しているのは憲法の「平和主義条項」だ。

　≪「平時の自衛権」認めよ≫

　敗戦の翌年に公布された憲法は日本の無力化を念頭に置いたものだ。前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい、第９条で戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを打ち出した。

　日本の非軍事化が国際の平和と安定をもたらすという当時の連合国の意向を反映したもので、その非現実さは当初から問題視されていた。

　日本の周辺国が「平和を愛する諸国民」とはいえず、「公正と信義」に信頼を置けないことは、中国の攻勢だけでなく、韓国大統領の竹島上陸や北朝鮮の核・ミサイル開発などが如実に物語る。

　平和主義条項の破綻は明々白々であり、自衛隊を正式に軍と位置づけ、領土・主権を守る新たな憲法を作成することは、国家にとって喫緊の課題である。

　産経新聞の「国民の憲法」起草委員会は、来年４月に新憲法の要綱をまとめるため、国家や自衛権のあり方の議論を深めている。

　中でも急務であるのは、国家として中国の行動を阻止する有効な手立てを持つことだ。

　国連海洋法条約は、領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとることを認めている。諸外国の多くは領海法などで無害でない活動を禁止し、違反に有効に対処する法制度を整備している。重大な領域主権侵害に対しては、自衛措置として実力を行使する。

　しかし、日本はこうした法律を整備することを怠ってきた。海上保安庁の巡視船が領海侵犯を繰り返す中国の公船に対し、退去要求しかできないのはそのためだ。

　しかも、より深刻な問題は、領海内の無害でない活動を強制的に排除することが、現在の自衛権の解釈では極めて困難なことだ。

　自衛隊による自衛権行使は自衛隊法で防衛出動になっている。だが、防衛出動は「外国軍隊によるわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」に対するものと規定されている。領海内の悪質な無害でない活動を実力排除するのは「平時の自衛権」とされているが、日本はこれを認めていない。

　自衛隊による治安出動や海上警備行動も「警察作用」であり、退去要求しかできないのである。

　≪改正への潮流強めたい≫

　海上保安庁が昨年まとめた「海上警察権のあり方」でも、無害でない活動を排除する問題が取り上げられたが、「引き続き各省庁が必要性を判断していく」にとどまった。８月に成立した改正海上保安庁法、改正外国船舶航行法によって海保の権限強化が図られたのは前進だが、警察行動しか許されないのでは、残念ながら領土・領海を守れるとは言い切れない。

　軍隊とすれば解決できるが、当面は自衛権を柔軟かつ実効的に行使できるようにすべきだ。集団的自衛権の行使容認も当然だ。

　注目したいのは、領土・主権の危機や国政の閉塞（へいそく）感の広がりを背景に、「国の立て直しには憲法改正が欠かせない」とする政治潮流が強まっていることだ。

　自民党は４月、天皇を元首と明記し、「国防軍」の保持や領土保全の規定などを盛り込んだ新たな憲法改正草案を発表した。９月の総裁選では、首相当時に憲法改正を政治日程に乗せた安倍晋三氏を選出した。

　新党結成方針を表明した石原慎太郎前東京都知事も、現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新憲法を制定するよう訴えている。

　橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会も、首相公選制や参議院廃止など憲法改正を必要とする課題を掲げている。次期衆院選では、新憲法づくりを主要な論点とすべきである。

嘘つき」首相と反発する野党 悪いのはどちらか明白だ

　「【高橋昌之のとっておき】　『嘘つき』首相と反発する野党　悪いのはどちらか明白だ」（産経新聞：１１月３日）

　野田が悪いのは明白なんだけど、それを認めない人がいるからねえ。この記事ならわかってもらえるかも。

　記事を引用する。

　臨時国会での与野党攻防が本格化してきました。予想通り、自民、公明両党が「年内解散の確約」を強く要求しているのに対し、野田佳彦首相は応じず、与野党が激しく対立する構図となっています。とくに先の国会で野田首相の問責決議案を可決した参院では、所信表明が行われないという憲政史上初めての事態になっています。

　今国会では赤字国債発行のための特例公債法案、１票の格差是正のための公職選挙法改正案、社会保障のあり方を協議するための国民会議の設置の３点が、主な焦点となっています。とくに特例公債法案については、政府が「１１月中に成立しないと財源が枯渇して、日本経済・国民生活に悪影響が出る」として、成立に躍起になっています。

　これは後で詳しく述べますが、特例公債法案は今国会でなくても年度内に成立すれば、実は法的に問題はなく、予算の執行抑制もする必要はないのです。従って、すでに政府が行っている執行抑制は「法案成立のための脅し」（自民党幹部）と言ってもいいでしょう。

　しかし、一部のテレビのキャスターやコメンテーターらは財務省の言い分をうのみにし、良識者ぶって「特例公債法案が成立しないと大変なことになるから、野党も反対、反対といっているだけでなく成立に協力すべきではないか」と主張し始めています。

　こうした人たちこそ、普段は「官僚主導を許していてはいけない」と声高に政治を批判しているくせに、自分たちも官僚に簡単にだまされているのです。

　ここでなぜ、「特例公債法案が１１月中に成立しないと日本経済・国民生活に悪影響を及ぼす」という財務省の主張に対する反論、つまり「今国会でなくても年度内に成立すれば大丈夫だ」という論拠を述べたいと思います。

　国家予算というのは、その年度の歳入があらかじめ“金庫”に入っていて、「金庫からカネがなくなると予算が執行できなくなる」というものではありません。財政法第１２条は「各会計年度における経費は、その年度の歳入をもって、これを支弁しなければならない」と定めています。要は年度内の歳出が歳入の範囲内に収まっていればいいわけです。

　したがって、年度内に、つまり今国会でなくとも来年の通常国会冒頭に特例公債法案が成立するなら、法的には何の問題もなく、実は予算の執行抑制もする必要はないのです。財務省に取材したところ、執行抑制をしている理由は「法的根拠や義務があるわけではなく、財源のめどがたっていない予算を執行するのは財政規律上いかがなものか」ということでした。

　この「財政規律上の観点」もクリアできる方法があります。それは特例公債法案が成立するまで「財務省証券」を発行して財源をつなぐというものです。財務省証券は財政法第７条で「発行年度の歳入をもって償還しなければならない」と規定されています。政府はこの財務省証券によるつなぎについて慎重な立場ですが、財務省によると「特例公債法案を年度内に成立させるという与野党合意があれば発行は可能」だそうです。

　結論としては、特例公債法案が今国会で成立しなくても、来年の通常国会冒頭に成立すれば法的には問題なく、財政規律上もその間、民主、自民、公明３党の党首が「年度内には特例公債法案を成立させる」ということで合意し、財務省証券で財源をつなげば問題はないのです。

　こういうことも知らずにマスコミが「特例公債法案が今国会で成立しないと大変なことになるから、野党も成立に協力すべきだ」と、政府とくに財務省の「言いなり」になって野党を批判するのはいかがなものでしょうか。

　もともと、野党が今国会で政府・与党に反発しているのは、野田首相が８月に当時の自民党の谷垣禎一総裁と党首会談した際に「近いうちに解散する」ことで合意したにもかかわらず、先の国会で衆院を解散せず、いまだに解散時期について明言していないことが原因です。

　それどころか、野田首相は１日の衆院本会議で、平成２４年度補正予算編成に意欲を示し、「年内には解散しない」との意向を示唆しました。前回のこのコラムでも書きましたが、８月に「近いうち」といえば常識的には「年内」と受け取るでしょう。それをしないというのは「嘘つき」と言われても仕方ありません。

　この状況を日常生活に例えてみましょう。「野田さん」は８月に「自民さん」に、「近いうち」に料金を支払うから、「商品Ａを売ってほしい」と持ちかけました。この「商品Ａ」は「消費税増税関連法案」、「料金を支払う」は「衆院解散」と考えてください。人のいい自民さんは野田さんの言葉を信じて、「商品Ａ」を売ってあげました。

　しかし、野田さんはいまだに料金を支払ってくれません。それどころか、「商品Ｂ」も売ってほしいと言ってきました。この「商品Ｂ」は「特例公債法案」と考えてください。野田さんは「商品Ｂも売ってくれたら料金はまとめて払うから」と言いますが、自民さんもさすがに今回は「商品Ａの料金を近いうちに払うと言っていたのに払っていないじゃないか。まず支払ってくれ。そうでないと信用できないから商品Ｂは売れない」と抵抗しているというのが、今の与野党の関係です。

　どちらの主張が正しいかは、こう考えるとわかると思います。明らかに「商品Ａ」を売ってもらいながら、料金を支払っていない野田さんが悪いのは明らかです。このまま、自民さんが「商品Ｂ」まで売ってしまって、野田さんが料金を払い続けなかったら、「嘘つき」どころか「詐欺」という犯罪行為になります。

　私は別に自民党の肩を持つわけではありませんが、野田首相のとっている行動は政治的に大いに問題があると思います。政治家は「言葉」に責任を持たなければなりません。そうでなければ他党だけでなく、国民の信頼も得られなくなります。政治不信はさらに高まることでしょう。

　内閣支持率がさらに下落し、すでに国民から見放され始めている野田首相ですが、いい加減に自らの「言葉」に責任をもって、潔く衆院解散を決断したらいかがでしょうか。

田中真紀子も野田も辞めちまえ

　産経抄（産経新聞：１１月３日）

　引用する。

　もうそろそろ何かやらかすはずだと心配していたら、やっぱりやってくれた。田中真紀子文科相が、来春に開校を予定していた３大学の新設に待ったをかけたのだ。文科相の諮問機関の答申を覆し、民主党流の愚かな「政治主導」をみせつけた。

　▼「大学設置のあり方を抜本的に見直す」という田中文科相の言い分は正論だ。新しい大学をつくっても学生が集まらず、経営不振に陥っている学校法人は一つや二つではない。設置認可の厳格化も大賛成だが、性急にもほどがある。

　▼第一、審議会の答申は前大臣の諮問を受けてのものだ。大学側はすでに入試準備を進めており、途方に暮れている。受験生だけでなく、３大学に採用されるはずだった教職員は、人生の進路を一大臣のきまぐれで狂わされかねない。

　▼もうひとつ気がかりなのは、田中文科相が朝鮮学校への高校無償化適用に前のめりなことだ。先月の会見では「早く政治決断で決める」と強調している。外相時代、日本に密入国して拘束された金正男をすぐ強制送還したように、この人が政治決断すると、ろくなことはない。

　▼かつて小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の３氏が争った自民党総裁選を「凡人、軍人、変人の戦い」と評したように、彼女には評論家の才はある。ないのは父親にはあった判断力や人心掌握力で、ダメな２世議員の典型としてあげつらわれるのは角さんもつらいだろう。

　▼野田佳彦首相の人を見る目のなさは、前法相の辞任劇でも明らかだが、放っておけば教育現場にさらなる混乱が広がるのは必至だ。田中氏だけ辞めさせるわけにいかないなら、総辞職という手もある。国会でろれつがまわらなくなった首相を見るのは忍びない。

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感

　「岡田氏、中国に配慮『決定は駄目だ』　離島奪還訓練断念の舞台裏　首相も追認、米は強い不快感」（産経新聞：１１月３日）

　また岡田か。中国様に「配慮」して何か良いことがあったか。イオンも破壊されただろうが（あ、だからビビってるのか）。

　岡田は売国奴だ。中国を増長させるだけでなく、アメリカの信用も損ねてしまった。民主党はどれだけ日本を毀損すれば気が済むのか。

　記事を引用する。

　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

◇

　「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

　それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。

　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

韓国新聞「自民党にだけは投票するな」

　「韓国新聞『自民党にだけは投票するな』」（せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：１１月２７日）

　これは内政干渉だろう。韓国が嫌がっているということは、我々日本人は自民党政権を成立させるのが国益に適っているということである。

　前回の安倍政権時代から３年前の衆院選までずっと、朝日新聞は民主党に肩入れした報道を行ってきた。その結果が今の日本の惨状である。朝日新聞の主張と反対の道を選べば、日本は安泰なのだ。

　韓国の日本に対する報道も、朝日新聞と同じように役に立つのかもしれない。

　投稿を引用させてもらう。

韓国新聞「自民党にだけは投票するな」

　日本の選挙に介入するな！内政干渉じゃないのか？

　「自民党にだけは絶対投票してはならない。韓国を愛する日本国民よ、立ち上がれ！」

　度を越えた自民党の時代錯誤的妄想 ～ 日本国民に警告する 来月16日、日本総選挙で次期政権与党に浮上する自民党の選挙公約がひどい。長い間、抑えられた強硬保守派の古ぼけた念願を掻き集めたようだ。植民地支配と侵略戦争の反省を基礎に作 られた現行「平和憲法」を全面改正し武力による紛争解決と軍隊保有の解禁、自衛隊の軍隊化お よび集団的自衛権行使保障、「象徴天皇」の国家元首格上げなどを推進するという。一つ一つが 軍国主義時代のぞっとする歴史を呼び覚ますに足る。

　さらに現在の島根県単位の地方行事である「竹島(独島（ドクト）の日本名)の日」を政府行事に格上げし、歴史の反省を込めた歴史教科書の記述を全面改正すると断言した。長く民間次元で推進されてきた歴史正当化作業に政府が本格的に乗り出すという約束だ。

　当初、安倍晋三元総理が自民党総裁選挙で軍隊慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」をはじめとする歴代日本政府の歴史反省・謝罪談話を廃棄ないし修正すると明らかにした時からある程度予想された動きでもある。ただし安倍総裁をはじめとする自民党指導部の歴史認識と政治感覚がまさかこの程度で、常軌を逸するとは思いもしなかった。

　次期日本政権が日本の利益のために隣国の歴史感情に触る場合、日本国民がどれほど甚大な損失をこうむるか警告する。同時に韓国がもはや100年前の弱小国家ではないことを念をおしておく。

詳細　韓国新聞社 韓国日報(韓国語) [社説/11月23日] 日本自民党の時代錯誤的妄想、度を越えた
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201211/h2012112221020676070.htm

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26036_W2A121C1000000/
ニコニコ動画、民主党に党首討論めぐり抗議文
2012/11/27 0:34、日本経済新聞

　約3000万人の登録会員を抱える動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」が、民主党に対して怒りをあらわにしている。運営会社のドワンゴは26日夜、同日昼に民主党の安住淳幹事長代行がニコ動を指し、「極めて偏った動画サイト」とした発言について、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します」などといった抗議書を民主党本部に提出。抗議文はインターネット上でも公開され、波紋が広がっている。
24日夜、自民・安倍晋三総裁は自身のフェイスブックに、「『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます！」と投稿した

　きっかけはニコ動の提案だった。ニコ動は先週、14の政党の党首に対し、ニコ動内の生中継サービス「ニコニコ生放送（ニコ生）」の公開討論番組への参加を呼びかけた。場所はドワンゴが運営する東京・六本木のライブハウス「ニコファーレ」。希望日は29日夜としていた。

　これに自民党の安倍晋三総裁が敏感に反応。24日夜、ニコ動側が正式発表する前の段階で「ニコニコ動画の場で、ぜひ野田さんと党首討論をしたい」と記者団に語り、自身のフェイスブックにも、こう投稿していた。

　「野田首相が本日『私はいつでも、どこでも結構だ』と記者団に語ったそうです。11月29日に既に出演の要請を受けている『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます！（テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい)」「勿論、インターネットで全国へ生中継されますし、相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたいと思っています」

■「フルオープンで」と安住幹事長代行

　しかし26日、安住幹事長代行は自民党に対して、野田首相と安倍総裁の党首討論を両党で主催し、「テレビ、新聞、インターネットなど、あらゆるメディアが取材可能なフルオープンな形で、都内のホテルで行いたい」と申し入れたことを明らかにした。

　この中で安住幹事長代行は、ニコ動について「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と発言。ニコ動や安倍総裁の提案に乗ることには難色を示した。これに、ニコ動が怒ったというわけだ。

　ニコ動側は抗議書で、「あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷」「何を根拠に批判しているのか明確にしていただきたい」「民主党がニコ動を活用していることについてどう認識しているのか」などとし、強い調子で５日以内の回答を迫った。

　さらに「（ニコ動で企画している）本討論会は、従来通り全メディアに対して『フルオープン』となっています」とも主張。ニコ生や、企画した討論会が閉じたものであるかのような表現をされたことにも、怒りを示した。
ドワンゴが26日夜に公開した民主党・輿石東幹事長宛ての抗議書（ニコニコ動画のサイトから）
ドワンゴが26日夜に公開した民主党・輿石東幹事長宛ての抗議書（ニコニコ動画のサイトから）

■１時間半で2000件以上もリツイート

　抗議書は21時すぎにニコ動のサイト上でも公開。同時に、約14万6000人のフォロワーがいるツイッターの公式アカウントでも抗議書の情報を流したところ、即座に大きな反響を呼んだ。　ニコ動による「民主党のニコニコ動画に対するコメントについて」というつぶやきは、わずか１時間半で2000件以上もリツイート（回覧）された。

　この“騒動”に対するネットユーザーの論調は「ドワンゴの言い分はまっとう」「小沢さんがいた時代にはニコ動で放送してたくせに」といったニコ動擁護派から、「プラットフォームはオープン（開かれている）だが、内容は偏っているというのは同意」といった民主党に理解を示すものまで、賛否両論の議論が巻き起こっている。

　抗議書にもあるように、民主党はこれまで政府の政策仕分けなど、積極的にニコ生を活用してきた経緯がある。それが突然の難色。ドワンゴ広報は「中立を保ってきたつもりなので、困惑しています」としている。「ニコ動で企画している討論会はあらゆるメディアに取材に入っていただけますし、そもそもニコ生を通じて、誰でもリアルタイムに見られる」（同）
ツイッターなど、ネット上ではお祭り騒ぎに
ツイッターなど、ネット上ではお祭り騒ぎに

■岡田副総理はニコ生出演決定済み

　一方、民主党の岡田克也副総理は、ニコ動が党首討論会を予定している29日午後８時の直後、同日午後10時から、「民主党は、日本は、どこへ向かうのか？」と題されたニコ生の番組に民主党から単独で出演する予定が決まっている。ほかの政党関係者は出演しない。このことから、「民主党内でニコ動に対するスタンスが分かれているのでは」と指摘するドワンゴ関係者もいる。

　12月４日の衆院選公示を前に、ネット上は一夜にして党首討論をめぐるお祭り騒ぎに。自民・民主の争いにニコ動が割って入った形だが、どう決着つくのか。ネットに住む多くの有権者が見守っている。

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32 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/27(火) 00:50:49.46 ID:VMEIlmnf0
まず前提が解ってないのか、解ってないふりをしてるやつがいるからな

１．一対一の党首討論を望んだのは？
　→野田首相です

２．日時、場所の指定は？
　→野田首相いわく『いつでも、どこでもいい（エブリタイムOK）』とおっしゃいました

３．TV使うべきじゃないの？
　→『野田首相が望んだ一対一』だと、『選挙１か月前は、公平性の観点から放送できない』という規定がTVにはあります

４．アカウントがないと見れないんでしょ？
　→放送側の設定一つでアカウントなしでも見れます。タイムシフト（録画）も同様です。しかも今回はミラーOK、他社中継OKです

５．ニコニコ動画ってネトウヨの巣窟なんでしょ？
　→以下にニコニコ動画に公式チャンネルを持つ政党を列挙します。
　・自民党
　・民主党
　・みんなの党
　・国民新党
　・社民党
　・たちあがれ日本（更新なし）
　・新党日本
（以下政党名義ではないものの、関わりが深いチャンネル）
　・小沢一郎チャンネル
　・しんぶん赤旗チャンネル
　・志位和夫チャンネル
　・福島みずほチャンネル

６．それにしたってニコ動（笑）安倍さん頭おかしいのｗｗｗ？
　→安倍総裁は『元々２９日にニコ生登場予定』でした
　　今回は”エブリタイムOK”な野田首相に『この日開いてるし都合いいから来れば？』と言ったにすぎません

「戦後体制、集団的自衛権の見解見直さない」民主・安住氏

　「『戦後体制、集団的自衛権の見解見直さない』民主・安住氏」（産経新聞：１１月２日）

　今や左翼政党の民主党が「戦後レジーム」とズブズブだもんなあ。終わったな、民主党。

　記事を引用する。

　民主党の安住淳幹事長代行は２日、有識者が人材育成に取り組む「日本アカデメイア」が都内で開いた会合で「今度の選挙で戦後体制を根本から見直し、集団的自衛権の見解も含めて変えようという意見もあるが、私が責任者である限り民主党はそういう道はとらない」と述べ、憲法改正などで戦後レジームからの脱却を打ち出した安倍晋三総裁率いる自民党と一線を画す方針を示した。

３大学の新設認めず 田中文科相、審議会の「認める」答申覆す 来春の開学不可能に

　「３大学の新設認めず　田中文科相、審議会の『認める』答申覆す　来春の開学不可能に」（産経新聞：１１月２日）

　田中真紀子の暴挙だ。審議会が新設を認め、学校側も準備を進めている中での判断は独裁的といえる。

　野田は田中の判断を撤回させるべきだ。

　そもそも私学を作るのに政府の許可など要らないだろう。採算の見込みがあれば自由にさせればいい。実業家が私財を投げ打って学校を作っても構わない。もちろん政府による私学女性などは行ってはいけない（私学助成は憲法違反！）。

　子供の絶対数が減少している中での大学の増加は異常だ。しかしそれを抑えるのは政府ではない。

　３大学の関係者はお気の毒としか言いようがない。田中真紀子とこんな奴を文科相にした民主党と野田を怨めばいい。損害を裁判で訴えることはできないのだろうか（けど政府が敗訴しても賠償金は税金で支払われるし、田中や野田には責任が及ばないから困る）。

　記事を引用する。

　田中真紀子文部科学相は２日、２０１３年度に大学の新設を予定していた秋田公立美術大（秋田市）、札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の新設を不認可とした。公私立大の設置認可を文科相に答申する大学設置・学校法人審議会は「新設を認める」としていたが、田中文科相の判断で覆した。答申通りに認可されないのは極めて異例。３大学の来春の開学は不可能となる見通しだ。

　田中氏は記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と明言。大学設置・学校法人審議会の見直しを進めると同時に、設置認可手続きを厳格化する考えを示した。文科省によると「見直しを先送りにしたまま、新設を認めることはできないと文科相が判断した」という。

　あと、学校側の次の記事がある（産経新聞）。

　「田中文科相の思い付きに振り回されたくない」　新設不認可で岡崎女子大の学校法人

　田中真紀子文部科学相が認可しないとした岡崎女子大学（愛知県岡崎市）を新設予定の学校法人清光学園は２日「納得できない」とのコメントを出した。

　清光学園によると、約２年前から文科省に設置を相談し、今年３月に認可申請。２０１３年度の開校に向け、大学設置・学校法人審議会からの問い合わせなどに応じていたという。

　清光学園は「審議会の認可は得ていたが、大臣の判断で不認可だと伝えられた。詳しい理由を教えてもらえず納得できない」として、今後、抗議を含め対応を検討するとした。

　清光学園は岡崎女子短大や幼稚園を運営。短大を改築し大学校舎にするほか、大学案内のパンフレットなどを作成していたという。認可を前提に学生の募集を始め、今月末にも推薦入試を実施する予定だった。

　担当者は「資金を投じて準備してきた。文科相の思い付きに振り回されたくない」と話した。

　「残念だ」と準備担当者　田中文科相、新設不認可で札幌保健医療大

　田中真紀子文部科学相が新設を認めないと発表した札幌保健医療大の設置準備室（札幌市東区）では２日、報道各社からの電話応対に追われた。担当の男性は「残念だ。急な話なので、対応がまだ決まっていない」と困惑した様子だった。

　来年４月開校の予定で、文科省からの認可の連絡を待って年内に学生募集を始める予定だったという。担当者は「２年以上、準備をしてきた。これからどうなるか分からないので準備は続ける」と話した。

年４０万人利用の人気施設が閉館検討 橋下市長の補助金廃止方針で

　「年４０万人利用の人気施設が閉館検討　橋下市長の補助金廃止方針で」（産経新聞：１１月２日）

　先日わしの子供が学校から団体でキッズプラザ大阪に行ってきた。授業の一環だが子供に言わせると「遊び」だったそうだ。

　公共施設が閉館されそうになると公立学校などから生徒を動員して、来館実績をつくるのが常套手段だという。どちらも税金で食っている奴ら。事実であれば嫌らしい話だ。

　記事を引用する。

　日本初の本格的な子供向け博物館「キッズプラザ大阪」（大阪市北区）を運営する大阪市の外郭団体「市教育振興公社」が、市の補助金見直し方針に伴い、平成２９（２０１７）年度に同プラザの閉館を検討していることが１日、分かった。

　同公社は「補助金が打ち切られれば運営は困難」としており、年間約４０万人が訪れる人気施設が姿を消す可能性が出てきた。

年１億４千万円をカット

　キッズプラザ大阪は複合施設「扇町キッズパーク」内にあり、「遊びながら学べる」をコンセプトに平成９（１９９７）年７月に開館。実験や職業体験などを通じて社会勉強を行うことができる。

　市が土地信託事業として整備し、運営費として年約１億４千万円と賃料約３億５千万円を補助してきた。しかし、外郭団体の財政関与を見直す橋下徹市長の方針で平成２８年度末に運営補助金を廃止、賃料負担も見直す方針が打ち出された。

　同プラザの年間運営コスト約５億円のうち市の補助は約３割。同公社は「市の補助がなければ、入館料を値上げしたとしても運営は困難」としている。

　市は新たな運営事業者を募集することも視野に入れているが、具体策がない場合は閉館もやむを得ないとしている。

スキミングでカード偽造、怒羅権メンバーらを逮捕 貴重品ボックスに小型カメラ仕掛け暗証番号確認

　「スキミングでカード偽造、怒羅権メンバーらを逮捕　貴重品ボックスに小型カメラ仕掛け暗証番号確認」（産経新聞：１１月２日）

　こういう中国人は強制退去させろ。

　ところで、記事にある中国残留孤児は本当に日本人の孤児なのだろうか。独裁国である中国が馬鹿正直に孤児を来日させたかどうか疑わしい。改めてＤＮＡ鑑定する必要があるのではないか。

　記事を引用する。

　クレジットカードの磁気データを読み取る「スキミング」という手法で作成した偽造カードを使い、ＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を引き出したとして、大阪府警捜査３課などは１日、窃盗と不正作出支払用カード電磁的記録供用容疑で、東京都江東区東雲の自営業、郭海（グオ・ハイ）被告（３６）＝公判中＝ら中国籍の男５人を逮捕したと発表した。

　郭容疑者は中国残留孤児２、３世を中心に結成された組織「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで、「偽造カードで現金を引き出したのは間違いない」と容疑を認めている。

　府警によると、郭容疑者らのグループは平成２１年３月～２４年２月、全国のゴルフ場に侵入し、貴重品用ボックスに小型カメラを仕掛けて暗証番号を確認。利用客がプレー中にクレジットカードを抜き取って短時間でスキミングし、ボックスに戻していた。同様の手口で犯行を繰り返し、被害総額は約１億４３００万円に上るという。

　郭容疑者の逮捕容疑は、平成２１年９月１９日午後１２時半ごろ、大阪市中央区谷町のコンビニで偽造カードを使用し、現金約１８０万円を引き出したとしている。

竹島問題 ＩＣＪへの提訴どうした

　「竹島問題　ＩＣＪへの提訴どうした｝（産経新聞：１１月２日）

　李明博の竹島上陸や天皇謝罪発言を受けて野田が断固として対処するように言ってたが、やはり民主党。何もしない。元朝鮮人の議員が多いといわれるだけある。国会での勇ましい野田の発言は嘘だったのだ。次の安倍首相に任せるしかないだろう。

　社説を引用する。

　韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。

　李明博韓国大統領による８月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから２カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。

　竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和２７年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。

　提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」（藤村修官房長官）のであれば、速やかに提訴すべきだ。

　韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。

　金星煥外交通商相は９月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓外相会談も行われ、対北朝鮮で連携する方針を確認し、対立を表面化させなかった。

　李大統領は、天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言について、１０月に訪韓した麻生太郎元首相との会談では、「謝れなどと言ったことはない」と釈明したという。

　しかし、こと竹島問題に関しては、韓国側が軟化したとみるのは早計だ。韓国の国会議員１５人は日本政府の中止要求を無視し、ヘリで竹島に上陸した。実効支配をアピールするため、今後も不法上陸は繰り返されるだろう。

　ＩＣＪに単独で提訴しても韓国が裁判を拒否すれば、審理は行われない。しかし、韓国には拒否理由を説明する義務が生じる。一連の手続きによって日本の竹島領有の正当性を国際社会に知らしめることに、大きな意義がある。

　１０月に行われた国連安全保障理事会・非常任理事国の改選で、日本が韓国に投票したことが明らかになった。北朝鮮の核問題などでの日米韓の連携や、日中関係が悪化する中での日韓関係の改善を優先する考えに立てば、やむを得ないとの意見もあるが、日本領土の不法占拠を認めたとの誤ったメッセージにもなりかねない。

　領土主権は外交判断などよりはるかに重いものである。日本は提訴をためらってはならない。

「法的に問題ない」 事務所費問題で前原氏 安倍氏は疑問視

　「『法的に問題ない』　事務所費問題で前原氏　安倍氏は疑問視」（産経新聞：１１月１日）

　開き直るな前原。同程度の問題で自民党の閣僚は何人も辞任したし、そう仕向けたのは民主党だろうが。

　記事を引用する。

　前原誠司国家戦略担当相は１日、自ら率いる民主党内グループの会合で、事務所費問題について「弁護士も法的に問題はないと言っている。地元でそういう説明を胸を張ってしていただいて結構だ」と語り、問題はないとの認識を重ねて強調した。ただ、事務所費問題をめぐっては、過去に２閣僚が事務所としての実体を説明しきれず更迭や辞任に追い込まれた。今後の国会論戦では前原氏の説明ぶりが焦点になりそうだ。

　出席者によると、前原氏はあいさつの大半を割き、自らの事務所費問題について説明した。秘書宅を政治団体「まえはら誠司東京後援会」の事務所としていたことについては「東京後援会の唯一の活動が年１回の政治資金パーティーであり、そこに住む秘書が一手に実務を手がけていたので十分に（事務所として）実体がある」と語った。

　京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「パーティー券の印刷や名簿管理などを委託していた。特に法令上の問題はない」と述べた。

　だが、野党側は事務所として実体があるか疑問視している。自民党の安倍晋三総裁は１日の会見で「各報道機関が事務所に電話して出てきた人が『事務所に使っていない』と答えている」と批判。公明党の井上義久幹事長も同日の衆院本会議で、前原氏の問題を追及した。

　安倍内閣では、佐田玄一郎行革担当相の政治団体が賃貸契約のないビルに事務所を置き、事務所費を計上していたことが発覚。佐田氏は「政治団体は実体がある」と強弁したが、事務所費については十分な説明ができず辞任した。

　赤城徳彦農林水産相も関係政治団体が両親の住む実家を主たる事務所とし、経常経費を計上。両親が事務所の実体はなかったと証言し、更迭された。

　産経新聞の調べによると前原氏は秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て１２００万円超の経常経費を計上したが、秘書宅に住む親族とみられる住人は「事務所として使われていない」と証言している。

老舗ホテル「びわ湖温泉紅葉」が来年１月で閉館へ ♪びわこお～んせ～ん ホテルこうよう～老朽化と経営悪化

　「老舗ホテル「びわ湖温泉紅葉」が来年１月で閉館へ　♪びわこお～んせ～ん　ホテルこうよう～老朽化と経営悪化」（産経新聞：１１月１日）

　滋賀県の名ホテルが消えてしまう。残念だ。

　記事を引用する。

　独特の節回しの「びわこお～んせ～ん　ホテルこうよう～」のテレビＣＭ歌詞で知られる老舗ホテル「びわ湖温泉紅葉」（大津市茶が崎）が来年１月末で閉館する。かつては、大型レジャー施設「紅葉パラダイス」を併設し家族連れらの人気を集め、１４年前に閉鎖後もＣＭで広く知られたが、経営が悪化。施設の老朽化もあり、客足を回復できなかった。

　同ホテルは昭和２１年に琵琶湖畔に、「紅葉館」として開業。その後「ホテル紅葉」「旅亭紅葉」と名称を変更し、４１年には琵琶湖に突き出したジェットコースターや大型プール、さらに約３千人を収容できる大演芸場などがあるレジャー施設「紅葉パラダイス」を併設し、家族連れらの人気を集めた。

　しかし、海外旅行などの普及でレジャーが多様化し、各地の遊園地などが閉鎖に追い込まれる中、「紅葉パラダイス」は経営不振に陥り、平成１０年に閉園した。この影響で運営会社が倒産し、平成１６年に京都市のレジャー会社のグループが事業と従業員を引き継ぎ、２２年に現在の「びわ湖温泉紅葉」で再出発した。だが、施設が老朽化していることもあり、売り上げは思うように伸びず客足は戻らなかった。

竹島共同利用論で解任 言論の自由ない韓国

　「竹島共同利用論で解任　言論の自由ない韓国」（産経新聞：１１月１日）

　韓国で親日的な発言はできない。何せ戦前に親日だった人の子孫の財産を没収する国だ。法治国家とは言えない劣等国家だ。

　記事を引用する。

　【ソウル＝黒田勝弘】日韓で領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）をめぐり「周辺の海洋と海底資源を日本と共有」を主張した韓国政府の研究機関、統一研究院の金泰宇院長（６２）が、国会や世論の強い非難を受け辞任した。

　金氏の主張は「日本が韓国の領有権を認めることを前提」に共同利用で話し合ってはどうかという程度のものだが、それでも日本への譲歩になり許せないというわけだ。実質的には解任で、韓国では竹島問題で言論の自由はないに等しい実態があらためて確認されたかたちだ。

　金泰宇氏は政府機関の国防研究院での仕事が長かった安保や核問題の専門家。保守派の論客としてメディアへの寄稿や討論でも活躍してきた。昨年８月、北朝鮮研究の統一研究院院長に任命された。

　金氏は李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が極度に悪化していた８月下旬、研究院のホームページに紛争解決策として領有権はそのままに“独島共同利用”論ともいえる主張を盛り込んだ論文を寄稿した。ところが野党議員やネット世論で非難され、国会の国政監査でも辞職要求が出た。その後、批判は収まらず、このほど辞表受理のかたちで解任された。

　竹島問題をめぐっては日本では韓国の立場に同調する識者や文化人がおり、その声や著書は韓国で頻繁に紹介されている。しかし韓国では日本の立場や主張の紹介は皆無に近く、日本に対し理解を示すような言動はたちまち袋だたきに遭い、社会的地位を失う雰囲気さえある。

預金残高３４００万円！なのに生活保護を不正受給… 容疑で無職男を逮捕

　「預金残高３４００万円！なのに生活保護を不正受給…　容疑で無職男を逮捕」（産経新聞：１１月１日）

　現行の生活保護制度を廃止すればどうか。健常者が保護を受けたければ強制的に働かさせる仕組みにするとか。

　記事を引用する。

　十分な預金があるのに生活保護費など計約２０５万円を不正受給したとして、警視庁町田署は１日、詐欺容疑で、埼玉県川口市並木、無職、原正明容疑者（４２）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。

　原容疑者は、別居する両親名義の銀行口座を複数所有し、残高は計約３４００万円あった。「口座は借金の返済に使っており、カネは両親のものだ」などと供述しているが、両親は口座の存在を知らなかったという。

　逮捕容疑は、平成２１年１２月～今年３月、実際には受給資格がないのに、東京都町田市の福祉事務所に生活保護申請書を提出するなどして、生活保護費や医療費計約２０５万円をだまし取ったとしている。

　原容疑者は当時、同市内に住民票があったが、居住実態がほとんどないことを不審に思った同市が警視庁に相談。９月に告訴していた。同署は、原容疑者は都内の別の自治体でも生活保護を申請し、不正受給していた可能性があるとみて調べている。

朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円！

　「朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円！」（Business Journal：１０月９日）

　朝日新聞は「平等」な社会を目指してるんじゃないの？　自分たち以外は「平等」に低収入でいいということか。

　記事を引用する。

　広告収入の低下に読者離れが追い打ちをかけ、低迷を続ける新聞の売上。かつては盤石だった経営も今は昔。各新聞社では、生き残りをかけたサバイバルの様相を呈している。

朝日の年収1,300万円も、新聞社経営は右肩下がり　不動産とデジタル配信で立て直しなるか - MONEYzine（9月24日）

　各新聞社で発表している有価証券報告書をもとに売り上げ高の推移をグラフ化したところ、5年前と比較して、その額は軒並み下落していることが一目瞭然。また、ほとんどの新聞社で従業員数が削減されており、苦しい経営を迫られているようだ。

　また、高給取りで知られる新聞社だが、その給料も減る一方……とあるが、しかし、従業員給与の平均は朝日新聞で1287万円、日経新聞で1247 万円、給与が安いことで知られる毎日新聞でも819万円……。ピーク時に比較すれば50080万円の減額ということだが、それでもやはり高給であることには変わらない。本記事では、不動産事業やデジタル配信事業での立て直しを期待しているが、「人件費カット」という経営立て直し策も考えられないだろうか。

日本新聞協会:各省庁の購読費削減撤回の要望書提出 - 毎日jp（9月24日）

　何としてでも購読数の減少を食い止めたい新聞各社。政府が各省庁の新聞購読費・合計5億8900万円を削減する方針を示したところ、日本新聞協会が猛反発し、購読費削減の撤回を求める要望書を野田総理大臣に提出した。「民意の把握をはじめとした情報収集をコスト削減の対象とすることは、民主主義の精神にそぐわない」「政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長し、優秀な人材の育成を放棄しているかのような印象を与える」と息巻くこの要望書。しかし、官僚にすがりつき、既得権益を確保しようという醜態をさらしているようにも感じるけど……。

新聞代値上げこそ生き残る道！ - BLOGOS（9月10日）

　元読売新聞記者の島田範正氏が執筆する本記事。海外の調査では、購読料金を値上げすることによって、部数こそ減少しているものの、全体的な収入が上がるという結果が発表されている。また、販売収入の増加によってデジタル戦略に投資を行う余裕が生まれ、次世代に向けた活動も活発化させることも可能だ。しかし、日本では新聞の値上がり＝購読収入の低下という図式が根強く、各紙横並びの購読料は変わらない。部数減による広告収入の減少といった問題はあるものの、勇気を持ってこの戦略を推し進めれば、ジリ貧の新聞各社にも活路が見いだせるかもしれない。

全図解！日経記者スクープの裏側、出世のオキテ（1） - PRESIDENT Online（7月3日）
全図解！日経記者スクープの裏側、出世のオキテ（2） - PRESIDENT Online（7月4日）

　体育会系の社風で上司の言うことは絶対、記者たちは平均睡眠時間3時間、女性社員は社内結婚……など、紙面には現れない日経新聞のウラ側に迫った本記事。他紙記者からの尊敬も集める取材力を褒めそやす一方、ライバルとなる時事通信社の「日経は1日5万円はするハイヤーに乗って取材ですよ。僕は終電を気にしながらの取材なのに、うらやましくてしょうがない」というやっかみも掲載。また、先日週刊文春に女性スキャンダルが掲載された、喜多恒雄社長の手腕に対する評価が思わしくなく、社員からは前例を変えられない「日経病」なる言葉まで飛び出しているようだ。ビジネスパーソンなら必読の日経、そのウラ側を知れば、記事のより深い部分まで味わうことができるだろう。
（文＝萩原雄太／かもめマシーン）

「新型うつ」を語るタダ乗り社員を探し出せ！

　「『新型うつ』を語るタダ乗り社員を探し出せ！」（DIAMOND ONLINE：１０月３１日）

　こんなのがまかり通ったら、本当のうつ病社員が迷惑するだろう。

　記事を引用する。

「うつ」をサボりの口実に使う タダ乗り学生、タダ乗り社員

男子学生Ａ　「授業、出なくていいの？」

男子学生Ｂ　「いいのいいの、俺、教授に話して『うつ』ってことになってるから、授業ほとんど出なくても、なんとかなるから」

男子学生Ａ　「何？　最近流行りの『新型うつ』ってやつ？」

男子学生Ｂ　「そうそう、だからサークルとか飲み会とかはＯＫ、授業だと『うつ』（笑）」

男子学生Ａ　「お前、ひでーな（笑）」

　先日、某大学そばのバス停でバス待ちをしているときに、隣の学生たちが交わしていた会話だ。親類か知り合いに心療内科の先生がいて、診断書を書いてもらったらしい。企業の人事担当者だったら、絶対に採用したくないタイプだろう。

　最近、この手の「うつ」の話題を新聞や雑誌で頻繁に目にするようになった。多くはいわゆる「新型うつ」に関するものだ。

　昨日も、「うつで長期休暇を取っていた社員が、ハワイでゴルフをしてリフレッシュしてきた」とか、「スキューバダイビングの資格を取ってきた」という行為について、いかがなものか、といった論調の記事を目にした。

　これらの記事に記載されている新型うつとは、仕事などについてはうつ病症状を見せるものの、自分の好きなことについては病気であることが嘘のように積極的な人を指す。

　つまり行動だけ見ると、会社や社会に「甘え」、「タダ乗り」しているように思えてしまう人も含まれている。

責任を押し付けプレッシャーから逃避
「ディスティミア親和型うつ」の正体

　新型うつの症状について学術的に日本で触れられたのは、九州大学の精神医学者である樽味伸氏が2005年に発表した論文で「ディスティミア親和型うつ」として紹介されたのが最初である。

　それまでの日本人の典型的なうつは「メランコリー親和型」と呼ばれ、責任感が強く、全てのプレッシャーを抱えこみ、ストレスに負けまいと頑張った挙句になってしまうもので、戦後の生真面目な中間管理職のイメージそのままである。

　しかし、ディスティミア親和型うつは、責任を周囲に押し付け、プレッシャーからは逃げ、ストレスには極端に弱い。

　大きな特徴として、仕事のときはうつだが遊びのときは元気、というように「日和見的」な症状を見せる。さらに、失敗の原因を他人のせいにすることで自分を守ろうとする「自己愛」の傾向が強いことも、大きな特徴である。

　だが症状としては、極度の不安や不眠、食欲不振など、メランコリー型と同じ抑うつ症状を見せる。

　ディスティミア親和型うつ及びそれに類似した事例は、この数年で激増した。これらを総称して新型うつ、あるいは現代型うつと呼ぶ。しかし、実は医学界はまだその現実に追い付いていないのが実情だ。

　つい2ヵ月前、世界で最も権威のある医学雑誌の1つであるランセット誌において、九州大学の精神医学者である加藤隆弘氏らが、この新型うつの症状（およびひきこもり）は、日本特有のものではなく、欧米を含む世界中で広く見られることを指摘した。

　さらに加藤氏らが指摘していたのは、これだけグローバルに観察される症状にもかかわらず、新型うつについてはその概念がやっと整理されてきたばかりで、明確な診断基準や治療法はほとんど整備されていないことだ。

「新型うつ」の治療法は未確立
患者の自己申告だけで判断は困難

　現在、心療内科や精神科医は、メランコリー親和型の診断に用いる基準を応用する形で診断している。療法についても現場の医者は色々と工夫をしているものの、スタンダードな治療法は確立されていない。

　このような状況で、筆者が懸念しているのは、うつを利用したフリーライダーが増えることだ。

　冒頭の例のように、「うつ」であることを証明するには医師の診断書があればよい。しかし、前述のように診断基準がはっきりしていないため、医師の診断も恣意的にならざるを得ない状況だ。そうなれば、少数ではあるが、うつであることを「利用」する者が出てきてもおかしくない。

　真面目に仕事に向き合っていれば、健康な者でも「うつ」状態になることはある。その状態だけ見れば、「うつ」と診断される可能性もある。そのため医者は継続性を見る。つまり、うつ状態が継続して起こるかどうかだ。

　しかし、診断の際は、患者の自己申告に頼る場合も多く、正確な診断が難しい場合もある。つまり「うつ」になりすますことも可能なのだ。それが新型うつの場合、「なりすまし」はますます簡単になる。仕事のときだけ「うつ」で、あとは楽しんでいてもいいのだから。

　ここで筆者が一番問題だと思っているのは、本当にうつで苦しんでいる人々が、少数の「なりすましうつ」のために、世間から間違ったレッテルを貼られたり、「甘え」だと判断されたりすることだ。

　拙著『フリーライダー――あなたの隣のただのり社員』では、会社組織の中の「タダ乗り社員」に焦点を当て、その行動パターンを分析した。タダ乗り社員とは、自分の貢献度以上の待遇を会社から得ようとして、他の社員に迷惑をかけたり、負担を強いたりする社員だ。つまり他人に働かせておいて、自分は美味しいところを持っていこうとする人々だ。

「なりすましうつ」が増えると
本当の患者にも偏見が向きかねない

　そのフリーライダーと同じ構造が、新型うつの場合にも起こっている可能性を筆者は懸念している。新型うつの場合、仕事以外では普通に振る舞ってもおかしくないこと、診断基準が確立していないことから、これまでのメランコリー親和型うつに比較して、圧倒的に「なりすましやすい」のだ。

　会社側も、「なりすましかもしれない」という懸念があったとしても、もし本当にうつの場合、本人に与える悪影響は計り知れないため、慎重にならざるを得ない。つまり、長期の優遇休暇を与えるなどの福利厚生措置を一応取らざるを得ない。

　仮に、冒頭の例の学生のような人々が「なりすましうつ」として増えてくると、うつそのものが「社会に対する甘え」「単なるサボりの口実」として認知されてしまいかねない。そのときに最も苦しむのが、本当に現代型うつにかかっている人々だ。

　そのような事態を避けるためには、明確な診断基準を早くつくることだ。医学界は今それを早急に進めているが、現代うつの原因が、本人の周囲の環境ばかりではなく、現代社会全体を覆っているグローバル化、ネット社会化という社会経済要因も大きな原因となっている可能性があるため、診断基準の設定が非常に難しい。

　これらの要因までも考慮して診断しなくてはならないならば、これは従来の精神科や心療内科の領域を超えたものとなってしまう。

　これが、現代うつの診断治療を難しくしている最も大きな理由だろう。

　では、医学界が診断基準をつくるための努力をしている間、私たちはどうするべきだろうか。部下や同僚がうつになったかもしれない場合と、自分がうつになったかもしれない場合に分けて考えてみよう。

素人が勝手に判断してはいけない
専門医による継続的な診断が必要

　まず、両者に共通して言えるのは「素人が勝手にうつと判断しない」ことだ。医学者でも判断が難しいものを、素人が判断できるわけがない。

　したがって、信頼できる医者にできるだけ継続的に診療してもらった上で、判断を仰ぐことが必要である。理想は、自分の会社組織のことをよく知っている信頼できる産業医であるが、それが叶わなくとも、できるだけそれに近い医者を探すべきである。

　部下や同僚がうつになった場合、医師の診断書には敬意を払いつつ、しかし鵜呑みにしてはいけない。複数の医師からセカンドオピニオンをもらったり、その人物と長期的な付き合いのある社員や家族に本人の様子の変化などを尋ねるなどの、総合的な判断が必要だ。

　自分がうつかもしれないと思った場合は、まず専門家に相談することである。臨床心理家でもよいし、精神科、心療内科、信頼できる社内の人物でもよい。自分の状態を客観的に他人に伝えることそのものが、大きな意味を持つ。その上で必要ならば、本格的な診断をしてもらえばよい。

　新型うつがセンセーショナルにマスメディアによって語られることに、私はあまり良い心証を抱いていない。まだ診断基準があいまいな病気について、誤診かもしれない事例をことさらに取り上げて、フリーライダー扱いをすることは、本物の「新型うつ」の患者をフリーライダー扱いする可能性につながるからだ。

　うつの問題は、今の日本社会ではすでに避けられない問題となっている。このことをしっかり認識して対処することは、医学界だけではなく、ビジネスにおいても重要だと思っている。

外交でも「安倍カラー」 日米同盟強化の方策検討 自民、実行本部発足へ

　「外交でも『安倍カラー』　日米同盟強化の方策検討　自民、実行本部発足へ」（産経新聞：１１月１日）

　やっぱり安倍さんに期待するのが一番だ。糞民主党とは雲泥の差、というか比較するのも安倍さんに失礼だ。

　記事を引用する。

　自民党の甘利明政調会長は１日、日米同盟強化の方策を検討するため総裁直属の外交に関する実行本部を近く発足させる方針を明らかにした。本部長には外相、防衛相経験者の高村正彦副総裁を起用し、民主党政権で揺らいだ日米同盟の立て直しを目指す。党本部で記者団に語った。

　総裁直属の本部としては日本経済再生本部と教育再生実行本部を既に設置しており、外交でも「安倍カラー」を打ち出す考えだ。

野田首相、あなたもか

　「【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】　野田首相、あなたもか」（産経新聞：１１月１日）

　以前から日米で準備を進めていた日米共同水陸両用演習が突然中止になった。中国の機嫌を取るためだろう。日米同盟よりも中国を重んじる民主党など有害でしかない。さっさと下野してほしい。民主党議員は中国や朝鮮半島に移住すればどうか。

　記事を引用する。

　先週、ワシントンと東京の米国人の友人から相次いで連絡があった。１１月のキーン・ソードで実施予定だった日米共同水陸両用演習が突然中止になったというが、日本は一体どうなっているんだ！　いつもは温厚な連中だが、今回はちょっと語気が荒い。

　「キーン・ソード」とは米軍用語、毎年恒例の日米共同統合演習のことだ。実施時期は確か１１月か１２月。今年も九州、南西諸島方面を中心に実施され、沖縄県の無人島・入砂島では陸上自衛隊・米海兵隊共同で離島「奪還」訓練が行われる「はず」だった。

　陸自と米海兵隊の共同訓練は年中行事。だが、離島への日米共同上陸演習を日本で実施するのは初めてだろう。日本国内だけでなく、日米間でも議論があって不思議はない。それでも１０月１９日まで、米側はこれを実施するつもりで内部調整を進めていたらしい。

　それが突然、一転して「入砂島での実施中止」、「他の島での実施を模索」となり、最終的には離島上陸演習そのものが中止となった。米側にとっては文字通り「寝耳に水」、しかも、野田佳彦首相「本人の決断」と報じられた。米側関係者はさぞ当惑したに違いない。

　当然だろう。これは日米共同統合演習だ。米側は過去半年以上準備を重ねてきた。「米側は事前に何も知らされていない。誤った対中メッセージにならないか」。詳細を知る由もない筆者にまで、こんな話が漏れ聞こえてくる。今の日米安保関係はちょっと異様だ。

　なぜこんなことが起こるのか。報道には、日本の防衛省・米国防総省が実施に前向きだったのに対し、外務省・国務省は慎重だったとある。だが、筆者の知る限り、日米とも、訓練中止を求めた事務方はいない。

　それでは、野田首相自身のイニシアチブだったのか。どうもそうではなさそうだ。最終的に実施を断念したのは１０月２２日、防衛省政務三役だったとの報道もある。されば同１９日から２２日までに首相官邸内で何かが起こったのだろうか。

　ここで「犯人捜し」をする気はない。また、今回の結論が絶対に間違いだったというつもりもない。筆者がより懸念するのは、安全保障分野で民主党官邸と米国政府の信頼関係が再び崩れかねないこと、さらに、それを日本側があまりに軽く考えているらしいことだ。

　平成２１年の鳩山政権誕生時から変わらない疑問が再び頭を過ぎる。野田政権になってから民主党は随分良くなった、と一瞬でも考えたことを心から恥じた。やはり、彼らにこの国の運営を任せたのは間違いだったようだ。

　この３年間で一体何が変わったというのだろう。この期に及んでも、彼らは評論家の如（ごと）く振る舞い、同盟を戦略的に考えず、秘密を守らない。組織的に動くことはないし、官僚やプロフェッショナルは信じない。要するに、いまだ国家統治の体を成していないのだ。

　権限のない省庁の政務三役が政府全体の意向とは異なる情報を垂れ流す。政権の中枢にいながら、変化する時々の政治状況に右往左往する。大局的、戦略的考慮を欠いたまま、政治主導の名の下、無責任な判断を無神経に下す。

　民主党代表の中で野田首相だけは「統治」ができる政治家だと思っていた。懸案だった消費税法案は通したが、安全保障はチームになっていない。今からでも遅くはない。近くの「素人政治家」だけでなく、遠くの「プロフェッショナル」の声にも耳を傾けてほしい。

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【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

「『集団的自衛権』振り回す意味感じない」 民主・細野政調会長

　「「『集団的自衛権』振り回す意味感じない」　民主・細野政調会長」（産経新聞：１１月１日）

　こんなことだから民主党は次々とアメリカの信用を無くすような行動をとっているんだろう。もし日米安保条約がなかったら中国は既に尖閣に上陸してるぞ。単独の自衛権もろくに行使できないのが現状なのに。

　民主党の細野はいまだに「平和ボケ」しているようだ。日本を守れない政治家は不要だ。意味がない。

　記事を引用する。

　民主党の細野豪志政調会長は１９日、ＢＳ朝日の番組収録で、憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の行使について「集団的自衛権自体を言葉として振り回すことにあまり意味を感じない」と解釈変更に消極的な姿勢を示すとともに、専守防衛に徹することを原則にする考えを示した。憲法改正についても「今の段階で緊急課題だとは考えていない」と述べた。

代表質問 集団的自衛権もっと語れ

　「代表質問　集団的自衛権もっと語れ」（産経新聞：１１月１日）

　わしは１０月３１日の安倍総裁の代表質問をＹｏｕＴｕｂｅで見た。ゾクゾクした。次に首相になったら安倍総裁は間違いなくこの主張の実現に向けて全力をあげてくれるだろう。

　それに対して野田の答弁の情けないこと。内容もゴマカシだらけで陳腐であって本人の意思など感じられない。どこが政治主導なんだろう。さっさと辞めろよな。

　社説を引用する。

　自民党の安倍晋三総裁は衆院代表質問での野田佳彦首相との初討論で「政権の存在自体が政治空白だ」と年内解散を重ねて求めた。

　首相は「条件が整えば自分の判断をしていく」と答えるにとどまり、残る課題の実現に動き出すには至らなかった。

　突っ張り合いを続けては、１カ月の臨時国会で成果は望めない。審議を重ね、国民の利益につながる法案を成立させる立法府の仕事を忘れては困る。

　特例公債法案や「一票の格差」を是正する関連法案の審議入りにも、めどは立っていない。与野党に猛省を求める。

　与党は予算委員会の早期開催に応じようとしない。認められないことだ。一方で所信表明演説の聴取や代表質問を行わない参院は「任務放棄」と批判されても仕方がない。態度を改めるべきだ。

　代表質問では、安倍氏が集団的自衛権の行使容認に向けて「権利を保有しているが行使できない」という政府の憲法解釈の変更について見解をただした。

　首相は「野田内閣で解釈を変えることはない」としたが、「さまざまな議論があってしかるべきだ」と語り、安倍政権で設置された有識者懇談会の報告書で「公海上での米艦船の防護」が提起されたことなどにも言及した。

　首相自ら集団的自衛権の議論を活性化すべきである。尖閣諸島の危機にどう対処するかも重要な論点だ。予算委での一問一答形式の本格的な論戦を聞きたい。

　自民党などが参院で所信表明演説の聴取を拒んだ理由は、通常国会で首相問責決議を可決しており、今さら首相の演説を聴く必要はないというものだった。

　だが、所信表明さえ拒むのでは、実りある論戦は期待できない。本会議を拒否する一方で、予算委審議はやりたいという主張も分かりにくい。

　自民党にとって、問責決議は衆院解散を先送りする首相を追い詰める数少ない武器なのだろう。だが、その乱用で国会の混乱を招いている印象を国民に与えれば、政権復帰を目指す政党にふさわしいか疑念を持たれよう。

　野党側は２日に参院本会議を開いて首相に対する「緊急質問」を行うという。代表質問に代える苦肉の策ともいえるが、国会全体の審議を促進するきっかけとすることを求めたい。

「二度と注文するな」ネット通販社長が暴言 ツイッター炎上、送料無料に

　「『二度と注文するな』ネット通販社長が暴言　ツイッター炎上、送料無料に」（産経新聞：１１月１日）

　「ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ」って通販なら当然で、文句を言う消費者が馬鹿。

　そもそも売り手と買い手は対等だ。商品の価値に納得して料金を支払うのだから。「嫌なら買うな」というのも正論だ。

　けど日本では「お客様は神様です」って三波春夫の言葉が当たり前になっている。だからそんな言い方をした社長がもっと馬鹿。結局送料を無料にしたようだ。利益を圧迫するのは間違いない。

　けどわしはこの記事でゾゾタウンを初めて知ったので、これをきっかけに顧客が増えればまだマシだろうけど。

　記事を引用する。

　衣料品インターネット通販の「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは３１日、１万円以下の買い物の際に徴収していた送料を１１月１日から全て無料にすると発表した。同社は「ゾゾタウンは生まれ変わります」としている。

　ゾゾタウンの送料に不満を示した顧客に対し、前沢友作社長が「ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ」「おまえみたいなやつは二度と注文しなくていいわ」などと短文投稿サイト「ツイッター」で発言し、批判を浴びていた。（サンケイスポーツ）

民主は衆院選恐怖症、解散引き延ばし明白 自民・石破氏、首相に反発

　「民主は衆院選恐怖症、解散引き延ばし明白　自民・石破氏、首相に反発」（産経新聞：１１月１日）

　政権にしがみつく無能有害な民主党。政党間の約束も反故にするウソツキ政党はもはや誰からも信用されない。早く解散しろよ。そして２度と当選するな（有権者の良識が問われる）。

　記事を引用する。

　自民党の石破茂幹事長は１日朝のＴＢＳ番組で、野田佳彦首相が衆院解散に向けた環境整備の条件として公債発行特例法案成立などの３条件に加え、１１月中に策定する経済対策も踏まえて判断する考えを表明したことに強く反発した。「民主党に（衆院選への）恐怖症があるため、解散を引き延ばそうとしている意図は明らかだ」と述べた。

　首相は３条件として、公債法案のほかに衆院選挙制度改革関連法案の成立と社会保障制度改革の国民会議設置を挙げている。

　石破氏は「首相が『近いうちに信を問う』との約束を守れば、３条件は明日にでも成立する」と強調。「国民生活を人質に取り、自らの延命を図ることは許せない」と述べ、首相に年内解散・総選挙を重ねて求めた。