韓国、従軍慰安婦に言及 日本名指しせず 国連委

　「韓国、従軍慰安婦に言及　日本名指しせず　国連委」（産経新聞：１０月１６日）

　日本は従軍慰安婦の募集には関与しておらず、ましてや強制などしていない。もちろん証拠は一切ない。

　「賠償」の問題は日韓基本条約で解決済みで、韓国の主張は条約違反である。

　日本ははっきりと強く主張しないといけない。

　記事を引用する。

　ニューヨークの国連本部で１５日、女性への暴力根絶などに関する国連総会第３委員会（人権）の会合が開かれ、韓国の辛東益国連次席大使が日本の名指しは避けつつ、旧日本軍による従軍慰安婦問題に言及。事実上、日本に元慰安婦への補償など法的責任を認めるよう求めた。

　韓国は昨年１０月の同委でも、日本を名指しせずに慰安婦問題に言及しており、２年連続。日本の児玉和夫国連次席大使は答弁権を行使し「多くの女性の名誉や尊厳を著しく傷付けたことに対し、われわれは誠実に謝罪し後悔の念を示した」と述べる一方、補償問題は「法的に解決済み」との従来の立場を踏襲した。

　辛次席大使は「第２次大戦中のいわゆる『慰安婦』問題は、国際社会の度重なる要請にもかかわらず、いまだ解決されていない」と述べ、国連や全加盟国に対し、加害者処罰や被害者補償への努力を求めた。（共同）