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October 16, 2012

「上関原発―まだつくる気ですか」と、しつこい朝日新聞

 「上関原発―まだつくる気ですか」(朝日新聞:10月16日社説)

 日本のエネルギー事情を考えると原子力に頼らざるをえない。太陽光発電など非常に効率が悪く不安定なので、電力インフラを支えることはまだまだ無理だ。

 だからといって火力発電で代替するには燃料費がかかりすぎる。石油ではなく天然ガスならどうかという話もある。しかしロシアに依存するのは危険だ。平気でパイプラインを止める国だからだ。もしかしたら朝日新聞はまだ旧ソ連であるロシアの利益を代弁しているのか。

 大体、朝日新聞は少し前まで二酸化炭素の増加で地球温暖化が進み、海面が小学生の腰にまで上昇するという嘘で、読者を脅してきた。原発は二酸化炭素を出さないクリーンな発電ではなかったのか。朝日新聞は今度は原発事故で読者を脅しまくっている。

 日本から原発をなくすのは非現実的であり、日本を衰退させる。朝日新聞の主張の「反対」の政策を取れば、日本のためになるのだ。

 社説を引用する。

 中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。

 枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。

 当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。

 ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。

 まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。

 原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。

 事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。

 むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。

 どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。

 だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。

 そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。

 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。

 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。

 幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。

 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。

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