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October 01, 2012

「温暖化対策―税制の上手な活用を」って、企業の負担が増えるだけだ、朝日新聞

 「温暖化対策―税制の上手な活用を」(朝日新聞:10月1日社説)

 朝日新聞は「脱原発」を当然のように書いているが、何も決まったわけではない。読者を洗脳するな。

 そもそも二酸化炭素増加の何が問題なのか。地球温暖化との因果関係は単なる仮説にすぎず証明されていない。二酸化炭素増も温暖化も、植物の生育に役立つではないか。

 仮に二酸化炭素が環境に悪いとしても、税金を払えばその責任を免れるのはおかしいのではないのか。環境税というものは根本的に矛盾しているのだ。

 社説を引用する。

 二酸化炭素(CO2)を出す石油や天然ガスなどの化石燃料に、きょうから環境税(地球温暖化対策税)がかかる。

 日本が原発を減らしていくうえで、化石燃料を使う火力発電に当面は頼らざるをえない。

 脱原発を進めながら、CO2の排出をどう抑えていくか。税制が果たすべき役割はこれまで以上に大きい。上手に活用していくべきだ。

 環境税は、化石燃料全般が対象の石油石炭税に上乗せする形で新設された。

 燃料の種類にかかわらず、使う際に出るCO2の1トンあたりで税額を決めた。CO2排出量が多い燃料の税負担は重く、少ない燃料では軽くなる。公平で合理的な仕組みだ。

 これによって、省エネや発電の効率化を促し、税収は自然エネルギーの普及などに使う。

 エネルギー課税には、揮発油(ガソリン)税、軽油引取税などさまざまな税があるが、CO2排出量に照らすと税負担の水準はバラバラだ。環境税を突破口に改めていきたい。

 一方、温暖化と関係の深い自動車への課税でも、本格的な見直しが始まる。こちらは環境税とは逆に、税の軽減に向けた議論となる。

 焦点は、車の購入時に価格の3~5%を支払う自動車取得税と、重さに応じて車検などの際に納める自動車重量税だ。

 購入時には別に消費税が、保有には自動車税がかかる。自動車業界と経済産業省は「二重課税だ」と批判し、取得税と重量税の廃止を主張する。

 だが、単純な税の減免では温暖化防止に逆行しかねない。

 取得税と重量税では、一定の排ガス基準や燃費性能を満たした車の税負担を軽くする「エコカー減税」が実施されてきた。それがメーカーの技術革新を促し、エコカーを普及させる原動力の一つとなった。

 両税とも、国と地方の貴重な財源だ。課税を続け、エコカー減税の考え方でCO2の排出抑制を強化していくべきだ。

 1年前の税制改正論議では、関係省庁が自治体や業界をバックに攻防を繰り広げ、重量税の一部減税とエコカー減税の手直し、補正予算によるエコカー補助金の復活でお茶を濁した。

 こうした目先の損得勘定では、議論が深まらない。

 エネルギー課税も、自動車課税も、これまで個別の税がバラバラに積み上げられてきた。「温暖化防止に税制をどういかすか」という大きな視点から、両分野を一体でとらえ、制度を見直していくことが必要だ。

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