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October 01, 2012

環境税導入 廃止含め早期の見直しを

 「環境税導入 廃止含め早期の見直しを」(産経新聞:10月1日社説)

 原発は止めるは、火力発電で出る二酸化炭素には税金をかけるわ。民主党のやる事は国民に負担を強いるだけでしかない。さっさと辞めさせないといけない。

 社説を引用する。

 石油や天然ガスなどの化石燃料に1日から環境税(地球温暖化対策税)が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。

 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第1原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。

 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。

 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは1日から1リットル当たり0・25円の増税となり、2014年4月と16年4月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、1世帯の負担は年に1200円程度増える見込みだ。

 だが、増税決定の経緯や使途をみると首をかしげざるを得ない。同税は温室ガス排出削減に向けて一昨年末の税制改正で決定されたものだ。法案は震災の影響などでいったん流れたが、内容を改めないまま今年3月に成立した。

 その際に原発停止や化石燃料の輸入増などの事情が考慮されなかったのは問題だ。太陽光や風力などの再生エネを全量買い取る制度も7月に始まった。料金値上げの要因がめじろ押しで、経済や国民生活への影響は避けられない。

 一方で、本来の目的だった温室ガスの排出削減をめぐる環境も大きく変化している。

 政権交代直後、当時の鳩山由紀夫首相は温室ガスを「2020年までに1990年比で25%削減する」と公約した。非現実的な公約だったが、野田政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロ」方針で、目標達成は破棄されたに等しい。それなのに、温暖化対策向けの増税を行うのは国民の納得が得られまい。産業界からは廃止を求める声が上がっている。

 燃料輸入が増える中での増税のため、税収は大幅に増えそうだ。総務省や農水省などが予算獲得に意欲的だが、増税自体に疑問が強い中で、ばらまき財源に当て込むなどはもってのほかだ。野田首相には早期対応を強く求めたい。


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