中国海軍 威嚇に日米連携を強めよ

　「中国海軍　威嚇に日米連携を強めよ」（産経新聞：１０月７日）

　オスプレイの配備に反対し、中国を利する沖縄には、地方交付税交付金の減額など、しかるべき対処をすべきである。

　であれば、「本土」から来た左翼の活動に沖縄県民が扇動されることも少なくなるだろう。

　記事を引用する。

　ミサイル駆逐艦など中国海軍艦艇７隻が４日、沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋に出たことを防衛省が確認した。

　中国は、日本による沖縄県尖閣諸島の国有化に強く反発し、尖閣周辺で海洋、漁業監視船による日本領海侵犯を常態化させている。中国海軍艦艇が確認されたのは、尖閣からわずか約２５０キロの海域である。尖閣をにらんでプレゼンスを誇示するとともに威嚇する意図もあったのだろう。

　野田佳彦政権はひるんではならない。監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない。

　中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を経て太平洋で訓練する外洋航海を繰り返している。尖閣国有化後では、９月１９日から２０日にかけて尖閣北方海域にフリゲート艦２隻を展開した。試験航行を重ねてきた中国初の空母「遼寧」も就役させた。いずれも計算ずくの力の誇示だといえる。

　こうした中国海洋攻勢への牽制（けんせい）・抑止を狙って、米第７艦隊は９月中旬以降、２個の空母部隊を西太平洋上に展開中だ。今回の中国艦艇７隻の派遣は、それへの対抗措置という意味合いもあろう。

　まず自国の領土を自力で守る覚悟が第一だ。野田首相は、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然（きぜん）と対応する」との国会答弁を守ってほしい。

　一方で、対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ。オバマ米政権は「領有権問題では中立」としつつ、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の「適用範囲」であると明言し続けている。

　米軍は、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を沖縄・嘉手納基地に配備する方針も打ち出した。沖縄の米海兵隊と陸上自衛隊が「離島の奪還」を想定して、グアム島などで行った共同上陸演習も意義深い。日米防衛協力を粛々と深化させるべきだ。

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、ようやく全１２機の米軍普天間飛行場（沖縄県）への配備が完了した。従来の米軍輸送ヘリコプターに比べて、最大速度は２倍、給油なしの行動半径は４倍と、尖閣まで伸びる。

　尖閣をめぐる緊迫状況を前に、その防衛に威力を発揮する新鋭機が「危険物扱い」されているのはおかしくはないか。