「日中経済―『一衣帯水』だからこそ」って、『一衣帯水』など事実と異なるぞ、朝日新聞

　「日中経済―『一衣帯水』だからこそ」（朝日新聞：１０月７日社説）

　朝日新聞の社説にあるように、「中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた」。にもかかわらず中国は日本企業をターゲットにして、反日デモという名の暴動、暴行、破壊、略奪、放火を行った。どこが一衣帯水なのか。

　日本企業は中国から撤退し、親日的な他のアジア諸国と手を結んでいくべきであろうし、現にそうなりつつある。朝日新聞の社説は事実と乖離しているのだ。騙されてはいけない。

　社説にある「当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻す」というのはどういうことか。当面の問題というのは尖閣問題のことだろう。中国が日本領土である尖閣を侵略しようとしている以上、相互信頼など不可能だ。であれば朝日新聞のいうところの「中長期の大局」とは、尖閣問題で日本が妥協して、島を譲るか共同支配するかして、中国との関係を維持せよというのだろうか。

　そうであるなら、朝日新聞は売国紙である。日本よりも中国を利するのだから。

　社説を引用する。

　「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

　欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が８％を割った。日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

　中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

　これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

　デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。

　そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

　新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。

　世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ＋１」志向も加速するだろう。

　目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス（重荷）社会」へと移行していく。中国では「未富先老」（豊かになる前に高齢化する）といわれる。この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

　それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。

　問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。

　「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。

　すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。