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October 12, 2012

中国財政相欠席 自国流の押しつけ通らぬ

 「中国財政相欠席 自国流の押しつけ通らぬ」(産経新聞:10月12日社説)

 残念なことだが、支那の外貨保有が世界経済に与える影響が大きいのは事実だ。今回の独善的で無責任な姿勢は、国際的に非難されるであろう。

 社説を引用する。

 中国が国際社会で主導的地位を占めるにふさわしい成熟した国か、明白になった。

 東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の財政相と中国人民銀行総裁が欠席することになった。中国側は「全て日本側の責任」としている。つまり、日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置ということだ。

 率直にいえば、中国の閣僚級の不参加が、総会や開催国の日本に大きなマイナスになることは考えにくい。日本は、揺さぶりに動じることなく、総会をはじめ関連行事を成功させることに専念し、その責任を全うすればよい。

 過去にも、加盟国の担当閣僚や中央銀行総裁が国内事情などから年次総会への出席を見合わせるケースはあった。その場合も、どちらか一方は出席している。両者そろっての欠席は異例だ。

 今回、中国の大手国有銀行の欠席が事前に伝えられる中、財政相と人民銀行総裁は出席するとされていた。それが直前のキャンセルである。世界第2の経済大国で、IMF副専務理事を出す一等国らしい行動とは到底いえまい。

 経済で台頭する中国など新興国は発言力強化を目指し、IMFの出資比率引き上げ、理事ポストの配分変更を求めてきた。ただ、中国を警戒する米国は承認せず、この改革は実現していない。

 今回のふるまいに、中国がIMF、世銀の主要加盟国たる資格があるか首をかしげる国が増えるのではないか。インドやブラジルなどの新興国も中国を先頭に立てることをためらう可能性もある。

 自国ルールを国際協調の場に持ち込み、その混乱をもやむなしとする中国の姿は異様である。ラガルドIMF専務理事は、「美しい季節の東京で重要な問題を議論する素晴らしい機会を逃した」と述べた。180を超す他の加盟国にも同様に映ったに違いない。

 尖閣国有化から1カ月、中国が取ってきた対日報復措置は、力を背景に自国の流儀を外に対し押し通そうとする姿勢で共通する。

 反日デモの暴徒化を許し、根拠のない尖閣領有権を声高に唱え、尖閣領海侵犯を常態化させ、日中交流事業を一方的に中止した。

 南シナ海に目を転じれば、中国はその大半が自国領海だと公言している。そんなごり押しが国際社会でまかり通ってはならない。


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