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October 04, 2012

田中法相側に中国人経営企業から献金 42万円、全額返金

 「田中法相側に中国人経営企業から献金 42万円、全額返金」(産経新聞:10月4日)

 本来なら即時に辞任すべき問題だ。外国からの政治介入を防止するために外国人からの政治献金は禁止されている。しかし民主党はこれまで全くお咎めなしで開き直っている。小沢や前原はもとより菅や野田も知らぬ振りだ。

 民主党は野党時代から中国や朝鮮の内政干渉(靖国参拝や従軍慰安婦など)で与党を攻撃してきた。外圧で与党を攻撃するなど民主主義ではありえない(日本国という枠組みを外したら日本国憲法で保障されている民主主義は成立しないから)。こんな非常識な体質だから、民主党では外国人献金が常態化しているのだろう。こんな政党を支持するのが間違っているのだ。

 記事を引用する。

 田中慶秋法相が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部が、中国籍の男性が経営する企業から平成21年までの4年間で計42万円の政治献金を受けていたことが4日、田中氏の事務所への取材で分かった。政治資金規正法は、原則として発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁じており、同支部はこの規定に該当する可能性があるとして、既に全額を返金した。

 献金していたのは、飲食店などを経営する横浜市の有限会社。田中氏の事務所によると、献金額は18年が15万円、19年が9万円、20年が12万円、21年が6万円で、総額は42万円に上る。

 経営者の男性は、ホテルなどで開催されていた田中氏の勉強会に参加していたが、事務所側は中国籍であることなどは把握していなかったという。報道機関からの指摘を受けて事務所が確認したところ、同法に抵触する可能性があることが判明した。

 事務所は献金について「勉強会の会費という理解だった」としている。

 また、同支部の22年分政治資金収支報告書で神奈川県議の後援会からの寄付と記載されていた36万5千円が、実際には複数の企業からの献金だったことも判明。県選挙管理委員会に訂正を届け出るという。事務所は「事務的な記載ミスで、企業献金を隠すつもりはなかった。今後も調査を続け、適切に対応していきたい」としている。

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