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October 06, 2012

女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を

 「女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を」(産経新聞:10月6日社説)

 女性宮家など喫緊の問題ではない。それどころか女系天皇への一里塚であり危険だ。それよりもGHQによって廃された宮家復活を率先して実現すべきである。

 朝日新聞などは、60年以上前に皇籍を離脱した家が皇族としてふさわしいのかと疑問を呈しているが、女系天皇が誕生して、どこの馬の骨とも判らぬ男が皇室の養子になる方が余程問題だといえる(朝日はそれを期待しているのがろうが)。

 社説を引用する。

 政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を柱とした論点整理を公表した。女性宮家を天皇の女性の子、孫である内親王に限るなど、小幅な制度改正にとどめているが、女系天皇に繋(つな)がる懸念は依然、消えていない。

 論点整理は皇族の減少を防ぐため、有識者12人から行ったヒアリングをもとにまとめたものだ。

 女性宮家創設については、女性皇族の配偶者や子供にも皇族の身分を付与する案と、配偶者や子供には皇族の身分を付与しない案の2通りが示された。いずれも一代限りとしているが、将来、皇室典範改正などで、女性宮家から女系天皇が生まれる可能性もある。

 日本の皇室は代々、男系の皇位継承が維持されてきた。その皇統の歴史を踏まえた男系維持にまず全力を尽くすべきだ。女性宮家が安易な女系天皇容認につながらないような配慮が必要である。

 論点整理では、一部有識者が示した女性皇族の尊称保持案についても触れている。女性皇族が結婚後に宮家を創設せず、「内親王」の尊称を保持して皇室を支援するという考え方だ。しかし、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、憲法の「法の下の平等」の理念に反するとの理由で「実施困難」とした。

 代わりに、国家公務員として公的な立場を保持しながら皇室を支援する案が示された。女性皇族が結婚後、「皇室御用掛」「宮内庁参与」などの役職に就くことを想定しているとみられる。女性宮家を創設せずに、元女性皇族が皇室活動への支援を続けることができる有力な案と思われる。

 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の皇籍復帰論は、皇位継承資格の議論につながるとして検討対象から外された。

 天皇陛下は3日、国賓として来日したマレーシアのアブドル・ハリム国王夫妻を迎える宮中晩餐(ばんさん)会に出席された。陛下が2月に心臓のバイパス手術を受けて以来、初めての晩餐会ご出席である。術後の経過が順調とはいえ、まだまだ無理のできないお体だ。

 野田佳彦首相は2月の衆院予算委員会で、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。陛下のご負担軽減のためにも、旧宮家の皇籍復帰を含めた幅広い検討を改めて野田政権に求めたい。


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