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October 03, 2012

本当に日本株を押し下げた民主党政権

 「本当に日本株を押し下げた民主党政権」(産経新聞:10月3日)

 安倍政権のときは株価が18000円まで回復したのに。

 民主党が政権を獲ったら経済が回復するなどバラ色の世の中になるように言っていたのはどの週刊誌だったけか、「週刊朝日」。

 記事を引用する。

 尖閣諸島をめぐる日中対立はますます中国側が態度を硬化させ、日本経済への悪影響も避けられなくなってきた。閣議で国有化を決めた9月11日以降、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の騰落が9勝6敗なのに、日経平均株価が6勝8敗にとどまる点にも、日本の置かれた状況が映し出される。ただ、中期的に見ると、日本株が突出して下がり始めたのは2009年9月からだ。鳩山由紀夫内閣発足の月でもあり、やはり民主党政権は内外の投資家に評価されなかったように見える。

 月末だけのデータの比較だが、東証1部上場全企業を対象に計算している東証株価指数(TOPIX)は、バブルが膨らんでいる最中の1988年12月末には、米国の主要約500社で構成するスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種の8.48倍の高さにあった。それが今年9月末までにS&P500種が5.26倍になった一方で、TOPIXが3分の1弱になった。つまり、大小の関係は完全に逆転し、S&P500種がTOPIXの2倍を超えるのは時間の問題になっている。
 しかも、グラフを細かく見ると、TOPIXのS&P500種に対する倍率は1990年にバブル崩壊が始まってから97年11月まではほぼ一貫して縮小したが、それから09年8月までは下限0.86倍、上限1.33倍の範囲でつかず離れず推移した。資産バブルの反動で日本株が8年近くも売られ続けた後は、割高感も消え、「恒常状態」に入ったと考えることもできる。ところが、09年9月以降は米国株が買われ、日本株が売られる局面に再び入ってしまった。

 日本と米国とはインフレ率が異なるし、為替相場も介在するので、指数の表面的な値の比較だけでは誤解を招くとの指摘もあろう。そこで今度は、日々の日経平均を当日の円相場で米ドル換算した「ドル建て日経平均」がニューヨーク・ダウ工業株30種平均の何パーセントに当たるかを調べ、その月間平均値および年間平均値を試算した。この比率が高くなっていれば、日本株は米国株に比べて相対的に上昇していて、低くなっていれば割り負けていることを示している。
 すると、表面的な値が「恒常状態」を示していた09年8月までを振り返っても、03年から06年までは日本株が相対的に買われ、その後、08年にかけては売られがちだったことがわかる。外国人投資家の間では経済の構造改革に熱心だった小泉純一郎首相の人気が高かったが、ドル換算した株価にも人気がはっきりと表れていた。

 小泉首相の退陣後は再び日経平均がNYダウをアンダーパフォームした。08年9月のリーマン・ショック後は円高が進んだ分、日経平均がNYダウをアウトパフォームする局面もあった。しかし、09年以降は円高進行にもかかわらず、NYダウを100とした場合のドル建て日経平均の割合は低下基調をたどった。グラフのように、年間平均値は09年に1.13%、10年に1.07%、11年に0.99%、12年(9月末までの平均)に0.89%と推移した。

 円高が日本の製造業を苦しめていることは確かだが、株価の方向性が何年にもわたって日米で逆なのは、米国の企業がグローバルな経営環境の変化に何とか対応して投資家が納得するだけの利益を上げているなかで、日本企業のビジネスモデルがいよいよ行き詰まってきたことを示している可能性もある。東日本大震災や原子力発電所事故が追い打ちをかけたとはいえ、経営判断に時間がかかることや、魅力ある製品の開発力の喪失が、収益機会を奪ったとの指摘も多い。

 民主党政権の政策も経済成長の足かせになった。経済政策や証券市場の役割をよく知る政治家が少ないことが最大の要因だろうが、(1)デフレ脱却に向けて積極的に取り組まなかった(2)成長よりも分配を重視する政策(3)外交政策での数々の失敗(4)規制緩和に後ろ向きだったこと――などが、外国人投資家に日本株投資をためらわせた。ある香港の投資家は「株価が割安なことはわかるが、日本に未来はなく、割安な状態がずっと続く可能性がある」と話していた。

 実際、ただでさえ生産年齢人口が急速に減少するなかで、定職にも就けない若者が増えているのは、日本経済が将来も失うことを意味している。雇用が不安定で結婚しない、子どもを産まないというだけでなく、将来にわたって十分な収入が得られそうにないことは、税金を払える能力を持つ人がますます減少することを意味している。かつて世界経済の機関車ともいわれた「株式会社ニッポン」は見る影がなくなったともいえそうだ。

 もっとも、日経平均もTOPIXも大企業の経営動向を反映しやすく、大企業を別にすると、ちょっと違った姿も見える。東証1部上場1677社の年初から10月2日までの株価を振り返ると、約4分の1に当たる446社は1月に年初来安値を付け、その後、その水準を割らずに推移している。一方、内外景気の減速や尖閣問題を映して株価が低迷した9月に年初来高値を更新した銘柄は176もある。

 独自の経営を追求してしっかりと収益を確保している企業も少なくないことを示している。大手証券の調査部門の幹部は「自民党政権に代わり、政策の基調が上げ潮路線に変われば、株式相場の雰囲気が変わる可能性がある」と期待を寄せていた。現段階ではまだ「捕らぬタヌキの皮算用」かもしれない。しかし、衆院の解散総選挙、尖閣問題の局面打開の動きなどが、相場に転機をもたらすことも、頭の片隅に入れておいていいだろう。


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