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October 21, 2012

復興予算「流用」 責任回避で問題解決せず

 「復興予算『流用』 責任回避で問題解決せず」(産経新聞:10月21日社説)

 社説には書かれていないけど、政府・民主党は復興予算を中国や韓国のために使っている。許せない。

 社説を引用する。

 こんな責任の押し付け合いばかりを見せられたのではたまらない。

 東日本大震災の復興予算をめぐり、被災地と関係が薄い事業に使われていた問題に関する国会の閉会中審査のことだ。

 政府の責任を追及する野党側に対し、政府側は「自民、公明両党の意見を取り入れ、全国で復興予算が使えるようにした」と主張し、自公にこそ「流用」の責任があるとの姿勢を示した。

 予算編成と執行の責任は政府にあり、野田佳彦政権の責任は重い。だが、復興予算の裏付けとなった復興基本法は、民自公3党の修正合意で成立したものだ。

 その意味で、責任は3党ともに共有していると認識する必要がある。与野党は責任を押し付け合っている場合ではない。被災地支援につながる予算の活用策を真剣に考えることこそ優先すべきだ。

 18、19日の参院決算委員会などで野党側は、被災地支援などを狙いに約3千億円が計上された国内立地補助金について「ほとんどが被災地以外の企業支援に使われた」と政府をただした。

 これに対して平野達男復興相は「補助金は野党からの数字をそのまま採用して予算化した」と答弁するなど、政府側の責任を回避するような発言ばかりが目立った。被災地復興への建設的な議論に入れなかったのは極めて残念だ。

 来年度の概算要求にも復興名目の対策費が数多く含まれる。被災地以外への支出に批判が強い全国防災対策費は、1兆円余りを使い切ったが、各省庁は引き続き9千億円を求めている。

 復興予算の財源は、来年から始まる所得税増税などを中心に賄われる仕組みだ。防災・減災や円高対策は重要だが、被災地以外で使われる費用は通常予算で確保し、復興予算から除外すべきだ。

 復興予算は緊急性などを考慮して要求には上限がない。それをいいことに、本来なら通常予算で賄うべき事業まで復興予算に紛れ込ませたケースもある。こうした仕組みは改めなければならない。

 平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられる。安定した社会保障財源の確保のためだが、自民党などには税収増を機に公共事業の積み増しを求める声もある。

 復興予算のような流用が起きれば、その後の10%への引き上げは到底理解を得られない。そのことを与野党とも銘記すべきだ。


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