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October 2012

October 30, 2012

スマホから電話帳抜き取るウイルス、保管容疑で男逮捕 京都府警

 「スマホから電話帳抜き取るウイルス、保管容疑で男逮捕 京都府警」(産経新聞:10月30日)

 こういう不逞鮮人は強制退去させよ。

 記事を引用する。

電池長持ち、無料通話…アプリを装う

 スマートフォンのアプリを装い電話帳を抜き取るウイルスを保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは30日、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で、韓国籍で大阪市東淀川区豊里、会社役員、李和弘容疑者(28)を逮捕した。府警によると、スマートフォンからデータを抜き取るアプリ型ウイルスの摘発は初めて。

 逮捕容疑は8月10日、スマートフォンから電話帳を抜き取るウイルス8種を東京都文京区に設置したパソコン内に保管したとしている。府警によると、ウイルスは「電池長持ち」「無料通話」などとうたったアプリを無料でダウンロードすると、スマートフォン内の電話帳データが抜き取られる仕組み。通信記録などから約3500人がこのウイルスに感染したとみられる。

 朝日新聞の同記事を引用する。

スマホウイルスで逮捕 「電話帳」抜き取りで京都府警

 スマートフォン(多機能携帯電話)のアプリケーションソフト(アプリ)を装って電話帳データを勝手に外部送信するコンピューターウイルスを保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と伏見署は30日、不正指令電磁的記録保管の疑いで、大阪市東淀川区豊里4丁目、出会い系サイト関連会社役員田川和弘容疑者(28)を逮捕した。

 府警によると、スマホから個人情報を抜き取るウイルスでの逮捕は全国初。

 逮捕容疑は8月10日、スマホに記録された電話帳データを抜き取るウイルス8個を、田川容疑者が役員を務める会社のサーバーに保管した疑い。

 府警の説明では、ウイルスはスマホの基本ソフト「アンドロイド」対応の無料アプリを装い、「電池長持ち」「電波改善」などとうたっていた。スマホ利用者がアプリをダウンロードしようとすると、電話帳データが外部送信される仕組みだった、という。

 府警によると、全国で約3500台が感染したとみられ、個人情報は出会い系サイト勧誘や名簿業者への転売に利用されたとみて調べている。

 産経新聞の記事では、容疑者は「韓国籍の李和弘」となっている。

 しかし、朝日新聞では「田川和弘」という通名になっている。どういうことか。

 通名は日本人名なので、日本人の犯罪であると日本人のせいにし、韓国人の犯罪であることを隠すことになる。そして、韓国名の本名を隠すことができるので、容疑者を不当に利することになる。

 なお、在日朝鮮人の通名は変更できるので、犯罪歴の隠蔽や、隠し口座に使うことができる。

 このように、日本を貶め、韓国を利する朝日新聞の意図的な報道を許してはいけない。朝日新聞の報道は明らかに偏向しているのだ。

Nomoreasahisinbun_2

商文化なき国家 消費「脱中国」こそ国の守り 編集委員・安本寿久

 「商文化なき国家 消費「脱中国」こそ国の守り 編集委員・安本寿久」(10月30日:産経新聞)

 そういえば何十年か前に、フランスと中国が同じ時期に核実験を行ったが、日本はフランスにだけ抗議したんだった。フランス製品の不買運動なんかもあったけど、中国はお構いなしだった。ひどかった。いまもひどいけど、モノが言えるようになっただけマシか。

 記事を引用する。

 最近、大阪の繁華街が随分とすっきりした。休日は人波で歩くのも難儀する道頓堀通りもミナミの地下街も、拍子抜けするほどすいすい歩ける。張り上げているとしか思えない大声の会話もほとんど聞こえない。

観光・自動車産業悲鳴

 なぜだろうと考えて、はたと気づいた。中国人の団体客が消えたのだ。同時に、列に並ばない、平気で割り込むといった無法もなくなった。一市民として、これほどうれしいことはない。

 しかし、観光都市でもある商都・大阪としては困ったことらしい。ドラッグストア・コクミンでは、中国人の団体予約客がゼロになり、高級化粧品などの仕入れ量を減らしたという。がんこ寿司では9月に3万人のキャンセルが入り、10月の予約はゼロに近いという。「観光地悲鳴」。新聞各紙では、そんな見出しが躍っている。

 輸出産業も打撃を受けている。中国向け自動車輸出は3割、4割減という状態。財界も悲鳴を上げ、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島国有化のきっかけを作った石原慎太郎東京都知事の国政進出に、「具合が悪い」と言ったりしている。かつての財界総理は今にも、中国の兵糧攻めに「参った」と言い出しそうな危うさである。

 政治に経済カードを使うことは言うに及ばず、文化カードからスポーツカードまで、ありとあらゆる手段で嫌がらせをし、相手国に譲歩を迫るのは中国の習い性である。その一方で、武力をちらつかせるのも、この国の性根のなせる業だから、今さら嘆くのはやめよう。「金や脅しで魂は売らない」。その決意を新たにすることが今、最も日本人らしい行いである。

 2年前の中国漁船衝突事件のことを思い出したい。その際も中国国内では抗議デモ、日系スーパーの破壊が行われた。検査の厳格化を名目にした通関業務停滞という嫌がらせもあった。その上に、軍事管理区域侵入容疑で日本人の建設会社員を逮捕し、船長との実質上の身柄交換を迫るという前時代的な手まで使ったのが中国という国だ。今回の中国側の措置はほとんどが、日本にとっては予測可能なことでもあったのだ。

 唯一注目したいのはその中国が、前回使ったレアアース(希土類)カードを切らないことである。2年前、日本は年間2万8564トンのレアアースを輸入し、その82%を中国に頼っていた。しかし、輸出業務を停止する措置を中国が取ったため、家電製品やエコカーの生産が滞った日本があわてた経緯がある。

 今回は、中国はこのカードを切ろうにも切れないのである。この2年間に日本は代替品の開発を進めるとともに、調達先を分散した。今年上半期の輸入量は6102トンに激減している上に、輸入元はフランス21%、ベトナム13%、エストニア9%などとなり、中国依存率は49%にまで減った。この状況で中国が輸出制限に踏み切れば、日本はフランスなどからの調達を増やすだけのことである。

 今月24日には、この中国の苦境を示すニュースも飛び込んできた。中国のレアアース最大手、内蒙古包鋼稀土高科技が1カ月間の操業停止を決めたというものだ。経済を政治カードに使えば、自国産業も返り血を浴びる。今回はそれを、中国に教え込む好機でもある。日本が見失ってはならない視点はそれだ。訪日中国人が減った10月、日本人の中国ツアーも72%減った。中国観光業も打撃を受けているのである。苦しいのは日本だけではない。 

フランスとは雲泥の差

 輸出入に関しては、ほっとするようなニュースもある。来月15日に解禁になるボージョレ・ヌーボーに関するものだ。

 今年は産地のブドウが、例年の半分の収穫量という不作で、値上がりが心配されるが、23日に早々と販売価格を発表した西友は、昨年の価格以下に値下げする方針だという。

 「日本は世界最大の輸入国。大切な市場を守るため、日本への供給が優先されている」

 この常識破りの値下げの理由を、フランス食品振興会はそう説明しているという。同会はフランス産食品の輸出促進団体。他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法ということだ。この方針の背景には、低価格路線を取って、平成16年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある。信頼関係に結ばれてこそできた輸出入なのである。

 商文化とはこういうものだ。今年は日中国交回復40周年だが、たとえ何百年つきあおうと、中国とはこういう関係は結べまい。日本はもう、幻想を捨てるべき時なのだ。

 中国は、金に飽かせてIMF(国際通貨基金)や世界銀行などのポストを取る前に、世界から信用される商業国家になることが先だろう。経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない国に、世界経済を語る資格はない。それ以上に、国が衰えた時に手を差し伸べてくれる国があるまい。フランスや日本のような先進国とは所詮、国柄が違うのである。


「臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ」って、何でも反対していたのは野党時代の民主党だろうが、朝日新聞

 「臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ」(朝日新聞:10月30日社説)

 朝日新聞は社説で、「首相は、所信表明演説で赤字国債法案を駆け引きに使う悪弊を『ここで断ち切ろう』と訴えた。私たちも同感だ」と書く。

 阿呆じゃなかろうか。「悪弊」を行っていたのは野党時代の民主党であって、それを支持していたのが朝日新聞だ。自民党は国益や国民生活を人質にして無理な要求を通すようなことはしていない。「悪弊」は民主党のお家芸なのだ。

 だから「連鎖を断ち切る」というのは間違っている。そして民主だけではなく自民も悪いと読者に印象付けようとしているのだ。朝日新聞は民主党の政権交代に加担した責任を一切取らず、いまだに民主党の肩を持っている。朝日新聞のこのようなメンタリティは民主党と通じるようだし、支那や朝鮮とも似ているではないか。

 本当に、異常な社説である。

 社説を引用する。

 異常な幕開けである。

 きのう、臨時国会が召集され、衆院本会議で野田首相の所信表明演説があった。

 ところが、参院はこれを拒否し、各党の代表質問も行わないという。憲政史上、例のない事態である。

 参院は先の通常国会で首相の問責決議を可決した。だから首相の発言は聞くに値しない。自民党など野党側が、そう唱えたためだ。

 政権にどんな問題があろうとも、あくまで審議を通じてただしていく。それが国会の役割ではないのか。怠慢というほかはない。

 自民党としては、野党が多数を握る参院で野田政権を揺さぶり、衆院の早期解散を迫るのがねらいだろう。

 だが、予算執行に不可欠な赤字国債発行法案や、衆院の一票の格差是正の「0増5減」法案などの処理は喫緊の課題だ。

 参院自民党には、ただちに審議に応じるよう強く求める。でなければ、参院不要論に火をつけ、結局は自分たちの首をしめることになる。

 そもそも「ねじれ国会」が続くなか、参院が政権の命運を左右するほどの力をふるうことが、今回の異常事態を招いたともいえる。

 問責決議を理由に審議を拒んだり、重要法案を人質にとったりするのでは、政治の混迷は深まるばかりだ。

 首相は、所信表明演説で赤字国債法案を駆け引きに使う悪弊を「ここで断ち切ろう」と訴えた。私たちも同感だ。

 赤字国債発行法案は予算と一体で成立させる。問責を決議しても審議には応じる。

 そんな慣例やルールをつくり、政治を前に進める。臨時国会では、そのことに与野党あげて取り組むべきだ。

 一方、首相も野党に求めるだけでなく、譲るべきは譲らねばならない。

 足元の民主党の惨状は目を覆うばかりだ。

 28日の衆院鹿児島3区補選では、民主党推薦の候補が自民党前職に敗れた。離党者も止まらず、きのう新たに2人の衆院議員が離党届を提出し、単独過半数割れまで3議席となる。

 政権に、難局を打開する力が残っていないことは明らかだ。

 自民、公明に再度の党首会談を呼びかけ、解散時期についてより踏み込むなどして、協力を求める。そして互いに報復し合う連鎖を断ち切り、政治を動かす道筋をつける。

 それこそが、野田政権の仕事ではないか。

Nomoreasahisinbun

首相所信表明 「明日への責任」は解散だ

 「首相所信表明 『明日への責任』は解散だ」(産経新聞:10月30日社説)

 民主党には「責任」感が皆無だ。政策立案や実行能力がないのに、政権にかじりついている。これだけでも日本にとって損失である。有権者との約束であるマニフェストも実質的に反故にしたし、政党間での約束、直近では「近いうち解散」も守ろうとしない。

 結果オーライではあるのだが、外国人参政権や人権擁護法案をエサに在日朝鮮人を衆院選に協力させておきながら、実際には実現させていない。

 それだけではない。自民党政権でも政治家の不祥事はあったが、辞職するなど何らかの責任を取っている。しかし民主党は不祥事に対して知らぬ振りをするか開き直るかで、何ら責任を取ろうとしない。鳩山、菅、そして現首相の野田からしてそうなのだから、全く持って始末に負えない。

 社説を引用する。

 野田佳彦首相の所信表明演説は、現下の政治課題を列挙しただけで、政権がこれから何に、どう取り組もうとしているのかが見えない。

 首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。

 政権延命のためだけに首相の座にしがみつくのなら、無責任の極みだ。一刻も早く解散・総選挙を行うことこそ、野田首相が掲げる「決断する政治」であり、「明日への責任」の取り方である。

 驚いたのは、尖閣諸島の国有化後、初の国会であるのに「尖閣」という言葉が一度も出てこなかったことだ。中国公船が領海侵犯を繰り返すなど尖閣をめぐる危機は緊迫度を増している。

 首相は「領土・領海を守るという国家としての当然の責務を、国際法に従って、不退転の決意で果たす」と述べた。だが、国民が聞きたいのは、一般論ではない。国難にどう備え、いかに立ち向かうかの具体策だ。国民に理解と覚悟を求めることこそ、最高指導者としての責務ではないのか。

 尖閣を守る上で最重要の日米同盟についても、米兵による集団暴行事件への批判や沖縄の基地負担軽減などにとどまった。首相の持論である集団的自衛権の行使容認など、同盟深化に向けた意気込みをなぜ語らないのか。

 島根県竹島への韓国の不法占拠についても、一切触れなかった。中韓両国を刺激しないことが問題解決の近道と思っているのであれば、大きな間違いだ。

 首相は「現下の最大の課題」として経済再生を挙げた。だが、処方箋には抽象論が並び、日中関係の冷え込みなど具体的な懸案にどう対応するかは示していない。

 臨時国会の焦点である特例公債法案や衆院の「一票の格差」是正についても、「『政局』第一の不毛な党派対立の政治」と野党側を批判するだけで、事態を打開しようという意欲が感じられない。

 所信表明演説からも、野田政権に諸課題をやりこなすエネルギーが残っているとは思えない。国政の停滞を避けるためにも、首相は「近いうちに信を問う」という約束から逃げてはならない。

October 29, 2012

300円均一の“ヤミたばこ”摘発 西成区の露店で販売

 「300円均一の“ヤミたばこ”摘発 西成区の露店で販売」(産経新聞:10月29日)

 また朝鮮人の犯罪だ。

 記事を引用する。

 露店でたばこを無許可販売したとして、大阪府警西成署は29日、たばこ事業法違反(無許可販売)の疑いで、韓国籍の露天商の女(61)=大阪市西成区=ら2人を書類送検した。露店では1箱300円均一の格安で販売。2割安となる銘柄もあり、口コミで人気を集めていたという。

 同署は西成区の貸倉庫など関係先6カ所を家宅捜索し、国産や外国産など十数種類のたばこ約1万2500箱を押収。いずれも韓国の免税店向けに出荷された正規品とみられ、詳しい入手経路を調べる方針。

 送検容疑は8月22~24日、大阪市西成区内の路上にビニールシートを広げた露店で計3回にわたり、正規品の「セブンスター」と「マイルドセブン」計3箱を、財務大臣の小売り販売許可を受けずに販売したとしている。

 同署によると、女は約2年前から露店を始め、ほぼ毎日午前3時~10時に営業。「安く買える」と評判になり、1日7~9万円の売り上げがあったという。

 女は「知人から1箱250円で仕入れた」と容疑を認めている。8月に情報提供があり、同署が捜査していた。


「NHK総合映らぬ」 問い合わせ3万件! 群馬

 「『NHK総合映らぬ』 問い合わせ3万件! 群馬」(産経新聞:10月29日)

 他の民放では聞いたことがない事故。こんなレベルで国民から強制的に受信料を奪い取るのだから、NHKは強盗と同じだ。

 記事を引用する。

 NHKが群馬県の県域放送用に電波の識別信号を変更したところ、一部のテレビが映らなくなり、問い合わせが28日深夜までに約3万3千件寄せられたことが29日、分かった。

 NHK広報部によると、群馬県では今年4月にNHK総合の県域放送を開始。今月27日に、どの地域の放送かを区別するための識別信号を変更した。多くのテレビでは自動的にチャンネル設定が変わり、従来通り1チャンネルでNHK総合が受信できるが、一部のテレビでは手動設定が必要となるという。

 操作方法などの問い合わせは、NHK北関東受信相談センター(電話0570・071・071)へ。対応は午前9~午後8時。

USJ入場者が累計1億人突破 11年7カ月で達成

 「USJ入場者が累計1億人突破 11年7カ月で達成」(産経新聞:10月29日)

 また行きたいな~。

 記事を引用する。

 米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)で29日、開業以来の累計入場者数が1億人を突破し、1億人目の入場者に記念の入場パスなどが贈られた。

 USJは平成13年3月31日に開業。11年7カ月での1億人突破となった。

 平日にもかかわらず、午前9時の開業前から大勢の入場客が詰めかけた。午前10時半ごろ、入場者が1億人目になると、スヌーピーやエルモといった人気キャラクターらが拍手で出迎え祝福した。1億人目となったのは、家族3人で訪れた東京都世田谷区の会社員、山下裕美子さん(41)。「まさか自分が…」と驚いた様子だった。

 開業1年目は約1200万人が来場。その後は、不祥事や景気低迷の影響で年間800万人を下回る年もあった。しかし開業10周年を迎えた昨年度は、期間限定のショーなどが好評で880万人にまで回復。

 今年3月にオープンした小さい子供向けの新エリア「ユニバーサル・ワンダーランド」や先月から行われているハロウィンイベントも好調で、10月の来場者数は、過去最高だった開業年を上回る見込みだという。


韓国即席ラーメンに発がん物質 自主回収

 「韓国即席ラーメンに発がん物質 自主回収」(晴走雨読-情報は自分で取得し、判断する:10月29日)

 やっと自主回収するようだ。

 記事を引用する。

  韓国の食品メーカーが製造して日本にも輸出されているインスタントラーメンの原料から、基準値をわずかに超える発がん性物質が検出され、メーカーは26日から韓国国内で商品の自主回収を始めました。 メーカーでは健康に影響はないとしていますが、日本国内でも自主回収を行うことにしています。

  韓国の食品医薬品安全庁は25日、韓国で製造されたかつお節の粉末から、発がん性物質の「ベンゾピレン」が、韓国での基準値をわずかに超える値で検出されたとして、この粉末を原料に使っている食品9種類を自主回収するよう製造メーカー4社に命じました。
自主回収の対象には、韓国の大手食品メーカー「ノンシム」のインスタントラーメン「ノグリラーメン」など6種類が含まれており、ノンシムは26日から韓国国内のスーパーなどで回収作業を始めました。
このうち「ノグリラーメン」は日本にも輸出されており、ノンシムの日本法人では、検出された発がん性物質の量はわずかで、人の健康への影響はないとしています。
ただ、ノンシム側では、消費者に安心してもらうため、商品を一部自主回収することにしています。
また、ノンシムが製造し日本でも人気のある「辛ラーメン」は、この粉末を使っていないため、自主回収の対象にはなっていません。

厚労省も回収要請
 これを受けて厚生労働省は、26日、このラーメンを輸入している30社に対して、問題のかつお節が使われた3つの製品を自主回収するとともに、今後、輸入を自粛するよう要請しました。
この3つの製品は、いずれも韓国の食品会社「ノンシム」が製造した賞味期限が今月22日から来年1月30日までの「ノグリラーメン」などです。
厚生労働省は、この3つの製品を輸入している30社に対し、製品を自主回収するとともに、今後、輸入しないよう要請しました。
ノンシムの日本法人によりますと、対象の製品を少なくとも6000個輸入し、韓国の食材を扱うスーパーなどで販売しているということですが、ほかの29社が輸入した量などについては分からないということです。
ベンゾピレンは、魚を焼いた際のこげた部分などに含まれる発がん性物質ですが、一度に摂取する量が少ないため、直ちに健康への影響はないとして、日本では規制の対象になっていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/t10013044841000.html

 韓国ラーメンなんて、罰ゲームでも喰わんから関係ないけど~~

>また、ノンシムが製造し日本でも人気のある「辛ラーメン」は、この粉末を使っていないため、自主回収の対象にはなっていません。

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 さて、辛ラーメン⇒辛ラーメンといえば辛い⇒辛いといえば喉渇く⇒喉渇くといえば水⇒水といえばミネラルウォーター⇒ミネラルウォーターといえば三多水⇒三多水といえば売れ残り⇒売れ残りといえば辛ラーメン

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 おやおや、韓国2大売れ残り商品の関係が・・・

 しかし、それ以上の関係が!

市販ミネラルウォーター中5個の製品で'人工エストロゲン'検出

[食品医薬品安全庁国政監査]イ・ハギョン"環境ホルモン管理しなければ"

ペットボトルに入れられたミネラルウォーターで、性早熟症、子宮内膜症などを誘発しかねない人工エストロゲンが基準値以上検出されて論議が予想される。
国会保健福祉委員会所属イ・ハギョン議員(民主統合党・景畿)は、軍浦光州科学技術院生態評価センターに依頼して実験した結果、市中に販売中のミネラルウォーター5種で人体有害基準値以上の人工エストロゲンが発見されたと18日明らかにした。

イ議員は"プラスチック混合物自らの毒性に対しては知らされたことが殆どなくて、ペットボトルを信じて使っても良いのかを分かるために実験を依頼した"と明らかにした。
これに伴い、キム教授チームはイーマート蓬坪わき水、ナチュラルミネラルウォーター石水、ロッテ アイシス、ホームプラスきれいなわき水、チェ・ジュ三多水、プルムウォン ウォーターライン、動員わき水ミネマインなど市販中のミネラルウォーター7種に対する実験を進めた。
その結果、ロッテ アイシス、ホームプラスきれいなわき水、チェ・ジュ三多水、プルムウォン ウォーターライン、動員わき水ミネマインなど5個の製品で米国環境庁で定めた人体有害基準値以上の人工エストロゲンが発見された。

人工エストロゲンは、人の生殖器官に影響を与えて子宮内膜症、子宮善根症を誘発し、性早熟症、深刻な生理痛、幼児生殖器疾患の原因として指定される。
研究陣は"米国環境庁は、人工エストロゲンを発ガン性物質と規定して、水質基準対象候補群にのせた状態"といった。
イ議員は"政府、企業は今でも環境ホルモンに対する管理に出なければならない"と主張した。

一方、今年国内ミネラルウォーター市場規模は、7000億ウォン規模を突破すると予想される。 昨年1年間、国内流通ミネラルウォーター中16億6000万本がプラスチック容器に含まれて流通したし、この中で15億7000万本がペットボトルだ。

http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20121018182811471

>ロッテ アイシス、ホームプラスきれいなわき水、チェ・ジュ三多水、プルムウォン ウォーターライン、動員わき水ミネマインなど5個の製品で米国環境庁で定めた人体有害基準値以上の人工エストロゲンが発見された。

 注目!!

 チェ・ジュ三多水には、人体有害となる人口エストロゲンが入っているらしい・・・

 三多水といえば売れ残りよりも・・・

 三多水といえば発癌物質⇒発癌物質といえば辛ラーメン

 このほうが、しっくりするかも?

 さて、農心といえば亀田製菓だよな・・・

 亀田製菓の経営は大丈夫なのだろうか?

 気になるので、後で調べてみよう!

悪質ダマシ文句“日本人とやれる”

 「悪質ダマシ文句“日本人とやれる”」(東スポWeb:10月27日)

 朝鮮人は悪い事をする時には「自分は日本人だ」と言う。とんでもない奴らだ。

 朝鮮人による売春がアメリカで問題になっているという。アメリカにいる韓国人売春婦は約3万人。日本には5万人もいる。にもかかわらず日本ではほとんど問題化していない。どういうことか。マスコミはなぜ報道しないのか。

 朝鮮人を優遇するのは間違いだ。全員捕まえて国外退去にすべきである。

 記事を引用する。

 ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。米メディアが23日までに報じた内容によると、ホームページ(HP)で「日本人女性のキメ細やかなサービス」を売りに客を集めながら、いざ客が日本人女性を“注文”すると「今日はいないし、日本人は本番をしないよ」と韓国人女性を勧めていたというから悪質だ。それでも一流企業の重役やセレブたちが常連で「顧客名簿が流出したら、全米を揺るがす大スキャンダルになる」という。

 韓国人女性の売春が日本同様に米国でも社会問題になっている。

 韓国人ジャーナリストは「韓国では2004年に、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しくなった。風俗街は壊滅的ダメージを受けて、売春女性は海外に大量流出した。韓国の国会議員が調査して発表したところによると、国外で売春をしている韓国人女性は10万人以上いて、そのうち5万人が日本、3万人が米国といわれている」と説明する。

 米紙「ニューヨーク・ポスト」によると、ニューヨーク警察が数か月の内偵を経て先日、マンハッタンに4か所ある売春店の代表ウイリアム・トマス容疑者(42)と、売春店「E4Aコリア・プライベート・メンズ・クラブ」従業員の韓国人女性イ・ジョン容疑者(28)を逮捕した。
 ほかに国籍が分からない受付の男レイ・スペイン容疑者(38)も逮捕された。潜入捜査官が店に入ると、オリビアと名乗るイ容疑者が接客してきたため、逮捕に至ったという。

 トマス容疑者らは店のホームページ「E4AKOREA」「E4ANY」を開設し、集客していた。「E4A」とは「エンジョイ・フォー・エニバディー」の略で、誰でも楽しめるという意味。サイトによると本番ありのサービス料は30分200ドル(約1万6000円)、1時間260ドル(約2万円)で、メイドや学生服のコスプレでサービスしてくれるという。

 サイトでは「GFE」なるキーワードが強調されていたが、これは「ガールフレンド・エクスペリエンス」の略。直訳すると「恋人体験」という意味で、要するにコンドームなしのセックスができるとうたっているわけだ。

 同紙などでは「顧客はニューヨークの有名企業の重役やセレブたちで、万が一そのリストが流出したら、米国中が大騒ぎする大規模なセックススキャンダルになる」と報じている。

 また、驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”をエサにしていた。トマス容疑者は風俗情報紹介サイトで「E4Aグループは本物の日本人女性のセラピストを揃えました。セラピストはお客様のニーズにお応えします」と宣伝。自店のHP「E4A」に誘導していた。

 しかし、22日付のニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると、スペイン容疑者は『日本人女性は本番なしで、マッサージをするだけだ。抜きたいなら100ドルとチップ40ドルをよこせ』と言ってきた」と報じた。同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。

【前原氏事務所費問題】 収支報告書の訂正明言せず 質問の一部はぐらかし 釈明会見

 「【前原氏事務所費問題】 収支報告書の訂正明言せず 質問の一部はぐらかし 釈明会見」(産経新聞:10月29日)

 民主党の国会議員は不祥事だらけだが、自民党と違うのは、不祥事を認めず開き直り、責任を一切取らないこと。民主党のせいで日本の政治に対する国民の信用は地に堕ちた。

 記事を引用する。

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て1200万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は29日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。

 内閣府の1階ロビーで午後4時すぎから開かれた会見には、約30人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約10分で切り上げた。

 会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。

 業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。7年間で890万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。

 収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。

問われる前原氏の「政治とカネ」 ずさん経理また浮上「京都事務所へ委託費」

 「問われる前原氏の『政治とカネ』 ずさん経理また浮上『京都事務所へ委託費』」(産経新聞:10月29日)

 民主党の国会議員はこんな奴らばっかりか。

 記事を引用する。

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが28日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。

 総務省によると、東京後援会は平成8年2月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。14年12月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から19年4月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。

 登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和60年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由として「東京に常駐事務所を構える余裕がないため」と説明。「秘書は自宅で常勤しているわけではないので、(収支報告書に)連絡先は京都事務所と記載している」とする。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す。

 政治団体の経常経費をめぐっては、光熱費がかからない議員会館や事務所実体のない場所での支出が相次いだ。架空支出や資金の裏金化の疑念が生じ、「事務所費問題」として政界を揺るがした。

 平成19年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は21年分の収支報告書から、1万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。

 前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年3月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。


【光市母子殺害】 「実母の虐待で精神的発達妨げられた」 弁護団、再審請求 新証拠提出へ

 「【光市母子殺害】 『実母の虐待で精神的発達妨げられた』 弁護団、再審請求 新証拠提出へ」(産経新聞:10月29日)

 精神的発達の話は既に裁判でケリがついている。実母の虐待かどうかは別として。強姦殺人事件をドラえもんの世界とごちゃ混ぜにする弁護士の言うことなど聞くに値しない。

 さっさと死刑を執行すべきである。法律では死刑確定後、半年以内に執行しないといけないのだ。法相に責任がある。

 記事を引用する。

 平成11年に起きた山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で死刑が確定した大月(旧姓福田)孝行死刑囚(31)の弁護団が29日、差し戻し控訴審判決に重大な誤りがあるとして、広島高裁へ再審請求した。

 広島市内で会見した弁護団(本田兆司団長)は、「殺害や強姦する意図はなかったとして立証請求し、新たな審理を求める」と再審請求理由を説明。科学的根拠として、差し戻し上告審で提出したが証拠採用されなかった心理学者による供述や精神状態の鑑定書などを、新証拠として提出するという。

 弁護団の安田好弘弁護士は、鑑定結果をふまえ、乱暴目的で押し入ったとした確定判決について、「実母の虐待で精神的発達が妨げられ、女性を強姦しようとするまで精神的に成長していなかった」と述べた。

 確定判決によると、大月死刑囚は11年4月、光市の会社員、本村洋さん方に乱暴目的で押し入り、妻=当時(23)=と、長女=同(11カ月)=を殺害するなどした。

 大月死刑囚は広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑が言い渡され、最高裁が上告を棄却したため、今年3月に死刑が確定した。


田中真紀子文科相の“無神経”発言

 「田中真紀子文科相の“無神経”発言」(産経新聞:10月29日)

 石原氏を「かっこ悪い暴走老人」と言う田中真紀子は、「意地悪な暴言婆あ」だろう。

 お前が文科相に値しないのは明らかだ。外相時代にアメリカの機密を漏らしたり、金正男を即刻釈放したのは誰であったか。田中真紀子の方が余程国会議員として不適格であるし、日本のためにならない。国会議員などやめて中国で暮らせばどうか。こんなのを当選させる有権者の程度がしれる。

 記事を引用する。

 「かっこ悪い暴走老人」と田中真紀子文科相が、東京都知事を辞職して新党結成に動き出した石原慎太郎氏を評して言った。いかにも大衆受けしそうな表現をパッと口にする鋭い感覚は田中氏ならではだ。しかし、小泉元首相のことをかつて「煮干しの出がらしみたいな顔」と言ったのには、うまいと笑えても、今回は笑えない。(サンケイスポーツ)

 「任期途中の知事職を投げ出しての国政復帰はわがまま」「言うことは立派だが、具体的な政策がさっぱり見えない」などと石原氏の行動には批判も多い。しかし、日本人男性の平均寿命79・44歳を超えた80歳にして国を憂い、「最後のご奉公」と立ち上がった人に対し「暴走老人」は言い過ぎではないか。

 相手の心を踏みにじるような表現で、不快感を与えるだけだ。深刻化するいじめ問題では言葉によるいじめが、多くのいじめの元になっているともいわれる。そんなときに、こどもたちの教育を預かる文科省の最高責任者がこんな発言をすること自体、無神経と言われても仕方ないだろう。

 政界に目をやれば、時代を進める役目の首相は時計の針を自分で止めたままだ。27日には思い出したように岩手県を視察し、でたらめに使われた復興予算について「被災地の復興・復旧が最優先」と今頃言った。きょうやっと臨時国会が召集されるが、政治がこんなひどいことになるまで、田中氏は政権与党内で何をやってきたのか。

 夫の直紀氏は一時期防衛相になったはいいが、国会答弁ではしどろもどろ…。石原氏が「暴走老人」なら、あのころの夫は「迷走老人」と叩いてもらいたかった。批判もいいが、やむにやまれず決起した80歳の心境をかみしめてみる必要もあるのではないか。(今村忠)


October 28, 2012

ビートルズ解散「ヨーコのせいじゃない」 マッカートニー氏明言

 「ビートルズ解散『ヨーコのせいじゃない』 マッカートニー氏明言」(産経新聞:10月28日)

 まあ本人がそう言っているのだからそうなんでしょうね。当時とは気持ちが変わったのかもしれないけど。

 記事を引用する。

 解散はヨーコのせいじゃない-。28日付の英日曜紙オブザーバーは、元ビートルズのポール・マッカートニー氏のインタビューを掲載。マッカートニー氏は、ビートルズの解散が故ジョン・レノン氏の妻、オノ・ヨーコさんが原因だったとの説を全面的に否定した。

 マッカートニー氏は、英著名ジャーナリスト、デービッド・フロスト氏とのインタビューに応え、「彼女(ヨーコさん)がビートルズをバラバラにしたんじゃない。ビートルズは(自ら)バラバラになった」と言明。ファンの間に根強い「結婚でジョン・レノンの音楽性や人間性が変化し、他のメンバーとあつれきが生じた」という見方を間違いだと指摘した。

 同時に、レノン氏の代表曲でもある「イマジン」について「ヨーコがいなければ、あの曲は生まれなかった」と称賛した。(共同)

鹿児島補選 自民・宮路氏の当選確実

 「鹿児島補選 自民・宮路氏の当選確実」(産経新聞:10月28日)

 民主党は補選で負け続け。さっさと衆院解散しろよ。

 記事を引用する。

 野田政権発足後初の国政選挙となった衆院鹿児島3区補欠選挙は28日投開票が行われ、自民党元職の元厚生労働副大臣、宮路和明氏(71)=公明党推薦=の当選が確実となった。

 今回の補選は国民新党の松下忠洋前金融担当相の死去に伴い実施された。

 政権交代以降の衆院補選は平成22年10月の北海道5区、23年4月の愛知6区に続いて3回目だが、自民党の3連勝となった。

October 25, 2012

電子書籍の数を過大表示 消費者庁が楽天に指導

 「電子書籍の数を過大表示 消費者庁が楽天に指導」(産経新聞:10月25日)

 楽天も胡散臭いねえ。この間もコボの使い勝手が悪いというユーザの投稿を消しまくって隠蔽して問題になったしねえ。

 記事を引用する。

 楽天が7月に電子書籍サービスを開始した際に、提供できている日本語の書籍数は約2万冊だったにもかかわらず、広告などで「約3万冊」と表示していたため、景品表示法に触れる疑いがあるとして、消費者庁から口頭注意による行政指導を受けたことが25日分かった。

 楽天が明らかにした。指導は今月18日付。楽天は、買収したカナダ企業「コボ」を通じて専用端末「コボタッチ」によるサービスを7月19日に開始した。これに合わせて、日本語書籍3万冊を目標に、電子化作業を進めたが、予想以上に時間がかかり、間に合わなかったという。

 広告は既に刷り終わっていたため修正できず、同社のサイト上でも一部に「約3万冊」の表示が残ったままとなった。実際に3万冊を達成できたのは8月24日だったという。現在は約6万5千冊。消費者庁が、電子書籍関連で行政指導したのは初めて。楽天は誤りを認めており「真摯に受け止める」としている。

サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?  スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

 「サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?  スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?」(ビジネスジャーナル:10月8日)

 サムスンが好調なのは技術のパクリで研究開発費が要らないのと、ウォン安で輸出が増大しているから。特許訴訟でサムスンが敗訴し(サムスンはアメリカで一番特許で訴えられている企業だ)、ウォン高になれば、サムスンも韓国もお仕舞だ。そうなれば日本の家電メーカが回復するだろう。

 新日鉄の技術を盗んだボスコは敗訴して潰れてほしい。そもそもボスコは日本の技術支援を受けてできた企業なのだが。

 記事を引用する。

 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか? 取りやめたのか? すべて丸見えだ」

 彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。

 開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。

 仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。

●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?

 この点について興味深い話を聞いたことがある。

 サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

 そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。

 2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。

 こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。

 しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。

 例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。

 そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。

 新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。

 以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ(旧浦項総合製鉄)が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30%に対し、ポスコ20%まで接近しているといわれる。

●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」

 ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。

 現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。

 この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。

 それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。経営に窮しての韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。

 こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみても、その当否はわかるだろう。

 とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、技術(研究開発から生産に至るまで)もまた重要な財産であり、盗まれることのないようしっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、笑えない現実があるのだから。
(文=清丸恵三郎)

サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?

 「サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?」(ビジネスジャーナル:10月22日)

 裏切り者の末路。そもそも韓国人を信じるのが間違い。韓国人は恩など感じない犬以下の人間だからだ。

 記事を引用する。

 経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。

 ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。

●買い手市場の半導体技術者

「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。

 ルネサスなどからの流出組が駆け込むのは、ベンチャー企業だけでない。ルネサスの競合である米フリースケール・セミコンダクタは、今秋までに、年初に比べて自動車向け半導体の技術者を3倍に増やした。「市場には人があふれているからね」と同社関係者はささやく。

●米インテルはエルピーダ流出組に食指

 海外大手では、世界最大の半導体メーカー・インテルが、エルピーダ出身技術者の囲い込みに動いているとの観測も広まる。インテルは、デジタル機器の頭脳の役割を果たすMPU(超小型演算処理装置)が主力。エルピーダは記憶用途に使うDRAMの専業だが、半導体業界では周辺技術を取り込んだシステムでの納入が今後増える見通し。メモリー技術の重要性も増しており、エルピーダ出身技術者の人気も高い。国内の外資系メーカー幹部は「人材紹介会社から、エルピーダ出身技術者の紹介も増えている」と語る。

●韓国からの出戻り組も急増?

 前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。

 サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。

 彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。

 ルネサス、エルピーダが沈みゆく船であることは間違いない。一方、ぬるま湯である日本の半導体メーカーから出て生き残るには覚悟が必要だが、人材紹介会社の社員は「今のタイミングで飛び出すことは正解だろう」と語る。残るも地獄、飛び出すのも地獄ならば、新天地を求めるのは当然。

「椅子取りゲーム」は熾烈さを増しそうだ。
(文=江田晃一/経済ジャーナリスト)


石原都知事が辞任表明

 「石原都知事が辞任表明」(産経新聞:10月25日)

 わしは断固として石原氏の国政進出に期待する。都政を抛り出したという批判は、これまでの都知事としての成果を考慮すればこじつけでしかない。

 ただ、10年前にやって欲しかったなあ、とは思う。

 石原新党は、安倍総裁率いる自民党と手を結ぶのが望ましいだろう。維新の会とは考えが合わないし。

 記事を引用する。

【石原知事会見詳報(1)】 辞任を表明「新党を作って、仲間を作ってやろうと思って」

 東京都の石原慎太郎知事は25日、都庁で記者会見し、知事を辞職して新党を結成、国政に復帰する考えを示した。一問一答は次の通り。

 「お呼びかけしましたけれども、ありがとうございます。今日をもって都知事を辞職することに致しました。なんで辞めて、何をするのかということでしょうけれども。私はあしかけ14年、正確には13年と8カ月にわたって、都知事を務めて参りました。

 日本の心臓部に当たる大都会の行政を監督する間に、ほかの県と違って、強いて言えば、日本の心臓部である東京の問題は日本全体の問題になる。それを踏まえ、東京のためだけではなくて、日本のためになる。

 国との関わりに関しては、国の妨害にあって苦しい思いをして参りました。新党を作って、仲間を作ってやろうと思ってますが、これからやろうとしていることは、都知事として14年間やってきたことの延長です。

 私は共産主義が嫌いでして、国父とされている毛沢東が書いた「方法論」「矛盾論」「実践論」がある。私も学生のころ見ました。 テキストがありまして、特に矛盾論。目の前にあるやっかいな問題ということだが、矛盾を解決するためには、目の前の背後にあるもっと大きな問題を解決しなければならないと言っている。まさにその通りだ」

【石原知事会見詳報(2)】
発想なき中央官僚の独善 会計制度を世界並みに

 引き続き石原知事の会見が続く。

 「具体的な行政となると日本の財政はピンチというが、まだまだ余力がある。それを引き出せないし使えない。中央官僚が把握していながら、それを隠している。東京として国家との摩擦の中で感じてきたことは中央官僚の独善。発想力がないことが欠点だ。ないからこそ自分で責任を持って判断し、解決しようとしない。尖閣の問題でも全て官僚は自分の手で解決しようとしない。こうした通弊を変えなくてはならない。メディアは何で批判しないのか」

 「また、国の会計方式は単式簿記だが、こんな会計方式でやってるのは北朝鮮とパプアニューギニア、フィリピン、マレーシアとかくらいだ。なぜ複式簿記にしない。なぜかほとんどの自治体も入れていない。外部監査を入れればいい。そういうことをどうして役人がやらない。経済界もうとくて歴代の経済団体の会長にいってきたが、『はあ』というだけでよく知らない。だからバランスシートがない。財務諸表がない。健全な財政ができるわけない」

 「東京は複式簿記で合理化し、財政再建をした。何で同じことを国がやらない。会計方法を世界並みに変えたらいい」

【石原知事会見詳報(3)】
教育、子育て、会計制度…石原知事、持論を展開「国民へ最後のご奉公をしよう」

 石原知事の会見は続いている。教育や子育て、外交、国の会計制度など石原節が炸裂(さくれつ)する。

 「それから、たとえば文部省(現・文部科学省)。これが主導したゆとり教育はどうなったか。たちまち学力が落ちた。私立は全く(文科省の)いうことを聞かなかった。自分の犯した過ちを文科省が取り消しましたか。そのばかなリーダーシップを」

 「厚生省(現・厚生労働省)。子供が減って、人口が減って、都会で幼稚園作ろうと思ったら、国の規格ではとてもできない。(東京の地価では)べらぼうな値段になる。何で、国鉄がいろんな資産を持っている。(民間が)もてあましてる資産もあるから、そこで子供を遊ばせようと動いたら、猛反対を食った。土地の値段を踏まえた保育行政を国がやらなければだれがやるのか。一切、役人は現場を見ない。こういう行政が続いている」

 「私が代議士のころから、横田の基地の問題がある。皆さん行ったことがないでしょ。行ってみろよ、みんな。アメリカ軍に占領される形でもある。何で活用できないんですか。(官僚は)『国防総省だけは刺激しないで』という。タブーってのはいろいろあるんでしょうな」

「(こうした問題は)国民全体のためになることだ。国民や市民を、国は全然無視。苦い経験から逃げてきたからだ。私はこれは限界に来たなと。私はいい年ではありますけども、中央集権を削除しないと受け入れられない。有志の方と協力して、大阪にも機運がある。徳川時代が終わり、中央は47都府県へ知事を派遣し、支配を徹底してきた。徳川時代以上だ」

 「国は会計制度もやり直して、外部監査を入れたらいいじゃないですか。公認会計仕入れて、やらしたらいい。なんでやらさないのか。ちゃんとしたバランスシートでてくる。ちゃんとしたバランスシートもないのは、基本的に先進国は日本だけだ。性根を据えて、地方の役人と戦っていかないといけない、そうでないと窒息死すると、辞任を決心しました。国民へ最後のご奉公をしようと思っています」

【石原知事会見詳報(4)】
「猪瀬さんで十分」 後継者に副知事を“指名”

 東京都の石原慎太郎知事の記者会見は質疑に移り、焦点となっている新党構想や後継者の話に質問が集中した。

 --辞任の時期、新党結成の時期はいつ

 「辞任の時期は今日ですよ。新党結成は昨日でも今日でも準備はできている」

 --次の衆院選では新党からどのくらい候補者を立てるのか。自民と連立を組むつもりはあるのか

 「いやいや、自民は第1党にはなれないと思う。私は自民にいた当時、苦い思いをした人間。自民に戻らないし、戻りたくもない」

 「新党の候補者については、この前、平沼(赳夫衆院議員)さんたちと一緒に塾を開き、30-40人を育成した。当選するかどうかは分からないけど、レベルは高かった。やっぱり日本は選挙制度が悪い。中選挙区制に戻さないといけない」

 --今回、任期を残してやめることになったが、獲得した260万票分の都民には、どう説明するのか

 「仕方がない。もっと役に立つ仕事をするから。必ず役に立つ。都政を放り出す訳じゃあない」

--都知事の後継候補者で、具体名は上がっているのか

 「私は猪瀬(直樹副知事)さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない。官僚じゃないし、同じ物書きでも私よりよっぽど優秀。言ったことは全て着手してくれた。(知事になれば)私の代わりに行動を取ってくれると思う」

 --万が一、石原知事が首相になったら形を変えての徴兵制、最低でも青年海外協力隊みたいなものを導入するのか。新党を結成したら柱の政策にするのか

 「もうちょっと若い人に人間の連帯感というものを感じてほしい。自衛隊に入ってでもいいし、警察ででもいいし、無償の行為をする経験をしてもらった方がいい。実際にやるかやらないかは仲間と相談する」

 --日本国憲法は無効と話していたが、次期衆院選では公約にするのか

 「(『無効』というだけでは)言葉が足りない。今の憲法のどこに合法性があるのか。(メディアも政党も)それぞれ草案を持っている。草案を持ち寄ってブラッシュアップし、それに変えればいい。占領軍の憲法が独立後も通用する事例なんて聞いたことがない」

 --無効とすると憲法に基づいて、これまで国会で成立した法律の正当性はどうするのか

 「それは考えるしかない。変えるとはそういうことじゃないのか」

【石原知事会見詳報(5)完】
新党での役職は「代表」 連携相手は明言せず

 東京都の石原慎太郎知事の記者会見は終盤にさしかかったが、さらに新党構想についての質問が続く。その中では具体的な連携先の話題も出てきた。

 --石原知事が次期衆院選で比例候補として立てば当選すると思うが、政策を実行するには他の政党と組まないとならない。そうした場合は自公との連立を中心に考えているのか

 「先のことは分からない。愚問だよ」

 --次期衆院選に向けて色々な動きがある中、日本維新の会とはどのような連携を考えているのか

 「政策については(同会代表の橋下(徹大阪市長)君と話し合ってきた。連合を組むかどうかは分からない」

 --辞表を用意したのは、いつどのようなシチュエーションで書いたのか

 「辞表は1年前から書いていたよ。(それは冗談で)1週間前くらいに」

--日本維新の会は2030年代に既存の原発を全廃する政策を掲げたが、その点についてはどう考えているか

 「経済をどう再生していくかについて、10-20年先まで緻密な計画を立てて、これだけの電力がいるということをシミュレーションすることが必要。それもなしに、いきなりの乱暴な提案は提案にもならない。そういうシミュレーションをやれっていっても民主も自民もやらない」

 --政策の主要点で一致しないと連携はないのか

 「そうおいう話はしてきている。(互いに)異論を唱え合って、初めて連携ができる」

 --新党での石原知事の役職は

 「代表だよ」

 石原知事は会見場所から離れる動作を取りながら、最後の質問にそう答えて会見場から姿を消した。


韓国人をなぜ英語の名前で呼ぶのか

 「韓国人をなぜ英語の名前で呼ぶのか」(晴走雨読-情報は自分で取得し、判断する:10月25日)

 韓国人は英米に行ったら平気で自分に英語の名前を付ける。日本でも同じだ。今でもそうなのだから、戦前に韓国人が日本に「創氏改名」を強制されたというのは大嘘なのである。

 韓国人が自国内でも自分に英語名を付けるとは。馬鹿だね。

 投稿を引用する。

場面1.「チョルスに会ったことはあるか」。私の質問に外国人の友人は「その人の英語の名前は何というのか」と問い返す。 「英語の名前があるかどうかは知らない」という私の返事に、友人は「英語の名前がないはずはない」という表情を見せた。

場面2.“クララ”という名前の韓国人女性と30分間ほど話したことがある。 「本当の名前は何ですか」と尋ねると、“クララ”は「なぜ知りたがるのですか。ダニエルは外国人でしょう?」と答えた。

場面1は最近のことで、場面2は数年前のことだ。 ともに理解しがたいことだった。 多くの韓国人は外国人を相手にする時は自分も英語の名前を使わなければいけないと思っているようだ。 これは根深く定着しているため、私がそうするべきでないと提案すれば、読者も私を変な人だと思うかもしれない。 「私をブラッドと呼んでください」「私の名前はジェニファーです」などという韓国人に会わない日は一日もない。

正直にいうと、私はそう呼びたくはない。 名前を呼ぶのは基本的な礼儀の問題だ。 相手の人格を尊重するなら、本名を知って呼ぼうとするのが当然ではないだろうか。他の国でもなく韓国で、韓国人を英語の名前で呼ぶほど、自分が怠け者になってもよいのだろうか。

確かに外国人には発音が難しい韓国の名前もいくつかある。 しかし難しいからといってすぐにあきらめてしまってもよいのだろうか。 きちんと呼べるように努力するのが礼儀だ。 名前を誤って発音しても世の中が終わるわけではない。

多くの韓国人は私の名前を誤って発音するが、私は気にしていない。 「私はダニエル・チューダーですが、みんな“タニエル・チューナー”という発音になるので、呼びやすく“チョルス”と呼んでください」と言えば変な感じがする。

英語の名前を使う傾向はシンガポール・香港を除いて韓国が最も強いようだ。 英国で経営大学院に通った当時、3人の外国人の友人が英語の名前を使っていたが、そのうち2人が韓国人だった。 この2人を除いた残りの韓国人学生8人は本来の自分の名前を使ったが、私たちには何も問題はなかった。 同級生の中には他の国から来た友人も多かったが、名前は「トルルロプ」「アタナシオス」などだった。 私たちは徐々に慣れていった。

サッカー選手の奇誠庸(キ・ソンヨン)の名前はパッチム(子音)があって発音しにくいが、英国メディアと市民は彼を「キ・ソンヨン」と呼んでいる。 韓国の政治家も首脳会談でドイツのメルケル首相に「私をブラッドと呼んでください」とは言わない。

このように英語の名前を使う根底には、文化的な劣等感があるのではと思うことがある。 西洋の方式に合わせなければいけないと感じているためではないだろうか。 場面1に登場した私の友人のように、多くの外国人は韓国人を英語の名前で呼ぶのに慣れている。 しかし外国人をそうさせたのは韓国人だ。 自分のアイデンティティーを犠牲にしながら他の文化に同化しようという傾向があまりにも強いのではないだろうか。

英語の名前を使うのが気に入らないもう一つの理由は、私は韓国に住んでいるからだ。 私はうまく韓国語を話せるわけではないが、少なくとも努力はしている。 ところが「私をブラッドと呼んでください」という韓国人は、私の韓国語のレベルと韓国文化の理解度があまりにも低いと考えているような印象を受ける。 これは韓国人と外国人を区別するものであり、距離感を感じさせる。

韓国人は時々、外国人は「カムサハムニダ(ありがとう)」「メクチュ(ビール)」など簡単な韓国語しか話せないと指摘する。 しかし外国人を韓国語を習わない怠け者にしたのは韓国ではないだろうか。 日本やヨーロッパに住めば、その国の言語や文化にこれほど無知であってはならないのは当然だ。 だからどうか私が無知にならないように助けてほしい。 そして私が皆さんを“ブラッド”や“ジェニファー”と呼ばなくてもよいようにしてほしい。

◇ダニエル・チューダー=オックスフォード大で哲学・経済学を専攻し、マンチェスター大学でMBAを取得。 2002年サッカーW杯当時に初めて訪韓し、2年前からソウルで在住している。(中央SUNDAY第293号)

http://japanese.joins.com/article/829/161829.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/830/161830.html?servcode=100§code=120

>「私をブラッドと呼んでください」「私の名前はジェニファーです」などという韓国人に会わない日は一日もない。

 韓国人が海外に出ると、その国の名前を使いたがるのは有名な話ですけど・・・(通名ですなw)

 韓国内でも、英語名を使うのか!

 これは知らなかったwww

>英語の名前を使う傾向はシンガポール・香港を除いて韓国が最も強いようだ。

 香港などは、歴史的に見れば英国の植民地だったのだから理解できるが、かの国は戦後一時的に米国の支配下にあったことで、そのような風習になったニカ?

 民族的事大主義の賜物かもしれないがw

>このように英語の名前を使う根底には、文化的な劣等感があるのではと思うことがある。 西洋の方式に合わせなければいけないと感じているためではないだろうか。

 ダニエルくん!そんなあからさまに言うと、産経の黒田くんみたいにネトウヨ認定されますよ~


辛ラーメンの農心、ラーメンスープから発ガン性物質を検出=韓国

 「辛ラーメンの農心、ラーメンスープから発ガン性物質を検出=韓国」(サーチナ:10月24日)

 農心のラーメンには、これまでも異物(ネズミの頭や虫など)が混入していたので、今更驚くに値しない。韓国の食品には衛生という文字はない。

 問題は、発ガン性物質を検出したのに自主回収しないメーカの姿勢だ。韓国企業らしいといえば、それまでだが。

 記事を引用する。

 辛ラーメンで知られる韓国の食品会社・農心が販売するラーメンやうどんなど6種類のスープから、発ガン性物質のベンゾピレンが検出されたことが明らかになった。韓国のテレビ局MBCによる報道をもとに、複数の韓国メディアが24日、相次いで報じた。

 ベンゾピレンは約350~400度の高温で、食品を調理または製造する過程において、炭水化物やタンパク質、脂肪などが不完全燃焼された場合に生成される物質。世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所は、1級発がん物質に分類しており、人体に蓄積された場合はガンを誘発し、突然変異を起こす環境ホルモンとされている。

 韓国メディアは、「農心、発ガン物質ベンゾピレン検出」「農心“たぬき”で1級発がん物質検出、製品を回収するかどうか検討中」などと題し、農心のラーメンやうどんの6製品から発がん性物質であるベンゾピレンが検出したことが確認され、衝撃を与えていると伝えた。

 韓国の食品医薬品安全庁が6月、農心をはじめ、国内に流通するラーメン・うどん製品のスープ30種を調査した結果、農心では「ノグリ(たぬき)」袋ラーメンやカップ麺の「セウタン・クンサバルミョン(エビスープの大きなどんぶり麺)」など、人気の高い商品からベンゾピレンが検出された。しかし、この結果に対し、食品医薬品安全庁と農心側は回収措置を取らなかったと報道された。

 これに対し、食品医薬品安全庁は「食用油の場合はベンゾピレン検出量の基準が決まっているが、ラーメンのスープにはこのような基準がなかった」とし、「世界的に加工食品にベンゾピレンの基準を設定している国はないのが実情。人体に危害が生じない程度に安全である」と説明。

 一方、農心側は、「スープから微量のベンゾピレンが検出されたことを問題にすることはできない」としながらも、「6月に食品医薬品安全庁の通報を受けて生産工程を2カ月間停止し、調味料の納入業社を変更した」と説明した。

 また、農心の関係者は、今後、問題の製品を回収するかどうかについて「製品が安全だと判断して販売を続けていた。人気の商品だけに、会社の経営陣は回収するかどうかを議論しており、まだ決定していない」と述べたという。(編集担当:李信恵・山口幸治)


中国、レアアース輸出最低 日本向け急減、資源戦略裏目

 「中国、レアアース輸出最低 日本向け急減、資源戦略裏目」(産経新聞:10月25日)

 中国、ざまあ見ろってとこですかね。これで日本の技術の優秀さがよくわかった。

 中国はレアアースを掘り出すだけで何の加工もできないから、輸出できなければどう仕様もないのだ。

 記事を引用する。

 【上海=河崎真澄】中国が戦略資源と位置付けているレアアース(希土類)の輸出量が、今年は1万トン前後と過去10年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約3万1千トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が24日明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。

 レアアースはスマートフォン(多機能携帯電話)などハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、日本向けが2011年に前年比で34%減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。

 10年9月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、中国当局が事実上の対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を相次いで開発。調達先もオーストラリアなどに拡大し、対中依存度を急速に引き下げた。

 中国は世界レアアース市場の90%以上を占めてきた。

 中国税関統計によれば今年1~6月のレアアース輸出量は4908トンと前年同期比42・7%の減少。通年では「1万トンをやや下回る可能性」(業界関係者)も指摘されている。通年輸出量は02年の5万9千トンから03年に7万4千トンに増えたのをピークに減少。日本への対抗措置が響いて、11年には前年実績の半分以下の1万8千トンにとどまった。

 また、一部のレアアースは供給過多となり、販売価格が半年で3分の1程度に下落したケースもある。中国では日本政府による先月の尖閣国有化への対抗措置として対日輸出規制も議論されたが、実際にはトラブルは報告されていない。

 一方、世界貿易機関(WTO)は8月、日米欧からの提訴を受けて中国のレアアース輸出規制問題の調査を始めることを決定している。


「臨時国会―自民党は度量を見せよ」と未だに民主党に肩入れする朝日新聞

 「臨時国会―自民党は度量を見せよ」(朝日新聞:10月25日社説)

 「民主党はもう、単独で政治を前に進める力を失っている」というのであれば、解散・総選挙をするのが筋であって、野党に協力を求めるのは間違っている。朝日新聞は未だに民主党に肩入れしているのだ。

 朝日新聞は、自民党政権時代に散々自民党を叩きまくった。安倍首相への批判記事の嵐はもはや「報道テロ」であった。以後の福田、麻生政権でも、民主党への政権交代を主張し続け、「政権のたらい回し」を批判し、解散・総選挙を求めていた。しかし、民主党政権になってからは、政権与党への攻撃は影をひそめ、野党が与党に協力しない事を批判するようになった。民主党政権も3代の首相が政権をたらい回しにしているが、批判は一切ない。朝日新聞の記事はどれもこれも、ご都合主義であるといえる。

 社説を引用する。

 与野党激突ムードのなか、臨時国会が召集される。

 参院の自民党は野田首相の所信表明演説にも、法案の審議にも、応じない構えだ。先の通常国会で首相に対する問責決議が可決されたためという。

 こんな子どものけんかのような足の引っ張り合いを、いつまで続けるのか。ほとほとうんざりする。

 自民党の安倍総裁には、よくよく考えてもらいたい。

 審議に応じ、政治を前に進める。かつて長く政権を担った責任政党の度量を、いまこそ見せる時ではないか。

 「近いうち」の衆院解散の時期を明らかにしない首相へのいらだちは分からなくはない。野党の不信を招いた首相の責任はたしかに大きい。

 だが、解散権を握っているのはあくまで首相である。野党が審議を拒めば、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」を正す法案の成立が遅れ、かえって解散・総選挙を先送りする口実を与えることになる。

 しかも審議拒否が長引けば長引くほど、予算執行の抑制は続き、国民に深刻な影響を及ぼすことになる。いずれ世論の批判が自民党に向かうことは目に見えている。

 民主党はもう、単独で政治を前に進める力を失っている。

 言い換えれば、自民党が主導権をもって政治を動かすことができるということだ。そんなチャンスに、国民のくらしを人質にとって審議拒否をする愚は犯すべきではあるまい。

 臨時国会で自民党がなすべきことは明らかだ。

 首相が求める赤字国債発行法案と、衆院の「0増5減」法案を成立させる。社会保障をめぐる国民会議の人選を急ぐ。

 赤字国債発行法案を予算案と一体で成立させるルールを作っておくことも、無用の政治の混乱を防ぐうえで意義がある。

 ほかにも国会同意人事で衆院の優越を定めることなど、国会を動かすルールを与野党で合意しておきたい。いずれ自民党が政権に復帰した場合、役立つことは間違いない。

 そうして早期解散ができる環境を整えたのに、首相が解散をためらうようなら、その時は大いに批判すればいい。自民、公明との3党首会談で「だらだらと政権の延命を図るつもりはない」と語った首相の言葉が食言ということになるからだ。

 野田首相にも言っておきたい。逃げてばかりいてはだめだ。自公両党が求める再度の党首会談に応じ、事態打開に積極的に動くべきだ。

Nomoreasahisinbun_3

October 23, 2012

韓国議員団が竹島上陸 国政監査理由に日本の中止要請受け入れず

 「韓国議員団が竹島上陸 国政監査理由に日本の中止要請受け入れず」(産経新聞:10月23日)

 日本は舐められている。韓国の挑発はどんどん続くのだが。

 記事を引用する。

 韓国国会の国防委員会に所属する議員15人らが23日午後3時すぎ(日本時間同)、国政監査のため、ヘリコプターで竹島(韓国名・独島)に上陸した。国防委関係者が明らかにした。

 日韓関係は修復の兆しが見え始めているが、日本政府は外交ルートを通じて韓国側に議員の訪問中止を求めており、日本の反発を招きそうだ。

 国防委は2005年と08年にも竹島を訪問しており、今回が3回目。

 議員らは23日午前、南部釜山の海軍作戦司令部を視察した後、昼すぎに釜山をヘリで出発した。竹島で現地に常駐する警備隊を激励する予定。(共同)


October 22, 2012

日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙

 「日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙」(テレ朝news:10月19日)

 このニュースを知って結構腹が立ってきた。

 韓国への投票は民主党の玄葉外務大臣の指示によるものだ。竹島問題はもちろん天皇陛下を侮辱して平然としている国になぜ投票など行うのか。毅然として「反対」の態度を表明すべきだろうが。

 こんなことだから日本は舐められるのだ。民主党の国会議員には100人近くの元朝鮮人がいる、というのも本当のように思われる。

 記事を引用する。

 国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。

 投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。

 韓国・金塾(キム・スク)国連大使:「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」

 日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。

 なお、投票結果は次の通り。

【1回目の投票】 「韓国」116票 「カンボジア」62票 「ブータン」20票

【2回目の投票】
「韓国」149票
「カンボジア」43票

韓国メディア「安保理再選出…核・慰安婦問題で影響力強化」

 「韓国メディア『安保理再選出…核・慰安婦問題で影響力強化』」(中央日報:10月19日)

 国連を私物化する韓国。こんな国を安全保障理事国に選んではいけない(韓国はどれだけカネをばら撒いたんだろう)。そもそも北朝鮮と戦争中(休戦状態)で、日本の領土を侵略している国が「安全保障」に携わるとは臍が茶を沸かす。

 それを言うなら国連安保理の常任理事国は皆、第二次世界大戦の戦勝国であり、中国という軍事独裁国も含まれている。国連は軍事同盟にすぎない。

 少なくとも日本は分担金の支出を減らすべきだ。韓国は日本より安い分担金を滞納している。

 本来なら国連に代わる国際機関を作らないといけないのだ。

 記事を引用する。

韓国が1996年~1997年に続き15年ぶりに、任期2年の国連安全保障理事会非常任理事国に再進出した。これにより韓国は2013年から2014年までの2年間にわたり国連で取り扱われるすべての国際懸案議論に参加できることになった。

韓国メディアは19日、韓国の国連安保理理事国再選出について、国際外交の舞台で高まった地位を再確認し、多者外交の全盛期を開いたという点で意味が大きいと分析した。特に北朝鮮の核問題や日本軍慰安婦問題など韓半島をめぐる各種懸案に対し主導的に参加し影響力を行使できるようになったという点が最も鼓舞的だと分析した。

一方、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は19日、韓国が国連安全保障理事会非常任理事国に進出したことに対し、「主要20カ国(G20)首脳会議と核安全保障サミット主催などで鍛えられた韓国の外交的力量の結実であり、グローバルコリアの実現で高まった国際的地位を反映するもの」と評価した。


週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった

 「週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった」(橘玲 公式サイト:10月20日)

 「責任を引き受ける気も、著者を守る覚悟もないのなら、出版などやるべきではない。出版と表現の自由というのはそういうことだ」

 全くその通りだろう。大体、橋下市長の政治生命を断つのが目的で始めた連載だ。差別云々が問題になるのは折り込み済みだったはずだ。謝罪して連載を中止すれば済む問題ではない。そもそも出版社としての責任感も糞もない。週刊朝日も朝日新聞も出版社としての資質に欠けている。

 投稿を引用させてもらう。

出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ 奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。

いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。

典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか!」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ(もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた)。

これらがなぜが差別表現になるのか理解できないひともいるだろうからすこし説明しておきたい。その時の屠場労組の説明は、次のようなものだった。
士農工商:江戸時代の身分制は“穢多非人”という被差別階層を前提に成立していたのだから、歴史学の研究ならともかく、現代の階級社会の比喩として使うべきではない。
屠殺:“屠る”というのは人間の生命のために動物の生命を犠牲にする聖なる行為で、「屠殺」のように、そこに“殺す”という否定的な単語を組み合わせるのは生き物を屠る聖なる職業に対する差別意識の現われだ。
屠所に引かれる羊のように:イザヤ書に出てくる言葉だというが、誰でも羊がかわいそうで屠人は残酷だと思うにちがいないのだから、差別的な歴史表現を安易に比喩として使ってはならない(こうして「ドナドナ」は歌えなくなった)。

こうした主張はその後、「言葉狩り」として批判されるようになるが、ここではそれについては論評しない。

糾弾という「儀式」の特徴は、出版社(と書き手)が無意識のうちに差別表現を使用して、それを指摘されて謝罪することだ。これはフロイト的な理屈でもあって、「無意識の差別意識を糾弾によって意識化することで、社会の矛盾や自らの差別意識とはじめて向き合うことができる」とされていた。

ところがメディア側は、このことを「うっかり差別表現を使うとヒドい目にあう」と学習し、「差別だと指摘されたら即座に謝罪し、絶版・回収する」のが常識になった。これが、メディア側の自主規制だ(これについては以前書いた)。

私はこうした対応には批判的だが、謝罪するのも、絶版・回収するのも著者と出版社の自由ではある。だがこれは、著者も出版社もそれが差別表現だとは知らなかった、ということが前提になってはじめて成立する話だ。知らずに書いてしまって、指摘によって今はそれが間違っていたとわかったからこそ謝罪するのだ。

ところが佐野眞一氏の「ハシシタ 奴の本性」は、こうした過去の差別問題とはまったくちがう。それは佐野氏が、絶対的な確信のもとに書いているからだ。

佐野氏は、「一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格であり、その厄介な性格の根にある橋下の本性である。そのためには、橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と書く。

もちろん佐野氏は、この記事によってどのような事態が起きるかも正確に予想していた。

 オレの身元調査までするのか。橋下はそう言って、自分に刃向かう者と見るや生来の攻撃的な本性をむき出しにするかもしれない。そして、いつもの通りツイッターで口汚い言葉を連発しながら、聞き分けのない幼児のようにわめき散らすかもしれない。

 だが、平成の坂本龍馬を気取って“維新八策”なるマニュフェストを掲げ、この国の将来の舵取りをしようとする男に、それくらい調べられる覚悟がなければ、そもそも総理を目指そうとすること自体笑止千万である。

 それがイヤなら、とっとと元のタレント弁護士に戻ることである。

当然のことながら、『週刊朝日』編集部もこうした認識は共有していたはずだ。

『週刊朝日』編集部は、表紙に橋下市長の顔写真を大きく掲載し、大々的に新聞広告まで打って、佐野氏の記事を世に問うた。そして予想していたとおり、橋下市長から激しい反発と批判を浴びた。だったらなぜ、ここで謝罪して連載を中止するのか?

私たちはごくふつうに、初対面のひとに向かって、「ご出身はどちらですか?」とか、「お父さんはなにをされていたんですか?」と聞く。出身や血筋が本人の性格や人生に大きく影響すると、当然のように考えているからだ。

「ハシシタ 奴の本性」を読めばわかるように、佐野氏は、「血(ルーツ)」こそがひとの生き様を支配する、という人間観を持っている。佐野氏の作品が多くの読者を獲得したのは、こうした人間観が広く受け入れられているからでもある。「原発とプロ野球の父」正力松太郎の実像に迫った『巨怪伝』にしても、ダイエーの創業者・中内功の栄光と挫折を描いた『カリスマ』にしても、佐野氏の視点は常に一貫している。違うのは、対象との距離だけだ(『カリスマ』が傑作たりえたのは、佐野氏が中内功という人物に魅了されていたからだ)。

私は「DNAを暴く」という考え方には与しないが、「日本国の首相の座を目指す公人は、父母や祖父母の代まで遡ってすべてのルーツを国民に開示すべきだ」というのが、ひとつの考え方(思想信条)であるとは思う。過去を隠していては首相になどなれない。実の父親がヤクザだったことや自殺したことなど、不幸なルーツを国民に率直に打ち明けたうえで、新しい日本のリーダーとして名乗りを上げるべきだ……。

もちろん、父親が被差別部落出身者で、その「血」を引き継いでいるから「非寛容な人格」になった、などという主張が許されるはずはない。橋下氏が批判するように、連載第1回を読むかぎりでは、そのように取られかねない記述が随所にあることも事実だ。

しかしその一方で、優性思想のような「血の呪い」がはっきりと述べられているわけでもない。橋下氏の実父の縁戚にあたる人物の証言はあるが、それがどのように「ハシシタの本性」につながっていくのかは、第1回を読んだだけではわからないのだ。

私は一人の表現者の端くれとして、作品は完結してから評価されるべきものだと信じている。そしてこうした信念は、出版社(編集者)と共有されるべきだと思っている。

今回の『週刊朝日』の対応で私がいちばん不満なのは、著者である佐野氏が事態をどのように考えているのか、あるいは、謝罪や連載の中止に同意しているのか、いっさいの説明がないことだ(報道によれば、佐野氏は「週刊朝日に『取材には応じないように』といわれている」らしい)。

佐野眞一氏は、大宅壮一ノンフィクション賞と講談社ノンフィクション賞を受賞し、日本のノンフィクション界の頂点に立つ。ジャーナリストとしての経歴を考えれば、被差別部落の出自と個人批判を重ねればどのような事態が引き起こされるのか熟知していたことは間違いない。その佐野氏が、激しい批判を覚悟のうえで、「確信犯」として、自らの名声を賭けてこの連載を始めた。『週刊朝日』編集部は、佐野氏とその覚悟を分かち合っていたのではなかったのか?

誤解のないようにいっておくが、私は佐野氏の「橋下批判」には同意しない。しかしそれでも、次のことだけはいっておきたい。

佐野氏とともに批判に耐える覚悟がないのなら、『週刊朝日』編集部はそもそもこの連載を始めるべきではなかった。

覚悟を決めて記事を掲載したのなら、中途半端な謝罪などせず、批判に耐えて、連載を最後まで続けるべきだ。そして連載が終わり、「作品」として完結したときに、そこから生じるすべての責任を引き受けるべきだ。

責任を引き受ける気も、著者を守る覚悟もないのなら、出版などやるべきではない。出版と表現の自由というのはそういうことだと、私は思っている。

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「生活保護から就労へ―まず『自尊感情』の回復を」って甘やかすなよ、朝日新聞

 「生活保護から就労へ―まず『自尊感情』の回復を」(朝日新聞:10月22日)

 「就労による経済的自立までに階段を用意し、それを一歩ずつ上れるよう社会全体で手助けする」って馬鹿じゃないのか。じゃあ朝日新聞社が雇ってやれよ

 健康な身体の生活保護受給者は強制労働させればよかろう。

 社説を引用する。

 生活保護を受ける人が210万人を超えた。かかる費用は年間3兆7千億円にもなる。

 高齢化の影響が大きいが、問題はまだ働ける年齢層で受給者が増えていることだ。

 社会の大きな変化が根本にある。経済のグローバル化が進んで、製造業の安定した仕事が少なくなる一方、低賃金の非正規雇用が増える。「黙々と勤めれば普通に生活できる」という前提自体が崩れている。

■北の街での試み

 北海道釧路市を訪ねた。やはり経済の疲弊に苦しむ地方都市の一つである。

 80年余りの歴史を持つ炭鉱が02年に閉山、製紙業は低迷し、漁業の水揚げはピーク時の10分の1に縮小……。地域経済の衰退と比例するように、生活保護を受ける人が増え続けた。

 求人件数は、求職者のほぼ半分。季節労働の水産加工を除けば、受給者がすぐに就けそうな仕事はほとんどない。働くよう指導するだけのやり方は壁に当たっていた。

 切羽詰まった状況で、市は生活保護のあり方を転換する。国のモデル事業として04年度、母子家庭の就労支援に取り組んだことがきっかけだった。

 当事者が気持ちを動かさないと何も始まらない。そんな認識から、受給者が自分の存在を肯定できる「自尊感情の回復」をまず支援の中心に据えた。

 NPOや企業に頼み込んで、就労体験的なボランティア活動をいくつも用意し、「中間的就労」と位置づけた。

 動物園のエサづくりや公園の清掃、病院や介護施設での話し相手など、とにかく家の外に出て、人と関わる。貧困で断ち切られた社会とのつながりを回復するのが最初の目的だ。

 参加を呼びかける時も、「これぐらいならできるだろう」ではなく、「市民の一人としてまちづくりに力を貸して欲しい」と訴えた。

 地域経済が回復しないなか、釧路市の受給者はなお増えてはいる。今年は約1万人。市民18人に1人という割合は、全国平均の3倍を超す。

 だが、生活保護を受けつつ働く人の割合は増え、受給者の医療費も減った。釧路市の平均の保護費は月約12万円で、道内の同じ規模の市に比べ1.5万~2万円ほど低い。

 厚生労働省は、生活が苦しい人たちの自立を支える「生活支援戦略」を検討している。

 そこには二つの顔がある。

 一つは早めに、幅広く、より手厚く支援する取り組みだ。いわば太陽の光で暖めて、やる気を取り戻してもらう。

 もう一つは「北風」の引き締めだ。不正や無駄遣いを監視する権限を強化し、高齢でも病気でもない「働けるはずの人」には自ら健康を管理し、早く仕事につくよう指導を強める。

■引き締め策への懸念

 釧路市のような中間的就労は「太陽政策」のひとつだろう。他の自治体でも様々な取り組みが進む。いずれも地域のNPOや企業との連携なしには成り立たない。

 生活保護行政は、プライバシー保護を名目に、受給者を一般市民から見えにくい存在にしてきた。その殻を破って支援のプロセスを見えやすくし、外部とも連携して就労先を確保できるか。行政の決断と、市民活動の厚みが問われる。

 心配なのは、引き締めだ。

 制度への国民の信頼を保つためには、不正をチェックし、自立へ向けた本人の努力を促すことは必要なことだ。

 ただ、運用次第では、むしろ自立を損ねる懸念がある。

 たとえば、受給者にかわって行政が家賃を払ったり、保護費の支出の状況を細かく調べたりする権限の強化である。

 家賃滞納の心配をなくして、保護費がパチンコや酒に使われるのを防ぐのが目的だ。自民党は、食費や洋服代の現物支給も検討している。

 そうした権限が必要な場面はあるだろう。だが、受給者の状況とは関係なく、一律に監視や指導を強めれば、自立には逆効果になりかねない。

 こうした引き締め策が議論される背景には「生活保護にただ乗りしている人間が大勢いる」という疑念の広がりがある。社会が余裕を失い、私たち自身が自尊感情を持ちにくい時代になったからかもしれない。

■自立への階段つくれ

 このような視線にさらされる当事者は、かえって社会とのつながりを失い、引きこもり、ますます生活保護への依存度を強める恐れがある。

 「やる気さえあれば、できるはずだ」とか、いきなり「仕事をしなさい」といっても、届かないロープに向かって飛べと言うようなものだ――。そんな現場の声に耳を傾けよう。

 就労による経済的自立までに階段を用意し、それを一歩ずつ上れるよう社会全体で手助けする。それが生活保護の肥大化を防ぐ近道ではないか。


Nomoreasahisinbun

「尖閣・竹島」が示すもの

 「【日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 『尖閣・竹島』が示すもの」(産経新聞:10月22日)

 「もはや世界から戦争はなくなり平和な時代になった、という前提で書かれた戦後憲法の前文はもはや意味をなさない」。集団的自衛権を明記し、核兵器を保有しないといけない。

 記事を引用する。

 尖閣・竹島問題をめぐるわが国と中国・韓国との間の緊張は、この8月、9月の危機的な状況を脱したかにみえている。一時は、連日、新聞紙上におどっていた尖閣・竹島の文字もめっきり減った。もっとも、先週、また中国海軍の艦船が尖閣近くの先島沖の接続水域を航行などと報ぜられているが。

 もちろんのこと、9月以降、事態が沈静化したわけでもなく、また状況が変化したわけでもない。海上保安庁の巡視船はずっとこの領域を航行し続けている。事態はこれからも続く。日本、中国、韓国、いずれも言い分を変えるとは考えられないから、この問題には解決のめどはたたない。いわば潜在的な紛争状態が続くことになる。ただ、それが顕在化すると文字通り危機は爆発しかねない。その危険があまりに高すぎるために双方とも事態を先送りしようとしているのである。

 尖閣・竹島問題は、われわれ日本人にとっては明白に日本の領土であり、それは、いかに国際法というものが曖昧なものだとしても、法的な常識からして正当性は揺るがないと考えている。にもかかわらずどうして中国・韓国が、両島を彼らの領土と主張して譲らないのか。2つの事情がある。ひとつの事情は、将来からやってき、もうひとつは過去からやってくる。

 将来の事情とは、ここに原油などの自然資源および漁業資源が存在するからであり、いずれ、資源確保は国家の重要な生命線になると思われているからだ。とりわけ尖閣の場合には、1968年にこの地域における石油資源の埋蔵が指摘されるようになってから、中国・台湾ともに領有権を主張しはじめた。

 ところが、ここにもうひとつやっかいな問題があって、それは過去からやってくる。中国・韓国とも、この問題を歴史問題と結び付けているからである。韓国の場合には、1905年の日本による竹島の領土化は、1910年の日韓併合へつながるものだ、という。日本の朝鮮半島の植民地化は竹島から始まったという。中国もそれと呼応するかのように、1895年の日本による尖閣の領土化は日清戦争と切り離すことができない、という。つまり、これも、日本の中国進出への第一歩が尖閣から始まった、ということだ。

 いかにも「さかのぼり戦争史」のようなもので、われわれからすれば、いいがかりもはなはだしい。にもかかわらず、中国・韓国ともに、日本のアジア大陸に対する侵略戦争という歴史観をもちだす。韓国の場合には、竹島を日本の朝鮮半島植民地化の象徴とする教育が徹底されているようで、言いかえれば、竹島(独島)を死守することが、韓国独立の象徴だという。

 繰り返すが、日本からすれば、両者ともそれこそ歴史の歪曲(わいきょく)であり、認めるわけにはいかない。しかしいまここで考えておかなければならないことは、この2つの事情を重ねあわせるとどうなるか、ということだ。

 ここで、将来の資源をめぐる国境紛争と、過去の歴史認識が重なり合ってくる。言いかえれば、20世紀初頭のあの状況が将来の展望のなかで現在に重ね合わせられる、ということである。

                   ◇

 20世紀の初頭のあの状況、それは資源と市場の獲得をめぐる帝国主義であった。西洋列強がアジアを植民地化し、おくれて列強へ参入してきた日本が、これに負けじとアジアへの足がかりを求めた。そこに横たわるのは、資源と市場の確保であった。その結果として生じた日中戦争や日米戦争は、戦後、アジアの支配を意図する日本の侵略戦争である、と見なされた。この歴史観を明白に表現したのはアメリカである。

 さて、そうするとどうなるか。まず、資源と市場をめぐる国家間競争という20世紀初頭の状況が、将来の資源確保という事情を軸にして、現在へ回帰している、といわねばならない。今日の過度なグローバル競争が、世界をふたたび20世紀初頭の帝国主義へと回帰させている、といってもよいだろう。尖閣をめぐる中国、竹島をめぐる韓国、そして北方領土をめぐるロシアとの間の潜在的な国境紛争は、このような帝国主義への回帰という現状のなかで理解しなければならない。そして、それがほとんど連想のように20世紀初頭の情景へとわれわれをいざない、歴史問題が持ち出されてくるのである。

 中国・韓国は、かつて、尖閣や竹島を日本がぶんどったという。大陸進出という日本の帝国主義の第一歩だったという。この中韓の言い分を、今日、裏返して、日本から見れば、尖閣をうかがい、竹島を実効支配する中国・韓国は、このグローバル化の時代の帝国主義の第一歩だ、ということになろう。歴史問題は、この状況のなかで、中国・韓国に対する日本の批判をあらかじめ封じ込めるためにもちだされているといいたくもなるのだ。

 さて今日の世界が、徐々にではあるが20世紀初頭の資源や市場をめぐる国家間の軋轢(あつれき)の時代へと回帰しているとすればどうか。もちろん、私は、かの時代のように一気に大戦争が生じるなどといっているのではない。歴史がまったく同じことを繰り返すわけもない。しかし、局地戦は生じえる状況ではある。とすれば、もはや世界から戦争はなくなり平和な時代になった、という前提で書かれた戦後憲法の前文はもはや意味をなさないことになるであろう。平和憲法に象徴される日本の「戦後」というものが、いかに特異な時代であったかをわれわれは改めて理解しなければならないのだ。(さえき けいし)

October 21, 2012

岡田副総理が「都の購入計画間違い」 和歌山市で講演

 「岡田副総理が『都の購入計画間違い』 和歌山市で講演」(産経新聞:10月21日)

 間違っているのは岡田だ。支那は尖閣を「核心的利益」と言っており、石原知事が購入しようがしまいが、尖閣を侵略する行為をエスカレートさせたはずである。

 もっと問題なのは支那の要求に従って尖閣を国有化した民主党であり、尖閣を現状維持して何ら整備してはいけないと言った岡田である。父親が会長を務めるイオンの中国での営業を気にしたのであろう。こ奴は日本の国会議員のくせに、日本の領土よりも自分たちの利益の方が重要なのだ。売国奴である。

 記事を引用する。

 岡田克也副総理は21日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。

 同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。

復興予算「流用」 責任回避で問題解決せず

 「復興予算『流用』 責任回避で問題解決せず」(産経新聞:10月21日社説)

 社説には書かれていないけど、政府・民主党は復興予算を中国や韓国のために使っている。許せない。

 社説を引用する。

 こんな責任の押し付け合いばかりを見せられたのではたまらない。

 東日本大震災の復興予算をめぐり、被災地と関係が薄い事業に使われていた問題に関する国会の閉会中審査のことだ。

 政府の責任を追及する野党側に対し、政府側は「自民、公明両党の意見を取り入れ、全国で復興予算が使えるようにした」と主張し、自公にこそ「流用」の責任があるとの姿勢を示した。

 予算編成と執行の責任は政府にあり、野田佳彦政権の責任は重い。だが、復興予算の裏付けとなった復興基本法は、民自公3党の修正合意で成立したものだ。

 その意味で、責任は3党ともに共有していると認識する必要がある。与野党は責任を押し付け合っている場合ではない。被災地支援につながる予算の活用策を真剣に考えることこそ優先すべきだ。

 18、19日の参院決算委員会などで野党側は、被災地支援などを狙いに約3千億円が計上された国内立地補助金について「ほとんどが被災地以外の企業支援に使われた」と政府をただした。

 これに対して平野達男復興相は「補助金は野党からの数字をそのまま採用して予算化した」と答弁するなど、政府側の責任を回避するような発言ばかりが目立った。被災地復興への建設的な議論に入れなかったのは極めて残念だ。

 来年度の概算要求にも復興名目の対策費が数多く含まれる。被災地以外への支出に批判が強い全国防災対策費は、1兆円余りを使い切ったが、各省庁は引き続き9千億円を求めている。

 復興予算の財源は、来年から始まる所得税増税などを中心に賄われる仕組みだ。防災・減災や円高対策は重要だが、被災地以外で使われる費用は通常予算で確保し、復興予算から除外すべきだ。

 復興予算は緊急性などを考慮して要求には上限がない。それをいいことに、本来なら通常予算で賄うべき事業まで復興予算に紛れ込ませたケースもある。こうした仕組みは改めなければならない。

 平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられる。安定した社会保障財源の確保のためだが、自民党などには税収増を機に公共事業の積み増しを求める声もある。

 復興予算のような流用が起きれば、その後の10%への引き上げは到底理解を得られない。そのことを与野党とも銘記すべきだ。


韓国は日本との条約守れない? 靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性も

 「韓国は日本との条約守れない? 靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性も」(産経新聞:10月21日)

 韓国は日韓基本条約を無視して「従軍慰安婦」の謝罪と賠償を日本に求めている。この1点だけでも法治国家とは言えない。容疑者の引き渡しも期待できない。

 記事を引用する。

 ソウルの日本大使館に今年1月、火炎瓶を投げ込み韓国で実刑判決を受け服役中の中国籍の劉強受刑者の身柄をめぐり、韓国が日中の間で厳しい状況に立たされている。劉容疑者は、昨年末の東京・靖国神社への放火容疑が持たれていることから日本側は身柄引き渡しを求めているが、中国政府は中国への強制送還を強く要求。韓国でも朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する反日団体などが出てきて、日本への引き渡しをしないよう韓国政府に圧力をかけているという。(ソウル 加藤達也)

 劉受刑者の身柄をめぐっては韓国外交通商省の趙泰永報道官が16日、「国内法と国際法、人道的な見地を総合的に考慮して結論を出す」とし、対応を決めていないことを明らかにした。

 だが、日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。

 条約に従えば、手続きは韓国での刑期終了後、身柄引き渡しに問題ないかどうかソウル高裁が審査する。「一般刑事犯罪である放火犯の引き渡しは通常ならばまったく問題なく、迅速に決まるケース」(韓国警察関係者)という。

 条約では、引き渡しを拒むことができる場合について、容疑者の引き渡しが請求されている犯罪が政治犯罪であると被請求国(韓国)が認定した場合などがある。しかし、今回の事件の容疑は建造物等以外放火だ。万が一、合理的理由もなく日本への引き渡しが実行されなければ、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり国際的信用の失墜は免れないことになる。

 韓国紙の中央日報は15日、この問題を1面と8面で大々的に報道。そこには、この問題に対する韓国側の認識が如実に反映されている。

 報道では劉受刑者は11月8日に刑務所を出所する予定。出所後は、「昨年末、東京の靖国神社への放火容疑で日韓犯罪人引き渡し条約に基づき(逮捕状を取っている)警視庁に引き渡される見込みだ」としている。

 しかし、中国政府が外交ルートで「日本に引き渡さず中国に追放してほしい」と韓国政府に強く要請していることから、「問題が複雑になっている」とも報じている。韓国政府が劉受刑者を「法に基づいて処理するには考慮すべき変数があまりにも多い」としている。

 中央日報が指す“変数”とは何か。それは劉受刑者の犯行動機だ。

 劉受刑者は、韓国警察での取り調べや公判で、火炎瓶事件の動機を「日本政府が過去の歴史を認めず責任もとらないことに怒りを感じた」と述べている。また、朝鮮半島の日本統治時代に祖母が日本軍によって中国南部に連れて行かれ、慰安婦をさせられたとも主張している。

 劉受刑者が主張する境遇は、警察の捜査段階から垂れ流されてきたが、実は警察も裁判所も真実かどうか検証していない。にもかかわらず、韓国メディアが、逮捕直後から本人のインタビューを放送するなどして完全な事実であるがごとく伝えられてきた。

 その結果、韓国では反日団体を中心に「日本帝国主義時代の犠牲者の敵をとった」とする認識が生まれ、元「慰安婦」を支援する反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」も劉受刑者を日本へ引き渡さないよう韓国政府に影響力を及ぼそうとしている。

 もう1つの“変数”は中国だ。

 中国外務省の洪磊報道官は16日の定例記者会見で、劉受刑者の身柄について「韓国が公正で適切に解決することを望む」として、中国への強制送還を求めた。

 中国の孟建柱公安相は7月に訪韓した際、韓国の権在珍法相に対し「中国国内には反日感情があり、(身柄を)日本に引き渡せば最終的に(中韓間の)外交問題となる可能性がある」と発言。韓国側はこれに、「懸念を理解する」と応じて明確に中国の圧力を拒否しなかった。

 中国は劉受刑者の身柄を対日、対韓の外交的な勝ち負けの問題としてとらえている。そして、「(身柄を)勝ち取って、国民に中国の外交力を示すつもりだ」(中韓外交筋)とみられる。

 韓国の司法関係者は「中国政府は出所後の劉受刑者を英雄的に出迎えるため、パスポートの発給準備を進めている」と明らかにした。また、韓国メディアによると、韓国法務省が被告に難民の地位を与えることまで検討したという。

 条約は近代国家間の信頼の上に成り立った国際社会のルール。「反日なら何でもあり」の雰囲気や中国の圧力に屈して条約を守れないのであれば、韓国は普通の近代国家とはいえない。

October 20, 2012

【書評】 『「反日」の正体 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』西村幸祐著

 「【書評】『「反日」の正体 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』西村幸祐著」(産経新聞:10月20日)

 わしがこのBlogで書いた内容の多くが載っている。判り易い本だ。

 特に朝日新聞が中国や韓国に肩入れし、中川氏や安倍氏を攻撃しているのがよくわかる。これはもう報道テロである。

 記事を引用する。

      『「反日」の正体』

戦後日本体制の〈嘘〉に警鐘

 自民党の総裁に安倍晋三氏が決まった翌日、西村幸祐(こうゆう)さんから連絡があった。

 「5年前の安倍政権崩壊は病気が原因と言うより、メディアの徹底した報道テロが原因だった。その兆しはすでに安倍氏が自民党幹事長代理の頃から起きていて、多くの偏向報道が国益派政治家の安倍晋三氏と3年前に急逝した中川昭一氏を襲っていた。その代表的なものが朝日新聞による、安倍・中川両氏が慰安婦問題を扱うNHKの番組に政治的圧力をかけて改変させたという、捏造(ねつぞう)報道だった。本書ではこの問題もあらゆる資料を駆使して分析、報道テロとも言える捏造報道の実態を明らかにした。安倍氏が次期総理になる可能性が極めて高い今、ますますそのような報道が仕組まれる可能性が高い。そんな意味でも必読です」と西村さんは語った。

 尖閣諸島問題をめぐって大規模な反日デモが広がった中国、大統領の竹島上陸、〈従軍慰安婦〉問題などを訴え続ける韓国、小泉訪朝10周年、いまだ「拉致問題」になんら応えようとしない北朝鮮。なぜ、中国、韓国、北朝鮮は、このような反日プロパガンダに基づいた日本攻撃をやめないのであろうか!? その疑問に答えることで〈反日の正体〉が炙(あぶ)りだされたのである-。

 「日本を襲う言論テロ-『新しい歴史教科書』を攻撃する反日ファシズム」と、本書は1章を割いている。戦後67年、〈嘘の歴史〉=自虐史観の呪縛からの解放。戦後日本を作り上げてきた体制の〈嘘〉に、著者は警鐘を打ち続ける。(文芸社文庫・714円)

 文芸社 文芸社文庫編集長 佐々木春樹

Nomoreasahisinbun

「人間のすることか!恥を知れ」 石破氏、解散先延ばしの首相批判

 「『人間のすることか!恥を知れ』 石破氏、解散先延ばしの首相批判」(産経新聞:10月20日)

 公党間の約束を平気で反故にするのだから、石破氏の怒りは当然だ。恥知らずなのが民主党。元朝鮮人が多いからというのも成程と頷ける。

 記事を引用する。

 自民党の石破茂幹事長は20日、鳥取県倉吉市で講演し、8月に「近いうちに信を問う」と約束しながら、19日の3党首会談で衆院解散に関する具体的な提案をしなかった野田佳彦首相を強く批判した。「これが人間のすることか。恥を知れと言いたい」と述べた。

 さらに「悪いのは輿石東民主党幹事長ではない。野田首相はまっとうだと思っていたが、絶対に許せない。国益に反する内閣は倒さないといけない」とまくし立てた。

 自民党の菅義偉幹事長代行も、大津市での講演で「首相は誠実そうに見えるが、単なるうそつきという以上に、したたかで悪い人だ」と切り捨てた。


「ハングル輸出」は虚報

 「ソウルからヨボセヨ 『ハングル輸出』は虚報」(産経新聞:10月20日)

 朝鮮人以外の誰がハングルなんかを公式文字になど使うものか。よくこんなデタラメな記事ばかり書けるものだ。馬鹿丸出し。

 それはそうと朝鮮に学校を作ったのは日本が統治していた時代の日本人だし、そこでハングルを教えて普及させたのも日本人。韓国初のハングル語の辞典を作ったのも日本人だ。

 ついでに書いておくと韓国で使われている漢字語の8割方は日本語が起源である。日本が統治して初めて韓国では文化的な生活ができるようになり、それに伴って新しい単語が日本から入ってきたという訳だ。漢字で書くと日本語起源なのがバレてしまうので、「反日」が国是の韓国では漢字を使うことができないでいる。

 自分の名前すら漢字で書けない韓国人が大多数になって、同音異義語の区別がつかなくなった。日本語なら、音読みの単語を全て平仮名で書いたと思えばいい。すると難しい抽象的な単語は使わなくなり、簡単な単語だけが残ってしまった。そして韓国人はますますバカになっているのだ。

 記事を引用する。

 韓国独自の文字であるハングルは民族的自慢のタネで、10月9日が「ハングルの日」として以前は祭日だった。しかし祭日が多すぎると休日からははずされたため、復活を望む声が強い。来年には復活の可能性があるとかで、カレンダー業者が気をもんでいる。

 そのハングルをめぐってまずい話が起き問題になっている。先年、インドネシアの小さな島の部族がハングルを自分たちの「公式文字」に採択したというニュースがあり「ハングルの優秀性を世界に示した」として官民挙げて大喜びした。教科書でも紹介されるまでになったのだが、最近、この話はマスコミが誇張したもので「公式文字採択」は虚報と分かった。政府も教科書や各種展示を手直しすることになったという。

 この少数部族というのはスラウェシ島に近いブトン島のチアチア族といい人口は6、7万人とか。固有の部族語を話しているが、韓国の団体が援助を餌にその部族語の表記にハングルを使うことを勧めた。

 その結果「公式文字に採択」となったというのだがインドネシアはローマ字が公用文字。地方の部族が別の文字を公式文字に採択するのはありえない

。実際は単にハングルを学んでいるといった程度だったのだ。ハングル愛国主義の勇み足である。(黒田勝弘)

竹島と似ている“やり口”…問題うやむやでW杯予選に出場

 「【北川信行のサッカーなんでやねん】 竹島と似ている“やり口”…問題うやむやでW杯予選に出場」(産経新聞:10月20日)

 ロンドン・オリンピックで竹島領有を主張するプラカードを掲げた朴鍾佑(パク・ジョンウ)が、国際試合に平然と出場した。モラルも糞もない朝鮮人。やった者勝ちか? 日本はマジメに対応するだけ馬鹿だ。もっと強硬に出ないといけない。

 記事を引用する。

 ロンドン五輪の男子サッカー3位決定戦後に、韓国選手が竹島領有を主張するプラカードを掲げた問題で、朝鮮日報(日本語電子版)などの韓国メディアは18日、国際サッカー連盟(FIFA)が韓国協会に「追加調査が必要と判断した。これまでの主張以外に韓国協会や選手の立場をめぐり提出するものがあれば、27日までに出すように」と通知したと報じた。

 この問題をめぐっては、当初は5日のFIFA規律委員会で何らかの処分が出る予定だったが、結論がまとまらず、翌週に再度、話し合いの場を持つことになっていた。その後は表立った動きはなかったが、今回の韓国協会への通知で、処分決定はさらにずれ込む可能性が高くなった。

 英字紙コリア・タイムズ(電子版)は韓国協会幹部の話として「前例のないケースなので、FIFAは慎重になっているのでは…」との観測を伝えるとともに、韓国協会会長が来週にもチューリヒのFIFA本部を訪れ、担当者と話し合いを行う予定であることを明らかにした。

 一方で、16日にテヘランで行われたワールドカップ(W杯)アジア最終予選のイラン-韓国戦で、問題の選手が先発出場を果たした。

 出場停止や罰金などの処分が正式に決まっていないので、その選手がW杯予選などの代表戦に出場しても何ら文句のつけようはないのだが、“灰色状態”であることをいいことに、平然と代表メンバーに選び、試合に出場させるのには違和感を覚える。

 その“やり口”は、国際司法裁判所への共同提訴に応じず、問題をうやむやのままにして実効支配を続ける竹島の手法と似ている気がしてならない。日本の立場としてはやはり、延び延びとなっているFIFAの判断を待つだけではダメなのではないだろうか。

October 19, 2012

【3党首会談】 自公が〝密約暴露〟も、「近いうち解散」再び後退

 「【3党首会談】 自公が〝密約暴露〟も、『近いうち解散』再び後退」(産経新聞:10月19日)

 野田は谷垣に「来年の予算編成をしない」と約束した。「近いうち」とはそういうことだ。野田はそれを平気で破ろうとしている。

 自民党は消費税増税法案なんかに賛成せずに、とことん民主党に反対すればよかったのだ。ここまで馬鹿にされるのであれば。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相が「近いうち解散」の約束を履行する気がないことが明白となった。18日の民主、自民、公明3党の幹事長会談で、民主党の輿石東氏が解散時期に関し、首相から「新提案」があるとし、自公両党に期待を抱かせただけにその失望は大きい。内閣支持率が低迷しているうえ、田中慶秋法相の辞任が避けられなくなったことで解散どころではないというのが首相の本音のようだ。だが、公党との約束を破ったツケが首相に跳ね返ってくるのは確実だ。

 特例公債法案の未成立で平成24年度予算の約4割の財源にめどが立たない現状を打開するには、野党の協力が不可欠だ。そのためには解散時期を明確にする必要があるのは火を見るよりも明らかだが首相は自公両党に共同責任を負わせようという姿勢に終始した。

 「予算と一体で特例公債法案を処理するルールを作りましょう。来年の通常国会でそういう法案を提出するという付則を(特例公債法案に)入れてはどうか」

 首相が「来年」に言及すると、公明党の山口那津男代表がすかさず「谷垣禎一前自民党前総裁はあなたが社会保障・税一体改革関連法を成就したことでここにいられなくなった。谷垣氏との約束があるのでしょう」と詰め寄った。

 不意を突かれた首相に、自民党の安倍晋三総裁がたたみかけた。

 「あなたは谷垣さんに『来年の予算編成をしない』と言った。私は引き継ぎを受けている」

 突然の指摘に、首相は「言った、言わないの話になるから、言わない」「そういう認識はない」と、しどろもどろで答えた。

 安倍、山口両氏は会談に先立ちこの「密約の暴露」作戦を周到に打ち合わせていた。「近いうち解散」をほごにしようという首相の思惑を打ち砕く狙いがあった。

 それでも、首相は会談に同席した輿石氏と事前に確認した通り、解散時期の確約を拒み続けた。

 「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。『近いうち』について、表現のギリギリまで申し上げたが」

 首相は会談後、記者団にこう述べた。「表現のギリギリ」とは特例公債法案処理のルール作り、「一票の格差」是正をめぐる幹事長間協議、社会保障制度改革国民会議の始動の3条件が整った後の解散を示唆したことだ。

 首相が延々と3条件を説明するのを、安倍、山口両氏は白けた表情で聞いていた。先の通常国会で特例公債法案、民主党提出の衆院制度改革関連法案の衆院採決を強行し廃案に追い込んだ責任は「野田-輿石」コンビにあるからだ。

 格差是正を呼びかけたことも自公には解散先送りの策略と映る。衆院選挙区画定審議会で新たな区割りを策定するには、法案成立から最低でも数カ月かかるとされる。実際、樽床伸二総務相は19日の記者会見で新たな区割りに基づいて次期衆院選を実施すべきだとの考えを強調した。

 「新たな提案といっているが、党首会談をやることが、新たな提案なんだ」

 輿石氏は会談前、党役員にこう打ち明けた。そこには首相が「政治生命を懸ける」とした一体改革関連法に賛成してくれた自公両党への誠意はみじんも感じられなかった。(加納宏幸)


「パチンコの全面広告やめて」地下鉄のラッピング車両差し止め求めて提訴

 「『パチンコの全面広告やめて』地下鉄のラッピング車両差し止め求めて提訴」(産経新聞:10月19日)

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 パチンコの広告が「人格権の侵害」? 訳がわからん。どれだけ「人権」の幅を広げれば気が済むのか。提訴した「市民団体」の気が知れない。

 しかしパチンコという賭博業者の広告を堂々と載せるのは、公営企業としてのモラルが問われる。さっさと民営化してもらいたい。

 そもそも、ギャンブルを堂々と営んでいるパチンコ屋は違法だ。パチンコ屋そのものを訴えて欲しいものだ。警察や民主党の多くの国会議員が癒着しているというマンガみたいな状況からすれば、期待薄だ。

 写真を見ると地下鉄の車体に「MARUHAN]と書かれている。韓なんとかが経営する朝鮮人の会社だ。わしはMARUHANのテレビCMも嫌いで仕方がない。隣国の韓国ではパチンコ屋を全廃したのだが...。

 記事を引用する。

 大阪市営地下鉄が外装にパチンコ会社の広告を施した車両を運行するのは違法として、市民団体のメンバー3人が19日、大阪市に対して広告の差し止めと原告1人あたり5万円の慰謝料を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。

 原告側は「地下鉄の利用者は嫌でもパチンコの広告を見せられ、人格権を侵害されている」と主張。「安全、快適な運送という乗客との契約上の義務にも違反する」としている。

 市交通局によると、この広告は、平成17年4月に大手パチンコ会社と契約。地下鉄御堂筋線で、車両の外装全体に広告を施した1編成(10両)を運行している。年間約2500万円の広告収入があるという。

 一方、市民から「不適切ではないか」などと苦情が寄せられたことから、市は23年4月に広告基準を改定。同様の広告ではパチンコ会社と新たに契約しないことを決めたが、それ以前の契約は相手が辞退しない限り自動更新されるという。

 市交通局は提訴について「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 原告の1人は「パチンコ依存症で家庭が崩壊したケースもある。公共機関がギャンブルに加担するのはやめてほしい」と述べた。

【橋下氏VS朝日】 石原知事、出自の記事「卑劣」と批判

 「【橋下氏VS朝日】 石原知事、出自の記事『卑劣』と批判」(産経新聞:10月19日)

 意に沿わぬ奴を潰すためには何でも書きまくる。これが週刊朝日(朝日新聞)のやり方である。

 記事を引用する。

 東京都の石原慎太郎知事は19日の定例会見で、橋下徹・大阪市長の出自をめぐる週刊朝日の連載記事について、「出自や親族の職業をあげつらい、それがDNAとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗(ひぼう)の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判した。

 石原知事は会見冒頭、「友人だから腹に据えかねて申し上げる」と前置きして批判を展開。「橋下さんにも子供がおり、その子供にまで影響する。文筆を借りて、他人の家族までおとしめるという物書きは許せない」と語った。

 記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏については「同和や被差別部落の問題について強い偏見を持っている」と指摘。「私も被害者の一人。父親の本籍地に出かけ、石原一族は同和、部落ではないか、と誘導尋問をしていたと報告があり、あきれた」と語った。

 また、佐野氏の作品には作家の深田祐介氏や山根一眞氏らの作品からの盗用があるとして事例を列挙。「卑しい。卑劣だ」と述べた。

 朝日側が朝日新聞と週刊朝日は別会社で編集権も別、と説明している点については、「ただのエクスキューズ(言い訳)だ」と述べた。

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【3党首会談】 自民・安倍総裁「首相に怒り覚えた」

 「【3党首会談】 自民・安倍総裁『首相に怒り覚えた』」(産経新聞:10月19日)

 野田は「近いうち解散」を含め、自民党との約束を平気で反故にしようとしているのだろう。嘘をつきまくって恥じない民主党。人間のクズだ。日本の政治の信用を失わせてしまった。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は19日、野田佳彦首相、公明党の山口那津男代表との党首会談後の記者会見で、衆院解散をめぐる首相の発言について「驚いている。これでは全く信頼関係が築かれない。怒りを覚えた」と首相を批判した。首相との再会談についても「今回と同じことが起こるのであれば意味がない」と述べた。

 臨時国会への対応については「首相に信頼関係回復の努力をしてもらわねば対応できない。その努力がなければ応じられない」と述べ、審議拒否する可能性を示した。


米司法省、韓国企業摘発 帝人など標的に産業スパイ

 「米司法省、韓国企業摘発 帝人など標的に産業スパイ」(産経新聞:10月19日)

 日本国内など韓国の産業スパイに狙われ放題なんだろう。ていうか東芝の元社員など平気でサムスンに再就職して技術を教えるし、政府が無償技術支援などを最近までやっているから話にならない。

 記事を引用する。

 米司法省は18日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン(本社ソウル)と同社幹部らが起訴されたと発表した。日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

 司法省は2002年から09年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する2億2500万ドル(約180億円)の罰金を求めた。

 司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。

 また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。(共同)


復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…

 「復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…」(ZAKZAK:10月18日)

 とんでもない話だ。なぜ復興予算が中国と韓国のために使われねばならないのか。中国向けに復興予算を拠出したのは民主党の江田五月だ。被災者はもちろん国民を裏切る重大な売国行為だ。議員辞職しろ!

 マスコミは大騒ぎしてもいいはずなのだが、ろくに報道しない。偏向しているのだ。こんなことだからマスコミも信用できない。

 記事を引用する。

 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。


韓国が非常任理事国入り 安保理改選

 「韓国が非常任理事国入り 安保理改選」(産経新聞:10月19日)

 一体幾ら金をバラ撒いたんだろう、って思う。大体、戦争当事国が安全保障理事国になるのはおかしいだろう。

 そもそも独裁国の中国や、かつてそうであったロシアが常任理事国であることからして、国連などは平和に寄与するような組織ではないのだ。日本やドイツに対しては敵国条項が未だに存在する。要は軍事同盟なのである。

 日本は分担金の支払を減らすべきである。そういえば、韓国は分担金が少ない上に滞納し続けている。事務総長はどこの国の人間だったか。よく恥ずかしくないものだ。

 記事を引用する。

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会は18日、安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国10カ国のうち、今年末で任期が切れる5カ国の改選を行い、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、アルゼンチン、ルワンダを新たに選出した。任期は2013年からの2年間。

 韓国が非常任理事国になるのは1996-97年以来、2度目。韓国の金塾国連大使は改選を受け記者団に対し、「国際的な平和と安全確保のために力を尽くす」と述べた上で、「北朝鮮の核問題と朝鮮半島の安定はわが国にとっても重要。状況を注視していく」と強調した。

 韓国の選出に際し、同国出身の潘基文・国連事務総長の影響力が大きかったかどうかを問われ、金大使は「彼は心の中で応援していたかもしれないが、改選選挙には介入していない」と語った。

 改選選挙のアジア枠(1カ国)には、韓国のほかカンボジアとブータンが立候補。西欧その他枠(2カ国)では、オーストラリアとルクセンブルクに加え、フィンランドが立候補した。アフリカ枠(1カ国)と中南米枠(1カ国)は事前に候補国が事実上、一本化された。

 今回任期が切れるのはドイツ、インド、ポルトガル、南アフリカ、コロンビアの5カ国。日本は16-17年任期の選挙に立候補する方針だ。

October 18, 2012

【橋下氏VS朝日】 佐野眞一氏「編集部に聞いてほしい」

 「【橋下氏VS朝日】 佐野眞一氏『編集部に聞いてほしい』」(産経新聞:10月18日)

 執筆者として説明する責任があるだろう。逃げるなよ、卑怯者め。

 記事を引用する。

 日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自に関する週刊朝日の報道について、同誌で特集記事を担当したノンフィクション作家の佐野眞一氏は18日、「編集部に聞いてほしい」とコメントした。

【橋下氏VS朝日】 会見詳報(3完)「全人格否定のため宣戦布告された」

 「【橋下氏VS朝日】 会見詳報(3完)『全人格否定のため宣戦布告された』」(産経新聞:10月18日)

 記事を引用する。

 橋下徹(はしもと・とおる)氏の18日の定例会見での主なやりとりは次の通り。

「記事は一定のラインを越えている」

 朝日放送記者 (橋下)市長のおっしゃることはもっともだと思うが、取材拒否をするのは別の問題。編集権が違う。

 橋下氏 社の方針について株主は決めることができる。

 朝日放送記者 この議論は週刊朝日とするべきだ。

 《朝日新聞を攻める橋下氏をいさめる意見もあがるが、橋下氏に矛を収める気配はない》

 橋下氏 親会社も責任がある。100%株主ですから。週刊朝日は連絡をしてきまして、直接会いたいと言っているが、記者会見の場では嫌らしい。朝日新聞社が「週刊朝日の記事はおかしい」と、許されないときちんと表明して、資本関係を見直すとなれば、別の関係になる。

 朝日放送記者 まず週刊朝日とやって、どうしてもだめだったら朝日新聞と議論すればいい。

 橋下氏 それは同時でもいいのでは。これは議論で解決する話ではない。民主国家において一定のラインを越えている。

 《議論は平行線をたどるが、別の記者からも週刊朝日と議論するべきではないかとの意見があがる》

 通信社記者 昨年、ある雑誌が実父について報じた。その時の対応と今回の対応は違うと思う。

 橋下氏 今回はぼくの全人格を否定するためにもっと暴いていくと宣戦布告された。

「週刊朝日と朝日新聞に説明責任」

 新聞社記者 議論を聞いていると、一義的には週刊朝日と議論すべきだと思う。

 橋下氏 こういう問題を起こした週刊朝日と朝日新聞社側に説明責任がある。同様の責任があったときに、100%子会社がとんでもない犯罪をしたときに、親会社に何も説明を求めないのかといったら、そんなことはない。関係ないなら、関係ないときっちり言ってもらいたい。

 新聞社記者 一足飛びに朝日新聞と、というのは…。

 橋下氏 同時並行でいいと思う。

 新聞社記者 あくまで会見の場、週刊朝日とも議論すると。

 橋下氏 それはそうですよ。自分たちの考え方もオープンの場で言ってもらわないと困ります。会いたいなら会見の場に来てください。

「DNA論は極めて危険」

 《橋下氏は“遺伝”についての自身の考え方について語る》

 橋下氏 DNA論は極めて危険ですよ。ここからナチスだってユダヤ人の虐殺につながった。科学的にみても遺伝するもの、しないものははっきりしている。今回の実父がどこで生まれたか、ぼくの人格に影響しているのか、それを肯定しているからああいう記事になる。被差別部落で生まれ育った人間は、人格破壊を起こしているということを肯定するんですね、ということ。親の生き方が子供、孫に影響すると言っている。それを肯定するんだったら、多くの国民から批判がでると思う。否定するんだったら、あの記事はどうなのかということになる。

 遺伝で引き継ぐもの、引き継がないものもある。何を引き継いで引き継がないのか、そういうことを確認してもらって、どういう考え方なのか。

「売れたらいいと…」

 資本を出すというのは重要な責任がある。その活動を支えているわけですから、100%株主においては、その活動を支えていくのかどうなのか、週刊朝日という媒体を支えるのか、朝日新聞にも見解を聞いてみたい。

 しかも、週刊朝日はツイッターで『第2回も見てください』とやっているんですね。売れたらいいと思っているか分かりませんけど。そういう状態だ。

 《橋下氏の怒りはおさまらない》

 ニコニコ動画 今、6万人以上が見ている。差別的な言論をふりかざす相手に対して、どういう対応をとるべきか。今まだ部落差別で苦しんでいる人に対してメッセージがあれば。

 橋下氏 ぼくは、被差別部落の問題で苦しむことは絶対あってはならないと思っていますから、今回、こういう形になって、もう一度メディアも考えると思う。さらに徹底して差別問題がなくなるように、ぼくはできる限りのことはやっていきたい。

 そういうことで苦しんだなら、市役所に言ってきてもらいたい。市民は言われたら言われっぱなしになってしまうので。きちんと対応しますので。

 《1時間以上にわたる“対朝日”の議論は、ほぼ橋下氏の独演会となったようだ。朝日側の今後の出方が注目される》

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【橋下氏VS朝日】 会見詳報(2)「子会社にやらせたい放題ではないか」

 「【橋下氏VS朝日】 会見詳報(2)『子会社にやらせたい放題ではないか』」(産経新聞:10月18日)

 記事を引用する。

 橋下徹(はしもと・とおる)氏の18日の定例会見での主なやりとりは次の通り。

「やりたい放題ですよ」

 朝日新聞記者 社としての見解を私が言うことはありません。

 《記者は一言だけ述べた。橋下氏は改めて朝日新聞社の取材は受けないと明言し、他社の記者からの意見、質問を求める》

 民放記者 (週刊朝日の記事が)名誉毀損にあたるとは考えていないのか。

 橋下氏 虚偽の事実でなければ基本的には名誉毀損にならない。覚醒剤をやっていたということも書いているが確認しようがない。やりたい放題ですよ。

 《何問かやりとりが続いた後、朝日新聞記者が意見を述べる》

 朝日新聞記者 ご承知の上だと思うが、週刊朝日を発行しているのは朝日新聞出版。弊社の子会社だが、編集権は別であります。記事の内容をわれわれがチェックすることもできない。朝日新聞自体が部落差別とか血脈主義を肯定する立場とは私は思っていない。

 橋下氏 じゃあ子会社にやらせたい放題ではないか。100%子会社ですから、朝日新聞の記者も週刊朝日にいっている。週刊朝日に株主としてどういう態度をとるのか。考え方が違うなら、出資を引き上げたらいいだけの話。うちは関係ないと言い切ったらいい。やらないのは週刊朝日の今回の記事を肯定したととらざるをえない。

 朝日新聞記者 市長がおっしゃっていることと怒りの中身は分かったが、社を代表する立場ではない。ここで市長がおっしゃったことを伝えて、対応する。

「覚醒剤はどこまで裏をとるのか」

 橋下氏 週刊朝日が特定地域を指して被差別部落地域と出すことは問題ないと考えているのか。

 朝日新聞記者 私の立場でいいとも悪いとも言えない。指摘はよく分かる。納得いく答えができる権限もないので。

 橋下氏 じゃあ社としての見解は求めない。特定の地域を被差別部落と公にすることは公人のルーツを探ることにおいて許されるのか。記者としてどうか。

 朝日新聞記者 朝日新聞の一人間なので、どこでどういう風にそれがまわるか分かりませんからはっきりした答えにならないが、個人的にそういうことを肯定しているということはない。

 橋下氏 ある人物が覚醒剤を打っているかというのはどこまで裏をとるのか。取材して証言者の内容をそのままたれ流していいのか。記者としてどうなのか。週刊朝日がずるいのは、本体の記者を使わずに外部に発注してやっている。でもこんなのは管理監督責任もちろんありますから。

「言論人として評価を」

 朝日新聞記者 繰り返しになるが、朝日新聞社としてこれをいい悪いというのはコメントしづらい。

 橋下氏 じゃあ肯定も否定もしないのか。

 朝日新聞記者 そうではない。あくまでも別媒体の記事内容について、適切かどうかはコメントはしづらい。

 橋下氏 週刊朝日が別媒体というなら、言論人として評価してください。

 朝日新聞記者 それは週刊朝日が責任持って対応することになる。

 《橋下氏は、他社に“言論人”としての意見を求める。続いて、朝日放送の記者が見解を述べる》

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【橋下氏VS朝日】 会見詳報(1)「週刊朝日、無知の集団だと思っている」

 「【橋下氏VS朝日】 会見詳報(1)『週刊朝日、無知の集団だと思っている』」(産経新聞:10月18日)

 記事を引用する。

 日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹(はしもと・とおる)氏は18日の定例会見で、自身の出自に関する週刊朝日の報道をめぐり、約15分にわたって同誌の記事についての思いを語った。

「先祖や実父の調査、問題視」

 橋下氏 ぼくは公人なので、両親、先祖について必要に応じて報じられるのも仕方ない。虚偽の事実でない限りは名誉毀損にならないと、法律家なので知っています。それが真実であれば報じられることも当然と思う。

 今回問題視しているのは、自分のルーツ、育てられた記憶もない実父の生き様、当該地域が被差別部落という話について、それがぼくの人格を否定する根拠として、先祖、実父を徹底的に調査するという考え方を問題視している。

 ぼくの許されない人格が何なのかといえば、血脈、DNA、先祖、実父という発想のもとで、どんどんぼくとは無関係の過去を無制限に暴き出していくということは、公人であったとしても、認めることができないし、違うと思う。

 また、どの地域が被差別部落かどうかを明らかにするということは、今の日本の社会においては認められてはいないと思っている。

 言論の自由は憲法上の権利であり、最大限保障されるのは間違いない。でも言論として言葉に出すには一定の制約がある。報道機関が民主国家において重要な役割を担う機関であり、権力チェックは、報道機関によってしかできないという状況を前提としたとしても、こういう調査のあり方、公にするやり方は日本社会においては許されない。

「便所の落書きとは違う」

 ぼく自身が生まれてから、両親の育て方はどうだったか、友人関係、学校生活、テレビメディアに出演していた時代、知事時代、市長時代がどうだったか丸裸にされても仕方ない。そこから入らずに、いきなりDNA論。ぼくの人格は許されないという表現も自由だが、ぼくの自由が許されないのは『ハシシタ』の血脈、DNAという前提のもとに、被差別部落問題のルール無視して、徹底的に暴いていくと。

 取材記者がどこに取材したかリサーチをしたら、この人が、どこまでうちの実父や祖父のことを知っているのか大変怪しい人だけに話を聞いている。話を聞いたことをそのまま出すのは報道ではない。

 週刊朝日の編集長、編集者に問いたいのは、ここまでやってもいいのかという姿勢がなかったのかと。被差別部落についてどこまで勉強したのか、はっきりいって無知の集団だと思っている。

 同時にそうはいっても朝日新聞という天下の大新聞の100%子会社だ。インターネットで流れるとか便所の落書きとはわけが違う。朝日新聞という日本の中においても個人を大切にしていこうと言ってきた言論機関の100%子会社が今回のような報道をすることについて、それを認めていたのか、どうなのか。100%株主として、今後どういう姿勢で、週刊朝日に臨むのか、そのあたりの考えをお聞きしない限りは、血脈主義、部落差別を認める一定の団体だと、そう認識せざるをえず、質問には答えない。

「朝日放送は無関係」

 ABC(朝日放送)は、週刊朝日と朝日新聞についての位置づけを考えたら無関係なので取材は受けたい。朝日新聞はすでに『子会社で社が違うから関係ない』という発表があったので、それ以上に見解がなければ、ぼく自身は朝日新聞が血脈主義、部落差別を肯定すると認定した上で、対応したいと思っている。

 《橋下氏はこの後、朝日新聞記者に社としての対応を求めた》

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“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁

 「“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁」(産経新聞:10月18日)

 何でこんな無責任なバカが国会議員で、政権与党になっているんだ? 有権者がバカということか。

 記事を引用する。

 東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した18日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成21年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。3年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。

 「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」

 普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。

 山本順三委員長(自民)はすかさず、「言葉は慎重に選んでください」と注意したが、枝野氏は「間違ったことを言っているとは思わない」と収まらず、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とまくし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。

 枝野氏は自ら発した「ミソもクソも」という発言だけは、「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」と謝罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。

 民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。

 「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」

 蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。

 初の本格的復旧・復興予算となった23年度第3次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について「さらに7・1兆円上積みしろといわれた」「立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」-などと“暴露”したが、逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。

 そこには、かつての「仕分けの女王」の面影はなかった。(桑原雄尚)


橋下氏「不法団体と一緒だ」と朝日批判 週刊誌報道、朝日記者は「別会社」繰り返す

 「橋下氏『不法団体と一緒だ』と朝日批判 週刊誌報道、朝日記者は『別会社』繰り返す」(産経新聞:10月18日)

 幾ら橋下市長が嫌いだからといって、公然と差別をする記事を載せるのは如何なものか。週刊朝日。

 記事を引用する。

 日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自を朝日新聞出版発行の「週刊朝日」が報じたことを巡り、橋下氏は18日、同市役所での定例会見で、親会社の朝日新聞社の記者に対して公式見解を求めた。記者側は「朝日新聞と朝日新聞出版とは別会社で編集には関与していない」との回答を繰り返したが、橋下氏は「トンネル会社を作って、なんでもかんでもやる不法団体と一緒だ」と批判した。

 週刊朝日は10月26日号(16日発売)の誌面からノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班(今西憲之氏、村岡正浩氏)による緊急連載「ハシシタ 奴の本性」を開始。「本性をあぶり出す」として、橋下氏の実父が被差別部落出身であるとし、実父の遠戚という男性の証言をもとに「(実父が)暴力団の若い衆で、自殺した」「(実父方のいとこが)殺人事件を起こした」などと掲載した。

 橋下氏は会見で「朝日新聞は人権を大切にしようと言ってきた言論機関。その100%子会社に株主としてどういう姿勢で臨んでいくのか」と朝日新聞の記者に質問。「別会社」との回答を繰り返す記者に対して、橋下氏は「そんな理屈は通らない。出資を引きあげることもできるでしょう」と批判した。

 橋下氏はさらに「個人の意見を聞きたい」とたたみかけ、記者は言葉を詰まらせながら「個人的にそういうことを肯定していることは僕自身はありません」と答えた。

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片田珠美(4)盗撮の陰に「去勢恐怖」

 「片田珠美(4)盗撮の陰に『去勢恐怖』」(産経新聞:9月27日)

 訳のわからない記事が載っている。盗撮・フェティシズムは男の「去勢恐怖」に起因するというのだ。デタラメもいい加減にすればどうか。今どき破綻したフロイトの説を持ち出してくるのが間違っているのだ。

 わしがもし患者なら、こんな精神科医には絶対に診てもらいたくない。

 記事を引用する。

 盗撮事件が後を絶たない。

 もちろん、見たいという欲望を抑えきれないからこそ、こうした犯罪に走るのだろうが、のぞきと違って、盗撮の場合、ひそかに撮影した映像を収集したいという欲望も強い動因となっているように思われる。

 とくに、チアガールやテニスルックの女性のパンチラをねらったり、駅や電車でスカート内を撮ろうとしたりする盗撮犯は、風呂場の盗撮と異なり、裸体や性器そのものを撮影しようとしているわけではない。このように下着の映像の収集に大きなエネルギーを注ぐのは、フェティシズムである。収集の対象が下着や靴というモノそのものではなく、映像という違いはあるが、根底には同じ構造が潜んでいる。

 フェティシズムに駆り立てるのは、男の子が、自分の持っている男性の象徴が女性の身体にはないという事実を目撃した際に感じた「女性が大切なものを失っているのならば、自分も切り取られてしまうかもしれない」という恐怖だと、フロイトは分析している。たしかに、女性のフェティシズムというのは、あまり聞いたことがない。

 下着類がフェティシズムの対象として選ばれることが多いのは、脱衣の瞬間、すなわち、まだ女性に「それ」があると信じていられた最後の瞬間の記憶につながるものだからだろう。

 パンチラにせよ、スカート内にせよ、撮っているのが、性器そのものも、性器の差異も下着によっておおい隠された部分というのが、実は重要なのではないか。

 下着の盗撮が報じられるたびに、幼い頃、女性の性器を目にしたときに覚えた「去勢恐怖」を克服できないまま大人になったのだと、哀れを感じずにはいられない。

 こういうことを書くと、男性諸氏の激しい反発を買うに違いない。これまでも、「男性は、解剖学的に女性にはないものを持っているがゆえに、失うことに対する恐怖が強く、喪失体験に弱い」という趣旨の発言をするたびに、「妄想」だの「頓珍漢」だのと罵倒され続けてきた。でも図星だからこそ、むきになって反論するのだと思っているので、私は痛くもかゆくもないのである。

 日常のふとした出来事にも表れる人の心の動きを、精神科医の片田珠美さんが鋭く分析します。片田さんは昭和36(1961)年、広島県生まれ。大阪大医学部卒、京都大大学院人間・環境学研究科博士課程修了。著書に「なぜ、『怒る』のをやめられないのか」(光文社新書)など。

 で、やはりこの記事についてネットでボロカスに言われたようだ。当然だろう。言うに事欠いて「これだけ反論が多いという事実が、男性が『去勢恐怖』を受け入れるのがいかに難しいかを如実に物語っている」とはねえ。

 産経新聞もこんな阿呆な連載を止めればいいのに。信用を無くすぞ。

 記事を引用する。

 「片田珠美(7)『それ』を持たない女性の欲望」(産経新聞:10月18日

 この連載の4回目で「去勢恐怖」について書いたところ、インターネット上で大反響が起きた。

 もっとも、共感の声はほとんどなく、「そんなもん全くねえよ」「この精神科医の人、頭大丈夫?」「全くもって意味不明」など、反発と批判ばかりだった。いずれも想定内の反応とはいえ、腹が立ったので、「これだけ反論が多いという事実が、男性が『去勢恐怖』を受け入れるのがいかに難しいかを如実に物語っている」とツイッターでつぶやいた。すると今度は、「この女医さんは人間の精神の真理よりも自分のメンツのほうが大事だということがよくわかった」「アホすぎる」といった反応が返ってきた。

 「去勢恐怖」についてなかなかご理解いただけないのは、男性の側の喪失に対する恐怖ばかりを私が強調したために、不公平な感じを与えてしまったからかもしれない。じゃあ、もともと男性の象徴を持っていない女性のほうに「去勢恐怖」に相当するようなものはないのか、という話になる。

 男性の持っている「それ」を見て、「自分にはそれがない」ことを知った女の子は、「それを欲する」ようになるとフロイトは述べており、この欲望を「羨望」と呼んでいる。フロイトによれば、ここから二つの大きな流れが派生するという。

 一つは、自分に「それ」がないという事実を否認し、あたかも男であるかのようにふるまう生き方である。男まさりのキャリアウーマンとかフェミニストがその典型だろう。

 もう一つは、「それ」を自分も持ちたいという欲望を断念し、子供を持ちたいという欲望に置き換える生き方である。「それ」が自分にはないことによる「劣等感」を、女性は子供を産むことで克服しようとするのだというフロイトの主張は、フェミニストに激しくたたかれた。

 自分に「それ」がないという現実を否認することも、子供を持つこともできない私のような女は、この「劣等感」と一体どう向き合えばいいのか? 「それ」=子供の代理となるような作品を生み出していくしかないが、この連載もその一つである。ですから読者の皆さん、あまりいじめないでくださいね。

 日常のふとした出来事にも表れる人の心の動きを、精神科医の片田珠美さんが鋭く分析します。片田さんは昭和36(1961)年、広島県生まれ。大阪大医学部卒、京都大大学院人間・環境学研究科博士課程修了。著書に「なぜ、『怒る』のをやめられないのか」(光文社新書)など。

「米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう」ってまたか、朝日新聞

 「米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう」(朝日新聞:10月18日社説)

 朝日新聞は社説で堂々と嘘を書いている。次の一文だ。

 「沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の0.6%にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約74%が集中している現実が根底にある」

 74%というのは、日本における在日米軍専用基地の面積の占める割合であり、自衛隊も利用している在日米軍基地を合わせると、沖縄の基地の割合は25%程度にすぎない。

 朝日新聞は、都合よく数字を作っているのだ。

 次も嘘。

 「安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ」

 オスプレイが他の輸送兵器と比べて危険だという根拠はない。恐怖心を煽って米軍に反対させるという、読者を欺く手口だ。

 米海軍兵2人が女性を強姦したのは許せない事件だ。しかし、今回の事件もまた「おきたのは未明」。米軍基地が危険だというのなら、なぜ女性がそんな時間に出歩いているのか。余りにも無防備すぎないか。それが沖縄の風土なのかもしれないが。

 社説を引用する。

 沖縄で、米海軍兵2人が女性への集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで逮捕された。

 「正気の沙汰ではない」と、仲井真弘多(ひろかず)知事が述べたのは、当然だ。

 容疑者2人は米国本土から出張で来ていた。事件がおきたのは未明。その日の午前中に沖縄を出てグアムへ行く予定だったという。「沖縄を出てしまえばわかるまい」とでも考えたのだろうか。

 沖縄では、1995年に米海兵隊員3人による少女暴行事件がおき、県民の怒りが燃え上がった。基地の再編や、事件をおこした米兵の扱いをめぐって日米間の交渉が行われた。

 だがその後も、米兵による犯罪はなくならない。性犯罪に限っても、この10年余りで中学生への強姦や強制わいせつ、ほかにも強姦致傷、今年8月にも強制わいせつ致傷の事件がおきた。被害者が泣き寝入りし、表に出ない事件もあるとみられている。

 沖縄では、米軍によって女性や子どもの身の安全を脅かされていると受けとめる人がふえている。

 仲井真知事は「日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる」と述べた。

 今回の事件は容疑者を基地外で見つけて警察が逮捕したが、もし基地内に入っていれば、米兵や軍属を手厚く守る協定によって、引き渡しに時間がかかっただろう。ほかの事件では、地位協定があることで米兵や軍属が「軍の公務中だった」といった言い分で、日本側が捜査できなかったことがある。

 重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。

 そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。

 日本と米国の協調は大切だ。そのことを多くの人が感じている。だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。

 日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。

 沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の0.6%にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約74%が集中している現実が根底にある。

 沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。

Nomoreasahisinbun

双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か

 「双日総合研究所副所長・吉崎達彦 『原発ゼロ』がいかに愚の骨頂か」(産経新聞:10月18日)

 「原発ゼロ」という左翼の扇動に乗ってはいけない。けど政府・民主党が左翼だからなあ。

 記事を引用する。

 こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。

 「10年後のあなたの年収は、1000万円と500万円と300万円のうち、どれが一番いいでしょうか?」

 ≪付帯条件示さずアンケート≫

 誰だって1000万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、300万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。

 ところが、野田佳彦政権は、「2030年の原発比率は0%と15%と20~25%のうち、どれがいいですか?」とだけ国民に問うた。この場合、「0%がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は重いのである。

 ただし、日本が「原発ゼロ」を方針とする場合、どんな付帯条件がつくか、を考えなければならない。

 原子力を学ぼうとする学生は減るだろうから、将来の人材確保に困るかもしれない。東芝や日立や三菱重工などの原子力産業が、ビジネスから撤退するかもしれない。その場合、福島の廃炉は誰が行うのか。そして、除染や補償はどうするのか。「原発ゼロ」を決めたとしても、原発事故の後始末は数十年がかりで取り組む必要があるのだ。

 原発なしの日本経済が、今後の少子高齢化社会を支えていけるのかも検証する必要がある。増え続ける医療費や年金のコストを賄うためには、一定の経済成長が必要である。だが、電力使用に制約がある条件下では、企業の海外移転も進むだろうし、税収も減ってしまう恐れがある。

 ≪経済、外交、安保に大打撃≫

 日本が本当に「原発ゼロ」へと突き進んで行ったら、海外はどのように反応するか、ということも考えなければならない。

 アメリカの知日派人脈が8月に発表した第3次アーミテージ=ナイ報告書は、エネルギー問題に多くの記述を割き、日本は原子力から撤退すべきではないと論じている。現実問題として、日本が「原発ゼロ」を目指す場合、核不拡散の観点から、日本にはもう再処理を認めるべきではないということになろう。また、ドイツやスイスが原子力から撤退する中で、先進7カ国(G7)の中で誰が原子力ビジネスを支えていくのか、という問題もある。

 さらには、日本のような経済大国が、火力発電を焚き増すために化石燃料の輸入を増やせば、国際的なエネルギー価格は高止まりするだろう。日本も貿易収支の悪化に悩まされているが、さらに困るのは外貨の乏しい途上国ということになる。

 ホンネでは日本に天然ガスを売りたくて仕方がないロシアなども、この機会に値段を吊り上げようとしてくるだろう。つまり日本側の足元を見てくるはずである。だとしたら、「原発ゼロ」を内外に宣言するのは愚の骨頂ではないのか。

 あるいは、日本の国力低下は免れないと見た場合、中韓両国、わけても中国は、ますます領土や歴史問題で強硬な姿勢に出てくるかもしれない。日本恐るるに足らずと見られたら、失われるものはあまりにも大きい。

 ≪民意に阿る政治で国益損なう≫

 その辺の算段は、もちろん政治家の仕事である。政治家は政策を考える時間があり、官僚に命じてあらゆる情報を知り得る立場にあり、そのことで報酬をもらっている。いわばプロであるはずの政治家が、なぜかアマチュアである「民意」に答えを求めようとしている。

 選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが議会制民主主義のあるべき姿である。「国民的議論を」と言いつつ民意に阿(おもね)る政治は、かえって国益を損なうものではないか。

 当初の野田政権は、原発比率「15%」を落とし所に考えていたらしい。原発に「40年ルール」を厳格に適用すれば、2030年頃にちょうど15%になる。トランプを3枚出せば、素直な日本国民はきっと真ん中のカードを引いてくれると思ったのかもしれない。

 ところが、「国民的議論」の大勢が「0%」であるとわかって、急遽(きゅうきょ)、「原発ゼロ」に切り替えようとした。選挙が近いから、「年収1000万円」を目玉商品にしようとしたのである。最終的に「原発ゼロ」を政府方針としながらも閣議決定を避けたのは、野田首相のせめてもの節度といえるだろうか。

 目先の選挙が気になって仕方がない政治家に、2030年のことを決めてもらいたくはない。むしろ3~5年先を視野に入れる方が現実的であるし、日本経済のためにも良いと思うのだが。(よしざき たつひこ)

【月刊正論】 韓国という厄災 日本人には理解不能?! かくも卑しきコリアン根性

 「【月刊正論】韓国という厄災 日本人には理解不能?! かくも卑しきコリアン根性」(産経新聞:10月18日)

 犬は3日飼えばその恩を忘れないという。朝鮮人は平気で恩を仇で返す。犬畜生以下だ。

 記事を引用する。

 虚言、詐欺、相互不信、空理空論、無恥、卑屈、臆病…これが「半万年の歴史を持つ偉大な韓民族」の正体だ-。(評論家・黄 文雄 月刊正論11月号)

裏切りと不信の国民性

 韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇に対する非常識な発言に、日本人が怒り、抗議の声が広がっている。嫌韓感情の高まりというよりも、「この国はだめだ」という諦感が定着し始めているのは、ごく当たり前のことだ。

 戦後、日韓基本条約を結んだにも拘らず、歴代の韓国大統領は日本に対し「謝罪と反省」を執拗に求め続けてきた。一方の日本がいくらそれに応じて謝罪を行事化し、明文化をくりかえしても、韓国の反日感情は収まらない。

 金大中、盧武鉉両大統領の2代10年にわたる親中、親北、反日、反米の左翼政権から商人出身の李明博大統領の代になって、本人も「韓日の過去」のいざこざに終わりを明言し、日本もこれで両国関係は正常化に向かうと期待していた。だが、李明博の8月以降の豹変ぶりと異常な言動にまともな日本人は愕然とし、「また裏切られた」という念が強い。「李明博までも」という韓国人への不信感は募る一方である。

 李明博大統領の異常な言動を巡り、私がすぐ連想するのは、フランス神父ダレが著した『朝鮮事情』(原題『高麗史』)の中の記述である。ダレは同書の中で、「五十人による陰謀は、たいていその共同謀議者の四十九人から暴かれる」という、朝鮮人の「不信と裏切り」の国民性を描いている。

 朝鮮史上二回にわたる「胡乱」は有名である。満蒙八旗軍と戦って敗れた朝鮮は、「迎恩門」や「慕華館」、「頌徳碑」まで作らされる屈辱を受けた。しかしこれは、元をたどれば後金国の2代目ハーン・フォンタイジの、朝鮮から受けたいじめと裏切りに対する復仇であった。「胡乱」は満蒙八旗軍による半島蹂躪の歴史というよりも、朝鮮人が持つ裏切りと不信の国民性を象徴する歴史事件と読むべきだ。

 戦後、半島の北も南も、エリート層にしか使いこなせない漢字を全廃し、ハングルのみ国字にしたのは、民族を育てていくのに必要不可欠なことだった。当時、中国でさえ簡体字化、将来のラテン文字化を目指していた。文豪魯迅までが、「漢字滅ぼせずんば中国滅ぶ」と遺言をのこしている。交信メディアの転換は近現代にかぎらず、人類史上よく見られることだ。

 だが、結果としては、漢字廃止後の「ハングル世代」と呼ばれる世代は真の国史を知ることができなくなり、「捏造」「創作」の国史しか知らないという状況を生み出した。「韓国半万年史」の中で、高句麗史、渤海史以外には、真実の記述が乏しく、人物としては朴正煕しかいないというのが、中立な私の眼から見た韓国である。

「日帝36年」は超安定社会

 李明博大統領の「もし天皇が訪韓したいならば、殺された独立運動者に謝罪を」という旨の発言は、韓国なら通用するかも知れないが、外国ではその知性だけでなく品格まで疑わせるものだ。

 ソウル・オリンピックの時から韓国は「天皇訪韓」をあたかも日本の「義務」であるかのように要請しつづけてきたが、逆に日本から求めたことは1度もない。また、「殺された独立運動者」というが、日韓合邦以来、義兵運動から反日ゲリラに至るまで、法によって刑罰に処された者よりも内ゲバで殺された者のほうが多かった。反日、抗日、建国運動の指導者として活躍していた呂運享、宋鎮禹、金九らは、いったい誰に殺されたのだろうか。独立運動家はほとんどが同志や政敵に暗殺されたのではないだろうか。

 戦後、韓国は「日帝三十六年の七奪」(主権、国王、土地、姓氏、生命、国語、資源の七つを奪った)をはじめ、強制連行やら従軍慰安婦を反日、克日のお題目として唱え、国造りのテコにしてきた。竹島は戦後李承晩ライン以後に韓国の領土とされたものである。

 国民国家の時代以来、いかなる民族も国家も強国、大国志向である。英仏だけでなく、オーストリー・ハンガリー帝国、チェコスロバキア、ユーゴスロバキアも同君合邦国家だった。福沢諭吉の「脱亜論」の数年後に刊行された樽井藤吉の「大東合邦論」は日韓清とも「同文同種同俗同州」のアイデンティティの下で違和感はないと主張していた。日韓合邦も双方に賛否両論ある中で実現したものであり、一方的な強制だったとするのは言いがかりだ。日韓合邦は「東亜の永久平和」への礎としてむしろ列強がそろって賛同し、利害関係の強い清露さえ異議を唱えなかった。

 また実際にも、戦後韓国が主張するような「七奪」どころか、人口も食糧も倍増し、主権も拡大、史実としては「七恩」あるいは「七布施」と称するべきものだった。

 戦後の李承晩大統領以降、次代の大統領が先代を粛清することはすでに韓国政治の掟となり、宿命ともいえる。しかしそれは戦後から始まったことではない。李王一族をはじめ両班に至るまで繰り広げられる朋党間の争いは朝鮮名物のようなもので、宿痾だった。李朝500余年にかぎらず、高麗朝からさらに檀君開国まで遡っても、内ゲバが半島史の宿命だった。

 ではなぜ「日帝」の時代が半島史上未曾有の、いや空前絶後の超安定社会となったのか。その理由はただ一つ、朋党間の争いが半島から排除され、場外乱闘に変わったからだった。それが戦後になってまた再燃しただけのことである。ハングル世代は近現代史を語るのに際し、その掟から知るべきだ…。続きは月刊正論11月号でお読みください

  ■黄文雄氏 1938年、台湾・高雄県生まれ。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。1994年巫福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞受賞。主な著書に『日本人が知らない日本人の遺産』『韓国は日本人がつくった』など多数。近著に『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』。


October 17, 2012

安倍氏が靖国神社参拝 9月の自民総裁就任後初

 「安倍氏が靖国神社参拝 9月の自民総裁就任後初」(産経新聞:10月17日)

 また首相になっても参拝して欲しい。

 これで支那や朝鮮が騒ぐんだろうな。奴らには信教の自由というものが理解できないからな。

 それにしても靖国問題を政治問題化したのは朝日新聞の報道だ。今回もまた「中韓の反発は必至」とか書くのかなあ。どれだけ国際関係を害したら気が済むのか。

 記事を引用する。


 自民党の安倍晋三総裁が17日夕、秋季例大祭が開かれている東京・九段の靖国神社を参拝した。9月の自民党総裁就任後、安倍氏の靖国参拝は初めて。谷垣禎一前総裁は今年4月の春季例大祭に参拝している。

 安倍氏は2006年~07年の首相在任中、靖国参拝を見送った。9月の総裁選では「首相在任中に靖国参拝できなかったのは、私にとって痛恨の極みだ」と発言。今後、首相になった場合の参拝については「この発言から、お酌み取りいただきたい」と語っている。

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橋下氏「朝日の記者の質問には答えない」 週刊誌出自報道を批判「恐ろしい考え方」

 「橋下氏『朝日の記者の質問には答えない』 週刊誌出自報道を批判『恐ろしい考え方』」(産経新聞:10月17日)

 朝日新聞やその100パーセント子会社の週刊朝日は、意に沿わぬ相手なら人権も無視して平気で攻撃して潰そうとする。橋下市長の反撃に期待したい。安倍総裁も石原都知事も朝日の攻撃を執拗に受けているし。

 記事を引用する。

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、記者団に対し、16日発売の「週刊朝日」で自身の家系をめぐり不適切な記事があったとして、取材意図を確認するまでの間、同誌や朝日新聞社などからの一切の取材を受けないと明言した。朝日放送(テレビ朝日系)についても取材を拒否すると通告した。

関係TV局にも“宣戦布告”

 同誌が「橋下氏の血脈をたどる取材を始めた」として、家系図のほか、実父の関係者の証言などを紹介している。

 橋下氏は「今の政治的行動に、父親の態度や生活が影響しているという考えなのかどうかを聞きたい。ルーツをあばくのが目的だと書かれているが、これは血脈主義、身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思う」と記事を批判。

 これに対し朝日放送の記者が「(週刊朝日とは)違う編集方針でやっている」と反論したが、橋下氏は方針を確認するとし、朝日新聞社、朝日放送などの取材も拒否するとした。

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社会不満の解決能力失い“反日”頼み 中国共産党体制そのものが投資リスクに

 「社会不満の解決能力失い“反日”頼み 中国共産党体制そのものが投資リスクに」(産経新聞:10月17日)

 欧米企業が中国から資本を引き上げているのに、反対に投資を増やす日本企業がバカなのだ。自業自得だな。散々中国進出を煽った日経新聞の責任は大きい。

 記事を引用する。

 中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。(フジサンケイビジネスアイ)

 日本企業の対中進出は1970年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。

 現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを水面下で処理する。共産党組織は党総書記(現在は胡錦濤氏)を頂点にした中央政治局常務委員(9人)が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。

 ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。

 そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。

 格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱(ぜいじゃく)な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大(ばくだい)な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。

 日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。(産経新聞編集委員 田村秀男)


中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた

 「中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた」(産経新聞:10月18日社説)

 こういうのを軍事力による恫喝という。こんな状況でも「中国とケンカせず仲良くしましょう」と言う日本人のオツムは幼稚園レベルなのか。

 記事を引用する。

 中国海軍のミサイル駆逐艦など7隻が沖縄県・与那国島の南南東約49キロの接続水域を通過した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。

 日本西端の接続水域で中国海軍艦艇の航行が確認されたのは初めてで、武力による威嚇を示したと受け止められる。

 国連憲章は国際関係において、「武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない」と加盟国に求めている。

 軍事力行使も辞さないという中国のメッセージに対し、日本は厳重な警戒に加え、威嚇に屈しない備えが不可欠だ。政府は南西諸島の防衛力強化を急ぎ、領土、領海を守らねばならない。

 現場は尖閣諸島からは南約200キロにあたり、通過した7隻は今月4日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を南進していた。

 16日朝は与那国島と西表島の間を抜けて北進し、両島間にある仲ノ神島を基点とする接続水域を通過した。

 接続水域は領海の外側に定められた水域(約22キロ)で、沿岸国は国内法に基づき、密輸や不法入国の取り締まりなどさまざまな措置を取ることができる。

 接続水域での軍艦の航行は国際法違反ではないが、日本の一定の管轄権が及ぶ海域を航行していった意味は小さくない。

 中国側は「台風を避けるためで(尖閣諸島に)近づく意図はない」と釈明した。だが、東シナ海から太平洋へと活動範囲を拡大する中国海軍が、明確な形で南西諸島周辺での軍事プレゼンスを誇示したとみておく必要がある。

 日本固有の領土である尖閣を政府が国有化した後、中国は海洋監視船などによる領海侵犯を常態化させてきた。さらに、武力による威嚇も辞さないという新たな段階にまで行動をエスカレートさせてきたといえよう。

 藤村修官房長官は会見で、「日中関係の大局に鑑みて適切に対応するよう外交ルートで申し入れた」と語った。何より重要なのは、与那国島での沿岸監視部隊の創設や警戒監視能力の強化など、日本の防衛力強化である。

 来月行われる日米共同統合演習では、沖縄県の無人島で、自衛隊と米軍による事実上の離島奪還訓練も予定されている。中国の無謀な行動を抑止するためにも、米軍との共同対処能力を高めてゆく意義は大きい。


【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 日本軍と戦わない屈折が反日に

 「【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 日本軍と戦わない屈折が反日に」(産経新聞:10月18日)

 韓国はもちろん日本と戦争はしていないし、中国共産党と日本は戦争をしていない。むしろ日本は中国国民党を弱めたので感謝されるべき(だから周恩来は日本に「謝罪する必要はない」と言っている)。

 記事を引用する。

 中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子(めんつ)をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。

 ≪韓国の近代史に対日戦なし≫

 近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは1920年の青山里戦闘1回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。

 韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。

 長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とは見なさない。ダブリンにある旧英総督府は、1916年の「イースター(復活祭)蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で処刑された者たちである。

 ≪中共軍は延安に敗走しただけ≫

 中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは1990年代後半から、戦いを主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり、満州の方を武装解除したのは、旧ソ連軍である。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。

 共産党軍が主張する戦いは、40年の百団大戦ぐらいのものだ。国共合作で国民党の援助を受けながら大敗し、その後、執拗(しつよう)な日本軍の追撃を受け、党内でも批判された。中共の主力部隊が延安の山に逃げたことを、彼らは「長征」というが、征服した地はない。「長遯(ちょうとん)」がふさわしいだろう。満州にいた中共軍は44年までに、日本軍によって全滅した。第二軍の一司令官だった金日成氏は40年頃、国境を越えソ連領に逃れている。

 日本が敗戦したのは国民党の中華民国であって、共産党の中華人民共和国ではない。私は東京裁判自体は正しいものだとは思わないが、戦勝国として戦犯たちに臨んだことは、台湾住民に勝利の記憶を残したことであろう。この記憶が、台湾人の心をすっきりさせている。だから、彼らは反日である必要性を持たない。今日に至るまで親日だ。日本軍と正面切って戦わなかった者たちが、今も反日でしこっているのである。

 韓国は日韓併合は強制であり、不当だと言った。だが、当時の李朝の国庫は空であり、どうしようもなくなった王が日本の提案に妥協し5人の大臣に丸投げしたという史料が、3カ所から出てきてしまった。国権強奪はなかった。

 土地収奪はソウル大の経済史教授が否定した。日本時代は、韓国に年率3・7%の経済成長をもたらし、民法典を与え所有権を確定した。確定した側が所有権を無視し、土地を奪うはずがない。朝鮮で取れたコメは経済原理に則(のっと)って日本に輸出されたのだと、教授は主張した。台湾の植民地統治は成功だったが、朝鮮のは失敗だったという、日本の左派学者たちの韓国の反日擁護の構図は崩れた。

 ≪自らの正義の記憶ない悲哀≫

 日本の植民地統治は成功し、朝鮮を近代化させた。米ハーバード大教授がさもなければ、どうして戦後韓国の企業家が順調に育つことができただろうか、と疑問を投げかけて、日本時代の民族資本家たちの活躍を本に描いた。この本は今も、韓国では禁書である。

 日本軍と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造(ねつぞう)する日本の市民派新聞に飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦(から)め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを助長したのである。

 南京事件の被害者数は年々増加する。戦闘1週間で30万人も殺せたならば、戦争はすぐに終わってしまうだろう。中国軍はそれほど惰弱だったのだと侮蔑することもできる。だが、戦ったのは共産党軍ではない。国民党軍だった。

 歴史共同研究で話し合えば共通認識が得られると思い込んでいる人々がいる。だが、事実を明らかにする資料を示すと彼らは怒る。その時に初めて恥を感じ、面子を取り戻そうとするからである。日本側はウソ自体を恥じる。だから研究して会議に臨む。「恥と面子の平行線」である。第二期日韓歴史共同研究委員会では、日本側が韓国の歴史教科書の元ネタが日本であることを実証した。その時、韓国側が「こんなこと、韓国の学界に知れたら大事になるぞ」と叫んだ。面子ゆえに、彼らはいつも戦わずして屈折するのである。(ふるた ひろし)


【尖閣国有化】 石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒 中国本性あらわに 政府なお無策に専門家苦言

 「【尖閣国有化】 石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒 中国本性あらわに 政府なお無策に専門家苦言」(産経新聞:10月18日)

 売国政党の民主党では話にならないので、次の政権(安倍政権)に任せるしかない。

 記事を引用する。

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を表明してから17日で半年。島の有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続ける国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。

 日本時間4月17日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。

 石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約10年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。

 石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏は「国民が毅然とした態度で臨んだ結果、中国もうかつに動けなくなった」と話した。

 「棚上げ論」幻想

 離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授は「知事の問題提起がなければ国民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」と指摘し、「棚上げ論の幻想も明らかになった」とも話す。

 「棚上げ論」は鄧小平氏が1978年、「後の世代の知恵に任せよう」などとしたもの。

 日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた。

 一方で中国は92年に法律で尖閣を自国領と明記。2004年には潜水艦が周辺水域を領海侵犯するなどしてきた。「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」わけだ。

 山田氏によると、中国も長期的には日本の国有化を想定していたという。東シナ海進出を強めれば日本もいずれは国有化に踏み切る-との見方だ。

 ただ、石原知事発言は予期していなかったとみられ、対応を焦った結果、反日デモの暴徒化を防げず、「日本が盗んだ」「敗戦国が戦勝国の領土を占領した」などと感情的発言を連発。山本氏は「中国のごり押しが国際社会に知れ渡った」と話す。

 警備態勢は限界

 都は石垣市などの意向に沿い、漁船待避施設「船だまり」などの施設整備、自然保護といった島の活用策検討のため9月2日、尖閣を周辺から調査。だが国は翌日、実効支配強化策を避ける姿勢を変えぬまま地権者と国有化で合意。都の調査に同行していた山本氏は「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」と国の姿勢に疑問を示すとともに、「尖閣では貴重な国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」と訴える。

 国有化後、中国は監視船で領海などに連日侵入し“長期戦”を仕掛けている。

 山田氏は「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」としたうえで、「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」と警備施設の必要性も指摘した。

October 16, 2012

竹島が日本の領土であると言うマッカーサーからの電報

 ダグラス・マッカーサー連合軍司令官の甥であるダグラス・マッカーサー2世から在日本米国大使館へ送られた竹島関連の電文では、竹島が日本領であると明言されている。次のように。

1.竹島は日本の領土である 2.韓国が違法占拠している 3.「独島」なる文字はどこにも無い 4.李承晩が狂気の振る舞いをしており米国が手を焼いている事実 5.李承晩が政権に居る以上まともな外交交渉ができない 6.李承晩の野蛮な振る舞い 7.日本の漁船を公海上で拿捕している (その数は合計で300隻程度と言われており自らの漁船として使うための事実上の海賊行為) 8.日本人の漁師を人質として取り人質外交を行っていた (テロ行為に等しい) 9.米国は李承晩以後の新政権に期待していた

 詳細は、「テキサス親父日本事務局」を参照して欲しい。

「竹島」の対話解決求める 韓国に米国務省副長官

 「『竹島』の対話解決求める 韓国に米国務省副長官」(産経新聞:10月16日)

 「竹島は日本領だ」とアメリカが言ってくれればいいのに。

 けど日本政府・民主党が何ら対抗策を取らないのだから、日本を支援しようもないだろう。日韓通貨スワップなど、拡大を止めるだけでなく、全額停止すべきだし、韓国に経済制裁をすればいいのだ。

 日本が韓国に資本財を輸出しなければ、韓国の工業・輸出産業は崩壊するのだから。

 記事を引用する。

 米国務省のバーンズ副長官は16日、ソウルで韓国外交通商省の安豪栄第1次官と行った次官級の米韓戦略対話で、竹島(韓国名・独島)の領有権に絡む日韓の対立が「対話で解決されることを望む」と話した。日本にも同様のメッセージを伝えたと述べた。同省当局者が明らかにした。

 バーンズ氏は北朝鮮の軍事的挑発を抑止するため日米韓の協力が「非常に重要だ」と強調し、対話による解決を求めた。安氏は竹島をめぐる歴史を説明、韓国の領有権は「否定できない事実」だと主張した。

 戦略対話では、米韓両国が大統領選を控える中で、北朝鮮に軍事挑発は許さないとの一貫したメッセージを送る必要があるとの認識で一致。ミャンマー情勢に関し、同国が宣言した北朝鮮との軍事協力の断絶が確認できれば、ミャンマーの改革を積極的に支援することでも合意した。(共同)

ソフトバンクの「プラチナバンド」は誇大広告!

 「買収の陰で…ソフトバンク、プラチナバンドに漂う暗雲」(日経新聞:10月15日)

 ソフトバンクがやたらと「プラチナバンド」で通信品質が向上するようなコマーシャルを流しているが嘘だ。

 プラチナバンドは900メガヘルツ帯の電波を使うのだが、その電波の3分の2は現在、ICタグの通信や業務用無線などで使用中で、2018年4月になるまで使えない状況だ。ソフトバンクはプラチナバンドの3分の1しか使えないのである。

 だから、ソフトバンクの回線品質がすぐに良くなることは無いのだ。コマーシャルに騙されてはいけない。

 記事を引用する。

 イー・アクセスの買収に続き、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収で近く合意するソフトバンク。派手な買収劇が世間の注目を集める一方で、通信品質改善の切り札として7月に始めた「プラチナバンド」のサービス計画の先行きに暗雲が漂い始めているという。一体何が起こっているのか。

■買収効果どこまで

 「高速携帯電話サービスの基地局は来年3月でソフトバンク2万局、イー・アクセスは1万局の合計3万局に増える。通信状態が良くなり、サービスエリアも一気に広がる」。

 10月1日、イー・アクセス買収の会見でソフトバンク社長の孫正義は満面の笑みを浮かべ、買収効果をこう強調した。

 「つながりにくい」との悪評に悩まされてきたソフトバンクの携帯電話サービス。KDDIに対抗して、アップルの「iPhone5」を経由してパソコンや携帯ゲーム機などをインターネットにつなぐ「テザリング」サービスの実施をすでに決めており、このサービスを開始するとデータ通信量は飛躍的に増え、さらに周波数や通信設備が足りなくなる恐れがあると指摘されていた。

 孫が決断したイー・アクセスの買収にはそうした課題を一気に解消する狙いが込められていた。しかも、買収によって新たに420万の顧客基盤まで手に入る。国内での競争力強化に向けて申し分ない買収劇に見えるが、通信業界関係者の間では意外にも買収効果について懐疑的な見方が少なくない。

 なぜか。

 「違う事業者のネットワークをつないでひとつのサービスとして使えるようにするのは、そう簡単な話ではない」。ある業界関係者が指摘する。

 まず、個人の認証や課金の仕組みをソフトバンクとイー・アクセスのネットワークで共通化する必要がある。さらに、ソフトバンクのユーザーがイー・アクセスの周波数を使って高速携帯電話サービス「LTE」でデータ通信している際に電話の着信があった場合、ソフトバンクの電話サービスに切り替えるなどの技術も新たに導入しなければならない。

 ライバル事業者の担当者は「どちらのネットワークを使っても正しく課金できるようにシステムを改修したり、基地局に最適に接続したりするには設備の繊細な設定が必要。通話がつながるかのフィールドテストで予期せぬトラブルが出ることもよくある」と説明。「相互利用を2013年春ごろ開始としているが、そううまくいくのか疑問」と指摘する。

■対KDDIで焦り

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 基地局の配置にも問題があるという。ソフトバンク、イー・アクセスとも費用対効果を考えて、都心に多く基地局を設置しており、地方は少ない。このため「つながるエリアが一気に増えるわけではない」と別の関係者も指摘する。

 総務省の担当者はまた別の懸念を示す。「イー・アクセスのモバイルサービスの契約数は420万件程度。基地局などの設備もその規模に合わせた容量で設計してある。数千万規模のユーザーを持つソフトバンクのユーザーからの通信量を受け止められる余力がそれほどあるとは思えない」というのだ。

 「イー・アクセスの買収は契約者の伸びが続いているのを演出する狙いだろう」――。こんな厳しい見方を披露する業界関係者もいるが、あながち偏った見方と言い切ることもできない。それほど最近のソフトバンクの勢いは振るわない。

 5日に電気通信事業者協会が発表した9月の携帯電話契約数によると、電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられるMNP(番号持ち運び制度)による転入出はKDDIが9万5300件の転入超と12カ月連続の首位。これに対し、ソフトバンクの転入超はわずか1200。これはソフトバンクが 07年4月に転入超に転じて以来、最も低い数字だ。ソフトバンクと同じようにiPhoneが使えて、通信品質に優れると言われるKDDIへの乗り換え傾向が鮮明になっている。

 当初は予定になかったiPhone5でのテザリングを急きょ「解禁」、その後、数週間でイー・アクセスの買収交渉をまとめたスピード感の裏側には、対KDDIでの苦戦から来る焦りが見える。イー・アクセスの買収を発表する会見で孫は「テザリングが経営統合を早めた。先日(テザリング開始を)発表したときも、やりたくない気持ちがあった。全国的に障害を起こすリスクがぬぐいきれないから。しかし今回(買収で)構えができたので、12月に前倒しする」と自ら見切り発車のような決断だったことを明かしている。

 業界関係者は「スマートフォンやタブレットの普及で通信量の伸びはすさまじい。イー・アクセス買収で得られる帯域だけでは間に合わず、通信品質改善は早晩『プラチナバンド』頼みになる」と口をそろえる。

 プラチナバンドとはソフトバンクが新たに割り当てられた900メガヘルツ帯の電波のこと。ソフトバンクがこれまで使っている2.1ギガヘルツ帯やイー・アクセスの持つ1.7ギガヘルツ帯よりも電波が届きやすい性質を持つため、「プラチナ」と呼ばれる。遠くまで電波が届き、ビル影などにも強い。ひとつの基地局のカバーエリアが約3倍に増えるので基地局への投資も比較的少なくて済む。

■1/3しかないプラチナバンド

 ソフトバンクはこれまで「つながりにくい」理由はこのプラチナバンドを利用できなかったためだと説明してきた。悲願がかなってようやく手にしたプラチナバンドは今後のソフトバンクの通信品質を支える柱になると見られている。ひっきりなしに流れるテレビCMからもプラチナバンドにかけたソフトバンクの意気込みが伝わってくる。

 ところが、7月から使い始めたこのプラチナバンド。実は本来の3分の1しか使えていない状況が続いている。高速道路に例えると3車線あるのに2車線がふさがっているという状態で、まだフルにその恩恵を受けられていない。

 なぜ、そんなことになっているのか。

 もともと900メガヘルツ帯のうち、3分の2はICタグの通信や業務用無線などの用途で物流企業、タクシー会社、レンタルビデオ会社、図書館など多くの企業・自治体が使っているというのがその理由。ICタグの利用企業だけで約800社。業務用無線で利用するタクシーなども含めると利用事業者数は1万を超える。DVDやCD、書籍などにICタグをひとつずつ貼り付けて、貸し出し実績や在庫などを無線で管理するのに使われている。

 つまり、高速道路の例でいえば、すでに2車線は利用されている状態なのだ。2車線をふさいでいる利用者に周波数を変えてもらわないとソフトバンクはプラチナバンドをフル活用できないわけだ。

 電波法では2018年3月末までに立ち退くことになっていたが、ソフトバンクの希望で、14年3月末までにソフトバンクが利用者に立ち退きをお願いし、全面的にサービスを始める段取りとなっていた。

 しかし、この「立ち退き交渉」は感情的なもつれもあって、その入り口から想定外に難航している。

 まず批判の対象になったのはソフトバンクの交渉姿勢。

 「別の周波数への移行は国策で、2014年3月末が期限です」。ソフトバンクから立ち退き交渉の電話を受けた企業の担当者は耳を疑ったという。14年3月末はソフトバンクの掲げた目標に過ぎない。ソフトバンクは「2014年3月末の移行は当社の目標であって国策とは説明していない」と弁明するが、電話を受けた担当者にはソフトバンクの対応が国の威光を借りた高飛車な態度と映ったという。

 そもそも周波数の移行には膨大な作業をともなう。レンタルビデオ店なら、DVDやCD一枚一枚に貼り付けられたICタグを別のタグに張り替える作業をともない、読みとり装置などの交換が必要になる。生産ラインに活用している場合は不具合の検査などにも相当の人手と時間を要すると言われる。ソフトバンクの立ち退き交渉はこうした面倒な作業を4年早めてほしいと要求する内容で、移行を迫られる企業にとっては大きな負担を強いられる。「ソフトバンクは配慮を欠いている」との不満が利用者の中には根強い。

■総務省から受けた行政指導

 さらにソフトバンクの担当者が電話で企業秘密ともなる利用状況を細かく聞こうとしたり、「14年3月が移行期限」と強い調子で主張したりするなど反感を買ってしまうような不手際が相次いでいる。

 あるICタグ機器メーカーは「価格までを含めた情報提供を求められたうえ、他社に情報を開示する場合もあると分かった」と憤る。もちろん、どの企業にいくらで売ったかは営業の秘密。「それを我々メーカーの同意なく他社に開示させることなど許されない」

 また、ある利用企業は利用状況の調査票を記入していたところに「調査票は返送しなくてもよい」とソフトバンクから連絡がきた。調査票に不備があったためだ。

 ICタグを使っているある企業は自らソフトバンクに連絡したところ、「利用企業向けの全国説明会を開催しますので、それまでお待ちください」と言われたが、結局説明会は開催されなかった。

 こうしたやり取りが重なった結果、交渉相手の事業者はソフトバンクへの不満と不安を募らせていくことになる。

 総務省もこうした状況を問題視しており、7月には計画の遅延を指摘、行政指導に乗り出した。「ソフトバンクが自ら設定した計画と比較して遅れが出ている。こうした状況が続けば、大幅な遅延になりかねないと考えた」と説明する。

 複数の企業から抗議の電話を受けたソフトバンクも事態の重大性に気づいたようだ。

 「この度私どもの不手際により、一部の免許人様および登録人様には電話でのご連絡などによりご不快並びにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」――。強気の交渉姿勢から一転、8月に立ち退き対象の利用者に一斉に送った文書には謝罪の文字が並んだ。

■事業規模より「つながりやすさ」

 ただ、今後の立ち退き交渉も簡単に進みそうにはみえない。

 周波数が変わると既存のICタグ読み取り機は使えないので、ソフトバンクは新機種を現物支給する方針。この際、受け取る企業に受贈益が発生し、固定資産税や法人税が増える場合があるという。この税金の増加分についてソフトバンクは「利用企業にご負担いただくもの」と主張しているが、ICタグを利用している企業は「手間をかけさせられるうえに金まで払えとは納得できない」と不満をあらわにする。

 このほかにも「立ち退きに必要なソフトウエアの改修などで不具合が見つかった場合に誰が負担するのかが明確でない」「読みとり用のソフトウエアを開発したベンダーはすでに廃業している。改修で済まない場合はどうするのか」など不安と疑問の声が尽きないのだ。

 総務省が8月に公開した資料によると、6月末時点で交渉対象となるICタグ利用企業約800社のうち協議を開始したのはわずかに1社。ソフトバンクは「9月末時点で協議を経て合意した企業はある」としているが、具体的な数は明らかにしていない。

 孫は1日のイー・アクセス買収会見で、立ち退き交渉を「電波の地上げ」と表現、「一生懸命、これまで使っている人から譲り受けるという行為をしなくてはいけない」と焦りをにじませた。

 ソフトバンクはイー・アクセスの買収に続き、スプリントの買収に1兆円をはるかに超える巨費を投じ、グローバル規模の通信網をつくりあげようという壮大な構想を掲げる。規模の拡大によって基地局などインフラの調達コストを下げる狙いもあるようだが、この大型買収が「つながりにくい」とされたソフトバンクの携帯電話サービスの改善に直結するわけではなさそうだ。

 携帯電話の利用者はソフトバンクの事業規模に興味があるわけではない。通信品質改善の秘策はあるのか、利用者はそこを注目している。

=敬称略

(松浦龍夫)

不正受給で29回も海外旅行の男、裏の顔は中核派

 「不正受給で29回も海外旅行の男、裏の顔は中核派」(産経新聞:10月16日)

 金の流れを徹底的に究明して欲しい。

 記事を引用する。

 大阪府高槻市で中核派活動家とされる男らが生活保護費を不正受給したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された無職、山本平(たいら)容疑者(49)が受給開始後に少なくとも29回、海外旅行に出かけていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。国内観光地へもたびたび出かけており、大阪府警は旅費の出所を調べている。

 捜査関係者によると、山本容疑者は鬱病などを理由に平成6年から高槻市で生活保護を受けていた。9年に妻の淳子容疑者(51)=同容疑で逮捕=と結婚してからは、夫婦で毎月15万~16万円を受給していた。

 一方、山本容疑者は9年以降、ヨーロッパやハワイ、ニューカレドニアなど海外へ29回渡航。淳子容疑者も同伴などで27回の出国履歴があった。また、沖縄・石垣島も繰り返し訪問、スキューバダイビングなどをしていたとみられる。

 府警は保護費や利息収入のほかにまとまった収入があったとみて、山本容疑者の口座など資金の流れを捜査している。

山中教授に洗濯機を 田中文科相、閣僚懇で提案

 「山中教授に洗濯機を 田中文科相、閣僚懇で提案」(産経新聞:10月16日)

 あほだ。こんなのが大臣だとは世も末だ。

 記事を引用する。

 田中真紀子文部科学相は16日の記者会見で、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授に洗濯機を贈ることを、同日の閣議後の閣僚懇談会で提案したことを明らかにした。

 山中教授は受賞決定後の記者会見で、ガタガタと音がする自宅の洗濯機を直そうとしていたら受賞の連絡があったと話していた。田中氏は閣僚懇で「閣僚1人当たり5千円から1万円の寄付で買えるのではないか」と提案。ただ、閣僚の寄付は法律に触れる可能性があるとして、再度検討することになったという。

「上関原発―まだつくる気ですか」と、しつこい朝日新聞

 「上関原発―まだつくる気ですか」(朝日新聞:10月16日社説)

 日本のエネルギー事情を考えると原子力に頼らざるをえない。太陽光発電など非常に効率が悪く不安定なので、電力インフラを支えることはまだまだ無理だ。

 だからといって火力発電で代替するには燃料費がかかりすぎる。石油ではなく天然ガスならどうかという話もある。しかしロシアに依存するのは危険だ。平気でパイプラインを止める国だからだ。もしかしたら朝日新聞はまだ旧ソ連であるロシアの利益を代弁しているのか。

 大体、朝日新聞は少し前まで二酸化炭素の増加で地球温暖化が進み、海面が小学生の腰にまで上昇するという嘘で、読者を脅してきた。原発は二酸化炭素を出さないクリーンな発電ではなかったのか。朝日新聞は今度は原発事故で読者を脅しまくっている。

 日本から原発をなくすのは非現実的であり、日本を衰退させる。朝日新聞の主張の「反対」の政策を取れば、日本のためになるのだ。

 社説を引用する。

 中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。

 枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。

 当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。

 ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。

 まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。

 原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。

 事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。

 むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。

 どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。

 だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。

 そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。

 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。

 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。

 幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。

 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。

韓国、従軍慰安婦に言及 日本名指しせず 国連委

 「韓国、従軍慰安婦に言及 日本名指しせず 国連委」(産経新聞:10月16日)

 日本は従軍慰安婦の募集には関与しておらず、ましてや強制などしていない。もちろん証拠は一切ない。

 「賠償」の問題は日韓基本条約で解決済みで、韓国の主張は条約違反である。

 日本ははっきりと強く主張しないといけない。

 記事を引用する。

 ニューヨークの国連本部で15日、女性への暴力根絶などに関する国連総会第3委員会(人権)の会合が開かれ、韓国の辛東益国連次席大使が日本の名指しは避けつつ、旧日本軍による従軍慰安婦問題に言及。事実上、日本に元慰安婦への補償など法的責任を認めるよう求めた。

 韓国は昨年10月の同委でも、日本を名指しせずに慰安婦問題に言及しており、2年連続。日本の児玉和夫国連次席大使は答弁権を行使し「多くの女性の名誉や尊厳を著しく傷付けたことに対し、われわれは誠実に謝罪し後悔の念を示した」と述べる一方、補償問題は「法的に解決済み」との従来の立場を踏襲した。

 辛次席大使は「第2次大戦中のいわゆる『慰安婦』問題は、国際社会の度重なる要請にもかかわらず、いまだ解決されていない」と述べ、国連や全加盟国に対し、加害者処罰や被害者補償への努力を求めた。(共同)

October 15, 2012

パチンコマネーを使った,ゴ,キ,ブ,リ,在,日,韓,国,人による日本支配のシステム

 せと弘幸氏のBLOG『日本よ何処へ』に、「パチンコマネーを使った,ゴ,キ,ブ,リ,在,日,韓,国,人による日本支配のシステム」というのが紹介されていた。引用させてもらう。

パチンコマネーを使った,ゴ,キ,ブ,リ,在,日,韓,国,人による日本支配のシステム

┌───┐        ┌──────┐        ┌────────┐
│ 警察├─監視──→│  日本国民 ├─投票──→│  民主党   │←───┐
└┬──┘        ├──────┘        └───┬──┬─┘     │
 黙認↑         │     ↑        機密費 会食  │      献金(違法)
 │天下り. ┌─金──┘  AKB・韓流ごり押し┌─報道管制..┘ 売国政策(注) 選挙協力
 ↓ │  ↓        マインドコントロール   ↓          ↓        │
┌──┴──┐        ┌──┴─────┐出資投資┌─────────┐ │
│.パチンコ.├広告費→──│マスコミ・電通  │←工作員┤ 在日韓国・朝鮮人.├─┘
└──┬──┘        └────────┘     └────┬────┘
    ↑  │                              ↑  │
    │  └──────────金────────────┘  │
    └───────────経営───────────────┘

パチンコマネー献金の見返りとしての売国政策

 1.朝鮮王室儀の引き渡し(済み)

 2.在日韓国人への子供手当支給(済み)

 3.朝鮮学校無償化

 4.AKB・韓流偽ブーム (在日韓国人と韓国人による日本文化崩壊計画) 電通主導

 5.人権侵害救済法案(実質的な日本人差別法案)  <=今ここ

 6.外国人参政権

 また、どこか忘れたがネットで見つけた図を引用しておく。

※※※※※※※※※※※ 世の中は今こう回っています ※※※※※※※※※※※

  
                 外貨獲得            (在日枠)
  北朝鮮←←←←←←←←←←←←←←←←←←フジテレビ、NHK、TBS
  ↓                                  ↑
  ↓                                  ↑
  ↓覚せい剤                           . ↑表金
  ↓                                  ↑
  ↓                                  ↑
  朝鮮総連→→→→→→→→→→→→→→→→→資金洗浄(マネーロンダリング)
  民団             裏金               ★韓流★
  朝鮮暴力団


※※※※※※※※※ 韓流とはまさにお金の還流なのです ※※※※※※※※※※

【尖閣国有化】 自民・安倍総裁「1ミリも譲る気はない」 米国務副長官と会談

 「【尖閣国有化】 自民・安倍総裁『1ミリも譲る気はない』 米国務副長官と会談」(産経新聞:10月15日)

 日本自身に尖閣を守る気概がなければ、アメリカが守ってくれる訳がない。安倍さん、よろしく!

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は15日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「(中国と)話し合う余地はない。領土問題はないのだから、1ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように(中国側に)伝えてほしい」とも付け加えた。

 安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「(日本と米国は)同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。


日中、韓国に靖国放火犯の引き渡しを要求

 「日中、韓国に靖国放火犯の引き渡しを要求」(中央日報:10月15日)

 靖国神社に放火した中国人を、韓国が日本に引き渡すかどうか。「犯罪人引き渡し条約」があるのだから、引き渡して当然なのだが、韓国は形だけでしかない法治国家だからあてにならない。結果を注視したい。

 なお、記事中に、犯人は「日本軍慰安婦として連行された韓国人の祖母を持つ中国人」とあるが、日本軍が連行した事実はないはずだ。所構わずデタラメ記事を書くのが朝鮮の新聞だ。

 記事を引用する。

1月に駐韓日本大使館に火炎瓶を投げ込み、放火未遂で服役中の中国人が、来月初めの出所を控え、韓日中外交紛争の火種に浮上した。当事者は日本軍慰安婦として連行された韓国人の祖母を持つ中国人の劉強服役囚(38)。ソウル中央地裁で懲役10月を宣告された劉服役囚は11月8日に出所する予定だ。

劉服役囚は昨年末、東京の靖国神社に放火した容疑で、出所後は犯罪人引き渡し条約に基づき、日本警視庁に引き渡される見込みだ。しかし中国政府が外交経路を通じて繰り返し「日本に引き渡さず、中国に追放してほしい」と韓国政府に強く要請し、問題が複雑になっている。

劉服役囚の不幸な家族史も国内外の世論に影響を与えている。劉服役囚は「植民地時代に韓国に住んでいた祖母が日本軍に連れて行かれ、中国で慰安婦として生活した」と警察の捜査で主張した。また靖国神社に放火した直後、昨年末に韓国に入国し、警察の調査で「日本政府が過去の歴史を認めようとしないことに怒りを感じた」と犯行の動機を明らかにした。

さらに韓国では祖母が住んでいた大邱(テグ)を訪れたほか、抗日運動をして拷問で死亡した曽祖父の痕跡を探してソウル西大門刑務所にも行った。この過程で強い反日感情を抱き、1月8日午前8時20分ごろ、ソウル中学洞(チュンハクドン)の日本大使館に火炎瓶4本を投げ込んで現場で捕まった。こうした事情から、8月にソウル高裁で1審の量刑が確定する際、太平洋戦争遺族会が善処を求める嘆願書を出したりもした。

最近、日本との領土紛争で反日感情が高まっている中国では、劉服役囚が反日運動家として描写されたりもする。こうした雰囲気が韓国政府の立場を苦しめている。外交消息筋によると、日本政府は韓国が犯罪人引き渡し条約を遵守するかどうか注目していると圧力を加えたという。中国も劉服役囚を日本に引き渡すのは人道主義レベルで正しくないという立場を韓国側に伝えてきた状況だ。

日中両国が劉服役囚の引き渡しに対する圧力を高め、3カ国間の外交戦に飛び火する可能性もある。外交通商部と法務部は対策会議を開いたが、まだ処理方針は決定していない。

外交部の当局者は「裁判所が韓日犯罪人引き渡し条約と人道主義精神などを総合的に検討して判断するだろうが、結論がどういう形で出るとしても、韓国政府には負担になるだろう」と述べた。

韓国系商社の社長逮捕へ ホンダカーマット“パクリ”無断販売の疑い

 「韓国系商社の社長逮捕へ ホンダカーマット“パクリ”無断販売の疑い」(産経新聞:10月15日)

 「パクリ」は朝鮮人の常套手段。この社長は日本人のようだが、朝鮮人に加担してはいけない。

 記事を引用する。

 自動車大手「ホンダ」の純正カーマットと酷似した製品を無断販売した疑いが強まったとして、埼玉県警は15日午後、意匠法違反の疑いで、韓国系輸出入総合商社「巨山ジャパン」(埼玉県川口市三ツ和)の男性社長(53)を任意聴取する方針を固めた。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 同容疑での強制捜査は異例で、男性社長が警告を無視して販売を続けるなど、悪質性が高いと判断した模様だ。県警は7月、同本社など関係先数カ所を家宅捜索しており、製造や販売実態の全容解明を進める。

 県警の調べでは、同社はホンダの子会社「ホンダアクセス」(新座市野火止)が特許庁に意匠登録した小型車「フィット」の純正カーマットに酷似した製品をインターネットの通信販売サイトで販売し、意匠権を侵害するなどした疑いがもたれている。

 捜査関係者によると、巨山ジャパンは男性社長の指示のもと、これらの製品を国内外の業者に発注し、調達していたとみられる。販売サイトには製品の画像とともに、「ホンダ」や「フィット用」などと、具体的な名称を記載していた。

 関係者によると、純正品のカーマットは6千円台~2万円台で販売されていたが、模造品は半額前後の価格で売られていたという。販売の事実を知ったホンダアクセスは、販売停止を求め複数回にわたり巨山ジャパンに警告したが、応じなかったため、意匠法違反罪で埼玉県警に告発していた。

 ホームページなどによると、同社は平成9年設立。国内外に20カ所以上の生産拠点があり、自動車用品の企画、開発や販売などを行っている。


自民・安倍総裁「当該人物の記憶はない」 暴力団関係者一緒の写真、週刊誌が掲載

 「自民・安倍総裁『当該人物の記憶はない』 暴力団関係者一緒の写真、週刊誌が掲載」(産経新聞:10月15日)

 安倍総裁を貶めるデタラメ記事を載せたのは「週刊ポスト」。レベル低いねえ。記念写真を一緒に撮るのに素性を確認したりしないわな、普通。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は15日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の1回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出した。

 安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としている。

 安倍氏はfacebookでもう少し詳しく発言しておられるので、引用させていただく。

今週の週刊ポスト誌に「『安倍晋三の黒い交際写真』の謀略」のタイトルの記事が掲載されています。

記事は私に「黒い交際がある」かのごとくの「謀略」があるとの内容ですが、新聞広告では、タイトルは「黒い交際」が大きな字体で、「謀略」は小さな字体で申し訳程度。
パッと見ると、まるで私に黒い交際がある、との記事に思われます。
売らんかなの週刊誌の常套手段でしょうが、迷惑な話です(笑)
誤解をさける為、Facebookで真実を説明いたします。

本日発売の週刊ポスト誌に掲載されている写真に、私と一緒に写っていた方とは、この写真の撮影時の一回しかお会いしておりません。
その際も複数の来訪者のお一人でおそらく挨拶ぐらいは交わしたという程度であり、もちろんその後お会いしたり連絡を取ったりするなどのことは無く、深い関係にあるなどという事では全くありません。

この写真が撮られた経緯は、米国の大統領選挙の共和党の予備選の候補者であるハッカビー元知事から会いたいとの要請が地元後援者を通してあり、事務所でお目にかかった際、5~6名の人達がハッカビー氏に同行していました。
当該人物はそのお一人だったと思います。
その際求められて写真撮影に応じたものです。
そんな経緯ですのでハッカビー氏の事はともかく当該人物の事は記憶にすらありません。

ご存じの通り、政治家は各界各方面の様々な方にお会いして、お話をうかがい、社会に横たわる様々な政治課題をとらえることが仕事の基本のひとつです。
今回の自民党総裁選の例を出すまでもなく、私は全国各地での演説や、講演、パーティーに出席しております。
その際にお会いする方によっては、写真撮影をお願いされることも、しばしばあります。また、移動中の駅のホームや飛行場で、みなさんに「安倍さん」と声をかけていただくこともあります。そして「一緒に写真を」と頼まれることも良くあるのです。
それは政治家にとって、とても光栄なことですし、みなさんの「日本を頼んだよ!」というお声がどれだけ励みになるかわかりません。

私はそのような時にはできる限りご期待に沿えるように、と心がけて参りました。
ですから、写真を撮るたびに、その方のお名前やご職業などをお一人お一人にうかがうわけにもいかない、という事情についてもご理解いただきたいと思っています。
自由民主党の政権奪還に向けて、私はこれからも日本全国の各地を訪れて、国民の皆様にお会いしてお話をうかがい、我々の主張にも耳を傾けていただきたいと考えています。
その時にもし、わたしと一緒に写真を撮りたいという方がいらっしゃいましたら、今回の報道を気にされることなく、お声かけください。
可能な限りはお応えしたいと思っています。

これからも自由民主党をよろしくお願いします。

October 14, 2012

「静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を」って、多様な回路より投票率を上げるべきだ、朝日新聞

 「静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を」(朝日新聞:10月14日社説)

 要は静岡原発条例が全会一致で否決されたのが気に入らないのだろう。しかしこの否決は至極妥当である。

 そもそも原案をまとめた「市民団体」とは何者なのか。実は「原発県民投票静岡」という団体なのだが、その団体のページには、例えば「住民投票は民主主義の根幹」という主張が載っている。住民投票は日本国憲法には規定されておらず、民主主義の根幹とは言えない。むしろ既存の日本の民主主義の仕組みを破壊する意見であるといえる。

 朝日新聞もまた同じで、この社説でも、「住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう」とか「住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい」などという。とんでもないことだ。

 日本では国政にも地方自治にも参政権が保障されている。立候補しなくても投票によって候補者を選択することができる。にもかかわらず投票率はあまりにも低い。それこそが問題ではないのか。民意と選挙結果が乖離しても当たり前だ。住民投票以前の問題である。

 朝日新聞は、その場の雰囲気に流されやすい世論=民意に日本の政治を任せ、混乱させ、日本を弱体化させたいのである。

 原発を日本から無くさせようとするのも、日本にとって大きな損失になるからだ。原発を稼働させないことによる莫大な燃料費の増加については朝日新聞は一切何も語らない。排出される二酸化炭素の増加(とそれに伴うと主張していた地球温暖化)もお構いなしである。

 社説を引用する。

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。

 県民投票実現のため市民団体が集めた署名は16万5千と、必要数の3倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。

 浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。

 東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。

 その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。

 ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ7割以上の議員が反対した。

 投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。

 同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力

 静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。

 国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。

 原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。

 ○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。

 とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。

 署名は、政府が6月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。

 問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。

 首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。

 その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。

■いつ、だれに問うか

 静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。

 条例案の原案は、条例の施行から6カ月以内に投票すると定めていた。

 だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。

 民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。

 どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。

 原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。

 原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。

 実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。

 市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。

 地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。

■試行錯誤を重ねて

 有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。

 だが、代表の判断と民意はしばしば乖離(かいり)する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。

 日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。

 それでも変化の兆しはある。

 政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。

 住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。

あだ花になりかねない日本維新

 「あだ花になりかねない日本維新」(産経新聞:10月14日)

 わしが橋下に期待するのは、既得権益を破壊すること。それに尽きる。けど自民党の安倍総裁は破壊した「戦後レジーム」から日本を「創生」することができる。安倍氏の一貫してぶれないビジョンを見ればそれがわかる。これが橋下との大きな違いだ。

 記事を引用する。

 先行きに光明を見いだせない民主、自民両党の二大政党制に行き詰まりを感じた有権者の期待を集め、「時代の息吹」を感じさせた「日本維新の会」が失速している。このまま尻すぼみで巻き返しを図れないとなれば、ひととき政界をにぎわした「あだ花」という仕儀になりかねない。(松本浩史)

 「維新ブーム」が下火になったのは、各種の世論調査の結果から明らかである。勢いに陰りが出た要因は、幾つか思い当たる。(1)次期衆院選をにらみ、政策のすりあわせをするために行われた国会議員らとの公開討論会の内容がお粗末だった(2)国政政党化のために参集した国会議員の知名度が低く、政治実績が乏しい(3)大阪市の橋下徹市長の人気に依存した「個人商店」であり、綱領「維新八策」を実現する組織力に疑問符が付く-などである。

 だが、世論の離反を招いた何よりのきっかけは、橋下氏が口にした島根県・竹島に絡む発言ではなかったか。9月に行われた公開討論会では、竹島問題について「(韓国との)共同管理にもっていくしかない」との考えを示している。

 言うまでもなく、竹島は、日本政府が1905年、島根県に編入する閣議決定をしている。それなのに、韓国の李承晩大統領が52年になって「李承晩ライン」という軍事境界線を一方的に設定し、この中に竹島を取り込んでしまった。

 こうした経緯を踏まえれば、「共同管理」などという発想は出てこない。実際、外務省のホームページでも、こう断じている。

 「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」

 「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」

 将来的には、維新との連携を視野に入れる自民党関係者は、橋下氏の発言について、こんな見立てをする。

 「外交の現場感覚がないのに、弁護士の発想で物事を解決しようとする。これでは国会議員とはいえず、ややもすると国益を損ないかねない」

 沖縄県・尖閣諸島問題でも、別の席上で、「解決方法として国際司法裁判所(ICJ)を活用する戦略を打ち出したい」と語った。竹島と異なり、尖閣諸島は日本が実効支配をしている。先の自民党関係者によれば、「わざわざ領土問題があると国際社会に知らせるようなもの」であり、これも日本政府の方針を揺るがしかねない。

 橋下氏はかつて、河野洋平官房長官(当時)が平成5年に発表した「河野談話」をめぐり、慰安婦募集における旧日本軍の強制性について、「証拠はない」と断言し、国会論戦の引き金を引いた。歴史的経緯を踏まえた真っ当な発言だった。ところが、竹島、尖閣両問題については、「小手先論」に陥ってしまった感がある。

 「共同管理」発言などが橋下氏にとって痛いのは、保守層の離反を招きかねないということである。橋下氏は、日本の集団的自衛権に関し、「権利があれば行使できるのは当たり前だ」との考えを示したように、どちらかといえば、保守的思想がクローズアップされる。その考えに拍手を送る支持層を落胆させたのではないか。

 橋下氏が連携相手として良好な関係にある安倍晋三元首相は、先の党総裁選で新総裁に選出され、「近いうち」とされる次期衆院選では、双方が党首として争う間柄となった。主張する政策に重複する部分が多く、維新としては、埋没感に気をもむところだ。

 安倍氏に近い関係者によれば、維新にとって、安倍氏が総裁選で一定の存在感を示す形で敗れれば、最善のシナリオになったという。安倍氏が「有力な一議員」の立場で維新との連携をちらつかせれば、双方の相乗効果で国民の期待を引きつけられるというわけだ。

 けれども、その道筋はもう描けない。となれば、「次の一手」をどう打つか。恐らくは誰よりも橋下氏が頭を痛めているだろう。いったんはこじれたみんなの党との関係修復には、そうした橋下氏の焦りが見て取れる。

 橋下氏はかつて、各種世論調査で高い支持を得ている状況を「ふわっとした民意の後押し」と表現した。そうした民意は、事あればすぐに離れるし、また戻ってくる。「ふわっとした民意」を「がちっとした民意」にするには、橋下氏が「ふわっとした」発言をしないことである。

October 13, 2012

【尖閣国有化】 都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす

 「【尖閣国有化】 都知事の『中国と戦争やむなし』の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす」(産経新聞:10月12日)

 野田はやっぱり馬鹿だ。尖閣を国有化したからといって、中国が尖閣侵略を諦めたか?

 中国は40年も前からずっと尖閣を狙っていた。近年になって尖閣を「核心的利益」と言い、チベットなどと同じ扱いをするようになった。南シナ海の状況を見ればわかるように、中国は絶対に尖閣を諦めない。もし諦めたら、反日教育で洗脳された中国人が黙っていないだろうし、共産党のメンツにもかかわるからだ。

 日本は「戦争やむなし」を覚悟する必要がある。そのための準備を怠ってはいけないのだ。そして同時に戦争を回避する方策を考えるのだ(中国と国交を断絶するとか)。

 野田や民主党のやっていることは事なかれ主義でしかない。仮に尖閣問題が棚上げになったとしても、問題の先送りにしかならない。こんな馬鹿が首相だとは。民主党の3人の首相は皆、過去最低の首相ばかりだ。

 記事を引用する。

 前原誠司国家戦略担当相は12日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の8月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。

 前原氏は、首相と知事が8月19日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると(考えた)」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。(都は)自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は12日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「2人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した。

日本酒と間違え客に漂白剤飲ます 長野・上田の魚民

 「日本酒と間違え客に漂白剤飲ます 長野・上田の魚民」(産経新聞:10月12日)

 一体どうやったら日本酒と漂白剤を間違えるんだ?信じられない。

 さすが朝鮮系の企業だけある。しかも11日の出来事なのに「事実確認中」とか。魚民のホームページを見てもこの件については何も載っていないし。

 記事を引用する。

 長野県上田市の居酒屋「魚民 上田お城口駅前店」で11日夜に日本酒と間違えて漂白剤を客に提供していたことが12日、県や消防への取材で分かった。客5人が体調不良を訴えて病院に搬送され、2人が手当てを受けたが、いずれも症状は軽いという。

 上田広域消防本部によると、11日午後10時35分ごろ、「具合が悪くなっている客がいる」と119番通報があった。上田保健所が調査した結果、1合サイズのガラス製とっくりに、ふきんや食器の除菌に使う塩素系の漂白剤が間違えて入れられたという。

 9人グループの客が注文した数本のうちの1本だった。漂白剤は無色透明で塩素系の臭いがした。飲んだ客2人の体調が悪くなり、ほかに口にした3人も念のため病院に搬送された。

 同店は「事実確認をしているので、コメントできない」としている。

石原知事、橋下氏間違っている

 「石原知事、橋下氏間違っている」(@nifty:10月12日)

 日本国憲法は日本が占領され日本の主権が存在しない時にアメリカによって作られたもの。しかも受け入れないと再び原爆を落とすぞ、という風に脅されて。

 こんな憲法は無効に決まっているだろう。そもそもアメリカの占領政策が国際法違反だ。

 記事を引用する。

 東京都議会で現行憲法無効を主張する請願の趣旨に賛同した「東京維新の会」の都議3人に、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が不快感を示したことに関連し、石原慎太郎知事は12日の記者会見で「(橋下氏の憲法をめぐる考え方は)間違っている」と述べた。知事は「横に新しい憲法をつくっておいて、しっかりした総理大臣が出てきたら国会にかけたらいい」と持論を展開。憲法改正を主張する橋下氏を「なまじ法律家だから」と評した。

October 12, 2012

電車乗り場の列に割り込んだ奴

片手に携帯を持って話しながら平気で割り込んで来た奴がいた。普通の日本人ならまずしない。話している言葉を聞いたら中国語。やっぱり支那人か。

「首相経験者として稚拙」 田中文科相、公債法案対応で安倍自民総裁を批判

 「『首相経験者として稚拙』 田中文科相、公債法案対応で安倍自民総裁を批判」(産経新聞:10月12日)

 外務相のときに、アメリカの機密事項をバラしたり、金正男をすぐに帰国させたのは誰か。余りにも稚拙だろうが。

 また、部下である外務省職員を叩きまくったのは誰か。大臣としてという以前に、人間として「稚拙」だ。さっさと引退しろよ。有権者もこんな奴を当選させてはいけない。

 記事を引用する。

 田中真紀子文部科学相は12日の記者会見で、2012年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案をめぐる自民党の安倍晋三総裁の対応に関して「首相経験者にしては稚拙というか幼稚。横綱相撲を取ってほしい」と批判した。

 安倍氏は野田佳彦首相が解散を確約すれば公債法案の成立に協力する意向を示している。田中氏は「解散権は首相にあるのだから、解散の日にちを約束しなければ協力しないとかは、首相をやったことがある人には言ってほしくない」と指摘した。

【尖閣国有化】 「日本の歴史教育には欠陥がある」新華社、田中文科相発言を“宣伝”に利用

 「【尖閣国有化】 『日本の歴史教育には欠陥がある』新華社、田中文科相発言を“宣伝”に利用」(産経新聞:10月12日)

 さっそく支那の宣伝に使われている。田中真紀子などを文科相にするからだ。民主党そのものが「反日」だからどうしようもない。いい加減に政権から降ろさないと。

 こいつら夫婦も父親も売国奴だからなあ。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】中国国営新華社通信は2日までに、文部科学相に就任した田中真紀子氏が「日本の歴史教育には欠陥があり、歴史の事実を国民に伝えるべきだ」との見解を示したと報じた。中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐって独自の“史実”を主張しており、田中氏が中国の歴史観を支持しているかのような印象を植え付ける狙いがうかがえる。

 田中氏は1日の就任会見で、古代史に重点が置かれている日本の歴史教科書について「個人的に問題意識を持っていた」と述べた。新華社はこの発言を「欠陥」と認識。「ファクトはファクトとして出す」などの発言は「次の世代に全面的に歴史の事実を伝え、国民に思考・判断させるべきだ。さもないと明確な歴史観を形成できない」などと伝えられた。

 田中氏が9月下旬、北京を訪れた際も、共産党機関紙、人民日報は中国政府が主張する尖閣問題の“棚上げ論”の存在を認めたかのように報道した。田中氏が「日本政府の立場は公式に発表されている通り。政治家としては、わが国の立場は変わらないと思っている」と述べた部分は割愛され、「当時は日本政府の公式見解もそう(棚上げ)だった」との発言が付け足された。

 中国側は田中氏を、尖閣問題をめぐる日中の膠着(こうちやく)状態を突破する“カード”と位置づけている。今後もその知名度が利用され、不用意な発言を“宣伝材料”に使われることが懸念される。

「安倍自民総裁」脅迫メールは20通以上 警察庁に連日届く

 「『安倍自民総裁』脅迫メールは20通以上 警察庁に連日届く」(産経新聞:10月12日)

 テロを予告するメールを送ってくる奴など、さっさと捕まえて欲しい。犯人の特定は技術的には難しいだろうけど。

 記事を引用する。

 警察庁に「自民党の安倍晋三総裁を殺す」などと書かれたメールが送られた事件で、同様のメールは同庁などに二十数回送り付けられていたことが12日、警視庁捜査1課への取材で分かった。

 捜査1課によると、送信先は警察庁と国家公安委員会など複数の国の機関で、今月上旬から11日まで続き、警察庁にはほぼ連日にわたり計7回届いていた。

 メールは脅迫のような内容のほか、暗号とみられるひらがなや数字が並べられていた。

 捜査1課は、脅迫容疑などでIPアドレスなどを調べ、送信元の特定を進めている。


慰安婦問題で請願書 韓国の教授ら、野田首相に法制定や行政措置求める

 「慰安婦問題で請願書 韓国の教授ら、野田首相に法制定や行政措置求める」(産経新聞:10月12日)

 朝鮮人の「従軍慰安婦」について日本政府や日本軍は何ら責任がない。朝鮮人の女衒が集めた売春婦を日本人が「合法」的に金を払って買っただけだ。謝罪も賠償も必要ない。

 「慰安婦問題」の解決なしに「未来志向的な関係はあり得ない」というのなら、韓国と国交を断絶すればいい。ぜひそうして欲しい。もちろん在日朝鮮人も帰国させてだ。そうすれば生活保護費や年金の負担が減るし、治安もよくなるはずだ。

 記事を引用する。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を求め、韓国の大学教授や国会議員が12日、ソウルの日本大使館を訪れ、野田佳彦首相と衆参両院議長宛ての請願書を提出した。請願には日韓の39団体と有識者ら約550人が賛同を表明した。

 請願は「慰安婦問題の解決なしに韓日間の過去の清算や、日本とアジア諸国との真の未来志向的な関係はあり得ない」とし、問題解決に向け、有効な法制定や行政措置を図るよう求めている。

 請願書を提出した成均館大の李信●(=轍の車をさんずいに)研究教授は「学術研究を行う多くの有識者が賛同している。日本政府や国会は問題解決に真剣に取り組んでほしい」と話した。(共同)

生活保護受けながら韓国籍の73歳女売春 歩道で勧誘し逮捕 「暗がりだったら…」と捜査幹部

 「生活保護受けながら韓国籍の73歳女売春 歩道で勧誘し逮捕 『暗がりだったら…』と捜査幹部」(産経新聞:10月12日)

 外国人への生活保護など不要だ。さっさと韓国に送り返せばいい。

 それはそうと73歳の売春婦とは。韓国は世界一の売春大国である。もちろん誰からも強制されていない。女が一番金儲けできるのが売春であると自覚しているからである。

 記事を引用する。


 神奈川県警伊勢佐木署は12日、売春防止法違反(勧誘)の疑いで、横浜市南区二葉町、韓国籍の無職、朴玉子容疑者(73)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は12日未明、横浜市中区のラブホテル近くの歩道で、私服で取り締まりをしていた伊勢佐木署員に売春目的で声を掛け誘った疑い。

 同署によると、生活保護を受け取りながら、週に3人ほど客を取っていたという。年齢より若く見え、捜査幹部は「暗がりだったら分からなかったのではないか」と話している。


【尖閣国有化】 中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘

 「【尖閣国有化】 中国演説『品位に欠けた言葉遣い』 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘」(産経新聞:10月12日)

 世界で最も帝国主義的で侵略的な独裁国家である中国が、事もあろうに安全保障理事会の常連理事国である。この一事をとってみても、国連という組織が安全保障の意味を為さないことは明白である。中国が日本を侵略しても国連は何も出来ないのだ。そんな国連に世界一高い分担金を負担して支払っている日本はお人好しというか馬鹿...。

 記事を引用する。

 9月の国連総会一般討論で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり「日本が盗んだ」などと激しい表現で日本批判を繰り広げたことについて、日本政府筋は11日、各国政府の高官から驚きの声が上がっているとし、演説は共感を得ていないとの見方を明らかにした。

 同筋は楊外相の表現について「非常に品位に欠けた言葉遣い」とし「国連総会の場で言っていい言葉遣いと、控えるべき言葉遣いがあるのではないか」と批判した。

 日中双方が議論をしている最中のため「明示的に日本が良かった、中国が悪かったと言う人はいない。しかし(中国が)あそこまで言うことに驚きを口にしている人(各国高官)は数人にとどまらない」と話した。(共同)

【産経抄】 10月12日

 「【産経抄】 10月12日」(産経新聞:10月12日)

 村上春樹って中国での人気を維持したいがために日本政府を批判しているのかなあ。

 記事を引用する。

 村上春樹さんの作品は、世界の約40カ国で翻訳、出版されている。ことに中国ではすさまじい人気らしい。すでに実売部数が100万部を超えている代表作の『ノルウェイの森』をはじめ、小説のすべてが中国語に訳されている。

  ▼比較文学者、張競(ちょうきょう)さんの『海を越える日本文学』(筑摩書房)によると、2004年に、ブームを象徴するような出来事が起こった。『ノルウェイの森』の続編となる『ノルウェイに森はない』が刊行されたのだ。作者の福原愛姫は、村上さんの「秘密の愛人」という触れ込みだ。村上さんと、やはり中国で知名度の高い卓球の福原愛選手にあやかって、ひともうけを狙ったようだ。本当の執筆者はいまだに謎だという。

 ▼その村上さんが今年も本命といわれながら、ノーベル文学賞を逃した。来年の受賞に期待するとともに、ぜひお願いしたいことがある。

 ▼村上さんは先月末、尖閣諸島をめぐる問題について、朝日新聞にエッセーを寄稿した。領土問題が「国民感情」に踏み込むと危険な状況が出現する。そうならないよう、静かな姿勢を示せ、というのだ。

 ▼お説ごもっともだが、むしろ人民日報に掲載されて、中国人に読まれるべき原稿ではないか。村上さんの比喩でいえば、安酒に酔って頭に血が上り狼藉(ろうぜき)を働いたのは、中国の暴徒たちだ。政府は彼らに自制を促すどころか、とんでもない暴挙に出た。

 ▼日本での開催が気にくわないと、IMF・世界銀行年次総会に直前になって、財政相と中国人民銀行総裁をドタキャンさせた。こうなったら、中国で若者を中心に絶大な影響力を持つ村上さんに、現地で呼びかけてもらうしかない。そろそろ安酒の酔いから醒(さ)めなさいと。


【尖閣国有化】 「尖閣は日本の主権下」と主張 NYのテレビで首席領事 中国の領有権主張の背景は石油資源

 「【尖閣国有化】 『尖閣は日本の主権下』と主張 NYのテレビで首席領事 中国の領有権主張の背景は石油資源」(産経新聞:10月12日)

 Good Job!

 記事を引用する。

 在ニューヨーク日本総領事館の川村泰久首席領事は11日夜、地元のニュース専門テレビNY1のインタビュー番組に出演し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「法的にも歴史的にも日本の主権下にあり、領土問題は存在しない」と主張した。

 冒頭、質問者が「日中間に100年以上にわたり争いがある」と述べたのに対し、川村首席領事は「真実ではない」と切り返し、19世紀後半の調査で中国の支配が及んでいないのを確認していることなどを説明。中国が近年になって突然、領有権を主張した背景には石油資源があるとの見方を示唆した上で、中国の「挑発行為」を批判、外交の重要性や「日中両国の責任」を強調した。同総領事館は、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に9月中旬、尖閣諸島は「日本が不法に編入した」とした台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対しても、今月2日に川村首席領事名で反論を投稿していた。(共同)

売国奴と呼ばれる輩に

 「売国奴と呼ばれる輩に」(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:10月12日)

 毎日新聞が売国奴そのもの。なぜそう言われるか自問してみよ。

 投稿を引用させてもらう。

 特定アジアの走狗の癖に生意気言うな!

 「売国奴、国賊…愛国の名の下に物騒な言葉がネット上に飛び交っている。嫌な空気感じる。心の余裕なくなったか?」

 このようなタイトルで毎日新聞社に記事が掲載された。長い記事なので最初に全てを紹介するのではなく、幾つかに分けながら紹介し、批判を加えます。マスコミは自分達に向けられたこの売国奴、国賊という言葉がやはりこたえているのではないか?

 そのように感じました。私は毎日新聞社の変態記事配信抗議行動の時には、毎日新聞社前においては次のように挨拶させて頂いたことがあります。

 「かつて日本の新聞社は左に偏向していると批判されてきましたが、今は違います、右も左も関係ないのです。もう、そもそも毎日新聞社には国籍がありません。どこの新聞社なのか分からないのです。」

 売国奴や国賊と言われて当然です。現在日本の新聞社はどこの国の新聞社なのか、本当に分からない無国籍の新聞社となっているのです。否、正確に言うなら支那・朝鮮籍の人達に乗っ取られた新聞社と言う事でしょう。


★特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった?

◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞

売国奴、国賊??最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】

集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが9月21日に放送した野中広務元自民党幹事長(86)へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、 野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。

だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批判をまとめたサイトが10以上作られ、転載された動画のコメント欄には、差別語や「犬」「売国奴」などの書き込みが相次いだ。

民主党の藤井裕久元財務相(80)は同月23日、NHKの討論番組で、中国との向き合い方について「中国にも韓国にも昔の日本に対するものが残っている。歴史を若い人にもっと勉強していただきたい」と発言。週刊誌で「親中派の熱烈応援」と批判され、ブログなどでもあげつらわれた。 日中国交正常化40周年を機に中国側に招かれ9月下旬に訪中した自民党の高村正彦元外相(70)も、 訪中しただけでネットで「弱腰外交」「売国三昧(ざんまい)」とののしられている。 冷静な議論もあるが、怒りを投げつけるだけのものも多い。

 支那政府が尖閣諸島を自国の領土であると宣言し、日本が盗んだとまで言い、支那大陸で大規模な反日デモを組織、それが暴徒化して日本企業がことごとく襲撃され、商品が略奪されて放火されてしまいました。

 完全に破壊されたこのような暴挙にたいしても、支那政府は自らの責任を認めずに日本企業への賠償もしないと言っています。このような傲慢な支那政府に対して媚を売り、謝罪するような人物を愛国者が売国奴呼ばわりするのは当然であり、売国奴と呼ばれるに値する人物です。

 >談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。

 この時期にその言葉だけが流された以上、見た人がそのことで謝罪したと思うのは当たり前であり、違うのであれば本人は釈明すべきなのに、それをした形跡も見当たらない。つまりは本人も承知の上で共産支那の肩を持ったのは明らかです。


「こと外交に関しては、民意のほうが政府よりも強硬で、対外的に強くあれという愛国主義的な主張に傾く『対外硬(たいがいこう)』の傾向は、 明治以降の近代日本でずっとあったことです」。「中国化する日本」などの著書がある歴史学者の與那覇潤(よなはじゅん)愛知県立大准教授はそう話す。

プロの外交の現場は常に駆け引きや妥協と一体で、100%の「勝ち」はない。 対して、自らの立場だけを主張すればよい国内世論では政府よりも強硬派が主流となるのは自然だという。「特に、言論の自由が国家に制限された明治期や戦前は、『愛国ゆえに要求する』と強調して訴えることが、弾圧を避けるうえでも有効な手段でした」

しかし、民主化していない中国はともかく、今の日本で、「愛国」の名の下に、罵詈雑言(ばりぞうごん)まで飛び交うのはなぜか。背景には、冷戦構造の崩壊以降、日本を取り巻く世界の枠組みが大きく変わったことがある。「対アジア外交ではこれまで、第二次大戦のしょく罪意識や経済的な優越ゆえの“心の余裕” が、強硬論のみに傾かせない緩衝となってきた。 それが90年代以降、戦争を知る世代の減少による加害者意識の衰弱や、中韓の経済的台頭と日本の停滞などで構造が変わります。そこへ、今回の日系企業への焼き打ちのような、どうみてもこれは中国側が『加害者』だろうという事態が起きたことで、一気に被害者感情に反転し、軍事的強硬論が噴き出してきたといえます」(與那覇さん)

 >民主化していない中国はともかく

 この一言だけで共産支那の蛮行を片付けてしまうような議論には正当性を感じません。相手を批判することなく、日本側だけに問題があるかのような指摘をしている。

 一方的な加害者論や贖罪感だけを強制されてきた戦後の誤った風潮が、徐々に正されてきたというか、国民がようやく目覚め始めたと言う事に尽きるのです。

 共産支那の侵略性を庶民が理解して、それに加担しようとしてきたマスコミが慌てているとしか、我々の目には映りません。


これまでは「上から目線」で譲歩する、という特殊な関係にあった対アジア感情が、経済的余裕がなくなったために強硬論に傾いたとみるのだ。 「同時に55年体制の終わりや業界団体の弱体化で、政治家の地位が漠然とした『民意』のみに依存し始めたため、『民意の批判』に対して非常にもろくなった。 政治家が民意を恐れて、特定の反応しか示しにくくなっている、という状況はあると思います」

藤井元財務相の事務所は「批判されて立場や意見を変えたということはありません」としているが、野中氏の事務所は「取材申し込みが相次いでいますが、 十分な時間が取れず、さらなる誤解を招く恐れがあるので」として、口を閉ざしている。

 政治家だけではない。映画「ラブレター」が韓国で大ヒットした岩井俊二監督(49)は9月18日、 短文投稿サイト「ツイッター」で「中国や韓国での反日教育をどう思っていますか」と質問を受け、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とし、「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」などと書いた。発言は韓国の新聞で紹介されて注目を集める一方、 日本では批判が集中。岩井監督は同23日、「僕の意見なんか平和を願う日本人のごくごく平凡な意見。そういう意見が誰もがもっと自由に語り合える環境が大事だと思うんだが」と書き残して主な発言を削除した。 「『嫌な空気』を感じることがある」と話すのはノンフィクション作家の吉永みち子さん。 新聞各紙の1面トップがそろって反日デモ激化と尖閣諸島問題だったことに「(大ニュースだが)見事に同じ内容で、不安を覚えた」とコラムに書いたところ、友人から「そんなことを書いて大丈夫?」と気遣われたという。

 批判されて当然の言動はこれまでも沢山あったが、これまでは愛国者の力が弱かったということです。マスコミ界から完全に排除され、我々愛国者の言葉は無視されてきました。しかし、現在ネットという発言の場を得た愛国者が、日本の将来を憂いて立ち上がったということです。

 今後はこのような売国発言は厳しく糾弾されることになるでしょう。いつまでも国民を騙し続けることなど出来ません。新しい時代がやって来たことを売国陣営は自覚すべきなのです。

「領土問題だけではなく、『たばこを吸う人が許せない』や『電車内のベビーカーは邪魔』など、ネガティブな『嫌う権利』が強くなり、逆の立場は声を出しにくくなっている気がします。重要なのは多様な意見があることではないでしょうか」。考え方の違う存在を認めず、自分にとって都合の悪いものは社会から抹殺する、という姿勢に疑問を持たない人が増えたとしたら、それは不気味だという。

「友人は、大多数の感情の流れと異なることを言うと批判されるのではと心配してくれた。かつて、日本にもものが自由に言えない時代があった。 それは強制ではなく、こんな形で訪れるのだと実感してぞっとしたのです」

この息苦しさを振り払う手立てはないのだろうか。吉永さんは「口をつぐまないこと」ときっぱり。與那覇さんは「ある選択をしたら次はどうなるかを、具体的に想像してゆくしかない」と話す。「互いに譲歩しないなら、戦争するのか。その場合、どうやって勝つのか。勝った後、得た島をどう確保し続けるのか。その負担は元が取れるのか。それで、望む結末がやってくるのか。頭を冷やしてひとつずつ、考えてみませんか 短慮の先には敗北しかない。(引用終了)

 論説のすり替えに必死ですね。愛国者が主張しているのは煙草や電車内のマナーではありません。日本が周辺諸国からの領土侵略に対して抗議の声をあげているのです。その事に関して何とか論点をすり替えようとしていませんか?

 今、問われているのは竹島・尖閣であり、日本の主権が侵されているという極めて深刻な事態に対する愛国者の憂慮と危機意識そのものなのです。

 >、得た島をどう確保し続けるのか。その負担は元が取れるのか。それで、望む結末がやってくるのか。頭を冷やしてひとつずつ、考えてみませんか 短慮の先には敗北しかない。

 これこそが最大の国賊的発言です。奪われた島を取り戻す、奪われそうな島を死守する。如何なるリスクがあろうとも、自らの領土を放棄することは出来ません。世界中の国に軍隊が存在し、日夜訓練していることの説明がつきません。

 売国奴が祖国日本に行なってきた数々の行為を我々は心に切り刻まれてきました。そう簡単に忘れることはありません。今更売国奴の泣き言を聞かされても許す気になどなれません。


イジメは平等幻想の報い?

 「イジメは平等幻想の報い?」(Blog「小さな政府」を語ろう:10月12日)

 イジメはなくならない。にもかかわらず公立学校ではイジメをなくそうとする。それが変質してイジメはないはずだということになっているのが現状。そして現実に目を向けようとしない教師ども。公立学校などさっさと民営化すべきだ。

 投稿を引用させてもらう。

人が強い怒りを覚える原因として、バカにされる、軽く扱われるということがあります。「バカにするな」が喧嘩の合図になるほど、その感情は強烈です。

しかし「バカにする」行為は直接危害を及ぼすものではありません。バカにされたからといって、怪我をしたり、金品を奪われるようなことはありません。

強いて言えば「名誉」を奪われるのかもしれませんが、他の人が気付かないように、薄ら笑いを浮かべながら「頭が悪いな」と呟かれても名誉を失うこともないでしょう。

一方、困ったことに人間は人をバカにしたいという抑えがたい欲求があります。「上から目線」を略して「ウエメセ」という言葉がなどネットでよく使われますが、人を小馬鹿にしたような言い方での批判は特に匿名ではネットで頻繁に見られます。相手から反撃されにくい匿名という衣をまとうと、すぐ人は他人をバカにするようになるのです。
バカにされたことに強い怒りを覚えたり他人をバカにしたいという欲求があるのはなぜなのでしょうか。人間がこのような根深い感情を持つ場合、その原因の多くは進化の過程に求められます。

この想定を裏付けるものとして、類人猿に広く見られる集団での序列の存在があります。ゴリラのように一匹の雄がハーレムを作り雌を独占しない限り、霊長類は集団の中で厳密な序列が決められています。序列が下の雄は上の雄に要求されれば、雌も餌も提供しなくてはなりません。

序列はなぜあるのでしょうか。それは、序列が決められていないと雄同士あるいは雌同士でもセックスや食料を奪い合い、時として一方あるいは両方が傷ついたり殺されたりする可能性があるからです。つまり序列は無駄な争いを避け、集団を守るためにあるのです

バカするというのは、この序列に対する挑戦と考えることができます。相手をバカにするというのは下の序列と見なすのと同じです。序列が低ければ、持っているもの全てを与えなければなりません。バカにされるという行為が著しく感情を刺激するのは当然と言えます。

同様にバカにすることができる、つまり相手より上位の序列にいれば、相手の全てを奪い取ることが許されます。バカにするというのは相手を支配できるのと同じことなのです。人が他人をバカにしたい欲求を強く持つのも進化の過程で自然に産み出されたものなのでしょう。

イジメというのは肉体的被害や物品を奪うより、バカにするというレベルから始まるものが多いと思われます。特にクラス全員がイジメを楽しむような精神状態になるのは、イジメがバカにするという欲求を満足させるものだからでしょう。

ここから先は少し飛躍しますが、最近になってイジメが広がりを見せている背景には、学校の中の序列意識が希薄になってきたことがあるのではないでしょうか。

人間は類人猿の時代から長く序列を持つことで集団の秩序を維持してきました。しかし、現代社会は人間の間に序列をつけることは避けるべきだという考えが主流です。

運動会で全員を一着でゴールさせたり、クラス全てに同じ評価を通知簿につける教師が問題になったことがあります。今でもそのようなことが行われているかは知りませんが、差別はいけない、人間は皆平等であるべきだというのは普遍的な規範です。クラスの中に序列があることを否定するのはその延長線上にあります。

全ての人間は本来平等だというのは正しい考え方です。しかし、集団の中に序列が存在しないというのは非常に不安定な状態です。チンパンジーならお互い牙を剥きあって殺し合いの闘争を始めるでしょう。

イジメは特定の人をターゲットにして、バカにするという快楽欲求を満足させるだけでなく、平等という建前が破壊した序列秩序を回復させようと本能的な行動ではないでしょうか。

だとするとイジメは平等を求め、差別を嫌う現代社会の規範、あるいは平等幻想が生み出したものなのかもしれません。平等幻想があるゆえに、差別が建前で許されなければ、変わった格好、しゃべり方、人と違う行動を序列づけの材料にしてイジメに発展する。イジメとは人間の本能に逆らって序列をなくした報いだとすると、イジメの撲滅はひどく難しいことであるのはのは間違いありません。

中国財政相欠席 自国流の押しつけ通らぬ

 「中国財政相欠席 自国流の押しつけ通らぬ」(産経新聞:10月12日社説)

 残念なことだが、支那の外貨保有が世界経済に与える影響が大きいのは事実だ。今回の独善的で無責任な姿勢は、国際的に非難されるであろう。

 社説を引用する。

 中国が国際社会で主導的地位を占めるにふさわしい成熟した国か、明白になった。

 東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の財政相と中国人民銀行総裁が欠席することになった。中国側は「全て日本側の責任」としている。つまり、日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置ということだ。

 率直にいえば、中国の閣僚級の不参加が、総会や開催国の日本に大きなマイナスになることは考えにくい。日本は、揺さぶりに動じることなく、総会をはじめ関連行事を成功させることに専念し、その責任を全うすればよい。

 過去にも、加盟国の担当閣僚や中央銀行総裁が国内事情などから年次総会への出席を見合わせるケースはあった。その場合も、どちらか一方は出席している。両者そろっての欠席は異例だ。

 今回、中国の大手国有銀行の欠席が事前に伝えられる中、財政相と人民銀行総裁は出席するとされていた。それが直前のキャンセルである。世界第2の経済大国で、IMF副専務理事を出す一等国らしい行動とは到底いえまい。

 経済で台頭する中国など新興国は発言力強化を目指し、IMFの出資比率引き上げ、理事ポストの配分変更を求めてきた。ただ、中国を警戒する米国は承認せず、この改革は実現していない。

 今回のふるまいに、中国がIMF、世銀の主要加盟国たる資格があるか首をかしげる国が増えるのではないか。インドやブラジルなどの新興国も中国を先頭に立てることをためらう可能性もある。

 自国ルールを国際協調の場に持ち込み、その混乱をもやむなしとする中国の姿は異様である。ラガルドIMF専務理事は、「美しい季節の東京で重要な問題を議論する素晴らしい機会を逃した」と述べた。180を超す他の加盟国にも同様に映ったに違いない。

 尖閣国有化から1カ月、中国が取ってきた対日報復措置は、力を背景に自国の流儀を外に対し押し通そうとする姿勢で共通する。

 反日デモの暴徒化を許し、根拠のない尖閣領有権を声高に唱え、尖閣領海侵犯を常態化させ、日中交流事業を一方的に中止した。

 南シナ海に目を転じれば、中国はその大半が自国領海だと公言している。そんなごり押しが国際社会でまかり通ってはならない。


「発給は全面的に無期限停止」日本人団員へのビザ拒否 中国当局、台湾楽団の11月公演

 「『発給は全面的に無期限停止』日本人団員へのビザ拒否 中国当局、台湾楽団の11月公演」(産経新聞:10月12日)

 日本人団員に対するビザ発給停止に正当な理由はない。低レベルで露骨な支那の嫌がらせだ。法治国家としてはあり得ない対応。

 記事を引用する。

 台湾の代表的オーケストラ「フィルハーモニア台湾」が11月初めに予定している中国公演で、96人の楽団員のうち日本人3人が、中国当局から必要な査証(ビザ)の発給を拒否されていることが11日、分かった。同オーケストラ責任者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島をめぐる争いが理由とみられるという。

 公演は11月2日から6日まで上海、無錫(江蘇省)、北京で行う予定で、中国当局に対し9月初めから許可申請などの手続きを開始。当初は順調だったが、今月8日に「日本に関することでの労働ビザ発給は全面的に無期限停止している」との北京市文化局からの通知を受け取った。

 3人は、フルートの宮崎千佳さん、チューバの宮西純さん、ホルンの国田朋宏さん。オーケストラ側はビザ発給を求め、中国側と交渉している。(共同)


韓国軍に緩み 北兵士亡命察知できず 失態隠しにウソ報告も

 「韓国軍に緩み 北兵士亡命察知できず 失態隠しにウソ報告も」(産経新聞:10月12日)

 目糞鼻糞。

 どちらも反日には血眼になるくせに。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮との境界の非武装地帯で先ごろ北朝鮮兵士が韓国に亡命してきたが、韓国軍側はこの兵士が韓国軍の兵舎にやってくるまで越境の事実をまったくキャッチしていなかったことが分かり大問題になっている。

 南北軍事境界線ではこのところ北朝鮮兵士の亡命が相次ぎ、北朝鮮軍の士気低下が指摘されている。しかし、世論は「韓国軍の士気の緩みもひどい」とあきれ、軍当局は対応に追われている。

 亡命事件は2日夜、東西約250キロの南北非武装地帯の東端に近い江原道・高城地域であった。北朝鮮の若い兵士1人が非武装地帯に張られた南北双方の2重の鉄条網を乗り越え韓国側に越境してきた。

 非武装地帯内には南北双方の監視所がある。韓国側の鉄条網は高さ約4メートルで要所、要所に監視カメラや感知装置が設けられ、夜間照明もある。鉄条網を越えるにはかなりの時間と手間が必要だ。最前線の非武装地帯では常時、警備部隊のパトロールが行われ、鉄条網の外側にある兵舎では警備兵が24時間体制で監視にあたっている。

 亡命兵士の越境経路や方法は明らかでないが、鉄条網を乗り越えた後、近くの韓国軍兵舎のドアをたたいて亡命を知らせるまで韓国側が何も知らなかったというのは前代未聞のことだ。

 また現地の軍当局がこの“恥”を隠すため当初、「監視カメラで越境を確認」とウソの報告をしていたことも明らかになり批判を浴びている。


「支離滅裂な資料」 玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国

 「『支離滅裂な資料』 玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国」(産経新聞:10月12日)

 支離滅裂なのは中国。理路整然とした日本の言い分に答えて見ろよ。

 記事を引用する。

 中国外務省の洪磊報道官は11日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

 洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。(共同)


TPPめぐり真っ向対立 野田首相と安倍総裁 JAグループ全国大会に出席

 「TPPめぐり真っ向対立 野田首相と安倍総裁 JAグループ全国大会に出席」(産経新聞:10月11日)

 記事の見出しで問題になっているのはTPPだが、より問題なのは野田が推進すると言っている「日中韓FTA」だ。なぜ日本を仮想敵国と看做している国と貿易を推進するのか。特に今の状況を考えれば国交を断絶してもいい程なのに。

 これ以上、野田の馬鹿に日本を任せておけない。早く安倍総裁に首相になってもらわないといけない。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁は11日、全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループが都内で開いた全国大会にそろって出席し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり真っ向から対立した。

 首相は「現在の豊かさを次世代に引き継いでいくため、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」とした上で、「TPPを日中韓FTA(自由貿易協定)などと同時並行で推進していきたい」と交渉参加への意欲を改めて示した。

 これに対して、安倍氏は「自由な貿易活動は日本にとって必要だ」としながらも、「聖域なき関税撤廃を要求されるのであれば、TPPを締結することはあり得ない」と述べた。

 JAグループは大会で、「農業が壊滅する」としてTPP交渉参加に反対する特別決議を採択した。


竹島単独提訴見送りも 外務副大臣が政府方針と異なる見解

 「竹島単独提訴見送りも 外務副大臣が政府方針と異なる見解」(産経新聞:10月11日)

 民主党はこれだから信用できない。元朝鮮人の国会議員が100人近くもいると言われる政党だからな。

 大体、国際司法裁判所への提訴など最低限でも行うべきことだ。韓国が応じないのは目に見えているので、さっさと経済制裁や国交断絶しないといけない。政府・民主党は領土を奪われているという重大性を理解していないのだ。

 吉良州司副大臣は民主党内では「保守的」と言われる人物。それでもこの程度。情けない。

 記事を引用する。

 外務省の吉良州司副大臣は11日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への提訴について「最終的に単独提訴するのがいいのかどうか検討する」と述べ、単独提訴を見送る可能性があるとの見解を示した。

 日本政府は韓国政府がICJ提訴に応じないため、今月中にも単独提訴に踏み切る方向で調整しており、政府方針と異なる吉良氏の発言は、野党が問題視する可能性がある。外務省幹部は「吉良氏の個人的見解。政府が方針転換したわけではない」と強調した。

運転中に…大阪市バス、携帯通話で衝突事故

 「運転中に…大阪市バス、携帯通話で衝突事故」(産経新聞:10月11日)

 考えられない事をするもんだ。やっぱり民営化だな。もちろんこの運転手は懲戒免職。

 記事を引用する。

 大阪市交通局は11日、市営バスの男性運転手(49)が9月下旬、大阪市のJR大阪駅近くの交差点で、携帯電話で通話しながら運転し、乗用車と衝突する事故を起こしていたと明らかにした。

 市交通局によると、乗用車の2人が軽傷。バス乗務中の携帯電話での通話は禁止されており、市交通局は今後、懲戒処分も検討する。

 運転手は交通局自動車部中津営業所に所属。市への説明では9月29日午前9時40分ごろ、バス停で乗客を降ろした後、回送運転中に近くの交差点で信号待ちをしている際に私用の携帯電話が鳴ったため、電話に出た。そのまま青信号の交差点に進入し、右折してきた乗用車の左側に衝突した。

 運転手は市に対し事実を認め、反省しているという。

安倍元首相に殺害予告=警察庁と国家公安委宛てにメール

 「安倍元首相に殺害予告=警察庁と国家公安委宛てにメール」(@nifty:10月11日)

 イタズラというよりは国家に対する挑戦のように思える。絶対に犯人を捕まえて欲しい。けど、政府・民主党が意図的に捜査しなかったりして...。本当にやりかねんな、民主党なら。

 記事を引用する。

 警察庁と国家公安委員会に対し、安倍晋三元首相を殺害するとの趣旨のメールが送り付けられていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁から情報提供を受け、警視庁が詳しく調べている。

 捜査関係者によると、メールは10月上旬、警察庁などに数回にわたり送り付けられた。「安倍元首相を殺す」という趣旨の文言とともに、「他のパソコンを踏み台にしているので、絶対にばれない」「ヒントをやろう」など、警察を挑発するような記載もあったという。 

October 11, 2012

中国という「張り子の虎」

 「【石平のChina Watch】 中国という『張り子の虎』」(産経新聞:10月11日)

 結局日本は日米同盟に助けられているわけだ。日本が自力で何もできない以上、アメリカとの関係を良好に保つしかあるまい。アメリカなど自国の国益で動いているだけだから、いつ中国の側につきか判らないし。もはや米ソ冷戦の時代ではないから。

 だから普天間基地の辺野古への移設などさっさと進めるべきだし、オスプレイの配備は尖閣はもちろん上海にまで行動半径が広がるのだから、感謝しないといけない。大体、本当に危険ならアメリカ兵に操縦させないだろう。

 記事を引用する。

 9月10日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は2週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。

 「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤(どとう)の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「1千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。

 日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。

 梁光烈国防相も9月18日、「(日本に対して)行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝(どうかつ)を行った。

 胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

 政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「1千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂(きゆう)に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。

 もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

 そして9月26日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

 それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」をとることはいっさいなかった。野田首相発言の翌日、今度は、党内序列4位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。

 考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。

 日本側が毅然(きぜん)とした姿勢を貫くことさえできれば、中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っていないのだ。一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していることなどを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。

 今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠(わな)」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

                  ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化-米倉経団連会長

 「日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化-米倉経団連会長」(時事ドットコム:10月9日)

 米倉はやっぱり日本のことよりも、手前の企業の利益の方が重要なようだ。こんな経団連など要らない。

 「日本サイドの行動で引き起こされた」というのは間違いだ。反日でもという暴動は、中国政府の合意の下で行われているのだ。しかも、尖閣国有化は中国が言い出し、石原都知事に売りたくなかった民主党がそれに乗って国有化したのが事実だ。中国が馬鹿な民主党を陥れたのだ。

 それから「理解が得られるように説明をしなかったのが問題」というが、話し合いが通じる相手ではない。米倉という奴は利益に目を奪われて、中国が独裁国であることを忘れているようだ。中国は40年以上前から尖閣を奪う機会を狙っている。説明して済む事ではない。

 そんなことより、経団連は日本企業に中国から撤退するように呼びかけるべきではないのか。

 こんなのが日本経済界のトップなんだから、もう日本もお仕舞いだな。

 記事を引用する。

 経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。

 その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。(2012/10/09-17:28)

 Blog「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」さんに、次のような投稿があった。引用させてもらう。これは、朝日新聞も同じだな。

 最後に匿名掲示板からまた紹介しておきます。経団連の皆様の思考傾向です。

 ★まずは彼らの特徴★

☆日本と中国、韓国・北朝鮮との間に問題が起った時、原因を日本に求める。

☆日本の立場ではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場でものをいう。

☆日本より、中国、韓国・北朝鮮を優先する。

☆中国、韓国・北朝鮮の3国だけを「アジア」という。

☆中国、韓国・北朝鮮の言う事は信じるのに、日本の言う事は信じない。

☆平和、人権、差別、友好、いう言葉を悪用する。

☆小泉、安倍、石原批判に話を持っていく。

日本で生活保護を受けている中国人は4018世帯、国籍別で3位 最多は韓国・朝鮮人の2万7035世帯

 「日本で生活保護を受けている中国人は4018世帯、国籍別で3位 最多は韓国・朝鮮人の2万7035世帯」(レコードチャイナ:10月9日)

 支那人にも朝鮮人にも生活保護など不要だ。渡航費を渡してもいいから本国へ強制送還すべきだ。その方がはるかに安上がりだ。

 朝鮮人の2万7千世帯が生活保護、ってどういうことか。今更「強制連行」などという言い訳は通用しない。本人の意思で日本に来て住んでいるのだから、生活できなければさっさと帰れ。

 なぜ我々日本人が金を払って朝鮮人を食べさせてやらねばならないのか。政府・民主党は税金の使途を間違っている。

 記事を引用する。

2012年10月8日、生活保護を受けている人の数が211万人を超え、過去最多を更新するなか、中国人の受給世帯も4018世帯に上ることが分かった。華字紙・中文導報が伝えた。厚生労働省が9月12日に発表した最新の統計によると、今年5月末現在、日本で生活保護を受けている人の数は過去最多の211 万816人、153万8096世帯に上った。外国人の受給も過去最多の4万29世帯に達している。

国籍別で最も多かったのは韓国・朝鮮人の2万7035世帯。これにフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯が続いた。 景気低迷による就職難が深刻化していることから、厚労省は、受給世帯は今後も増えていくとの見方を示している。受給額は東京23区の場合、68歳の人が住宅扶助を含めて月に13万4250円。一方、40年間コツコツと保険料を納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円と生活保護費の約半分となっている。

2年前には大阪市西区に住む70代の中国残留日本人姉妹の親族48人が来日直後、生活保護を申請、32人が受給していることが発覚。その後、不正が発覚し、大阪市が全額返還を求めるという問題も起きている。(翻訳・編集/NN)

中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘

 「中国地図『尖閣を日本領と明記』、玄葉外相指摘」(産経新聞:10月10日)

 1960年代までの中国の地図には、尖閣諸島は日本領として書かれているし、中華民国が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状があるのも事実だ。

 こういう事実を国内外に(特に外国に)広めないといけない。今回の玄葉の発言は珍しくまともだ。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は10日の記者会見で、1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。

 11日は日本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」から1カ月の節目に当たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。

 外相は中国が領有権主張を始めた時期には、「70年代に入ってからだ」と重ねて強調。中華民国時代の20年に当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。

中止された「元慰安婦写真展」、11日から大阪で開催

 「中止された『元慰安婦写真展』、11日から大阪で開催」(産経新聞:10月10日)

 何なんだこいつら。朝鮮人の手で慰安婦になったくせに日本のせいにしやがって。当時の慰安婦は日本人が大多数だったけど、日本人は誰も賠償とか言わないぞ。朝鮮人には恥も何もないのか(ない!)。

 記事を引用する。

 東京・新宿ニコンサロンでいったん中止が決まり論議を呼んだ名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻さんの元従軍慰安婦をテーマにした写真展が11日から大阪市中央区の「ピルゼンギャラリー」で開かれる。16日まで。

 東京では、6~7月に開催予定だったが、会場を運営するカメラメーカー、ニコン側の通告で中止になった後、安さん側が東京地裁に仮処分を申し立てた。同地裁が使用させるよう命じ開催にこぎ着けた。

 大阪でも当初、9月13日から同月19日に大阪ニコンサロンで開催予定だったが、ニコン側が中止した。東京と大阪での写真展中止にニコン広報・IR部は「諸般の事情を総合的に考慮して中止にした」としている。

October 10, 2012

中国産冷凍イチゴが原因 ドイツの食中毒、1万人超被害 ノロウイルス死滅せず

 「中国産冷凍イチゴが原因 ドイツの食中毒、1万人超被害 ノロウイルス死滅せず」(産経新聞:10月10日)

 やっぱり中国産の食品は危険だ。わしは中国産の食品など買わないし、ましてや子供には絶対に食べさせない。けど外食や中食なら、どこの食品を使っているかわからないからどう仕様もない。そこそこ高給なレストランやデパートなどに行けばいいんだろうけど、確実とはいえない。これはもう業者の良識に任せるしかない。

 記事を引用する。

 ドイツ東部で児童や生徒が下痢や嘔吐の症状を訴えた問題で、ロベルト・コッホ研究所は9日、給食で出された冷凍イチゴからノロウイルスを検出し、原因と断定したと発表した。発症者は1万1千人を超え、ドイツで最大規模の食中毒となった。イチゴは中国から輸入されたという。

 冷凍前のイチゴの加熱処理が不十分で、ノロウイルスが死滅しなかった疑いがある。DPA通信によると、給食の納入業者は被害者に計55万ユーロ(約5500万円)相当の商品券を送る予定。(共同)

大阪府立学校長公募の倍率11・9倍 合格者25人を決定 48~61歳の男女

 「大阪府立学校長公募の倍率11・9倍 合格者25人を決定 48~61歳の男女」(産経新聞:10月10日)

 外部からの応募はわずか5人だという。そりゃそうだろう。社会常識のない教員どもを束ねないといけないのだ。しかも日教組の教員に顕著なのだが、職員会議では校長に逆らうのが当然と思っている奴らがいるから、始末におえない。

 教員も全員クビにした上で公募すればどうか。教員免許などあっても意味はないし、もし必要というのであれば一般の社会人でも教員免許を持っている人は幾らでもいるだろうから。

 記事を引用する。

 4月に施行された大阪府の教育関連条例で「原則公募」となった府立学校長の今年度の募集(20人程度)で、大阪府教委は9日、最終合格者として48~61歳の男女25人を決定したと発表した。応募者は298人で最終倍率は11・9倍。

 合格者のうち、民間人や退職した元校長ら外部からの応募はわずか5人。そのほかは教頭や府職員といった庁内応募だった。府教委は「現段階では最終決定ではない」として、合格者の詳細は公表していない。

 合格者は今後、最終意思確認などを経て来年1月から研修に入り、4月に校長として採用される。一般教諭と管理職経験のない府職員は、1年間の教頭勤務を経て校長に採用する。任期は3~5年。


中国暴徒に百貨店3店を…「自分の家を壊されているようだった」平和堂社長が激白

 「中国暴徒に百貨店3店を…『自分の家を壊されているようだった』平和堂社長が激白」(産経新聞:10月10日)

 さっさと中国から撤退すればどうか。いざ撤退となっても中国は簡単に許可しないぞ。資産を捨てて日本に帰るしかない。

 わしは個人的に平和堂がどうなろうと知ったことではない。平和堂のせいで特に滋賀県中の商店街はことごとく破壊されてしまったからだ。

 記事を引用する。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり中国で9月に発生した大規模な反日デモ。暴徒と化した中国人に百貨店3店が襲撃された関西の中堅スーパー、平和堂の夏原平和(ひらかず)社長はテレビで目にした店が壊され、商品が略奪される様子に「言葉が出なかった。悔しい」と胸の内を吐露した。来年には4号店を出店する計画だったが、今回の問題を受け社長自ら急きょ訪中。14年目を迎えた平和堂の中国ビジネスの行方は…。

商品ほぼ持ち去られた店も

 平和堂は、滋賀県彦根市に本社を置く東証・大証各1部上場の中堅総合スーパー。近畿圏、東海圏に約130店を持ち、そのうち約半数は滋賀県に集中している。滋賀県は中国湖南省と友好関係を結んでいる関係もあり、1998年にスーパーではなく、百貨店として同国に進出。現在は湖南省に3店を展開している。

 反日デモが起きた9月15日夜、テレビのニュースで店が破壊される映像を見た夏原社長は「わが家が壊される、かけがえのないわが子が襲われているような感じだった」と厳しい表情で振り返った。

 最も被害が大きかった3号店は、1~3階の陳列棚からショーウインドー、エスカレーターの手すりまでも壊され、商品はほとんど消えていた。一方、1、2号店は一部の売り場が壊された程度で商品の大半は残っていたという。現在、店内の改修作業が急ピッチで行われており、営業再開は1、2号店が11月中、3号店が年内を目指している。

 同社によると、今回の被害額は建物や直営売り場部分で5億円で、このうち4億円は損害保険でカバーできる見通し。また、これとは別に再開までの営業機会損失が13億円、さらにテナント部分の被害額が30億円に達するという。

 来年夏には湖南省に4号店を計画しているが、「このまま進めても良いのだろうか」(夏原社長)との危惧(きぐ)から現地の治安が落ち着いた9月23~26日に急遽(きゅうきょ)訪中した。

 湖南省では政府幹部と面会し、「店を壊した犯罪者を検挙し、安心して企業活動ができるような環境を整えてほしい」と要請。これに対し、湖南省側は「今後は日本人の生命財産をきちんと守る。平和堂は古くからの友人だから今後も湖南省で営業してほしい」と述べたという。

 この訪中で、夏原社長は4号店を予定通り来夏に開店することを決めたが、業界関係者は「省幹部の話をそのまま信じたからではないのでは…」と推測する。

 今回の反日デモで暴徒化したのは無職の若者や学生が中心とみられ、平和堂の主要顧客である中間層、富裕層とは異なる。「いつも買い物してくれている利用客が店を壊したり、商品を略奪したりしていれば、企業としてはショックですからね」と前出の関係者は話した上で、「でも、今回はそうではなかったのでしょう。だから、あれほどの被害を受けても4号店の出店を決断した」と分析する。

 経済発展が著しい沿岸部などとは異なり、湖南省は発展途上で、平和堂が出店するまで百貨店は存在しなかったという。

 「悔しい」との思いを持ちつつも、「営業再開を待ち望む声が次々と届いている」と冷静な対応で、中国事業の継続を決断した平和堂。利用客だけでなく、若者や学生にも愛される地域に根ざした百貨店になることができるのか。今回の反日デモによる暴動は、中国進出する日本企業の覚悟を試している。

(松村信仁)


臨時国会そっちのけ 民主、政党交付金辞退の人気取り パフォーマンスと野党反発

 「臨時国会そっちのけ 民主、政党交付金辞退の人気取り パフォーマンスと野党反発」(産経新聞:10月10日)

 民主党のやりそうな事だ。臨時国会を開いたら、不祥事を追及されるので開かず、そして特例公債法案の成立が遅れれば野党のせいにするのだろう。民主党が政党交付金を申請しないというのなら、今月だけでなく来月以降も請求するな。出来るものなら。

 本当に白々しい芝居を平気でやるのが、人間性ももオツムも低い民主党だ。

 記事を引用する。

 民主党は9日、今年3回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。(坂本一之)

 「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」

 民主党の安住淳幹事長代行は9日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、41億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。

 政党交付金は国会議員数などに応じて毎年300億円超が各党に配分される。平成24年分の内訳は、民主党約165億円▽自民党約102億円▽公明党約23億円-など。年4回に分けて振り込まれ、9日は10月分の申請期限前日だった。

 安住氏は会談後、記者団に「(野党も)賢明な判断をしてほしい」と同調を求めた。台所事情が苦しい野党を一層厳しい状況に追い込むことで公債法案への賛同を得たいとの思惑がちらつく。同調しなければ国民の批判にさらされる。そんな狙いもあるようだ。

 だが法案が通常国会で廃案になったのは民主党が強引に参院に送付し野党の反発を招いたためだ。成立に向けた臨時国会の召集時期も明らかにしていない。

 野田佳彦首相は11日、自民党の安倍晋三総裁に会うが、挨拶回りとの位置づけで、党首会談の見通しは立っていない。臨時国会開会で解散環境が整うのを忌避する輿石東幹事長は、党首会談の環境整備となる幹事長会談開催に消極的だ。

 自民党の石破茂幹事長は記者会見で、申請見送りについて「公債法案が成立しないことを前提に物事を決すべきではない」と反発。みんなの党の江田憲司幹事長も「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫(どう)喝(かつ)ですよ」と切って捨てた。

 政党交付金を受け取っていない共産党の穀田恵二国対委員長は「政局の道具に使うなら言語道断。政党交付金制度をやめるべきだ」と挑発した。もちろん、民主党に制度を廃止する考えはない。今回申請を見送っても12月までに申請すれば10月分の支給を受けることは可能だからだ。

 民主党内からも執行部の対応に批判が出る可能性もあるが、輿石氏は9日夕、党所属議員のパーティーで平然とこう言ってのけた。

 「庶民に悲しい思いをさせない。時に敵に塩を送る。そんな精神で頑張らなければいけない」

中国通信大手にスパイ疑惑 中国側は猛反発「危険な政治干渉だ」

 「中国通信大手にスパイ疑惑 中国側は猛反発『危険な政治干渉だ』」(産経新聞:10月9日)

 恐らく正鵠を得ていると思う。以前から言われていることだ。無警戒に中国製の通信機器を使っているのは日本ぐらいのものだろう。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】米下院情報特別委員会がスパイ行為の危険性を理由に、中国の通信機器大手「華為技術」、「中興通訊(ZTE)」との取引自粛などを勧告したことに対し、中国側が猛反発している。

 中国外務省の洪磊報道官は8日の記者会見で「米議会が偏見を捨て、事実を尊重するよう望む」と反論。9日の会見では関連の質問に対し回答を拒んで不快感を示した。華為技術側も「委員会は結論ありきだった」「危険な政治的干渉だ」などと訴える声明を出した。

 委員会は両社の背後にちらつく中国の“悪意”を示唆したが、両社は以前から政府や軍との密接な関係が疑われてきた。2010年にはインド政府が両社の製造部品に盗聴機能があるとして安全検査を厳格化。欧州連合(EU)も中国政府からの不当な補助金などに疑念を深めている。

 華為技術は「報告書の目的は中国企業の米国市場参入の妨害だ」と主張した。中国メディアも「米政府は中国企業が米国に競争を持ち込むことを恐れている。自信の欠如は驚くほどだ。恐怖のあまり中国に過敏になっている」と米国の保護主義を批判。「中国は以前のように寛大ではいられない」と対抗措置を促した。

 広東省深●(=土へんに川)市に本社を置く両社は、ともに1980年代に創業。安価な労働力を武器に、通信設備や携帯端末、情報システムなどの開発・生産・販売で業績を伸ばした。アジアやアフリカを足掛かりに欧米進出も果たし、販路は世界140カ国以上に拡大、海外での売り上げが全体の5割以上を占めるまでに成長した。

 洪報道官は8日の会見で「中国の通信機器企業は、市場経済の原則に従ってグローバル経営を展開している」と述べたが、“スパイ疑惑”など進出先での摩擦も少なくないのが現状だ。

KISS / Destroyer - Resurrected

 KISS / Destroyer - Resurrected

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 わしが最初に聞いたKISSのアルバムが「Destroyer(地獄の軍団)」だった。中学1年生の時だったから、今から38年も前になる。わしは今でもこのアルバムがKISSの最高のアルバムだと思っている。

 そのアルバムのリミックス版が発売された。それが「Destroyer - Resurrected」だ。全体的に音がクリアになった印象がある(というか当時はCDじゃなくLPレコードを聴きまくってたし)し、随所にミックス違いが聴き取れる。そしてリードギターが別テイクの「Sweet Pain」が追加で収録されている。

 とにかく懐かしさ一杯だ。最近はベストアルバムでしかKISSの曲を聴いたことがないという人がいる。そういう人にはぜひ、このアルバムの1曲目「Detroit Rock City」を聴いて欲しい。これが本物だ。そして2曲目の「King Of The Night Time World」に続くところも。

 わしはこのアルバムを、ビートルズのアルバム「Help!」みたいだと常々勝手に思っている。どちらもコンセプトアルバムの様相だし。最後から2曲目に、ロックじゃない曲が入っている。「Help!」には有名な「Yesterday」が、そして「Destroyer」には「Beth」がだ。

 一聴あれ。

 なお、オリジナルアルバムはこちら。

 KISS / Destroyer

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Motorhead / The World Is Ours Vol 2

 Motorhead / The World Is Ours Vol 2

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 モーターヘッドのライヴアルバム「The World Is Ours」の2作目だ。CD2枚+DVD1枚にライヴが丸ごと収録されているお得版。

 1作目のDVDは映像がモノクロだったけど、今度はカラー。迫力満点である。絶対にお勧め。


KISS / Monster ~ 地獄の獣神

 KISS / Monster ~ 地獄の獣神

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 KISSの最新アルバムを買った。KISSのオリジナル・アルバムとしては20枚目だ。わしは中学1年生の時からKISSを聴き始めたからもう38年にもなる。もちろんアルバムは一部のベストアルバムを除いて全部持っている。

 実は数日前にこのアルバムがリークされてネットで視聴できるようになっていた。だから既に聴いてしまっていたのだけど、やはりCDを買わざるを得ない。

 で、このCDの価格だが、日本版は2,600円で、直輸入版は1,264円(Amazon、現時点)だ。なぜ2倍以上も違うんだろうか。

 日本版のCDは、次の特長がある。

 ・1曲、ボーナス・トラックが収録されている。
 ・SHM-CDである。
 ・歌詞の和訳とアルバムの解説が付いている。

 しかし12曲収録されているCDに1曲追加しただけだし、SHM-CDは確かに音が良いようにきこえるが、別に普通のCDでも差し支えない。

 僕が久しぶりに良いなと思ったのは、アルバムの解説だ。最近は直輸入版のCDばかり買っているし、ネットのダウンロード販売では、解説も歌詞カードもない。

 アルバムの解説にはKISSの近況や収録曲がどのように作られたとかレコーディングされたか、といった話が載っていた。昔は買ってきたLPレコードを聴きながら、大きな紙に印刷された解説を読んでいたものだ、と懐かしくなったのである。

 だからといって、2倍もの価格差はどうしても納得できない(でもファンだから買ってしまうんだな。弱みに付け込まれている)。KISSのファンではない一般の音楽ファンに買ってもらおうとするのなら、この価格設定はどうかと思う。

 レコード業界はCDの売上が落ちているというが、ネット販売や不正ダウンロードのせいにするだけではなく、自らの販売姿勢も見直す必要があるのではないか。

October 09, 2012

民主党政権で権力を握った日教組27万人は教育より政治活動を優先する利権集団だ

 「民主党政権で権力を握った日教組27万人は教育より政治活動を優先する利権集団だ」(@nifty:9月6日)

 日教組は教職員の組合なのに子供の教育などお構いなし。全国学力テストに反対するのも自分たちの「教育」が学力をつけていないのがバレないようにするため。日教組が日本の教育を悪くしている元凶だ。

 その日教組を支持母体の1つにしているのが民主党。

 記事を引用する。

教師と教育委員会の無能を隠すための「学力テスト潰し」に躍起 民主党政権で権力を握った日教組27万人は教育より政治活動を優先する利権集団だ (SAPIO 2012年8月22・29日号掲載) 2012年9月6日(木)配信

文=森口朗(教育評論家)

 近年の日教組には、若い教員はあまり加入せず、組織率は右肩下がりで、その力は年々衰えているそんな解説を耳にすることが多いかもしれない。確かに数字だけを見ればそうだ。しかし、日教組はいまだに選挙で集票マシンとしてフル稼働し、その力で政治の意思決定に大きな影響を及ぼすのだ。

 日教組の政治力の源泉は、さまざまな選挙にあたって多数の勤勉な運動員を支持政党(現在でいえば民主党)や支持候補に提供するところにある。

 公職選挙法では、選挙期間中に駅前のビラ配りなどをする運動員は、ボランティアでなければならないと定められている。公明党や共産党のように、“宗教的”な支持母体のない民主党の政治家の選挙では、この運動員の確保が重要な課題となる。

 民主党の選挙は「労働組合丸抱え」とよく指摘される。官公労がその代表だが、日教組以外の労組は組織率こそ高いものの、加入をお付き合い程度に考えている者が多く、集会やビラ配りにそれほど熱心ではない。つまり、“稼働率”は低い。

 一方、かつては80%以上を誇った日教組の組織率は26%(昨年10月時点)と低くなったものの、教員たちは選挙運動となると驚くほど生真面目でよく働く。

 国会議員や首長、市町村会議員の選挙では、組合本部から各学校にいる役員クラスの組合員に対し、民主党と社民党が推薦する候補を応援するように指示があり、教職員の人数を超える大量のビラが送られてくる。組合員は同僚にビラを渡すだけでなく、割り当てで決められた駅前でのビラまきをし、投票依頼電話をかけまくるといった具合だ。

 確固たる支持基盤を持たない民主党にとって、これほどありがたいものはない。
自民党政権時代の
「三師会」に匹敵する影響力

 政治活動は組合員の奉仕だけに留まらない。

 政権交代が起きた衆院選の翌10年、民主党の小林千代美前代議士の選対幹部が政治資金規正法違反で逮捕され、小林氏が辞職したことは大きく報じられたからご記憶の読者も多いだろう。小林氏に違法献金していたのは、日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)であり、その委員長代理は小林氏の選対委員長だった。

 参院民主党のドンと呼ばれる輿石東・党幹事長は日教組の下部組織でも、特に高い組織率を誇る山梨県教組の執行委員長だったことで知られ、党内には日教組出身者や選挙時に支援を受ける議員は山ほどいる。

 日教組そのものは、巷間言われている通り組織率も組合員数も下降の一途を辿っている。私は、現在の教育現場で起きている問題の根本原因が日教組だけにあるとは考えない。むしろ、「子供に競争を強いる学力テスト=悪」といった“日教組的な思想”が、教育委員会を中心に蔓延していることが問題と考える。

 しかし、弱体化する日教組が、政策決定への大きな影響力を誇っていることだけは見逃せない。問題を深刻にしたのは、09年の政権交代によって民主党が政権与党となったことである。

 日教組の組合員は30万人を割り込み約27万人となったが、「野党の側の27万人」と「与党の側の27万人」では影響力は全く異なる。約30万人と言えば、かつて自民党を支えた日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会(いわゆる三師会)の合計人数と同程度の規模となる。与党時代の自民党の医療行政に三師会が与えた影響に匹敵する力を、民主党政権下で日教組が握ったわけである。

 本業であるはずの教育を捨て置き、政治活動に邁進する日教組が政治家を使って何を目論んでいるのか。それは、政権交代後の民主党政権下で、教育行政がどう変えられてきたのかを見ればわかる。

 日教組が実現させた政策の象徴が「全国学力テスト」の“骨抜き”だろう。

「学力低下」に対処すべく、自民党政権は07年に「全国学力テスト」を復活させた。ところが、当初予定された悉皆調査(全員が受験する調査)は、民主党政権によって、サンプリング調査に変更されてしまった。

 全員がテストを受け、自治体ごとや学校別、クラス別の成績データを公表すれば、生徒・保護者の学校選択の多様化、不適格教員の把握に繋がると期待された。しかし、「学力の把握はサンプリングで十分」という日教組の主張に沿うものに政策が歪められてしまった。

 学校やクラスごとの成績が明らかになって困るのは、指導力不足を知られたくない教員、学校経営や行政管理を問われたくない校長や教育委員会の役人である。つまり、自分たちの無能を暴露するような政策は許せないのだ。

 また、児童生徒の学力低下と同様に喫緊の課題となっている「教員の指導力低下」にも同じことが起きた。06年に安倍政権が不適格教員の排除を目的に創設を掲げ、その後の自公政権で導入された教員免許更新制度は、政権交代とともに見直しが打ち出され、“お蔵入り”にされる方向だ。

 教員から教育委員会までが、日教組的な思想を共有する巨大な一つの利権集団化し、その利権を死守するために政治家に圧力をかけるのが日教組という構図である。

 大津市のいじめ自殺問題では、いじめと自殺の因果関係を認めようとしない学校や教育委員会に国民の批判が集中するなか、輿石氏が7月19日の会見で、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪いと言っている場合じゃない」と発言した。「誰の責任も追及しませんよ」というメッセージである。こういった人物が政権中枢にいることも、政治集団としての日教組があげた“成果”の一つだと言えるだろう。

 また、日教組の政治力は、組合や教委に批判的な改革を断行しようとする候補にネガティブ・キャンペーンを張る形でも機能する。昨年11月の大阪市長選で改革を掲げた橋下徹氏の対立候補を、袂を分かったはずの日教組と全教(日教組から分裂した共産党系の教員組合)が揃って支援していたのはその典型である。
「戦中教育への反動」を
今でも引きずっている

 教員たちは、なぜ本業であるはずの教育よりも、政治活動に熱を上げるようになってしまったのか。その答えの一つは歴史的な経緯にある。

 日教組が誕生したのは1947年。戦中教育の反動で、「子供を戦場に送るな」という思いは真面目な教員ならば誰しも持っていた。そこに早い段階から左翼が入り込み、共産党や社会党が「反日教育」を日教組思想として日本の隅々まで行き渡らせた。つまり、反権力の運動体としての役割が早い時期に定着してしまい、それを引きずっているわけである。

 今では、「日の丸・君が代強制反対」という象徴的なイデオロギー介入は、当の日教組ですら表向きは否定するほど影を潜めたが、それに代わる形で「弱者=正義」という悪しき平等主義が教育現場に蔓延してしまった。だから、子供に競争を強いる「学力テスト」は悪であり、いじめが起きれば、「加害者だって弱者」という倒錯した奇麗事がまかり通る。

 そうした日教組思想に異を唱え、保護者ややる気のある自治体の首長が教育改革に取り組んでも、制度上、教育委員会が首を縦に振らない限り、何も変えることができない。自治体にもよるが、教育委員会には日教組の元校長や教師が大勢入り込んでいるし、政権与党の座には日教組に支えられた民主党がいる。

 来年夏までに総選挙が行なわれるわけだが、権力の側に回った日教組が政治力を駆使してこれまで何をしたかを検証し、厳しく判断しなければならない。


日韓、通貨協定の拡充打ち切り 11日に財務相会談開催

 「日韓、通貨協定の拡充打ち切り 11日に財務相会談開催」(産経新聞:10月9日)

 当然の判断だ。本来なら通貨スワップ協定そのものを破棄すべきだが、親韓・反日の民主党にしてはよくやったといえる。

 記事を引用する。

 財務省は9日、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は11月以降、700億ドルから130億ドルに大幅に縮小する。

 11日に城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が東京都内で会談することも発表した。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下に対する発言が、通貨協定の延長判断に影響した可能性がある。

 日韓両政府は昨年10月、欧州債務危機の影響で韓国の通貨ウォンが急落したため、1年限りの措置として、融通枠をそれまでの130億ドルから700億ドルに拡充することで合意した。通貨交換協定は、日韓のどちらかが経済危機に陥った場合、自国通貨と引き換えに米ドルや相手国通貨を融通する仕組み。


解散が遠のき焦りまくる創価公明党

 「解散が遠のき焦りまくる創価公明党」(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:10月9日)

 わしは衆院の解散・総選挙は早い方がいいと思っているのだが、衆参同時選挙になると、いつものように創価公明党の選挙対策(信者を候補者の選挙区に移住させる、等)が難しくなるのだという。であればそうしたいし。悩ましいところだ。そもそも創価公明党など誰が見ても政教分離に反しているのだが。公権力で解党させることはできないのかな。

 投稿を引用させてもらう。

 公明党、異例の解散要求・・・創価学会幹部 「見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」

公明党の山口那津男代表は5日、自民党の安倍晋三総裁との会談で、衆院選について「12月9日までに投票を終えることが常識的なタイムリミットだ」と伝えた。公党の党首が具体的な日付を示して衆院解散を迫るのは異例で、公明党の強い姿勢を示したものだ。

山口氏は会談後、記者団に「野田佳彦首相が我々に約束した『近いうちに国民の信を問う』という約束を誠実に果たしてもらう」と強調した。 背景には支持母体の創価学会との関係がある。

公明党が次期衆院選とともに重視するのが、来年夏の東京都議選と参院選。学会は衆院選と二つの選挙を切り離し、それぞれの選挙戦に注力して目標議席の獲得を目指す考えだ。 ところが、衆院選の日程がずれ込んで「トリプル選挙」になれば、学会の力が分散しかねない。学会は9月中旬から衆院選に向けて臨戦態勢で、党への支援を強化。学会幹部の一人は「(年内解散前提の取り組みが)見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」。

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201210050445.html

 >見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」。

 元々<創高党低>の関係だから、山口代表にしてみれば選挙が先に延びればそれだけ立場は悪くなるばかりでしょう。公明党は国民の為にあるのではなく、創価学会の為にだけ存在していますから、こんなことになるのです
 
 国政選挙よりも来年の東京都議選に勝利することが何よりも優先されます。かつては東京都議選を勝ち抜く為に地方から信者が住所を移したり、大挙して東京に入ることが確認されています。

 仮に衆参ダブル選挙に、都議選のトリプル選挙となればどうしても都議選に力を注ぐ必要に迫られるので、この朝日新聞社の報道のように創価学会は力を分散される事になり危機感を抱いているのでしょう。

 >学会の力が分散しかねない・・・・住民票を移動することが分散しかねない。少なくとも二つの選挙の間に半年が必要なのでしょう。

 確かに解散総選挙になって民主党政権が潰れてしまうことを望みますが、創価公明党のことを考えれば選挙が先に延びることもやむ得ないと私個人は思ってしまいます。勿論私が望まなくてもここまでくれば野田首相が年内に解散する可能性はありません。

 臨時国会さえも開かないと思われるので来年になることはほぼ確実です。いくら山口代表が年内解散を要求しても、民主党執行部が聞く耳を持つことはありません。

 自民党と公明党の解散要求に他の野党が同調することも考え難い状況です。例えば小沢新党の「国民の生活が第一」ですが、解散が先延ばしになることに異論はない筈です。民主党から抜けて新しい政党を結成しましたが、これは政党助成金が目当てです。

 その政党助成金は来年1月にならないと交付金の額も決まらない。年内解散に同意する筈もありません。前回の問責案の時のように、小沢が自民党や公明党の先手を打って動くと、自公が野田内閣を追い込むことは困難になります。

 >党は学会に顔向けできない

 見事に政教一致の政党であることを認めています。学会に顔向けできないなら、公明党そのものを解散したらどうなのか。政治と宗教が一緒で良い筈がない。政教分離と言うその憲法の精神を無視していることに対する批判が年々高まっています。 

  掲示板でも常に政教一致問題が取り上げられています。

7 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
東京を救うにはトリプル選にして投票率を上げるしかない
頑張れ輿石

8 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
政教分離の原則ってどこにいったんでしょう?

9 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
この政党に「政教分離」について説明してもらいたい。
法の抜け穴を利用するような政党なら、国民の信託は
得られないだろうよ!

10 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
警察は選挙違反で公明党を取り締まれよ

11 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
糞公明がこう言うからには当分解散しなくていいぞw>民主
是非ともトリプル選にしてもらおう。

12 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
政教分離を無視してる党が解散するのかと思った

13 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
公明党が与党とかゾッとするわ

14 :名前をあたえないでください:2012/10/06(土)
政教一致


「腹減った。金を出せ」…パチンコ中毒の男が店番を刺した瞬間

 「『腹減った。金を出せ』…パチンコ中毒の男が店番を刺した瞬間」(産経新聞:10月7日)

 パチンコを法律に則って禁止すべきだ。

 もしくはギャンブルを自由化するかだ。そうすれば、顧客を「破綻」させないような、もっと「良心的な」ギャンブルが出現するだろう。社会問題になったらその業者は営業できないだろうから。パチンコは特権的に優遇・保護されているから、現在のように自己破産者の4分の1がパチンコ起因でも、堂々と営業できているのだ。おかしいだろ。

 記事を引用する。

 8万円余りの生活保護費はパチンコ台に吸い込まれた…。大阪府東大阪市源氏ケ丘の酒店「アサカイ酒販」で9月、客の男がレジにいた経営者の妻、田中初代さん(54)を刃物で刺し、菓子パンなどを奪って逃走した。「腹が減っている。金を出せ」。男はこう言うと、たばこを取ろうと棚に手を伸ばした初代さんに突然切りつけた。8日後に逮捕された男の所持金はわずか千円ほど。調べに対し、「生活保護を使い切って金がなかった」と話す男のあきれた生活ぶりとは。

 ■たばこしか買わない常連客が…

 9月15日土曜日の午後2時ごろ。クリーニング店を兼ね、食品なども販売する小さな酒店ではいつものように初代さんが1人で店番をしていた。そこに現れたのは作業服姿の男。2年ほど前から週に1、2回、たばこを買いにくる常連客だが、最近1カ月ほどは姿を見せていなかった。

 この日の男の様子はいつもと違っていた。普段はたばこしか買わないのに、菓子パン2個とお茶、コーヒー牛乳の計4品(557円相当)をレジに持ってきたからだ。「きょうはたばこ以外のものを買うんだ…」。初代さんが不思議に思っていると、男は「たばこ、いつもの」と注文した。銘柄はフィリップモリスの5ミリだ。

 初代さんの違和感は外れていなかった。棚にあるたばこを取ろうと後ろを向いた瞬間、男はいきなり持っていた果物ナイフで初代さんに襲いかかった。

 「何でおっちゃんがこんなことするの」

 左脇腹を刺され、驚いて叫ぶ初代さんに、男は「これ持っていってええか。2、3日食べてないねん。腹が減ってんのや」と言い返し、もう1度刺そうとした。だが、初代さんが男の手を持って抵抗すると、男は「離してくれ。警察には言わんといてくれ」と訴えてそのまま逃走。初代さんは薄れゆく意識で夫(67)に連絡した。

 「男に襲われた…」。午後2時15分ごろ。酒の配達に出ていた夫の携帯電話に、妻の初代さんから着信が入った。「どうしたんや」。夫が聞くと、苦しそうな声で「男に刺された」と絞り出すような声が聞こえたという。慌てて店に戻ると、初代さんはレジの近くで倒れており、床には血だまりができていた。

 初代さんの顔は真っ青で目はうつろに。夫は110番し、初代さんのお腹をガーゼで押さえ、救急車を待った。初代さんは左脇腹を1カ所深く刺されており、1カ月の重傷を負っていた。常連客という初代さんらの証言をもとに、大阪府警は男の似顔絵を作成し、行方を追った。

 ■生活保護が底をつき…

 約1週間後、事件は急展開する。9月23日午後2時20分ごろ、捜査員が店の近くを歩いていた男にピンときた。「似ている」。職務質問すると、男は抵抗もせずに応じた。不審な点はなかったが、捜査員は所持品を見逃さなかった。フィリップモリスの5ミリ。

 大阪府警布施署に任意同行し、事情を聴くと、男はあっさりと犯行を認め、その日の夜に強盗殺人未遂容疑で逮捕された。男は店からわずか約70メートル離れたワンルームマンションに住む無職の林正夫容疑者(56)。初代さんを襲った理由について、あきれた動機を話し始めた。

 「8月末にもらった生活保護の金がすぐになくなり、食事もできなくなった。本当にお腹がすいていた。死んでしまうぐらいなら人を殺してでも強盗することを決め、ナイフを持ち出した」

 林容疑者が住んでいるマンションは築20年で家賃は3万7千円。管理人によると林容疑者は家賃を滞納せずに払っていたという。

 東大阪市によると、56歳の単身者で無収入のため生活保護を受給している場合、生活扶助費が8万1610円、住宅扶助費が上限で4万2千円。支給日は毎月2日だが、9月2日が日曜日だったため、今回は前倒しで8月31日に支給されていた。

 林容疑者も8月31日に月8万円余りの生活扶助を受給していたとみられるが、調べに対し、「パチンコなどの遊興費に使った」と説明。捜査関係者によると、実際に林容疑者はほぼ毎日パチンコ店に通い、生活費を浪費。わずか2週間ほどで食事にも困るようになっていたという。

 「できれば現金も奪いたかった。酒店の奥さんには悪いことをしたと思っていますが、このときは本当に腹が減ってたまらない状態でした」。林容疑者の供述に捜査員もあきれるしかなかった。

 ■偶然の逮捕

 林容疑者の姿は近所でもたびたび目撃されていた。同じマンションに住む男性(46)は「やせていて、いつも自転車で外に出かけていた。無愛想であいさつもしない人。作業服を着ていたので、工事現場で働いているのかと思ったが…」と振り返る。

 酒店近くの文具店の女性は逮捕の数日前、林容疑者が付近をうろついているのを目撃していた。「ほおがこけていて、うつろな表情でとぼとぼ歩いていた。おなかが減ってうろついていたのだろうか。今思うと本当に怖い」。

 林容疑者は逮捕後も店から目と鼻の先のマンションにそのまま暮らしており、捜査員がたまたま特徴に気づいたことが逮捕につながった。店や周辺に防犯カメラは設置されておらず、林容疑者の特徴は初代さんらの記憶頼みだった。ある捜査関係者は「現場近くに住む男だとは思っていたが、犯行後も普通に生活していたとは…」と驚きを隠さない。

 事件を受け、地元の自治会は町内に防犯カメラを設置することを決めた。酒店は通常通り営業を再開し、初代さんも復帰した後は元通り店番に立つと話しているという。だが、夫は「事件の記憶がよみがえってフラッシュバックの症状が出ないか、心に受けた傷が心配だ」と話す。

 捜査幹部は今回の事件について怒りを込める。

 「一歩間違えれば、被害者の命は奪われていた。生活保護費をギャンブルにつぎ込んだ末、他人を傷つけて金を奪おうとするなんて本当に許せない犯罪だ」


尖閣は石油目当てと認めていた周恩来

 「尖閣は石油目当てと認めていた周恩来」(産経新聞;10月9日)

 「資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている」。なるほどね。

 記事を引用する。

 中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち)外相が9月27日の国連総会で日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。

 1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌69年の日米共同声明で「72年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、71年4月には台湾政府(当時、日本と国交があった)が公式に領有権を主張するようになった。

 すると、北京当局はその年の12月30日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を侵略した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼に対して『主権を持っている』ことの根拠にしているが、これは全くむき出しの強盗の論理である」とすごんだ。

 資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

 72年7月28日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません」と語った。井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重宝された歴史学者だ。

 9月27日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。

 尖閣諸島で今起きている出来事は、昨今の日本国内での中国人犯罪と同様、非常に動機が不純な強盗未遂事件だ。被害を防止して犯罪国家を処罰しなければならない。(渡辺浩/SANKEI EXPRESS)

山中氏ノーベル賞 「科学立国」の牽引役に 世界のiPS細胞誇りたい

 「山中氏ノーベル賞 『科学立国』の牽引役に 世界のiPS細胞誇りたい」(産経新聞:10月9日)

 おめでとうございます。久しぶりに明るい話題で嬉しい。

 民主党が事業仕分けというパフォーマンスで、iPS細胞の研究予算を削ったことは、日本人として覚えておこう。

 社説を引用する。

 日本から四半世紀も遠ざかっていたノーベル医学・生理学賞が、「iPS細胞(人工多能性幹細胞)」研究で世界をリードしてきた京都大学教授、山中伸弥さんに贈られることになった。東日本大震災と政治の混乱で沈みがちな日本社会に、何よりの朗報だ。「科学立国」の牽引(けんいん)役となろう。

 うれしいことに近年、日本人のノーベル賞が恒例化しつつある。4年前には物理学賞と化学賞で4人、一昨年は化学賞で2人の受賞者を出している。それに続いての快挙である。日本の基礎科学の底力を世界に示すことになった。

 ≪輝く独創性と挑戦精神≫

 山中さんの研究グループは5年前に、あらゆる組織や臓器に変わり得る万能細胞を、ヒトの体細胞から作り出すことに成功した。

 拒絶反応のない臓器移植をはじめとする再生医療の実現に道を開き、医薬品の試験精度を飛躍的に高める研究だ。傷病や難病に苦しむ世界の人々の希望につながる文句なしのノーベル賞である。

 iPS細胞作製のすごさは、生命現象の根幹に迫る研究であることだ。人体は約60兆個の細胞でできているが、その出発点は1個の受精卵だ。受精卵は分裂を繰り返して皮膚や神経などに分化していき、いったん分化した細胞は元の分化前の状態には戻らない。

 この基本原理によって生体は維持されているわけだが、山中さんは皮膚の細胞の核に4つの遺伝子を入れることで、受精卵のように、あらゆる細胞に分化していく能力(万能性)を取り戻させることに成功した。

 人工的な万能性の実現では、胚性幹(ES)細胞が先行していたが、これは人間の受精卵(胚)を壊して作られる。このため米国などでは強い反発があり、研究の壁となっていた。これに対しiPS細胞の作製には、受精卵や卵子を用いない。一挙に生命倫理上の制約が消えた。大多数の研究者が受精卵にこだわっていたときに、山中さんは体細胞だけでの実現を目指して成功した。コロンブスの卵といえる画期的な業績だ。

 iPS細胞は先端科学における画期的発明である。生物学の常識を根底から覆したという点で金字塔的な成果だ。その証拠に世界の生命科学研究が雪崩を打ってiPS細胞へとシフトしている。

 日本国内でも主要大学や研究機関によって、臨床に向けた研究が拡大中だ。脊髄や角膜、網膜、心臓といった各組織をはじめ、糖尿病やパーキンソン病などへの応用が着々と進められている。

 世界中の研究者の参入でiPS細胞という宝の山の頂は、ますます高くそびえ、裾野も広がりを増している。とりわけ、資金にモノを言わせた米国の取り組みはすごい。この研究の流れの源流は日本にあるのだが、川幅は米国が拡大させているのが現実だ。

 ≪続け、若手研究者たち≫

 一昔前まで、日本の技術は応用ばかりと批判されがちだった。しかし、iPS細胞の分野では、その逆転現象が起きている。これは胸を張ってよいことだ。

 iPS細胞の福音は計り知れない。しかし、この技術はヒトの生殖細胞をつくることも可能にしている。現に京大の別グループはiPS細胞で作った卵子からマウスを誕生させたと先日、発表したところだ。ヒトと他の動物の複合体(キメラ)もSFの世界に限られなくなってきている。40億年の生命の歴史を書き換える力も秘めているのだ。

 iPS細胞が内包する「負の側面」についても、今から一般人を交えて議論を深めておくことが、研究と応用の健全な将来発展のために欠かせない。

 科学技術は常に正負の両面を持ち合わせている。原子力利用もそうだ。極微の原子核から膨大なエネルギーを取り出せる一方、制御不能になったときの一大困難を福島第1原子力発電所の事故で痛感したばかりである。

 19世紀は化学の時代、20世紀は物理学の時代、21世紀は生物学の時代といわれる。iPS細胞はその潮流を実証してみせた。

 今回の受賞をきっかけに日本の若手研究者が発奮し、世界をリードしていくことを期待したい。そのためには海外での武者修行に尻込みしていてはいけない。国も研究の短期成果主義を改めて、優秀な若手が大胆な研究に取り組める環境を整えることが必要だ。若手諸君、山中教授に続け。

「断固として領土守る意志示す」 安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談

 「『断固として領土守る意志示す』 安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談」(産経新聞:10月9日)

 どうせ経団連は手前らの金儲けしか考えていないから、尖閣問題で中国に妥協するように安倍氏に言ったのだろうけど、聞いてもらえなかったという訳だ。

 記事を引用する。

 安倍晋三自民党総裁は9日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。

 安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との意思統一が重要との認識を示した。

 会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。


安倍氏「政権取れば海保予算増額」

 「安倍氏『政権取れば海保予算増額』」(産経新聞:10月9日)

 頼もしい。というかこれが普通。今の政府・民主党は何も言わないし何もしない。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は8日夜、愛知県豊川市で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国に対抗するため、政権を奪回した際には海上保安庁と防衛省の関連予算を増額する考えを示した。「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べた。

日韓関係の重要性確認=李大統領、麻生氏と会談

 「日韓関係の重要性確認=李大統領、麻生氏と会談」(時事ドットコム:10月8日)

  記事には次のようにある。

麻生氏によると、李大統領は8月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという。

 しかし、この李の発言は全くのデタラメだ。8月14日の李の発言は大多数の日本人を激怒させたが、それでも日本のマスコミは抑制的(韓国に好意的)にしか報じていないのだ。実際は次の通りだ。

日王(天皇陛下に対する韓国人の侮蔑語)は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って、頭を踏みつけて、地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、痛惜の念など言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さない。

 一国の元首にこれほどの発言をして平然としているのは異常だ。世が世なら戦争になってもおかしくない(わしは今でもそう思っている)。

 これに対して日本政府の軟弱ぶりは情けない。日韓スワップ協定など即時に廃止すべきだし、経済制裁や国交を断絶してもいい位だ。日本が韓国を支援しなければ韓国も韓国経済も崩壊する可能性が高いし、そうすれば韓国政府と癒着した財閥のサムスンなども潰れるし、日本の家電製造業も挽回できる。竹島も奪還できるだろう。

 政府の毅然とした対応を求める。けど朝鮮人の帰化人だらけの民主党では無理だな。

 記事を引用する。

 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は8日、訪韓中の麻生太郎元首相とソウルの大統領府で会談した。大統領府によると、双方は、世界経済の危機克服と北東アジアの平和のために両国関係が重要との考えを確認した。会談が、竹島問題で悪化した両国関係改善の契機となるか注目される。

 麻生氏によると、李大統領は8月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという。

 韓国の代表取材によると、李大統領は「現在世界経済が厳しいので、(日韓)両国が目指すものは同じだ。両国の交流を通じて、互いが発展することを望む」と語った。

 麻生氏はこの後記者団に、「双方の歴史認識が一致するのは難しい。違う認識を前提にどうやって未来志向にしていくかが重要という話をした」と述べた。麻生氏は両国の政財界でつくる日韓の協力委員会出席のため7日に韓国入りした。 

October 08, 2012

世界で通用しないウォンの悲哀

 「世界で通用しないウォンの悲哀」(朝鮮日報:10月8日)

 一応「世界で通用しない」という身の程をわきまえているようだが、「ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう」などとたかをくくっている。わしはそうなると踏んでいる。

 だから日韓スワップ協定など日本の金をドブに捨てるようなものなのだ。記事では殊勝にも「日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか」決断すべきだとある。しかし、日本はスワップ協定の拡充はおろか、協定そのものを廃止すべきなのだ。

 韓国が天皇陛下への非礼を謝罪し、日本に竹島を返し、「従軍慰安婦」の捏造をやめれば、少しは支援してやってもいいのかもしれないが、それよりもウォンが暴落して韓国政府とそれに癒着した財閥が潰れてくれる方がありがたい。そうすれば日本は万々歳である。

 記事を引用する。

 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は昨年、ニューヨークで開かれた投資家との会合で講演した。主催者は「講演料をドルで払いましょうか。それともユーロで払いましょうか」と尋ねた。グリーンスパン前議長は「フォーナインにしましょう」と答えたという。フォーナインとは、9が4つ、すなわち純度99.99%の金塊を指す。現在のような危機ではどこの国の通貨も信用できないというジョークだった。

 主権格付けは一国が借金を返済する能力を表す指標であり、国内総生産(GDP)は一国の経済の規模を示す指標だ。ある国の経済力が最も凝縮されているのがその国の通貨だ。経済が健全ならば通貨は信頼され、経済が崩壊すれば通貨も姿を消す。

 40年以上前、カンボジアの通貨は一夜で紙くずになった。経済が破綻し、新政権が樹立されると、それまでの通貨が無効化されたからだ。カンボジアの人々は旧紙幣を貼り合わせ、紙袋などにリサイクルした。

 エクアドルは2000年1月、財務省の庁舎前で自国通貨を燃やすセレモニーを行った。米ドルを同国の公式通貨に定めた直後だった。ハンバーガーもドル建てで売られるようになり、銀行預金もドル建てに変わった。しかし、「米国の植民地になるわけにはいかない」と叫ぶデモは起きなかった。国会での小競り合いもなかった。度重なるインフレ、金融危機、通貨危機が身にしみたエクアドル国民は自国通貨が煙の中に消えるセレモニーに拍手を送った。

 韓国ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう。韓国はG20のメンバーであり、主権格付けもAクラスだ。世界の半導体市場を席巻し、世界最強の造船会社も持つ。そんな国の健全な通貨がいつの日か突然死することなど想像できるだろうか。

 たった1回の操作ミスでパソコンの秘密ファイルが消去されるように、ウォンが突然死するはずはないと信じるならば、我々は別の質問を投げ掛ける必要があるだろう。貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。

 韓国人が中国の延辺朝鮮族自治州や韓国人が多いバンコクのゴルフ場でウォンが使えたからといって感激する時代は過ぎた。海外旅行中にウォンで支払いができたことで「祖国の力」を感じ、こぶしを握り締めるのも照れくさい。国際金融市場で存在価値を全く存在できないのがウォンの現実だ。

 イラクのサダム・フセインは米国と戦いながら、原油の輸出代金をユーロで受け取るよう命令した。しかし、彼が隠れていた地下壕(ごう)で拘束された際、米ドルで75ドルの現金が見つかった。米国をそれほど憎んでいたフセインも、生死が懸かった窮地で非常資金として使えるのはドルだけだと信じていたのだ。 

 独島(日本名・竹島)をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。

 日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。

 韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任した日、ウォン相場は1ドル=949ウォンだったが、今月5日のウォン相場は同1111ウォンで、17%もウォン安に振れた。ウォンがそれだけ価値を失ったことになる。ウォンの通貨としての価値が低下することも知らないまま、自動車、半導体の輸出を最優先してきた結果だ。国の経済がこれだけ大きくなった以上、そろそろウォンを金塊のように堅固な通貨に成長させるという指導者が現れてもよい時期ではなかろうか。

宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹


ノーベル賞に山中教授

 「ノーベル賞に山中教授」(産経新聞:10月8日)

 ついに本命の受賞。おめでとうございます。

 記事を引用する。

 【ロンドン=内藤泰朗】スウェーデンのカロリンスカ研究所は8日、2012年のノーベル医学生理学賞を、体のあらゆる細胞に変わる能力を持つ「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を世界で初めて開発した山中伸弥京都大学教授ら2人に授与すると発表した。

韓流デリ嬢日本大量流入の呆れた言い分

 「韓流デリ嬢日本大量流入の呆れた言い分」(産経新聞:10月8日)

 韓国で売春の取り締まりが強化されたため、働けなくなった韓国人売春婦が日本に来て違法な売春をしている。にもかかわらず、「韓国内では『日本は悪の巣窟』と報道されている。韓国では『日本の人身売買対策が不十分で、日本による最大の被害者は韓国女性だ』という」のだ。

 日本に来る売春婦が悪いのではないか。こんな理屈が通ってしまう韓国人の頭はバカとしか言いようがない。「実際に韓国人ブローカーが動き、韓国人経営者が韓国女性をカネでスカウトして売春させていた」のだ。日本のどこが悪いのか。逆に迷惑を被っているではないか。

 同じことが「従軍慰安婦」についても言える。「戦中に朝鮮半島から従軍慰安婦を募集した多くは朝鮮人ブローカー。新聞広告などで破格の高給をエサに女性を集めた」のである。しかも当時は売春は合法だから何の問題もない。

 日本政府は韓国女の入国を制限すべきだ。けど民主党は正反対の政策(ビザ免除)を行っているから話にならない。

 記事を引用する。

 「日本による最大の被害者は韓国女性だ」――。竹島の領有権主張と合わせ、従軍慰安婦問題について韓国側がより声高に発信しているメッセージだが、これがいかに「理不尽な話」かがよくわかる逮捕劇があった。警視庁が先週、東京・鶯谷周辺で韓国女性に売春させたとして、韓国籍の経営者(32)ら3人を逮捕。調べてみると、自国で稼げなくなった女性をスカウトし、日本で商売をさせ荒稼ぎしていた実態が明らかになった。

 警視庁保安課に売春防止法違反(周旋)容疑で捕まったデリバリーヘルス「オッパ」の経営者は「短期で稼ぐには売春しかない」と容疑を認めている。毎月韓国に渡り、20代女性を「日本で売春すれば月400万円稼げる」とスカウトしていた。常時15人が待機し、売り上げは月1600万円ほど。韓国人売春クラブとしては過去最大規模だという。

 韓国はあれだけ“日本嫌い”をアピールしておきながら、不思議なことにスカウトされてやってくる女性が後を絶たない。しかも韓国の国会議員によると、国外で売春をしている韓国女性は10万人以上おり、関係者によると、そのうち「5万人が日本にいるとされる」というから、もはやあきれるほかない。だが、その裏にはこんな事情があった。

「韓国では2004年、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しい。風俗街の摘発がすさまじく、客が激減し風俗店も半減した。風俗嬢は日本の鶯谷に流れ込んでいるのです」(ある韓国人ジャーナリスト)

 それでいて、韓国内では「日本は悪の巣窟」と報道されている。「韓国では『日本の人身売買対策が不十分で、日本による最大の被害者は韓国女性だ』という内容です」(同)

 今回の逮捕劇を見ても、実際に韓国人ブローカーが動き、韓国人経営者が韓国女性をカネでスカウトして売春させていたのは明白だ。それなのに、客としてカネを払っている日本人だけを「加害者だ」と言い張っているわけだ。

 従軍慰安婦問題にも共通しているというのは、事情に詳しいジャーナリストだ。

戦中に朝鮮半島から従軍慰安婦を募集した多くは朝鮮人ブローカー。新聞広告などで破格の高給をエサに女性を集めた。その構図は今回と同じ」と説明。ただし根本的に違う点は当時、公娼がれっきとした職業で、募集活動も法にのっとったものだったこと。

その慰安婦について、韓国は今になって『日本軍は強制的に連れ去り、性奴隷にした』と歴史的証拠がないにもかかわらず、捏造証言を引っ張り出して言い張るんですから、ほとほとあきれます」(同ジャーナリスト)

 風俗ライターは「鶯谷の韓国デリヘルといえば、昔はぼったくりでしたが、今は20代の整形美女で外見的なハズレが少なく、本番アリが基本。そもそも韓国では日本のヘルスやピンサロのようなライト風俗はなく、生かゴムかなどの違いはあっても必ず本番がある」と指摘する。

 法律違反と知りながら他国で売春行為を繰り返し大金を稼ぎ、「そっちが悪い」と言い張っているのだから、つくづく奇妙な国だ。

内閣改造効果なし、異例の支持率低下 自民、下野後で過去最高支持 維新は3位

 「内閣改造効果なし、異例の支持率低下 自民、下野後で過去最高支持 維新は3位」(産経新聞:10月8日)

 民主党はさっさと衆院を解散すべきだ。野田内閣など全く期待できないし、細野豪志政調会長も評価するに値しない。田中真紀子文科相など論外だ。

 自民党の支持率が上がったのは安倍総裁の影響だと思った。けど、過半数が安倍氏に期待しないというのはガッカリ。過去のマスコミ批判が尾を引いているのだろうか。

 記事を引用する。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は25.6%となり、第3次改造内閣発足前の前回調査(9月1、2両日実施)よりも1.0ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は3.5ポイント減の59.1%だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は25.7%で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛“が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。

 野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去10年の内閣でも例がない。3次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が16.7%、「思わない」が73.2%だった。

 輿石東幹事長の続投は「評価しない」が62.8%で、「評価する」は22.7%にとどまった。民主党内で「選挙の顔」との期待感がある細野豪志政調会長の起用も、「評価しない」(50.9%)が、「評価する」(33.1)を上回った。田中真紀子文部科学相の起用は「評価しない」が55.6%で、「評価する」は34.8%だった。

 首相にふさわしいのは野田首相と安倍総裁のどちらかを尋ねたところ、安倍氏が45.6%で、首相の31.8%を上回った。首相と自民党の谷垣禎一前総裁が8月に「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、68.4%が「年内」に限られるべきだと答えた。

 党首対決では軍配が上がった安倍氏だが、「安倍氏に期待するか」との問いには、56.4%が「期待しない」と回答。「期待する」の40.2%を上回った。これに対し、総裁選の決選投票で安倍氏に敗れ、幹事長に就任した石破茂氏には、「期待する」が60.7%、「期待しない」が32.4%だった。

 次期衆院選の比例代表での投票先を尋ねたところ、「大阪維新の会」として前回トップだった日本維新の会は9.6ポイント下げ、14.2%だった。首位は、野党転落後、最高値となった自民党の32.1%(前回比10.4ポイント増)で、民主党は16.8%(同0.6ポイント減)だった。

 9月28日に正式に政党要件を満たし、今回の調査で初めて対象とした維新の会の政党支持率は7.7%で、3位にとどまった。躍進したのは自民党で、平成21年9月の政権交代後、最高となる25.7%(前回比8.6ポイント増)、民主党は14.2%(同2.0ポイント増)だった。

 維新の会が国政で影響力を持つ議席をとることには、「期待しない」(48.2%)が「期待する」(47.2%)を初めて上回った。前回は「期待する」(62.0%)が、「期待しない」(34.5%)を大幅に上回っていたが、約1カ月で逆転した。

 民主、自民、みんな各党の国会議員が維新の会に参加したことには「批判的にみている」が61.0%で、「好意的にみている」の23.0%を大きく上回った。

 尖閣諸島(沖縄県)の国有化については賛成75.1%で、反対12.9%だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、政府が「もっと厳しい姿勢で臨むべきか」との質問には、79.5%が「思う」と回答。島根県の竹島を不法占拠している韓国にも「厳しい姿勢」を求める回答が79.1%だった。


李大統領「歴史直視を」 日韓政財界会議への祝辞で

 「李大統領『歴史直視を』 日韓政財界会議への祝辞で」(産経新聞:10月8日)

 日本が朝鮮を侵略して植民地にした。
 日本が韓国女性を強制連行して性奴隷にした。
 竹島は韓国領だ。

 これらは全部韓国の嘘。歴史を直視すべきはどちらか。

 ついでに書いておくと、古代の日本が朝鮮半島経由で大陸文化を学んだ、というのも嘘。朝鮮半島が間にあるからそう思ってしまうが、もしそうであれば韓国に日本より優れた文化遺産や遺跡があってしかるべきなのだが(日本が侵略して破壊したとでもいうのか?)。

 日本にとって歴史は「History」だが、韓国にとっては「Fantasy」で、中国にとっては「Propaganda」だ。

 もし韓国人が歴史の事実を受け入れざるを得なくなったら、ほとんどが気が狂ってしまうんじゃないか。韓国人は嘘で塗り固められて何とか生活しているのだから。

 記事を引用する。

 韓国の李明博大統領は8日、ソウルで行われた日韓の政財界人でつくる日韓・韓日協力委員会の合同総会に贈った祝辞で「歴史を直視する勇気と知恵、誠意ある行動によって両国の成熟したパートナーシップの発展基盤をより強めていかねばならない」と述べた。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本に「国家責任」を認めるよう求める意図や、竹島(韓国名・独島)領有権問題で日本の国際司法裁判所への単独提訴をけん制する狙いがあるとみられる。祝辞は金星煥外交通商相が代読した。

 一方、野田佳彦首相は武藤正敏駐韓大使が代読したメッセージで「日韓には立場が違う難しい問題があるが、大局的な観点から冷静に対処すべきとの考えに立ち、安定的な関係構築に取り組みたい」と表明した。(共同)


尖閣に見る「憲法の欠陥」

 「【一筆多論】安藤慶太 尖閣に見る『憲法の欠陥』」(産経新聞:10月8日)

 今更言うまでもないが、憲法第9条や前文に欠陥があるのは自明だ。日本周辺には日本領土を侵略している国や、核兵器保有国や日本を仮想敵国とする国だらけなのだ。平和ボケしている場合ではない。

 記事を引用する。

 日本の領土をめぐるさまざまな出来事は一体、何を物語っているのだろうか。警備を万全にすることは急務だし、毅然(きぜん)とした外交も重要である。主権や国家への国民意識という意味でも数々の課題や宿題が一気に浮き彫りになった気がする。

 そしてそのいずれもが、もとをたどれば、現行憲法が抱える多くの矛盾や虚構と無縁ではない。根本的な問題は結局、ここにある。ところが、国民もこと憲法の欠陥を正すとなると及び腰で、政治家も正面からここを正す動きを躊躇(ちゅうちょ)しがちだ。

 尖閣諸島周辺のわが国の領海には連日、台湾や中国から次々と漁船・公船が押し寄せてくる。船舶の数は増え続け、侵犯は常態化しつつある。しばらくこうした動きは収まらないだろう。海上保安庁がそのたびに駆り出されてはいるが、やることといえば、退去警告を粘り強く出し続け、お引き取りを願うこと。原則これに尽きている。自衛隊の出番が論じられる機会は限りなくゼロに近いといってよい。

 憲法前文は「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」となっているが、どう見ても今は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」できる状態ではない。周囲には周辺国の悪意と脅威が満ちているのだ。日本の退去の求めに「邪魔するな」と返してきた公船もあったそうだ。こうした相手を信頼し「われらの安全と生存を保持」することなど虚構にほかならない。

 国の羅針盤である憲法のエッセンスともいうべきものが前文である。前文がこのありさまならば、国の至るところに狂いが生じるのは避けられない。現行憲法は世界に先駆けた普遍的かつ誇るべきもので、いつまでも守っていかなければならない-といった学校教育が何十年も続けば、眼前の危機を国民が適切に認識できなくなるのも無理からぬ話だ。

 憲法9条第1項には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。わが国が領土的野心を抱いての武力行使を禁じる話ならまだわかる。だが、こちらに何の落ち度がなくても、一方的に紛争に巻き込まれる場合だって現実には起こりうる。尖閣の例を見れば明らかだが、一口に紛争といってもいろいろあるのだ。

 盛んに「冷静な対応が大切」と強調する論調もある。だが、対岸の国こそ冷静さに欠けており、その無軌道ぶりをどうするかにはあまり目が向かない。財界などからは「政府はなぜこのタイミングで尖閣諸島を国有化したのか」と矛先を政府に向けることすらある。これでは、もはや八つ当たりに近い。

 尖閣問題が突き付けているのは、私たちが国家としていかに無警戒かつ無防備であり、そのことがいかに国の致命的な弱点となっているかを正しく認識することである。

 日々刻々変わる局面にぬかりなく備えることも大事だが、欠陥だらけの憲法を抜本的に正すことを忘れてはならないと思う。(論説委員)

菅前首相を不起訴 資金管理団体の献金問題 東京地検

 「菅前首相を不起訴 資金管理団体の献金問題 東京地検」(産経新聞:10月8日)

 菅の資金管理団体から過激派団体に資金が渡されていた。一国の首相にまでなった人物がやっていることだから、とんでもない話なのだが、なぜか不起訴。政府・民主党の圧力がかかったのだろうか。

 何にせよこの不起訴処分は納得できない。

 記事を引用する。

 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪での菅前首相への告発について、東京地検特捜部が不起訴としたことが7日、関係者の話で分かった。処分は5日付。

 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に、5千万円を8回に分けて献金。収支を時系列で並べると、帳簿上、草志会の資金残高が一時マイナスになっていた。告発した市民団体は「マイナスでの現金支出はありえない。記載すべき収入を記載していないことになり、規正法に抵触する」などとしていた。告発状は昨年8月に提出され、特捜部が捜査を進めていた。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は昨年の東京都三鷹市議選に立候補したが、落選した。


吉田沙保里だけ? 伊調馨や北島康介はなぜ国民栄誉賞をもらえないのか

 「吉田沙保里だけ? 伊調馨や北島康介はなぜ国民栄誉賞をもらえないのか」(産経新聞:10月8日)

 昨年のなでしこジャパンもそうだったが、国民栄誉賞が政府・民主党の人気取り政策になっている。余りにも恣意的でしかない。賞の有難味などもはや感じない。

 記事を引用する。

 女子レスリングの吉田沙保里に国民栄誉賞が授与されることが決定的になったそうだ。(サンケイスポーツ)

 先月末の女子世界選手権55キロ級で10連覇し、五輪3連覇と合わせて世界大会13連覇の大記録を達成。12大会連続世界一で「霊長類最強の男」といわれたアレクサンドル・カレリン(ロシア)を超えたことが受賞の対象になった。

 血のにじむような努力で打ち立てた、偉大な記録であることは論をまたない。人柄も「(賞を)いただけるなら、五輪4連覇もやらないといけないかなという気持ちになる」と話すなど真摯(しんし)で、申し分なさそうだ。

 国民栄誉賞だ、と聞けば「それはよかった」とほとんどの人が納得するだろう。

 同時に、女子レスリング63キロ級で同じく五輪3連覇、世界選手権でも7回優勝している伊調馨はなぜもらえないのか、カレリンを超えないとダメなのか、首をひねる人も多いはずだ。

 さかのぼれば柔道男子60キロ級で五輪3連覇の野村忠宏や、水泳男子平泳ぎで五輪2大会連続2冠の北島康介はなぜ受賞しなかったか、といった疑問が次々に生じる。

 本来、感動した国民の間から自然にわき上がるのが国民栄誉賞というものだろう。

 今回は吉田の地元の鈴木三重県知事が官邸を訪問し要望書を提出した。そこに違和感を覚える。「13連覇はすごい」と野田首相がすぐに反応したというが、1%でも支持率を上げたい首相にとっては話題づくりには好都合だったろう。

 要は国民をいかに感動させ、士気を高めたかが国民栄誉賞のはずだが、時の首相のさじ加減ひとつ。

 政権浮揚のために存在する感じで、ありがたみは薄らぐ。万人が納得する明確な基準を設けるなど、賞のあり方を見直す機会ではないか。(今村忠)


【尖閣国有化】 中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視

 「【尖閣国有化】 中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視」(産経新聞:10月8日)

 中国が日本に軍事的圧力をかけてきているのは自明だ。未だに「話せばわかる」とか「中国と仲良くしよう」といった幼稚園レベルの意見が日本国内にあるのは驚く。

 記事を引用する。

 沖縄県・宮古島沖の宮古海峡を4日に通過した中国海軍艦艇について、中国政府が日本側に事前通告していなかったことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国際法上の問題はないが、日中防衛当局は海峡通過時の事前通告をルール化することで事実上合意しており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し対日強硬姿勢を続ける中国政府が、軍事レベルでも“抗議の意思”を示したとみられる。

 事前通告なしで沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦、補給艦など計7隻。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦が潜没したまま航行していた可能性がある。

 中国海軍艦艇の行動をめぐって日中防衛当局は今年夏までに、「危機管理メカニズム」協議を通じ、日本近海の海峡通過時の事前通告を盛り込むことで大筋合意していた。4月と6月に中国海軍艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過した際には、中国側が駐中国日本大使館に対し、ファクスで事前に通告していた。

 「危機管理メカニズム」協議では、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した際、無線通信の周波数を共通化し、使用言語を英語に統一することでも合意。自衛隊と中国軍の高官が緊急時に連絡を取り合う軍事ホットラインを設けることでも一致し、年内に防衛相が訪中して署名することを目指して調整を進めていた。

 しかし、日本政府による尖閣国有化への中国側の反発や、中国公船による尖閣周辺の日本領海への相次ぐ侵入で日中関係は悪化。正式合意に向けた見通しは立たなくなっている。

 大隅海峡は領海として認められる12カイリ以内だが「国際海峡」として各国船舶の通過通航権が認められている。一方、宮古海峡は通常の公海。政府は今回の通過を「尖閣をめぐる中国独自の主張との関係は特にない」(玄葉光一郎外相)としているが、両国間で事実上ルール化していた事前通告を中国側が無視した形で、国有化への抗議措置の可能性もある。

October 07, 2012

「日中経済―『一衣帯水』だからこそ」って、『一衣帯水』など事実と異なるぞ、朝日新聞

 「日中経済―『一衣帯水』だからこそ」(朝日新聞:10月7日社説)

 朝日新聞の社説にあるように、「中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた」。にもかかわらず中国は日本企業をターゲットにして、反日デモという名の暴動、暴行、破壊、略奪、放火を行った。どこが一衣帯水なのか。

 日本企業は中国から撤退し、親日的な他のアジア諸国と手を結んでいくべきであろうし、現にそうなりつつある。朝日新聞の社説は事実と乖離しているのだ。騙されてはいけない。

 社説にある「当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻す」というのはどういうことか。当面の問題というのは尖閣問題のことだろう。中国が日本領土である尖閣を侵略しようとしている以上、相互信頼など不可能だ。であれば朝日新聞のいうところの「中長期の大局」とは、尖閣問題で日本が妥協して、島を譲るか共同支配するかして、中国との関係を維持せよというのだろうか。

 そうであるなら、朝日新聞は売国紙である。日本よりも中国を利するのだから。

 社説を引用する。

 「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

 欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が8%を割った。日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

 中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

 これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

 デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。

 そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

 新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。

 世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ+1」志向も加速するだろう。

 目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス(重荷)社会」へと移行していく。中国では「未富先老」(豊かになる前に高齢化する)といわれる。この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

 それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。

 問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。

 「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。

 すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。

Nomoreasahisinbun

中国海軍 威嚇に日米連携を強めよ

 「中国海軍 威嚇に日米連携を強めよ」(産経新聞:10月7日)

 オスプレイの配備に反対し、中国を利する沖縄には、地方交付税交付金の減額など、しかるべき対処をすべきである。

 であれば、「本土」から来た左翼の活動に沖縄県民が扇動されることも少なくなるだろう。

 記事を引用する。

 ミサイル駆逐艦など中国海軍艦艇7隻が4日、沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋に出たことを防衛省が確認した。

 中国は、日本による沖縄県尖閣諸島の国有化に強く反発し、尖閣周辺で海洋、漁業監視船による日本領海侵犯を常態化させている。中国海軍艦艇が確認されたのは、尖閣からわずか約250キロの海域である。尖閣をにらんでプレゼンスを誇示するとともに威嚇する意図もあったのだろう。

 野田佳彦政権はひるんではならない。監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない。

 中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を経て太平洋で訓練する外洋航海を繰り返している。尖閣国有化後では、9月19日から20日にかけて尖閣北方海域にフリゲート艦2隻を展開した。試験航行を重ねてきた中国初の空母「遼寧」も就役させた。いずれも計算ずくの力の誇示だといえる。

 こうした中国海洋攻勢への牽制(けんせい)・抑止を狙って、米第7艦隊は9月中旬以降、2個の空母部隊を西太平洋上に展開中だ。今回の中国艦艇7隻の派遣は、それへの対抗措置という意味合いもあろう。

 まず自国の領土を自力で守る覚悟が第一だ。野田首相は、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然(きぜん)と対応する」との国会答弁を守ってほしい。

 一方で、対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ。オバマ米政権は「領有権問題では中立」としつつ、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の「適用範囲」であると明言し続けている。

 米軍は、最新鋭のステルス戦闘機F35を沖縄・嘉手納基地に配備する方針も打ち出した。沖縄の米海兵隊と陸上自衛隊が「離島の奪還」を想定して、グアム島などで行った共同上陸演習も意義深い。日米防衛協力を粛々と深化させるべきだ。

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、ようやく全12機の米軍普天間飛行場(沖縄県)への配備が完了した。従来の米軍輸送ヘリコプターに比べて、最大速度は2倍、給油なしの行動半径は4倍と、尖閣まで伸びる。

 尖閣をめぐる緊迫状況を前に、その防衛に威力を発揮する新鋭機が「危険物扱い」されているのはおかしくはないか。

「海自ヘリ竹島接近」 韓国報道のウソに日本側困惑「韓国の抗議、言いがかり」

 「『海自ヘリ竹島接近』 韓国報道のウソに日本側困惑『韓国の抗議、言いがかり』」(産経新聞:10月7日)

 やはり韓国の嘘だった。自衛隊ヘリの「無断侵入」は、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたのだ。

 韓国はもうやることが無茶苦茶だ。こんなことでは何も信用できない。非常識極まりない行為である。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島(韓国名・独島)上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。

 KBSが4日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月21日に竹島から54キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に5分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。

 KBSは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。

 日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジオストク沖での日露合同捜索・救難訓練に向かう途中の公海上でヘリ発着訓練をもともと予定していた。数日前に空自の管制官が韓国空軍管制官へ通知し、「問題なし」との回答も得ていた。

 そもそも防空識別圏は領空とは異なり、たとえ事前通告なく入ったとしても国際法上問題はない。防空識別圏は各国が領空の外側に任意に定め、航空機が圏内に入った場合も、悪意の侵入でないことが確認できれば航行を継続させる。

 ところが日本政府筋によると、韓国側は翌22日になって防空識別圏ではなく「作戦区域に入った」と突然、抗議してきたという。しかし軍の作戦区域は公図にあるものでなく、「他国の船舶などが知るよしもない」(在韓米軍筋)。

 日本側は韓国側から抗議を受けた直後、外務、防衛の両省で問題点を検討したが、「言いがかり」と判断し、無視。今回の韓国報道についても「反日なら何でもありの愛国報道の一種」と受け止め、「抗議に値する水準ですらない」(政府筋)と一蹴した。

October 06, 2012

安倍自民総裁「『近いうち』解散は年内が常識」

 「安倍自民総裁「『近いうち』解散は年内が常識」」(産経新聞:10月6日)

 遅くとも年内に解散・総選挙を実現して欲しい。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は6日、野田佳彦首相が谷垣禎一前総裁との間で交わした「近いうち」の衆院解散について「『近いうち』の概念には常識がある。認識を示していただくことが大切だ。基本的には年内というのが常識だ」と述べ、年内の解散を重ねて要求した。山口県下関市で記者団の質問に答えた。

 民自公3党首会談の呼びかけについては「(首相が)来週必ず答えていただけると思っている」と語った。

 女性皇族の婚姻後のあり方をめぐり政府が公表した論点整理に対しては「ヒアリングの対象だった有識者から話を聞いたが、その中で出ていなかった論点が浮上していることは、非常に違和感を覚える」と述べた。

 安倍氏はこれに先立ち、地元の山口県長門市にある亡父晋太郎元外相の墓を支援者らと訪れ、総裁選での勝利を報告し、次期衆院選での政権奪還を誓った。


中国機関紙を「転載」する米紙

 「中国機関紙を『転載』する米紙 ワシントン・古森義久」(産経新聞:10月6日)

 中国機関紙を無批判に転載する事は、中国の言い分をそのまま広めるのと同じことで、中国を利する行為である。であれば、中国共産党の機関紙である人民日報と提携して記事を転載している朝日新聞も同じということになる。こんな新聞を買ってはいけない。

 記事を引用する。

 産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾されるだろう。だが米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をいくはずの米国のメディア界にはそんなゆがみも存在するのである。

 ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が9月28日、尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国に帰属する」という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般ニュース記事に囲まれていた。

 両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出しで「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。

 こんな意見広告が米国の最有力2紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事ともまどわされる形で出た背景には、実はこの2紙がここ2年ほど毎月1、2回、定期的に「中国日報」(チャイナ・デーリー)を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも中国日報の一部を自社の新聞のなかに組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。

 中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。

 だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外でも頻繁に表明されてきた。

 「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」(アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者)

 「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディア倫理に反する」(ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授)

 事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみなされるのは当然だろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」(フレッド・ハイアット社説担当編集長)と反論する。

 ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」(広報担当ジェニファー・リー部長)という。しかし、外国政党が米国内での活動として米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の2紙を含む米国内の4紙へのここ半年間の支払いは合計720万ドル(約5億6千万円)とされていた。

 中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。


iPhone5序盤戦、KDDIが乗り換え圧勝

 「iPhone5序盤戦、KDDIが乗り換え圧勝」(日経新聞:10月6日)

 結構なことだ。ソフトバンクは日本人から金を取って韓国人を優遇するとんでもない企業だからだ。

 気に入らないのはドコモ。「ドコモは今後、中国華為技術(ファーウェイ)と韓国LG電子製スマホを11月までに販売する方針」という。通信機器の安全保障を考えるべきではないのか。ファーウェイもLGもサムスンも、何が仕組まれているかは判らんぞ、わしの想像だが。

 記事を引用する。

 9月21日に発売された米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)5」の販売競争の序盤戦はKDDI(au)が圧勝した。ソフトバンクモバイルが「5」で高速携帯電話サービス「LTE」に対応できるようにしたのに合わせて月額料金を引き上げたためだ。安さの魅力が薄れ、KDDIに軍配が上がった。

■9月9.5万件増

 電気通信事業者協会は5日、9月の携帯電話契約数を発表した。電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられるMNP(番号持ち運び制度)による転出入はKDDIが9万5300件の転入超。首位は12カ月連続で、07年3月(14万8200件)以来の高水準となった。

 一方、ソフトバンクの転入超は1200件。07年4月に転入超に転じて以来最も低い水準となった。ドコモは9万5200件の転出超。KDDIはソフトバンクとドコモから同程度の顧客を奪ったもようだが、「ソフトバンクからの乗り換えが前月比で3倍になった」(田中孝司社長)ことが大きい。

 KDDIとソフトバンクで明暗を分けたのは通信料金と「つながりやすさ」だ。高速携帯電話サービス「LTE」に対応した「5」の月額料金は5460円と両社横並び。一見すると差は無いように見えるが、ソフトバンクは「4S」と比べて1050円の値上げ。KDDIは据え置いた。

 光回線などとセットで「5」を購入した場合にはKDDIが割安になるケースもある。販売店には「安さで選ばれていたソフトバンクの優位性が薄れた」との声がある。

 通信ネットワークの違いも影響した。KDDIは予約を開始した9月14日にパソコンなどがスマホを経由してネット接続できる「テザリング機能」の搭載を表明。インフラで見劣りのするソフトバンクの同機能搭載が12月と遅れたことも、KDDIを有利にした。

 ソフトバンクは1日、同業のイー・アクセスを完全子会社化すると発表した。今後、イー・アクセスが持つ周波数帯を使ってネットワークを充実し、巻き返しを図る。

■ドコモ機種拡大

 新規契約数から解約を差し引いた9月の純増数はソフトバンクが32万200件で9カ月連続の首位。2位のKDDIは22万4900件、3位はドコモの15万8600件だった。

 市場は拡大しているように見えるが、純増数には自動販売機の遠隔管理に使う機器間通信など通信モジュールなども含まれる。9月末の携帯電話とPHSの総契約数は1億3217万件で日本の人口を上回る。成熟化が進むなか、各社の競争は従来型携帯電話からスマホに買い替える利用者をどう取り込むかにある。

 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によると、2012年4~6月の携帯電話の国内出荷台数シェアは米アップルが前年同期比6.7ポイント増の18.8%で首位だった。iPhoneを扱わないドコモは厳しい状況が続く。同社は当初、「前回ほどのブームにはならない」(幹部)とみていたが、流出規模は8月の2倍になった。

 明るい兆しは、同社が取り扱う韓国サムスン電子のシェアが6.6ポイント増の11.3%となり、前年同期のランク外から一気に4位に入ったこと。

 ドコモは今後、中国華為技術(ファーウェイ)と韓国LG電子製スマホを11月までに販売する方針。LTE対応に加え「おサイフケータイ」や「ワンセグ放送」など「5」にはない日本独自の機能を搭載することで、流れを変えたい考えだ。

樽床総務相側に献金780万円 破産法違反で有罪役員から

 「樽床総務相側に献金780万円 破産法違反で有罪役員から」(産経新聞:10月6日)

 次々と問題が出る民主党。これで国会を開かないのは本末転倒。国民の事を全く考えていない。

 記事を引用する。

 樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社の男性役員から逮捕前に計780万円の献金を受け取っていたことが4日、関係者への取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。

 支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の1人。政治資金収支報告書によると、17年から21年まで、毎年複数回に分けて計780万円の献金があった。支部の事務担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成22年と23年は献金を受け取っていない。

 男性役員は23年9月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁で懲役2年、執行猶予4年の判決が確定した。


外国人献金 田中法相の責任は重大だ

 「外国人献金 田中法相の責任は重大だ」(産経新聞:10月6日社説)

 法相辞職どころか議員辞職しても当たり前の問題だ。だが民主党では菅も野田も一国の首相が知らぬ存ぜぬを決め込んで開き直っているから、どうしようもない。政治倫理も糞もないのが民主党だ。

 記事を引用する。

 1日に就任したばかりの田中慶秋法相に、外国系企業からの献金問題が表面化した。

 法相が代表を務める民主党支部が、台湾籍の男性が経営する企業から4年間で計42万円の政治献金を受けていたもので、指摘を受けて全額を返金したという。

 政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止としているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。

 そんな基本的ルールを法の執行を司(つかさど)る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。自民党からは辞任要求も出ている。田中法相はまず献金の詳細について説明責任を果たさなければならない。

 それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。

 前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年3月、在日韓国人女性から5年間で25万円の献金があったことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓国人系金融機関の元理事からの計104万円の献金問題を追及されて窮地に立たされたが、東日本大震災の発生でうやむやになった。

 野田佳彦首相も在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から47万円の献金があり、国会で陳謝したが、十分な説明責任を果たしたとはいえない。

 自民党も福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から20万円の献金を受けていた例がある。

 民主党の場合は、同じことがなぜこうも繰り返されるのか。

 民主党は、基本政策に永住外国人への地方参政権付与を掲げ、今年1月に党規約などを改正するまで、外国人の入党や代表選への参加資格を認めていた。参政権をめぐり、民団は民主党を支援してきた。これらにより、外国人献金を受け入れやすい党の体質があるとの疑念をもたれている。

 おかしいのは、民主党幹部らがいまだに「献金する相手に国籍は聞きにくい」と語るなど、事態の深刻さを受け止めていないことだ。外国人献金の違反は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金を科され、罪が確定すれば公民権停止となる重い犯罪だ。

 党を挙げて外国人献金のチェックを徹底しなければ、国家の利益を貫く政党として、国民の信頼は到底得られない。

女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を

 「女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を」(産経新聞:10月6日社説)

 女性宮家など喫緊の問題ではない。それどころか女系天皇への一里塚であり危険だ。それよりもGHQによって廃された宮家復活を率先して実現すべきである。

 朝日新聞などは、60年以上前に皇籍を離脱した家が皇族としてふさわしいのかと疑問を呈しているが、女系天皇が誕生して、どこの馬の骨とも判らぬ男が皇室の養子になる方が余程問題だといえる(朝日はそれを期待しているのがろうが)。

 社説を引用する。

 政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を柱とした論点整理を公表した。女性宮家を天皇の女性の子、孫である内親王に限るなど、小幅な制度改正にとどめているが、女系天皇に繋(つな)がる懸念は依然、消えていない。

 論点整理は皇族の減少を防ぐため、有識者12人から行ったヒアリングをもとにまとめたものだ。

 女性宮家創設については、女性皇族の配偶者や子供にも皇族の身分を付与する案と、配偶者や子供には皇族の身分を付与しない案の2通りが示された。いずれも一代限りとしているが、将来、皇室典範改正などで、女性宮家から女系天皇が生まれる可能性もある。

 日本の皇室は代々、男系の皇位継承が維持されてきた。その皇統の歴史を踏まえた男系維持にまず全力を尽くすべきだ。女性宮家が安易な女系天皇容認につながらないような配慮が必要である。

 論点整理では、一部有識者が示した女性皇族の尊称保持案についても触れている。女性皇族が結婚後に宮家を創設せず、「内親王」の尊称を保持して皇室を支援するという考え方だ。しかし、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、憲法の「法の下の平等」の理念に反するとの理由で「実施困難」とした。

 代わりに、国家公務員として公的な立場を保持しながら皇室を支援する案が示された。女性皇族が結婚後、「皇室御用掛」「宮内庁参与」などの役職に就くことを想定しているとみられる。女性宮家を創設せずに、元女性皇族が皇室活動への支援を続けることができる有力な案と思われる。

 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の皇籍復帰論は、皇位継承資格の議論につながるとして検討対象から外された。

 天皇陛下は3日、国賓として来日したマレーシアのアブドル・ハリム国王夫妻を迎える宮中晩餐(ばんさん)会に出席された。陛下が2月に心臓のバイパス手術を受けて以来、初めての晩餐会ご出席である。術後の経過が順調とはいえ、まだまだ無理のできないお体だ。

 野田佳彦首相は2月の衆院予算委員会で、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。陛下のご負担軽減のためにも、旧宮家の皇籍復帰を含めた幅広い検討を改めて野田政権に求めたい。


民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食

 「民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食」(産経新聞:10月6日)

 民主党はこうやって時間切れを待ち、法案が成立しないのを自民党らのせいにするのだろう。民主党に騙されてはいけない。

 記事を引用する。

 政府・民主党が臨時国会を開こうとしない。国会を開会すれば外国人献金問題が発覚した田中慶秋法相ら新閣僚が野党の“餌食”になるのは確実。党が結束して対峙(たいじ)しようにも離党者も止まらない。衆院解散か総辞職に追い込まれる可能性もあるため召集見送り論すら出ている。(村上智博)

党首会談は?

「やっぱり国会ですから、与野党間の協議を見守るという姿勢であります」

 藤村修官房長官は5日の記者会見で臨時国会の召集についてこう述べるだけだった。特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案が山積しているにもかかわらず、野田佳彦首相や輿石東幹事長は自民、公明両党との党首会談すら呼びかけようとしない。

 安住淳幹事長代行は5日午後、記者団に「来週半ばに自民党に挨拶しにいく」と述べたが「党首会談を呼びかけるのか」との問いには「挨拶をさせていただくということだ」と述べただけだった。

 岡田克也副総理にいたっては会見で、自公両党が年内の解散を求めることで一致したことに「解散時期をはっきりさせないと他の物事の相談に応じないという論理は受け入れられない」と反発する始末だ。

問題噴出

 もっとも、国会を開こうにも開けないのが実情だ。新閣僚に次々と問題が出てきたからだ。田中氏は台湾人経営の企業から政治献金を受けていたことが判明。樽床伸二総務相は破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社役員から逮捕前に献金を受けていたことが発覚した。

 田中氏は会見で「進退問題を述べるのは差し控えたい」、樽床氏は献金の返金を検討する考えを示したが進退については「コメントもしない」と火の粉を振り払うのに躍起となった。

 さらに相次ぐ離党者も首相の頭痛の種だ。みんなの党に入党するため杉本和巳衆院議員は5日、離党届を提出。あと8人の離党で民主党は国民新党(3議席)と合わせても過半数(239議席)を割り込む。過半数割れすれば野党が内閣不信任案を提出するのは確実で、首相は総辞職か解散かの判断を迫られる。政府・民主党内からは「臨時国会の開催は無理」との声も。

 党内の「反野田」勢力からの圧力も強まっている。代表選で敗れた鹿野道彦前農林水産相は5日のグループ会合で怪気炎を上げた。

 「今まで党内融和のためモノを言わなかったが、ここまでくるとモノを言わなければならん!」

 出席者も「国会運営で逃げている印象を持たれてはいけない」「与党が会談を申し入れるのは当然だ」と言いたい放題だった。

 安住氏は会見で党首会談について「逃げも隠れもしない」と強弁したが、首相がいう「決められる政治」を実現するための土台は確実に崩れようとしている。


【女性宮家】 そぐわぬ公務員論 識者の主張、あっさり否定

 「【女性宮家】 そぐわぬ公務員論 識者の主張、あっさり否定」(産経新聞:10月6日)

 識者の主張を否定するのであれば、いったい何のためのヒアリングだったのか。結果ありきではないのか。民主党のやることだから、天皇の男系継承を廃して、皇室を無くす方向に進めようとしているのだろう。日本の精神的支えを無くし、国力を弱め、中国や南北朝鮮に資する。これが民主党の目的だ。

 記事を引用する。

 女性皇族の婚姻後のあり方をめぐり5日公表された論点整理は、当初から政府が想定していた「女性宮家創設案」のほか、有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出した。一方で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら複数の有識者が賛意を示した「尊称保持案」は「憲法上、実施困難」とあっさり否定している。いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る。

■ ■ ■

 唐突に示された国家公務員案は、女性皇族が結婚により皇室を離れた後、国家公務員となり公的な立場で皇室活動に関わる方策だ。政府は「全くの私人では公費による支援が難しい」と理由を説明するが、皇族と国家公務員という身分・立場は必ずしもそぐわない。

 「皇室活動を外から助けることのできる公的な任務と待遇を明確にすることは、現実的に意味があるとの発言があった」

 藤村修官房長官は5日の記者会見で、第6回ヒアリングで所功・京都産業大名誉教授が述べた言葉を引いてこう指摘した。だが、所氏は産経新聞の取材に「国家公務員は決して私のイメージではない。国家公務員となれば逆に、(宗教色の濃い)神宮祭主などできなくなる」と語った。

 所氏はヒアリングで「公的な任務と待遇」の内容を問われ、「例えば伊勢神宮の祭主はずっと元内親王が続けてこられた。皇室を出られた方々がおできになることはいろいろある」と述べている。藤村氏は趣旨をすり替えていないか。

■ ■ ■

 ヒアリングでは、櫻井氏のほか百地章・日本大教授や市村真一・京都大名誉教授らが「内親王」「女王」などの尊称保持案に賛同したにもかかわらず、論点整理はこれを「法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しかねない」「皇族という特別な身分をあいまいにする疑念がある」と否定した。

 もともと皇族は選挙権・被選挙権を行使できず、政治的活動や営利事業も認められていない。戸籍は持たない一方で住民税は支払わなくてはならないなど、初めから一般国民とは異なる例外的存在として扱われてきた。

 そのような現状は容認しながら、婚姻後のあり方については急に「法の下の平等」を振りかざすことには違和感を覚える。婚姻後は国家公務員となることは、「皇族という特別な身分」とどう結びつくのか。

■ ■ ■

 さらに、戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の復帰についても、複数の有識者が検討を求めたにもかかわらず、「皇位継承資格の議論につながる」として検討対象としなかった。

 政府が今回の女性宮家創設をめぐる議論では「皇位継承のあり方に触れないことを大前提とする」としてきたためだ。もっとも女性宮家創設の議論そのものが皇室伝統の大転換である「女系天皇」容認への道を開きかねず、皇位継承問題を抜きにして議論することはそもそも難しい。

 本質論を避けた議論を続けても、説得力のある結論にはなかなかたどり着けそうもない。(阿比留瑠比、力武崇樹)


October 05, 2012

「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判

 「「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判」(産経新聞:10月5日)

 ということで、韓国が海外メディアを竹島に上陸させたことは、必ずしも韓国有利にならなかったようだ。

 記事を引用する。

 米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。

 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。

 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。

 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)

欧米メディア竹島上陸で韓国政府に抗議 玄葉外相

 「欧米メディア竹島上陸で韓国政府に抗議 玄葉外相」(産経新聞:10月5日)

 これも今までにはなかったことだ。韓国が竹島実効支配を強化しようとしているのだ。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は5日午前の記者会見で、韓国政府が不法支配する島根県・竹島に欧米メディアを4日に上陸させたことを受け、外交ルートで抗議したことを明らかにした。

 また、海上自衛隊のヘリコプターが韓国の防空識別圏に侵入したとして、韓国側が戦闘機出動や警告を行ったと韓国のテレビ局が報じたことについて「警告を受けたということではなく、(飛行)目的の照会があった。特に大きな話ではない」と述べた。


海自ヘリが竹島接近か 「警告で引き返す」と韓国報道 防衛省「公海上で問題ない」

 「海自ヘリが竹島接近か 『警告で引き返す』と韓国報道 防衛省『公海上で問題ない』」(産経新聞:10月4日)

 海上自衛隊のヘリコプターが先月21日、韓国の防空識別圏に無断侵入したという。事実だろうか。世界一規律の高い自衛隊がそのようなことをするだろうか。

 とはいえ、防空識別圏は国境ではないし、どこまでは識別圏なのかは自国にしかわからない(少なくとも竹島は日本の防空識別圏に入っていない。情けないことだが)。何らかの理由があると思われる。

 それよりも問題なのは、韓国が海外メディアを竹島に上陸させたことだ。竹島実効支配の正当性を報じさせようというのだろう。BBCなどには公平な報道を期待したい。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】韓国のKBSテレビは4日、海上自衛隊のヘリコプターが先月21日、韓国の防空識別圏に無断侵入して竹島上空に接近、韓国軍戦闘機が出動した後、警告を受けて圏外に引き返していたと報じた。

 KBSによると、4000トン級の海自護衛艦が先月21日、竹島から54キロの水域に接近。護衛艦を離陸したヘリが午後7時20分すぎ、竹島上空の韓国側防空識別圏に無断侵入したという。

 韓国軍がF15K戦闘機4機を出動させるとヘリは方向を変えて竹島付近の上空に5分ほど滞空。その後、無断侵入を警告すると圏外に出たという。

 KBSは「他国の防空識別圏に航空機を進入させる場合、事前の許可を受ける必要があるが日本側は手続きを無視した」と指摘。韓国軍に対しても「事実を公表しなかった」と批判の矛先を向けた。

 一方、英BBC放送など海外メディアの取材陣が4日、韓国政府のヘリコプターで竹島に上陸していたことが分かった。在韓日本大使館は同日、韓国外交通商省に「受け入れられない」と電話で抗議した。


安倍総裁「高級カレー報道」でスパイス効いたマスコミ批判!?

 「安倍総裁『高級カレー報道』でスパイス効いたマスコミ批判!?」(産経新聞:10月5日)

 5000円もするカツカレーがあるのは朝日新聞社屋ですね。批判したブーメランがそのまま返って自分に当たってしまうのは、さながら韓国の反日批判や民主党の自民党批判とそっくりですねえ。

 そもそも自腹で何を食べても問題ないだろう。わしでも(無理すれば)食べられなくもない。そんなことよりも、以前健康の問題で首相を辞任した安倍氏が、カツカレーを平気で平らげることができるようになったのが実に嬉しい。

 記事を引用する。

 「高級カツカレー」報道に“反撃”だ。自民党の安倍晋三総裁(58)は4日の記者会見で、9月26日の総裁選直前に「高級カツカレーを食べた」と一部マスコミが批判的に取り上げたことついて、直接的な批判は避けながらも皮肉っぽく言及した。(サンケイスポーツ)

 安倍総裁は若者の間でのネット情報の広がりについて触れたなかで「高級カツカレー問題」を引き合いに出した。

 「(総裁選直前に食べた)カツカレーが3500円する高級品だと批判した新聞社の(ビルに入っているレストランの)カツカレーは5000円を超えているとネットで流れていた。時代は変わったと感じる」と、マスコミが発信していない情報でも広くネットで流れる現状について、笑いを交えながら話した。

細野政調会長、田中法相外国人献金に「すぐ政治家が入れ替わるのはよくない」

 「細野政調会長、田中法相外国人献金に『すぐ政治家が入れ替わるのはよくない』」(産経新聞:10月5日)

 細野は阿呆か。内閣改造直後なら幾ら不祥事が生じても閣僚を交代させないのか。ではいつなら交代できるのか。適当な言い訳で国民を誤魔化すな。

 細野もそうだが、民主党は外国人献金の危険性を全く認識していないし、無責任でしかない。開き直るなよ。

 記事を引用する。

 民主党の細野豪志政調会長は5日午前、TBSの番組で、田中慶秋法相が外国人経営の企業から献金を受け取っていた問題について、「外国人から献金をもらった一事をもって、すぐ政治家が入れ替わるのはよくない。説明を尽くした場合には次のチャンスもしっかり与える、という見方をしていただきたい」と述べ、田中氏の辞任には否定的な考えを示した。

October 04, 2012

「国家より自分の民主党、ふざけんじゃない」 石破氏、党首会談を呼びかけない首相を批判

 「『国家より自分の民主党、ふざけんじゃない』 石破氏、党首会談を呼びかけない首相を批判」(産経新聞:10月4日)

 民主党は、自民党に対して党首会談を行おうとしない。臨時国会さえ開こうとしないのだ。このままではいたずら時間が過ぎ去り、特例公債法案も審議できなくなってしまう。民主党の責任であるといえる。

 しかし、気を付けないといけないのは、審議拒否をするであろう自民党のせいにするマスコミがあるはずということだ。

 政権延命のために何もせずに居座っているのは民主党である。この事実を忘れてはいけない。

 記事を引用する。

 自民党の石破茂幹事長は4日のBS朝日の番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党に党首会談の打診をせず、特例公債法案の審議見通しが立っていないことについて「竹下登元首相は自分の内閣と引き換えに予算を成立させた。政府与党は自分を捨ててでも国家のためにというものだが、民主党は『国家を捨ててでも自分のため』だ。ふざけんじゃないという話だ」と批判した。

韓国、竹島広告予算を計上 内外メディアで広告映像計画 日本政府に対抗か

 「韓国、竹島広告予算を計上 内外メディアで広告映像計画 日本政府に対抗か」(産経新聞:10月4日)

 日本で竹島問題を散々非難されたら、今度は海外メディアに金を使って嘘をばら撒く韓国。こんな阿呆な国を相手にしないといけないのは情けない。さっさと武力を使って奪還してしまえばいい。国際司法裁判所への提訴も無駄になりそうだし。

 記事を引用する。

 聯合ニュースは4日、韓国政府が竹島(韓国名・独島)の領有権を主張する広告予算として計6億5千万ウォン(約4600万円)を計上した2013年の予算案を国会に提出したと報じた。国内外の主要メディアで広告映像などを流す計画。実現すれば韓国政府として初めての竹島広告になるという。

 竹島を実効支配する韓国政府は、領土紛争はないとの立場で、広告には消極的だったが、日本政府が9月に「日本固有の領土」とする新聞広告を出すなど宣伝を強化していることから、広告で対抗する狙いとみられる。

 韓国政府関係者は「広告は日本の主張が過去の侵略の延長線上にあるということを強調するものになる」と述べた。(共同)

日中“虚構の友好”40周年

 「日中“虚構の友好”40周年」(産経新聞:10月4日)

 正にその通り。朝日新聞に読んでほしい記事だ。

 記事を引用する。

 1992年の旧正月、88歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「13億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。

 「日中友好20周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人=カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では?」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。89年6月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。

 「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト(だから成功する!)」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套(じょうとう)句&白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのODA供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。

 「日中友好30周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産&株ころがし、横領&贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延(まんえん)するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。

 こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺(ことわざ)「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”40周年」の実態なのだ。(ノンフィクション作家)


田中法相側に中国人経営企業から献金 42万円、全額返金

 「田中法相側に中国人経営企業から献金 42万円、全額返金」(産経新聞:10月4日)

 本来なら即時に辞任すべき問題だ。外国からの政治介入を防止するために外国人からの政治献金は禁止されている。しかし民主党はこれまで全くお咎めなしで開き直っている。小沢や前原はもとより菅や野田も知らぬ振りだ。

 民主党は野党時代から中国や朝鮮の内政干渉(靖国参拝や従軍慰安婦など)で与党を攻撃してきた。外圧で与党を攻撃するなど民主主義ではありえない(日本国という枠組みを外したら日本国憲法で保障されている民主主義は成立しないから)。こんな非常識な体質だから、民主党では外国人献金が常態化しているのだろう。こんな政党を支持するのが間違っているのだ。

 記事を引用する。

 田中慶秋法相が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部が、中国籍の男性が経営する企業から平成21年までの4年間で計42万円の政治献金を受けていたことが4日、田中氏の事務所への取材で分かった。政治資金規正法は、原則として発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁じており、同支部はこの規定に該当する可能性があるとして、既に全額を返金した。

 献金していたのは、飲食店などを経営する横浜市の有限会社。田中氏の事務所によると、献金額は18年が15万円、19年が9万円、20年が12万円、21年が6万円で、総額は42万円に上る。

 経営者の男性は、ホテルなどで開催されていた田中氏の勉強会に参加していたが、事務所側は中国籍であることなどは把握していなかったという。報道機関からの指摘を受けて事務所が確認したところ、同法に抵触する可能性があることが判明した。

 事務所は献金について「勉強会の会費という理解だった」としている。

 また、同支部の22年分政治資金収支報告書で神奈川県議の後援会からの寄付と記載されていた36万5千円が、実際には複数の企業からの献金だったことも判明。県選挙管理委員会に訂正を届け出るという。事務所は「事務的な記載ミスで、企業献金を隠すつもりはなかった。今後も調査を続け、適切に対応していきたい」としている。

日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」=韓国報道

 「日韓スワップ拡充、日本が中止へ『低姿勢になれとの意』=韓国報道」(サーチナ:10月3日)

 反日政党である民主党は日韓スワップを130億ドルから700億ドルと大幅に拡充した。その起源が10月末だが、スワップ拡充中止はもちろん、スワップそのものを中止すべきだ。日韓スワップの日本に対するメリットは全くないからだ。

 記事を引用する。

 複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。

 財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

 韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

 日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。(編集担当:新川悠)


支那人民解放軍は本気だ。 11月攻撃説が広まる

 「支那人民解放軍は本気だ。 11月攻撃説が広まる」(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』

 話し合いで解決できると思う方がおかしい。中国は尖閣に目をつけた時から何が何でも侵略する積りだからだ。

 戦争を前提とした準備が必要となる。核兵器保有も当然検討すべきだ。わしが以前から言っているのは、まずは原潜を数隻建造し、核ミサイルを搭載して日本海や東シナ海を航行させればいい。領海侵入した中国船は沈没させよ。

 日本がなにもしないから、中国は行為をエスカレートさせるのだ。

 投稿を引用させていただく。

東シナ海で実弾射撃訓練をする中国海軍、東海艦隊の新型ミサイル艇=中国浙江省沖(新華社=共同)

 沖縄県尖閣諸島に対する支那の船舶による領海侵犯が行なわれていますが、これは海上保安庁の巡視船との小競合いが目的で、小競合いになれば今度は本格的に人民解放軍の軍艦が出てくることになります。

 支那中国海軍は日本の海上自衛隊との一戦を既に見据えて、それを覚悟してこの一連の挑発行為を繰り返しており、日本の政府及び政治家がそれに対して、本気で戦おうとしている人は果たしていくらいるのか?
 
 もう話し合いのレベルは通り越し、支那は日本に本気で戦争を仕掛けてきます。既に支那の人民解放軍は「尖閣の国有化は宣戦布告」と受け取っており、避けられない状況にきています。

 日本の経済界は信じていないようですが、余りにもオメデタイと言うしかありません。軍事的な衝突となれば、湾岸戦争でも起きたことですが、支那に在留する日本人は女・子供を含めて全て人質とされます。

 今直ぐに帰国の準備に入るべきですし、最低限の人だけ残して営業を続けるか、もしくは操業を停止して全員帰国すべきです。戦争が起きれば全ての日本企業は支那政府に没収されてしまうでしょう。

 支那は日本企業を国有化することで、略奪や放火をさせないようにすると考えられます。戦争に突入となれば、支那国内は厳戒態勢となりデモや暴動は一切禁止されるでしょう。

 今、支那の尖閣海域での攻撃に一番警戒感を抱いているのは日本の同盟国である米国軍です。米軍の動きが最近急に慌しくなりました。

 ベネッタ国防長官が北京に飛んで習金平に警告したときには、米国の空母二隻が中東海域から呼び戻され、西太平洋でいつでも北京を爆撃する体制下であったことが明らかになっています。つまりは軍事力を背景とする砲艦外交であったのです。

 最新ニュースです。

 F35戦闘機の嘉手納配備を表明 中国にらみ米副長官 

 【ワシントン共同】カーター米国防副長官は3日、ワシントンで講演し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に配備する方針を表明した。

機数や時期には言及しなかったが、普天間飛行場(同県宜野湾市)への配備が進む新型輸送MV22オスプレイの安全性をめぐり懸念が広がる中、地元の一層の反発を招く可能性がある。

F35の嘉手納配備は軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる。カーター氏は、アジア太平洋地域重視の国防戦略を踏まえ「最新装備を同地域に最初に配備する」と強調した。

2012/10/04 00:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100301001934.html

 米軍は尖閣諸島海域における戦闘機による局地戦だけではなく、広範囲に及ぶ支那大陸への地上攻撃も視野に入れ始めたということです。

 日本の心を学ぶ会において四宮先生が田母神閣下の本に書いていることを紹介してくれました。
田母神氏が現職の頃に米軍の最高幹部とお会いした時に、「米軍は尖閣を守るのか?」と聞いたら「イエス」と答えた。

 次に「中国が米国本土に核兵器を打ち込むと宣言したら、それでも守るのか?」と聞いたら「イエスともノー」とも答えなかった・・・・というものですが、これを聞くと米国は支那が核戦争を言い出した時点で引いてしまうように思ってしまいます。

 私はこの論には賛成しません。米国は先制攻撃を是としている国です。対して支那は核攻撃が行なわれたら核で反撃すると言っています。既にこの事で全ては決まります。

 米軍は戦争を覚悟した時点で支那本土の核ミサイル基地全てを叩くだけの能力を有しています。躊躇うことなく全てのミサイル基地は破壊されるでしょう。残された核ミサイルが飛んで来ても日米には迎撃ミサイルシステムがあり、実験で何度も成功しています。

 東シナ海に配備されたイージス艦や地上配備のパトリオットミサイルが、支那の残ったミサイルを全て撃ち落し、それでも支那が降参しなければ、北京と上海に核ミサイルが発射されて終了します。

 これが私の最終的な予測ですが、そこまで行くかどうかは別にしても、既に米国と支那・中国は互いに戦争へのシナリオを突き進む始めました。日本政府及び日本人も覚悟すべきです。多くの人命が失われるからなどと言って、反戦平和や反米運動を起こせば、それこそ米国軍が呆れて撤退となるかも知れない。

 日本のためには核戦争も辞さない同盟国アメリカは実に頼もしい国です。今月半ば過ぎには又星条旗と日本国旗を掲げて、日米同盟の重要性と日本が生き残る道はそれしかないことを訴えてまいりたいと思います。


尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を

 「尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を」(産経新聞:10月4日社説)

 日本政府・民主党は何ら対応をしていない。さっさと政権交代して安倍首相に任せよ。

 社説を引用する。

 中国の海洋監視船が2日に続いて、3日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、5度目の領海侵犯である。

 野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。

 中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第11管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が(尖閣を)盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。

 中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のEEZ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。

 また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。

 度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。

 野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。

 例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成13年、日本は世界貿易機関(WTO)ルールに従ってネギなど3品目に緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。

 また今年度42億5千万円が予算計上された対中政府開発援助(ODA)は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。

 反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。

 海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼(とうしょ)防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


October 03, 2012

安倍総裁がFBでマスコミ攻勢 「サンデー毎日は捏造記事」と断じる

 「安倍総裁がFBでマスコミ攻勢 『サンデー毎日は捏造記事』と断じる」(J-CASTニュース:10月3日)

 既存のマスコミの多くが安倍氏を叩くのは目に見えているので、安倍氏がネット(Facebook)を活用するのは賢明な判断だと思う。

 記事を引用する。

自民党の安倍晋三総裁が、フェイスブックの活用を加速している。日常の活動報告が頻繁に更新されるのはもちろん、マスコミ報道への反論も多い。いわゆる「カツカレー問題」にも反論したほか、安倍内閣時代の原発対応を批判した記事を「まったくのデタラメ捏造記事」とまで断じている。

カツカレーは「会場費込みの値段で参加した議員皆でワリカン」と説明

安倍事務所では、フェイスブックに公式ページを開設する以前から、週刊誌報道などについて厳しい批判を展開してきたという経緯がある。この指摘の場がフェイスブックに移行した形だ。

2012年9月30日には、「3500円の豪華カレーを食べていた」とネット上で話題になっていた件について、

「会場費込みの値段で参加した議員皆でワリカンしたものです」
と事実関係を説明。この時は、騒動を報じた報道も踏まえた上で、

「今や、インターネットでマスコミの発言も精査され、このカツカレー論争等 ジョークの対象となります。何れにせよ、カツカレーがゲンが良かったのも事実ですね」
と受け流す余裕すらあった。

サンデー毎日を「まったくのデタラメ捏造記事」と非難

だが、10月2日の書き込みは、

「ねつ造や間違った事実に基づく誹謗中傷には、黙っているわけにはいきません」
と、調子が強くなった。批判されているのは、「サンデー毎日」12年10月14日号に「『津波は大丈夫』の消せない大罪」と題して掲載された記事。記事では、日本共産党の吉井英勝衆院議員が、安倍氏の首相在任中の06年12月13日に提出した質問主意書を紹介。記事によると、主意書では、

「地震や津波で送電設備が倒壊すると外部電源が得られなくなり、非常用のディーゼル発電機やバッテリーも動かなければ、原発の冷却機能が失われる恐れを指摘」
したが、答弁書には「素っ気ない回答が並んだ」結果、

「津波に襲われた福島第1原発を『予言』するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫だ』と受け流したのだ」
と、当時の政権を批判した。それに対して、安倍事務所のフェイスブックでは、

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」
などと記事を猛烈に批判した。

確かに当時の吉井議員の主意書では、地震で鉄塔が倒壊した結果外部電源が得られなくなるリスクが指摘されているものの、「津波で外部電源が得られなくなる」との指摘はなく、津波については、「引き波」で海からの取水ができなくなる可能性を指摘しているに過ぎない。確かに、主意書の紹介の仕方としては不適切だと言えそうだ。

サンデー毎日は「正しい報道であったと認識しております」

また、安倍事務所は、「政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分」とも主張している。記事で引用された回答部分は

「お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に万全を期している」
というもの。これに対する主意書の質問部分は、

「焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか」
となっており、記事では「核燃料棒が焼損した場合など想定される原発事故の詳細を説明するように求めた」と書いている。

主意書の「焼損」は、「核燃料の焼損」を意味しているため、この点については、「全くのデタラメ」という批判は当たらなそうだ。

なお、潟永秀一郎・サンデー毎日編集長は

「正しい報道であったと認識しております」
とコメントしている。


本当に日本株を押し下げた民主党政権

 「本当に日本株を押し下げた民主党政権」(産経新聞:10月3日)

 安倍政権のときは株価が18000円まで回復したのに。

 民主党が政権を獲ったら経済が回復するなどバラ色の世の中になるように言っていたのはどの週刊誌だったけか、「週刊朝日」。

 記事を引用する。

 尖閣諸島をめぐる日中対立はますます中国側が態度を硬化させ、日本経済への悪影響も避けられなくなってきた。閣議で国有化を決めた9月11日以降、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の騰落が9勝6敗なのに、日経平均株価が6勝8敗にとどまる点にも、日本の置かれた状況が映し出される。ただ、中期的に見ると、日本株が突出して下がり始めたのは2009年9月からだ。鳩山由紀夫内閣発足の月でもあり、やはり民主党政権は内外の投資家に評価されなかったように見える。

 月末だけのデータの比較だが、東証1部上場全企業を対象に計算している東証株価指数(TOPIX)は、バブルが膨らんでいる最中の1988年12月末には、米国の主要約500社で構成するスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種の8.48倍の高さにあった。それが今年9月末までにS&P500種が5.26倍になった一方で、TOPIXが3分の1弱になった。つまり、大小の関係は完全に逆転し、S&P500種がTOPIXの2倍を超えるのは時間の問題になっている。
 しかも、グラフを細かく見ると、TOPIXのS&P500種に対する倍率は1990年にバブル崩壊が始まってから97年11月まではほぼ一貫して縮小したが、それから09年8月までは下限0.86倍、上限1.33倍の範囲でつかず離れず推移した。資産バブルの反動で日本株が8年近くも売られ続けた後は、割高感も消え、「恒常状態」に入ったと考えることもできる。ところが、09年9月以降は米国株が買われ、日本株が売られる局面に再び入ってしまった。

 日本と米国とはインフレ率が異なるし、為替相場も介在するので、指数の表面的な値の比較だけでは誤解を招くとの指摘もあろう。そこで今度は、日々の日経平均を当日の円相場で米ドル換算した「ドル建て日経平均」がニューヨーク・ダウ工業株30種平均の何パーセントに当たるかを調べ、その月間平均値および年間平均値を試算した。この比率が高くなっていれば、日本株は米国株に比べて相対的に上昇していて、低くなっていれば割り負けていることを示している。
 すると、表面的な値が「恒常状態」を示していた09年8月までを振り返っても、03年から06年までは日本株が相対的に買われ、その後、08年にかけては売られがちだったことがわかる。外国人投資家の間では経済の構造改革に熱心だった小泉純一郎首相の人気が高かったが、ドル換算した株価にも人気がはっきりと表れていた。

 小泉首相の退陣後は再び日経平均がNYダウをアンダーパフォームした。08年9月のリーマン・ショック後は円高が進んだ分、日経平均がNYダウをアウトパフォームする局面もあった。しかし、09年以降は円高進行にもかかわらず、NYダウを100とした場合のドル建て日経平均の割合は低下基調をたどった。グラフのように、年間平均値は09年に1.13%、10年に1.07%、11年に0.99%、12年(9月末までの平均)に0.89%と推移した。

 円高が日本の製造業を苦しめていることは確かだが、株価の方向性が何年にもわたって日米で逆なのは、米国の企業がグローバルな経営環境の変化に何とか対応して投資家が納得するだけの利益を上げているなかで、日本企業のビジネスモデルがいよいよ行き詰まってきたことを示している可能性もある。東日本大震災や原子力発電所事故が追い打ちをかけたとはいえ、経営判断に時間がかかることや、魅力ある製品の開発力の喪失が、収益機会を奪ったとの指摘も多い。

 民主党政権の政策も経済成長の足かせになった。経済政策や証券市場の役割をよく知る政治家が少ないことが最大の要因だろうが、(1)デフレ脱却に向けて積極的に取り組まなかった(2)成長よりも分配を重視する政策(3)外交政策での数々の失敗(4)規制緩和に後ろ向きだったこと――などが、外国人投資家に日本株投資をためらわせた。ある香港の投資家は「株価が割安なことはわかるが、日本に未来はなく、割安な状態がずっと続く可能性がある」と話していた。

 実際、ただでさえ生産年齢人口が急速に減少するなかで、定職にも就けない若者が増えているのは、日本経済が将来も失うことを意味している。雇用が不安定で結婚しない、子どもを産まないというだけでなく、将来にわたって十分な収入が得られそうにないことは、税金を払える能力を持つ人がますます減少することを意味している。かつて世界経済の機関車ともいわれた「株式会社ニッポン」は見る影がなくなったともいえそうだ。

 もっとも、日経平均もTOPIXも大企業の経営動向を反映しやすく、大企業を別にすると、ちょっと違った姿も見える。東証1部上場1677社の年初から10月2日までの株価を振り返ると、約4分の1に当たる446社は1月に年初来安値を付け、その後、その水準を割らずに推移している。一方、内外景気の減速や尖閣問題を映して株価が低迷した9月に年初来高値を更新した銘柄は176もある。

 独自の経営を追求してしっかりと収益を確保している企業も少なくないことを示している。大手証券の調査部門の幹部は「自民党政権に代わり、政策の基調が上げ潮路線に変われば、株式相場の雰囲気が変わる可能性がある」と期待を寄せていた。現段階ではまだ「捕らぬタヌキの皮算用」かもしれない。しかし、衆院の解散総選挙、尖閣問題の局面打開の動きなどが、相場に転機をもたらすことも、頭の片隅に入れておいていいだろう。


中国には気を遣います…韓国「離於島の日」制定を撤回

 「中国には気を遣います…韓国『離於島の日』制定を撤回」(産経新聞:10月3日)

 中国も韓国も日本を仮想敵国と看做している。「反日」で手を組むのは自然といえる。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する海中岩礁「離於島(イオド)」(中国名・蘇岩礁)をめぐり、韓国の済州島の議会が「離於島の日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが3日までに伝えた。

 離於島は韓国最南端の島から149キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から247キロ離れた境界線未画定海域に位置。両国が管轄権を争っている。

 中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄海域に含めると報道。韓国側が警戒を強めている。

 聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人的意見として説明した」にすぎないと釈明。沈静化を図っているという。

 「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が2007年と08年にも条例化の動きをみせていたが、中国との外交摩擦を避けたい韓国外交通商省が難色を示し、最終的に廃案となった経緯がある。

 今回、外交通商省は表だった反対意見を表明していないが、05年に島根県が「竹島の日」を制定したことが日韓外交摩擦の激化につながった事例や、沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する中国側の猛反発を踏まえ、中国に外交配慮をした可能性が高い。

 韓国メディアによると、条例案では、韓国海軍が岩礁の存在を確認し「大韓民国領」と書かれた銅板を設置したとされる9月10日を「離於島の日」に指定。文化行事や学術研究を推進する内容という。

 中国、韓国ともそれぞれ、尖閣諸島、竹島で日本と対立しており、中韓間の摩擦を激化させる事態は避けたい意向とみられる。


韓国のために働く白眞勲参院議員が内閣府副大臣に! 売国内閣だ

 「政府 25人の副大臣を決定」(NHK:10月2日)

 どのマスコミも問題にしていないが、韓国のために働くと公言している白眞勲参院議員が内閣府副大臣になった。これはもう売国内閣だ。

 例えば、次のような無視できない発言がある。

 ・「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)

 ・「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)

 ・「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)

 ・「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)

 ・「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)

 大体、日本に帰化したくせに、なぜ「我々韓国人」なのか。このような韓国人の帰化を認めるべきではない。在日朝鮮人の帰化人議員は90名ほどいるとも言われているが、その大半は民主党議員なのだ。だから民主党は在日朝鮮人に選挙権を与えようとしたり、人権擁護法案を通そうとしたりするのである。このような政党を政権に就かせたのは間違いである。

 記事を引用する。

政府は、2日の閣議で、野田第3次改造内閣の発足に伴って、民主党から25人の副大臣の人事を決定しました。 副大臣に決まったのは、

復興副大臣に、黄川田徹氏、参議院議員の今野東氏。
内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏、参議院議員の藤本祐司氏、参議院議員の前川清成氏。
総務副大臣に、大島敦氏(留任)、参議院議員の藤末健三氏。
法務副大臣に、山花郁夫氏。
外務副大臣に、吉良州司氏、参議院議員の榛葉賀津也氏。
財務副大臣に、武正公一氏、参議院議員の大久保勉氏。
文部科学副大臣に、松本大輔氏、笠浩史氏。
厚生労働副大臣に、西村智奈美氏(留任)、参議院議員の櫻井充氏。
農林水産副大臣に、佐々木隆博氏(留任)、吉田公一氏。
経済産業副大臣に、近藤洋介氏、松宮勲氏。
国土交通副大臣に、長安豊氏、伴野豊氏。
環境副大臣に、生方幸夫氏、園田康博氏。
環境副大臣は、原子力規制委員会の設置に伴い、1人から2人に増えました。
防衛副大臣に、長島昭久氏。

以上の25人となっています。
このうち、3人が留任し、22人が新たに起用されました。

「われわれが政権取ったらスピードアップ」 安倍自民総裁、民主政権の復興政策を批判

 「『われわれが政権取ったらスピードアップ』 安倍自民総裁、民主政権の復興政策を批判」(産経新聞:10月3日)

 そりゃそうだろう。民主党程無能な政権は日本憲政史上初めてだ。「政治主導」といいながら、何も決められず、何ら責任をとらず、開き直って政権の座に居座り続けるだけの民主党。日本にとって害悪でしかない。

 ましてや、被災者にとっては死活問題だ。復興政策の具体案は自民党案に依存していたという。であれば政権交代した方が余程スムーズに進むはずだ。無能な売国政党である民主党は地獄に堕ちて欲しい。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は3日午前、東京電力福島第1原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅を訪れた。総裁就任後、初の地方視察先に東日本大震災の被災地を選んだ。原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。

 安倍氏は入居者を前に「国が責任を持って判断しないから復興が進まない。予算も縦割りになってしまっている」と民主党政権の復興政策を批判。「われわれが政権を取ったらスピードアップすると約束する」と訴えた。

 安倍氏は、警戒区域の指定を解除されたもののインフラ復旧が不十分とされる同県南相馬市や、解除されずに全町避難が続く浪江町なども訪問。午後には福島第1原発を視察し、事故処理の状況を確認するとともに、作業員を激励。周辺自治体の首長や議長から事故対応などに関する要望も受ける予定だ。


大間原発―建設再開に反対する

 「大間原発―建設再開に反対する」(朝日新聞:10月3日社説)

 朝日新聞は連日のように「反原発」の記事を載せる。朝日新聞が自身を不偏不党であるというならば、原発推進の記事も載せるべきなのだが、それはない。明らかに偏向している。

 日本から原発を無くし、エネルギーを奪い、経済力を奪おうとしているのが朝日新聞なのである。それに最も利益を得るのが中国や韓国である。朝日新聞が、どこの国のために偏向報道をしているかは、もはや明白である。

 朝日新聞が「原発依存を減らしていくのが国民的な合意である」というが、誰も合意などしていない。朝日新聞の真っ赤な嘘である。

 社説を引用する。

 Jパワー(電源開発)が、東日本大震災の後、中断していた大間原発(青森県)の建設再開を決めた。

 だが、新しい安全基準も防災計画の見直しもこれからだ。なにより原発依存を減らしていくのが国民的な合意である。

 同様に建設途上にある中国電力・島根原発3号機(松江市)を含め、拙速な工事再開に強く反対する。

 Jパワーが工事の再開に踏み切るのは、枝野経済産業相が容認する考えを示したからだ。

 枝野氏は「すでに設置・工事許可を与えた原発」と指摘し、実際に稼働にこぎつけるかどうかは原子力規制委員会の判断次第だという。

 規制委は原発の安全性を厳格に判断するのが仕事で、脱原発という政治的な課題を背負う組織ではない。政治の責任を、安易に規制委に押しつけるのは筋違いだ。

 そもそも野田政権がまとめた新しいエネルギー戦略は「原発ゼロ」を目指しながら、個別政策とのちぐはぐさが目立つ。

 「最たる矛盾」と海外からも指摘されているのが、使用済み核燃料の再処理を続ける点だ。

 ことは余剰プルトニウムの扱いという核不拡散問題に直結するだけに、米国をはじめとする世界の安全保障の専門家は、合理的な説明を欠く日本政府に不信を募らせている。

 核不拡散への強固な協力姿勢を示すうえでも、原発ゼロという全体戦略と整合性のとれた再処理事業の閉じ方を、一刻も早く示すべきだ。

 大間原発は、再処理でつくるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料ですべてをまかなう世界初の「フルMOX原発」だ。再処理事業をやめれば、必要性は薄れる。

 もとより新しい原発を動かせば、そのぶん放射性廃棄物の量が増える。負荷は大きい。

 Jパワーにすれば、過去の投資を無駄にできないとの思いがあるだろう。

 しかし、安全規制や過酷事故への備えで原発は今後、よりコストのかかる電源になる。30キロ圏内にある対岸の北海道函館市も建設に強く反対しており、訴訟も含め調整は難航必至だ。

 Jパワーは高効率な火力発電に関するノウハウを蓄積してきた。海外展開の実績もある。風力などの自然エネルギー開発にも前向きだ。

 原発に伴う新たな負担を背負いこむより、むしろ原発ゼロの電力会社というメリットを生かした経営戦略を講じる好機ではないか。

韓国原発2基が同じ日に連続で故障…今年7回目

 「韓国原発2基が同じ日に連続で故障…今年7回目」(中央日報:10月3日)

 幾ら日本が脱原発を実現しても、朝鮮半島には日本とは比べ物にならないほど危険な原発がゴロゴロしているのだ。また日本が原発輸出から手を引けば、こんな原発が世界に普及してしまうことになる。余程危険だ。

 日本の「一国平和主義」は問題だが、「一国脱原発主義」も問題である。日本には広く世界情勢を見ることができない馬鹿が多いのだ。

 記事を引用する。

韓国の原発2基が相次いで故障で停止した。

韓国水力原子力(韓水原)は2日午前8時10分ごろ、釜山市機張郡の新古里(シンゴリ)1号機の原発(100万キロワット容量)が発電を停止したと明らかにした。韓水原側は「原子炉の出力を調節する制御系統に故障が発生し、原子炉とタービン発電機が自動で停止した」と明らかにした。

続いて10時45分には全羅南道霊光郡の霊光5号機(100万キロワット級)が停止した。発電機タービンに必要な蒸気を供給する装備に水を送るポンプが故障した。2時間30分の間に2基の原発が連続で故障したことで、韓水原は現地に本部長を派遣した。現在、古里にはイ・テホ発電本部長が、霊光にはパク・ヒョンテク安全技術本部長が派遣され、正確な故障の原因を把握している。

今年に入って部品の故障で原発が停止したのは計7回。原発の停止は2010年2回、2011年7回で、今年はすでに昨年と同じ回数となった。

韓水原は原発の故障を事前に防ぐため、毎年「予防整備」を実施している。しかし霊光5号機は整備から4カ月目、新古里1号機も7カ月目で稼働が停止し、「原発管理に問題がある」という指摘が出ている。現在、予防整備は部品群を3つに分けた後、1年に1つずつ順に行っている。原発全体を点検するのに3年かかるため、部品の異常などがすぐに見つからない可能性もあるということだ。

韓水原はこの日の原発の停止について、国際原子力機関(IAEA)の事故・故障段階では「0等級」に該当し、「発電所の安全性および放射能漏出などとは関係がない」と明らかにした。しかし光州(クァンジュ)環境運動連合は「最近、原子炉の核分裂を調節する核心設備の制御棒に異常が多い」とし、根本的な原因究明を求めた。

新古里1号機の場合、昨年の稼働開始前の試験運転当時、8回の故障があったが、うち2回が制御棒の問題だった。霊光5号機も09年に制御棒の問題が発生している。特に霊光5号機は昨年2月に発電が停止し、原因を調査したところ、冷却材ポンプのモーターから30センチのドライバーが見つかり、整備がずさんだという非難を受けた。


第3次改造内閣の顔ぶれに嘆き

 「第3次改造内閣の顔ぶれに嘆き」(産経新聞:10月3日)

 いじめ問題に取り組まなければならない文科省の大臣が田中真紀子だというのはお笑いでしかない。

 田中真紀子は田中家の家政婦(お手伝い)をいじめまくってきたし、外務相のときには外務官僚をいじめ倒した。いじめ防止どころかいじめを助長するのではないか。

 記事を引用する。

 もう、とっくに死語になったが、昔の優秀な子は「末は博士か大臣か」とおだてられたものだ。野田第3次改造内閣の顔ぶれを見ると、末は末でも“世も末”と嘆きたくなるような大臣サマも多い。たとえば、拉致問題担当相に就任した74歳の田中慶秋氏は、拉致家族被害者の家族さえ存在を知らなかったという。

 支持率を上げ、党内基盤を固めるために断行するのが内閣改造のはずだ。しかし、サプライズも何もなく、ふつう8割は知ってる顔なのに、半分は知らない顔という摩訶不思議内閣。民主党内の大臣希望組をすくい上げただけ、ともいわれ党内からも「史上最低内閣」の声が聞こえるというから、何をか言わんやだ。

 特に田中真紀子氏の入閣は首をひねる。知的で物静かなイメージの文科省に、お門違いのガラッパチが飛び込んできた感じだ。同省の緊急調査で4月からの上半期、国公私立の小中高校が把握したいじめは7万5千件を超え、昨年度1年間の約7万件を早くも上回った。深刻な「いじめ問題」に腰を据えて取り組めるのだろうか。

 かつては歯にきぬ着せず何人もの閣僚をやり玉にあげた。扇千景氏は「全財産を身につけて歩いてるおばちゃん」、麻生太郎元首相は「ひょっとこ総理」、細田博之元官房長官に至っては「カレーを食べ過ぎ下痢してやせたような人」とまで言われた。秘書も大声で怒鳴りつけると聞く。文科省内で自ら“いじめ”を起こさないか心配だ。

 大向こう受けする言葉の面白さの半面、外相時代はこれといった政策などの発信はなかった。今回も国の将来などそっちのけで言いたい放題、選挙になって文科省から「ハイ、サヨナラ」では国民はたまらない。(今村忠)


中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も

 「中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も」(産経新聞:10月3日)

 既に欧米からは資金が流出してるんですけど。バカみたいに中国に投資しているのは日本だけ。

 記事を引用する。

 尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。

 このほど発表された今年8月の経済指標をみると、10%を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は3.5%減、輸入は2.6%減、外資利用実行額は1.43%減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに3.6%の伸びだし、輸出も2.7%とかろうじてプラスである。

 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。1~8月の外資利用実行額は全体ではマイナスでも、日本からは16.2%も増えていた。観光に至っては日本への中国旅行客が7月には20万人を突破、韓国を抜いてトップに躍り出ていた。

 にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。2005年の上海、北京などでの反日デモでは、当時の薄煕来商務相が経済への波及を食い止める発言をしたが、今度は当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をしている。主要な税関当局では、日系企業による輸入品の通関検査を厳しくし始めた。日本への観光はほぼ全面的にストップ状態だ。日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。9月に入って約1兆元(約12兆4000億円)の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。

 さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。中国人民銀行発表による「外匯占款」(外貨保有ポジション。銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと)は、この7月、8月も2カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)


時代が安倍氏に追いついてきた

 「埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 時代が安倍氏に追いついてきた」(産経新聞:10月3日)

 そうであれば嬉しいんだけど。ぜひ「戦後レジーム」から脱却し、日本の真の独立と「美しい日本」を実現したいものである。わしは文句なしに安倍氏を支持する。

 記事を引用する。

 「勝に不思議の勝あり 負に不思議の負なし」--。自民党総裁選の翌日に発売されたある週刊誌は、遊説中の候補者たちの写真とともに、剣の達人、松浦静山のこんな言葉を載せてゐた。

 ≪総裁復帰は「不思議の勝」≫

 「不思議の負なし」の方はさしあたり措くとして、たしかに今回の自民党総裁選の結果を見て「不思議の勝あり」の感想がうかんでくるのは自然なことと言へよう。

 選挙後の街頭インタビューでも、意外だと驚く人が多かつた。ごくふつうに考へれば、5年前にいはゆる「政権投げ出し」によつて首相の座を降りた人間がもう一度、総裁選に出てくるといふだけでも常識やぶりのことである。

 しかもその候補が、他の有力と言はれた候補をおさへて当選してしまつたのであるから、驚きの声があがるのは当然である。そればかりではない。選挙中に行はれた民間有志主催の安倍晋三氏応援大会でも、かけつけた応援議員の一人が「小さな奇蹟をおこさう!」と叫んで拍手を浴びてゐた。「不思議の勝あり」は安倍陣営の人々の実感でもあつたに相違ない。

 しかし、あらためて事柄それ自体をふり返つてみて、安倍新総裁の誕生は本当にそれほど「不思議」なことだつたのだらうか?

 総裁選の3日後のスポーツ紙に、ニュースキャスターの安藤優子氏が、次期首相に望むことは何かといふ問ひに答へて「滅私の精神」といふことをあげてゐた。もちろん、次の政権には、国難を救ふ有効な政策とそれを実現する有能な人材をぜひとも望みたい。しかしそれ以上に重要なのは、それを統率する人間が本当に私利私欲をはなれた「滅私の精神」の人であるか否かである--安藤氏はさう語る。まさに正論と言へよう。

 ≪戦後体制脱却は再生の大事業≫

 ただし難しいのは、自分はただ総裁になり首相になりたいだけなのだ、などと公言する政治家はまづ見あたらない、といふことである。みな口を開けば「滅私の精神」を言ひたてる。誰が本当の「滅私」の政治家であるか、見分けるのは至難のわざなのである。

 しかし、もしここに、かつて恥辱のうちに首相の座を去り、ふたたび人々の冷笑をあびながら、敢へて総裁選への再挑戦を試みる政治家がゐたとしたら、少なくともその試みが私利私欲のためでないことは間違ひない。失ふものが大きすぎるからである。

 名利の欲とは別のなにかがその人をかりたててゐると考へざるをえない。つまり他の政治家がどうであるにせよ、安倍氏が安藤氏の言ふ「滅私の精神」の政治家の一人であることは、いはば論理的に確かなのだといふことになる。

 しかしそれにしても、さらに一層の屈辱を覚悟のうへで、敢へてもう一度、いばらの道への再挑戦を安倍元首相に決意させたのは、いつたい何だつたのだらうか?

 それを教へてくれるのが、小川榮太郎氏の近著『約束の日--安倍晋三試論』である。これは一口に言へば、安倍晋三といふ人間にとことん惚れ込んだ著者が、そのことを自覚のうへで徹底して客観的に安倍政権の1年間を検証しようとした《検証本》である。

 その検証からうかび上つてくるのは、当時、安倍政権のかかげた「戦後レジームからの脱却」といふスローガンが、実はいかに壮大な日本再生の大事業だつたのか、といふことである。それは、単なる公務員制度改革、教育改革といつた個別の改革ではなく、それらすべてを通じて、敗戦後の日本の心身をしばりつけてきた束縛を断ち切らう、それによつて誇りある自立国家としての日本を取り戻さう、といふことだつたのである。

 ≪永田町でも何かが動き始めた≫

 ただし、6年前に安倍政権がこの大目標をかかげ示したときは、そのことの必要性はまだ国民のあひだで切実に感じられてはゐなかつた。安倍政権の挫折は、この検証本が語るとほり、メディア・テロによつてもたらされたと言ふべきものであるが、別の一面では、当時の安倍首相は早く来すぎた首相だつたのだとも言へる。

 いまでは、日本の直面するさまざまの危機を克服するのに、単なる対症療法では解決にならないこと、敗戦後の日本をしばりつづけてきた枠組みを根本から見直し、つくりかへることなしには日本の再生はありえないこと--かうしたことが誰の目にも明らかになつてきてゐる。世の中がやうやく安倍氏に追ひついたのである。

 今回の自民党総裁選のあひだ、党本部には大きな字で「日本を、取り戻す。」と記したポスターがかかげられてゐた。安倍陣営のポスターではない。党全体のポスターである。このポスターのもとでの選挙戦で、まさにこのことのために自らの生命をも危くした先駆者である安倍候補が当選したのは「不思議」どころか当然のことであらう。

 ただ、その当然のことがあの生ぐさい権力闘争の渦巻く永田町で起つたといふことは、やはり「小さな奇蹟」と言つてよいかも知れない。自民党も変つた。何かが確実に動き始めてゐるのだと思ふ。(はせがわ みちこ)

オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ

 「オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ」(産経新聞:10月3日社説)

 わしが全く理解できないのは、尖閣諸島が中国に侵略されそうになっているのに、当の沖縄県民が全く無頓着でオスプレイの配備に反対しているという事実である。

 沖縄県議には沖縄の日本からの独立を主張する議員もいる。現実を見ない非常識さがあらわれている。

 オスプレイを配備することは沖縄や尖閣の防衛力向上につながる。それに反対するのは中国を利するだけなのだ。反対している連中の正体を見極めようではないか。朝日新聞もそうだ。

 社説を引用する。

 米軍新型輸送機MV22オスプレイの第1陣12機の沖縄県・普天間飛行場への配備が始まった。

 野田佳彦首相は「米海兵隊の能力の中核を担う優れた装備で、わが国の安全保障に大きな意味を持つ」と述べた。先月の安全宣言などを踏まえ、日米が同盟の抑止力を飛躍的に高めるオスプレイの本格運用へ向けて踏み出したことを評価したい。

 地元の反対が続いているが、尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢を防ぐためにも早期運用が不可欠であることは言をまたない。安全性を確保しつつ、首相や森本敏防衛相らが先頭に立って地元説得に全力を投じてもらいたい。

 オスプレイは、老朽化が進む現行のCH46ヘリと比べ速度、積載量、行動半径が2~4倍になる画期的な輸送機だ。とりわけ行動半径が600キロに広がり、尖閣有事に普天間からノンストップで即応できるなど、中国の海洋進出や北朝鮮を牽制(けんせい)・抑止する能力が格段に強化される点は大きい。

 日本の安保環境が悪化する中で離島防衛のカギを握る輸送力、展開力、速度のどれをみても日米に必須といえ、こうした軍事・戦略上の意義を認識しておきたい。

 問題は、国内や地元の反対論には「オスプレイ=危険」のレッテルを貼り、尖閣を含む沖縄や日本全体の平和と国民の安全を守る必要性には耳を貸そうとしない姿勢がみられることだ。

 米軍は月内に本格運用に入り、2014年までに計24機を配備する方針だが、仲井真弘多知事らは遺憾の意を表明、住民らが抗議集会を開いた。その背景には、民主党政権下で迷走を重ねた普天間移設問題も響いている。

 だが、普天間が現状で固定化される懸念も併せて考えるなら、唯一最良の解決策は日米合意に沿って普天間を速やかに名護市辺野古へ移設する以外にはない。

 日米両政府はオスプレイの飛行訓練に日本の航空法を適用、市街地の安全や騒音にも配慮することで合意した。地元負担軽減のために訓練の一部の本土移転も協議中だ。こうした対策を積み重ねて地元の信頼を回復し、普天間移設へつなげる誠意と努力が大切だ。

 首相が「普天間の一日も早い移設や沖縄振興に一層力を入れて取り組む」と語ったのは重い。日本の平和と安全のために、言葉だけでなく行動で示してほしい。

訪中の経団連会長「解決の糸口つかめたのでは…」 野田首相に柔軟姿勢提言へ

 「訪中の経団連会長『解決の糸口つかめたのでは…』 野田首相に柔軟姿勢提言へ」(産経新聞:10月3日)

 尖閣問題に対する「柔軟姿勢」とは、尖閣を中国に渡すとか共同支配するとかいう事だ。経団連会長はわざわざ訪中してそのような話をしてきたのだろうか。であれば企業の利益のみを考え、国益を考えぬ売国奴だということになる。

 記事を引用する。

 【北京=早坂礼子】経団連の米倉弘昌会長は27日、中国の賈慶林全国政治協商会議主席との会談終了後、北京市内のホテルで記者団に対し、「非常にいい会談だった。(日中関係の)解決の糸口がつかめたのではないか」と語った。

 米倉氏は、賈主席が尖閣問題で悪化した日中関係について、「両国が努力し、関係の再構築に努力しよう」と発言をしたことを紹介。「両国にとって受け入れられる解決策を模索すべきだ」と強調した。その上で、帰国後に野田佳彦首相に対し、柔軟な姿勢で中国との交渉にあたるよう、提言する考えを示した。

 米倉氏は、会談に同席した河野洋平前衆院議長ら、日中友好団体とは別に記者会見した。


October 01, 2012

中国メディアの関心は2人の元外相 田中氏は「膠着を突破する中国カード」

 「中国メディアの関心は2人の元外相 田中氏は『膠着を突破する中国カード』」(産経新聞:10月1日)


 やっぱりね。中国に都合よく解釈されてるわ。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】中国国営新華社通信は1日、第3次改造野田内閣の陣容などを速報した。中国メディアは今回の内閣改造の狙いを「支持率向上と政権の延命」と揶揄(やゆ)。内政不干渉の建前を取る中国外務省は、静観の姿勢を保っている。

 今回、中国メディアの関心を集めたのは国家戦略担当相に起用された前原誠司前政調会長と文科相に就いた田中真紀子氏。元外相という共通点はあるものの、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と敵対する中国での両者の評価は正反対だ。

 前原氏はすでに「民主党内のタカ派」のレッテルが貼られている。9月29日に中国による歴史の歪曲(わいきょく)を指摘したところ、中国外務省の洪磊(こうらい)報道官は「発言はまったくの誤りだ。日本には歴史を正視せず、歴史から逃避しようする政治家がいる」とかみついた。中国メディアは「(野田首相と)政策理念が似通っている」と警戒心を隠さない。

 一方、田中氏は9月末に訪中した際、中国政府が主張する尖閣問題の“棚上げ論”について「私の記憶でもそう思っている」と存在を肯定。共産党機関紙、人民日報などに、さっそく“宣伝材料”として使われた。新華社は田中氏を「かつて鋭い舌鋒(ぜっぽう)で国民の人気を博した」と持ち上げた。

 中国の華僑向け通信社、中国新聞社は日本国内の報道を引用し、田中氏の入閣を「膠着(こうちゃく)している中日関係を突破する中国カード」「中国に向けた関係修復のシグナル」と位置づけた。


外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」

 「外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 『厳しい入国管理行政を』」(産経新聞:10月1日)

 日本の生活保護目当てに外国人が入国するのだから話にならない。外国人は生活保護の対象外にすべきである。憲法では「国民」に限定されている。

 もし日本人が海外で生活できなくなったら日本に帰るしかない。その逆もまた同じであるべきだ。

 記事を引用する。

 生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。

ニューカマー急増

 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。

 しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

 近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯(前年同期比664世帯増)、ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。

 「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。

 フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。

医療券「通行手形」

 横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。

 医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

年金との逆転現象

 外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

 問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。

 2年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。


「温暖化対策―税制の上手な活用を」って、企業の負担が増えるだけだ、朝日新聞

 「温暖化対策―税制の上手な活用を」(朝日新聞:10月1日社説)

 朝日新聞は「脱原発」を当然のように書いているが、何も決まったわけではない。読者を洗脳するな。

 そもそも二酸化炭素増加の何が問題なのか。地球温暖化との因果関係は単なる仮説にすぎず証明されていない。二酸化炭素増も温暖化も、植物の生育に役立つではないか。

 仮に二酸化炭素が環境に悪いとしても、税金を払えばその責任を免れるのはおかしいのではないのか。環境税というものは根本的に矛盾しているのだ。

 社説を引用する。

 二酸化炭素(CO2)を出す石油や天然ガスなどの化石燃料に、きょうから環境税(地球温暖化対策税)がかかる。

 日本が原発を減らしていくうえで、化石燃料を使う火力発電に当面は頼らざるをえない。

 脱原発を進めながら、CO2の排出をどう抑えていくか。税制が果たすべき役割はこれまで以上に大きい。上手に活用していくべきだ。

 環境税は、化石燃料全般が対象の石油石炭税に上乗せする形で新設された。

 燃料の種類にかかわらず、使う際に出るCO2の1トンあたりで税額を決めた。CO2排出量が多い燃料の税負担は重く、少ない燃料では軽くなる。公平で合理的な仕組みだ。

 これによって、省エネや発電の効率化を促し、税収は自然エネルギーの普及などに使う。

 エネルギー課税には、揮発油(ガソリン)税、軽油引取税などさまざまな税があるが、CO2排出量に照らすと税負担の水準はバラバラだ。環境税を突破口に改めていきたい。

 一方、温暖化と関係の深い自動車への課税でも、本格的な見直しが始まる。こちらは環境税とは逆に、税の軽減に向けた議論となる。

 焦点は、車の購入時に価格の3~5%を支払う自動車取得税と、重さに応じて車検などの際に納める自動車重量税だ。

 購入時には別に消費税が、保有には自動車税がかかる。自動車業界と経済産業省は「二重課税だ」と批判し、取得税と重量税の廃止を主張する。

 だが、単純な税の減免では温暖化防止に逆行しかねない。

 取得税と重量税では、一定の排ガス基準や燃費性能を満たした車の税負担を軽くする「エコカー減税」が実施されてきた。それがメーカーの技術革新を促し、エコカーを普及させる原動力の一つとなった。

 両税とも、国と地方の貴重な財源だ。課税を続け、エコカー減税の考え方でCO2の排出抑制を強化していくべきだ。

 1年前の税制改正論議では、関係省庁が自治体や業界をバックに攻防を繰り広げ、重量税の一部減税とエコカー減税の手直し、補正予算によるエコカー補助金の復活でお茶を濁した。

 こうした目先の損得勘定では、議論が深まらない。

 エネルギー課税も、自動車課税も、これまで個別の税がバラバラに積み上げられてきた。「温暖化防止に税制をどういかすか」という大きな視点から、両分野を一体でとらえ、制度を見直していくことが必要だ。

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環境税導入 廃止含め早期の見直しを

 「環境税導入 廃止含め早期の見直しを」(産経新聞:10月1日社説)

 原発は止めるは、火力発電で出る二酸化炭素には税金をかけるわ。民主党のやる事は国民に負担を強いるだけでしかない。さっさと辞めさせないといけない。

 社説を引用する。

 石油や天然ガスなどの化石燃料に1日から環境税(地球温暖化対策税)が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。

 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第1原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。

 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。

 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは1日から1リットル当たり0・25円の増税となり、2014年4月と16年4月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、1世帯の負担は年に1200円程度増える見込みだ。

 だが、増税決定の経緯や使途をみると首をかしげざるを得ない。同税は温室ガス排出削減に向けて一昨年末の税制改正で決定されたものだ。法案は震災の影響などでいったん流れたが、内容を改めないまま今年3月に成立した。

 その際に原発停止や化石燃料の輸入増などの事情が考慮されなかったのは問題だ。太陽光や風力などの再生エネを全量買い取る制度も7月に始まった。料金値上げの要因がめじろ押しで、経済や国民生活への影響は避けられない。

 一方で、本来の目的だった温室ガスの排出削減をめぐる環境も大きく変化している。

 政権交代直後、当時の鳩山由紀夫首相は温室ガスを「2020年までに1990年比で25%削減する」と公約した。非現実的な公約だったが、野田政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロ」方針で、目標達成は破棄されたに等しい。それなのに、温暖化対策向けの増税を行うのは国民の納得が得られまい。産業界からは廃止を求める声が上がっている。

 燃料輸入が増える中での増税のため、税収は大幅に増えそうだ。総務省や農水省などが予算獲得に意欲的だが、増税自体に疑問が強い中で、ばらまき財源に当て込むなどはもってのほかだ。野田首相には早期対応を強く求めたい。


国家的喪失

 「【日本よ】 石原慎太郎 国家的喪失」(産経新聞:10月1日)

 石原氏が月1回連載している「日本よ」だが、これを読むだけでも産気新聞を購読する値打ちがある。

 それはそうと反原発の左翼が行っている首相官邸前のデモは無許可だそうだ。であれば排除するか逮捕すべきなんだけどなあ。

 一番馬鹿なのは鳩山元首相だろう。わざわざデモに参加したのだから。あんたは同じ民主党議員で元首相なんだから、野田首相に会って話をすること位できるだろうが。鳩山のデモ参加は下らぬパフォーマンスでしかないのだ。 

 記事を引用する。

 週末の金曜日時折都合で官邸の前を通ることがあるが、あそこで原発廃止のデモをしている連中を眺めるとふとあることを思い出す。私がまだ二十代の頃1960年の安保改定に反対して国会をとりまいていたデモの光景だ。

 安保の何たるかもよくわかりもしない手合いが群れをなし、語呂の良い「アンポ、ハンタイ」を唱えて、実は反米、反権力という行為のセンチメントのエクスタシーに酔って興奮していた。一応知識人の代表を自負する文士の組織の日本文藝家協会の理事会でも、当時の理事長の丹羽文雄が、「議事も終わったがまだ時間もあまっているので、ついでに安保反対の決議でもしておきますか」と持ち掛け、理事でいた尾崎士郎と林房雄の二人から、「僕らは安保賛成だが、君はなぜ反対なのかね」と問われて答えられず赤面して会は終わりとなった。

 安保騒動の折には日本で初めて三党の党首が安保についてテレビで、それぞれで所信を披瀝(ひれき)し、社会党の浅沼稲次郎の言い分は支離滅裂、民社党の西尾末広は言葉はすらすら出てくるが論を為さず、首相の岸信介の論は、その人相の印象とはかけ離れて筋の通ったものだった。あの改定によって条約は平等に近いものとなり日本への安全保障は今まで以上に確かなものになったが、デモの徒たちにはそんな斟酌(しんしゃく)は有り得なかった。

 最近官邸前で盛んな反原発のデモは子供まで連れて、この子供の将来のためにもという道具仕立てでかまびすしいが、それへの反論説得のために政府は一向に的確な説明をしきれずにいる。大体脱原発依存のための三つのパターンをいきなり唱えてそのどれにするかなどという持ち掛けは粗暴で子供じみたもので、何の説得性もありはしないし、原発廃止を唱えてうきうきして集まっている輩(やから)も、放射能への恐れというセンチメントに駆られているだけで、この国の近い将来の経済の在り方、そしてそれを支えるべきエネルギー体制への具体案など一向に備えてはいない。

 そして原発事故を混乱させた無能な責任者の前総理が、さわぎに便乗してデモ隊の輩を官邸に紹介して連れこみショウアップを試みる体たらくは浅はかというよりもむしろ危うい話だ。

 原爆被爆という人類未曾有の体験を持つ日本人の放射能へのトラウマは当然のことだろうが、それがことへの判断を大きく損ないかねぬということも、我々はまさにこの国の近い将来のために自覚しなくてはなるまい。

 私が昔何度か対談した実存主義の創始者でもある哲学者のレイモン・アロンはある時、同席していた私の親友だった若泉敬を前に、「日本のような唯一被爆体験を持つ国がなぜ核を持とうとはしないのか。日本にはドゴールのような指導者はいないのか。フランスは人類の未来を左右するだろう核という新しい技術体系を他国に委ねることは絶対に出来ない」といったものだ。実はその頃、非核三原則なるものをかまえながら沖縄返還に腐心していた佐藤栄作総理は、ニクソンとの交渉の以前ジョンソン大統領に日本の核保有に関しての協力を要請して断られ、ついでドイツと協力しての核開発を模索していたのだった。佐藤総理の密使として返還交渉に活躍していた若泉も実はそれを知りながら有事の際の核持ち込みの密約に腐心していた。これらの剛毅(ごうき)で見事な二枚舌を当節の日本人は好みはしまいが。

 私は先月、政治家を志し参議院に立候補した折のテーマにしていた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を視察したが、この従来の原発とは全く異なる原子炉が何ゆえに運転停止したまま徒(いたずら)に時を過ごしているのかを知って愕然(がくぜん)とさせられた。青森の六ケ所村に蓄積されている核廃棄物を再燃焼させることの出来るこの炉は、機械のある部分の事故以前の、一部の故障によって停止し、それに怯(おび)えた手合いの停止訴訟によって十年を超える長きにわたって止められたままなのだ。その間機械は完全に修復補強されてもなお、裁判という手続きがこれをはばんでいる。加えてあの福島の事故ですべての原発は国民的禁忌となりはてた。

 その結果日本の原発技術の援護なしにはなりたたぬ韓国は、ウェスチングハウスを買収した東芝の後ろ盾でUAE(アラブ首長国連邦)の原発建設を落札しフランスに一泡ふかせた。韓国では、原子物理を専攻する学生の数は急増しているが、この日本では過去から背負った核トラウマと今回の災害による原発被害とあいまって原子力を専門に学ぼうとする学生の数は皆無に近く、またそれを教える先輩学者の数も激減している。

 韓国の大企業サムスンの繁栄も実は東芝が財政的理由で放棄した半導体の画期的プロジェクトをそのスタッフごと彼らが法外な給料で抱えて横取りしたことに発している。人間にとって新しい技術体系である原子力も、今またこの国の国民のトラウマから発したいたずらなセンチメントによって捨て去られようとしている。

 かつて反権威の象徴的存在でもあった吉本隆明氏は原発反対のヒステリーを批判して、「新しい技術を失敗を重ねて正統化しての進歩が近代精神の芯をなすもので、人間の進歩もそこにあった。それを無下(むげ)に否定してかかるのは、人間が猿に戻ることだ」といっていたが、センチメントに駆られて猿に戻ろうとしているこの国から、周りの、より人間たらんとする国々は容易に収奪しつづけ、日本は国家的喪失をつづけるのだろうか。


【内閣改造】 “劇薬”田中真紀子氏起用 対中重視、政権混乱の危険性も

 「【内閣改造】 “劇薬”田中真紀子氏起用 対中重視、政権混乱の危険性も」(産経新聞:10月1日)

 田中真紀子は親中で反日。外相時代にはアメリカの機密をバラしたし、不法入国した金正男を即時に送り返したりした。こんな非常識な奴に権力を握らせたら危険だし、中国や韓国に間違ったメッセージを与えることになる(たとえ文科相であっても)。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相が内閣改造で田中真紀子元外相の起用を固めたのは、民主党代表選で自らを支持した論功行賞に加え、悪化した中国との関係改善に向けたメッセージの意味合いがある。しかし、田中氏は外相時代に小泉純一郎政権を揺るがす言動を繰り返し更迭された過去がある。田中氏に振り回された官僚たちにとっては「悪夢の再来」といえる。次期衆院選に背水の陣で臨む首相にとって「劇薬」といえ、政権に混乱をもたらし崩壊に導く危険性がある。

 田中氏は9月の党代表選で、一部から出た出馬要請を受けず「政治を前に進めるために野田首相に続投してほしい」と表明した。小沢一郎元代表にも近かった田中氏の発言は、非主流派も首相を支持する流れをつくったとの見方がある。

 田中氏は日中国交正常化40周年に合わせ、中国側の招待で訪中した。首相としては日中関係が悪化している中で中国との関係を重視する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 田中氏は平成13年の小泉政権誕生時に立役者として外相起用を要求。望み通りに外相に就任したものの、日本に不法滞在して身柄を拘束された北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、金正男(ジョンナム)氏を早期に送還させるよう訴えたほか、小泉氏の靖国神社参拝を公然と批判した。自分の指輪を紛失した責任を当時の秘書官らになすりつけるなど外務省に混乱をもたらした。

 政府・民主党内の慎重論を振り切って起用を固めた首相に任命責任があることはいうまでもない。(今堀守通)


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